明 細 書
樹脂成形品の製造方法及び樹脂成形品の製造装置 技術分野
本発明は、 樹脂成形品の製造方法及び樹脂成形品の製造装置に関し、 特に、 フ イルムシート等のシート材ゃ棒状体を押出成形により連続的に製造する際にロー ル手段に、 グイから排出される溶融樹脂が付着し難い、 樹脂成形品の製造方法、 及び、 この樹脂成形品の製造方法を実施するのに好適な樹脂成形品の製造装置、 並びに、射出成形や反応射出成形において、樹脂原料に離型剤を添加しなくても、 金型に樹脂成形品が付着することが無い、 樹脂成形品の製造方法、 及び、 この樹 脂成形品の製造方法を実施するのに好適な樹脂成形品の製造装置に関する。 背景技術
近時、 フィルムシート等のシート材、 棒状体、 クッション、 バンパー、 パイプ、 フレーム、 家具、 事務機器や医療機器や計量機器やコンピュータ等のハウジング 部材、 電気及び音響用キャビネッ ト、 冷凍機等の断熱機器用ケース体、 及び、 窓 枠等の住設材、 スキー板等の芯材等として、 様々な樹脂«品が、 用いられてい る。
このような樹脂成形品は、 押出成形法や射出成形法や反応射出成形法 (re a c t ion inj e ct ion mo (u) lding。 RI M法ともいわれ る。) 等の様々な樹脂成形品の製造方法によって製造されている。
図 20は、 従来の押出成形法を実施する、 樹脂成形品の製造装置 (いわゆる、 押出成形機) の一例を概略的に示す全体構成図である。
この樹脂 S¾¾品の製造装置 101 Αは、 樹脂成形品 pの原料となる樹脂原料 R を貯蔵する樹脂貯蔵ホッパー 102と、 ダイ 103と、 押出機 104Bと、 複数 のロール手段 105 a、 105b、 105 · . ·と、 シート材卷取用ロール手段 105 cとを備える。
ダイ 103は、 スリット幵 等の樹脂成形品に類似した形状の樹脂成形口 10 3 aを備える。
押出機 104 Aは、 押出機本体 141と、 押出機本体 141の外側に設けられ たヒー夕 142 · · ·と、 押出機本体 141内に回転可能に収容されたスクリュ 一 143と、 スクリュー 143を回転させる電動機 144等を備え、 その先端部 には、 ダイ 103が接続され、 その途中部分には、 樹脂貯蔵ホッパー 102が接 続された構成になっている。
複数のロール手段 105 a、 105b, 105 · · ·及びシート材巻取用口一 ル手段 105 cは、 ダイ 103の下流側に設けられる。 そして、 ロール手段 10 5 aとロール手段 105 bとの間隔や、 ロール手段 105 a、 105b, 10 5 · · ·、 及び、 シート材卷取用ロール手段 105 cの各々の回転速度を調整す ること等により、 ダイ 103の樹脂成形口 103 aより排出される溶融樹脂 Rm を、 所定の flli?の樹 H旨成形品 (例えば、 フィルムシート) にすることができるよ うになつている。 このようにして、 所定の膜厚にされた樹脂 1«品は、 順次、 シ —ト材巻取用ロール手段 105 cに卷取られるようになつている。
また、 ロール手段 105 a、 105b内には、 ダイ 103より押し出される溶 融樹脂を冷却するための冷却液が通されるようになつている。
また、 一般に、 複数のロール手段 105 a、 105b, 105 · · ·の中、 ダ ィ 103に近接した位置に設けられるロール手段 105 a、 105 bの近傍には、 ダイ 103の樹脂成形口 103 aより排出される溶融樹脂 Rmが、 ロール手段 1
0 5 a、 1 0 5 bの各々に貼り付くのを防止するために、 給紙手段 (ロール) 1 0 6 a、 1 0 6 13から離型紙? 1、 P 2が供給されるようになっている。
この例では、 給紙手段 (ロール) 1 0 6 aは、 ロール手段 1 0 5 aに、 給紙手 段(ロール) 1 0 6 aに巻き付けられた離型紙 P 1を供給するようになっている。 また、 給紙手段 (ロール) 1 0 6 bは、 ロール手段 1 0 5 bに、 給紙手段 (口 ール) 1 0 6 bに卷き付けられた離型紙 P 2を供給するようになっている。
そして、 ダイ 1 0 3の樹脂成形口 1 0 3 aより排出される溶融樹脂 Rmは、 給 紙手段 (ロール) 1 0 6 a、 1 0 6 bの各々から給紙される離型紙 P 1、 P 2に より挟まれて、 サンドイッチ構造にされてから、 ロール手段 1 0 5 aとロール手 段 1 0 5 bとの間を通されるので、 ロール手段 1 0 5 a、 1 0 5 に、 溶融樹脂 Rmが貼り付くことがない。
次に、 この樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Aを用いて、 所定の膜厚の樹脂成形品 Pとして、 例えば、 フィルムシ一卜を製造する場合について説明する。
まず、 樹脂成形品(フィルムシ一卜) pを製造する際には、 ダイ 1 0 3として、 スリット形状の樹脂成形口 1 0 3 aを有するものを使用する。
また、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂成形品 (フィルムシート) pの原料 となる樹脂原料 Rを貯蔵する。
次いで、 押出機 1 0 4 Aのヒ一夕 1 4 2 · · ·を加熱し、 電動機 1 4 4を回転 駆動して、 スクリュー 1 4 3を回転させる。 スクリユー 1 4 3を回転させれば、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2から押出機本体 1 4 1内に排出された樹脂原料 Rが、 ス クリュ一 1 4 3の回転に伴って、 押出機本体 1 4 1内をダイ 1 0 3方向に移動す る。 そして、 押出機本体 1 4 1内に排出された樹脂原料 Rは、 押出機本体 1 4 1 内をダイ 1 0 3方向に移動する途中において、 ヒー夕 1 4 2 · ■ ■の熱により、 溶融樹 S旨 Rmにされ、 順次、 ダイ 1 0 3の樹脂成形口 1 0 3 aより順次押し出さ
れる。
ロール手段 105 a、 105 bの各々内には、 冷却液が流される。
また、 2台の給紙手段 (ロール) 106 a、 106bの各々が回転駆動され、 給紙手段 (ロール) 106 a、 106 bの各々より、 各々に巻き付けられている 離型紙 P l、 P 2の各々が、 ロール手段 105 a、 105 bの各々に供給される。 ロール手段 105 aとロール手段 105 bとの間の間隔は所定の間隔に調整さ れ、 また、 ロール手段 105 a、 105b, 105 · · ·及びシート材巻取用口 ール手段 105 cの各々の回転速度は、 所定の回転速度に制御される。
これにより、 ダイ 103の核 ifl 成形口 103 aより、 連続的に排出される溶融 樹脂 Rmは、 ロール手段 105 aとロール手段 105 bとの間を通過する際に、 冷却され、 且つ、 ロール手段 105 a、 105 b、 105 · · ·及びシート材卷 取用ロール手段 105 cの各々により、所定の引っ張り力で引かれることにより、 所望の膜厚の樹脂成形品 (フィルムシート) pにされ、 離型紙 P l、 樹脂成形品 (フィルムシート) 及び離型紙 P 2のサンドイッチ構造とされたまま、 順次、 シ 一ト材卷取用ロール手段 105 cに連続的に巻取られる。
尚、 この例のように、 シート材巻取用ロール手段 105 cに樹脂成形品 (フィ ルムシート) pを離型紙 P l、 P2によりサンドイッチ構造にして巻き取った場 合には、 シート材卷取用ロール手段 105 cに巻き取られた樹脂成形品 (フィル ムシ一ト) は、 離型紙 P 1、 P 2によって、 直接、 ί封脂成形品(フィルムシート) ρ同士が互いに接することがないようにされるため、 樹脂成形品 (フィルムシ一 ト) ρ同士が互いにひっつくことがない。
また、 図 21は、 従来の射出成形法を実施する、 樹脂成形品の製造装置 (いわ ゆる、 射出 機) の一例を概略的に示す全体構成図である。
この射出 機 101Bは、 樹脂成形品 pの原料 Rを貯留する原料貯蔵ホッパ
— 1 0 2と、 金型 1 0 7と、 射出ュニヅト 1 0 4 Bとを備える。
原料貯蔵ホッパー 1 0 2は、 射出ュニット 1 0 4 Bの後方の位置で、 射出ュニ ット 1 0 4 Bに接続されている。
尚、 図 2 1中、 1 0 2 aは、 原料貯蔵ホッパー 1 0 2の排出口を示しており、 また、 c 1は、 原料貯蔵ホッパー 1 0 2と射出ュニット 1 0 4 Bとの接続部を示 している。
金型 1 0 7は、 固定金型 1 0 7 aと可動金型 1 0 7 bとを備える。
固定金型 1 0 7 aは、 射出ュニット 1 0 4 Bの先端部 c 2が接触するようにさ れている。
尚、 1 0 7 eで示される部材装置は、 ェジェクタ一を示しており、 ェジェクタ 一 1 0 7 eは、 可動金型 1 0 7 bの表面に対して出没可能に設けられている。 射出ユニット 1 0 4 Bは、 全体として、 金型 1 0 7に対して、 前進と後退とが 可能なように移動自在にされている。
射出ュニット 1 0 4 Bは、 シリンダー 1 4 1と、 シリンダー 1 4 1の外側に設 けられたヒー夕 1 4 2 · · ·と、 シリンダー 1 4 1内に回転可能に且つシリンダ 一 1 4 1内を前進後退可能に収容されたスクリュー 1 4 3と、 スクリユー 1 4 3 を回転させるとともに、 スクリュー 1 4 3を押出機ュニット 1 0 4の先端部方向 に前進させたり、 後退させたりするためのスクリュー回転兼押出手段 1 4 4とを 備える。
スクリユー回転兼押出手段 1 4 4は、 電動機等のスクリュー回転手段 (図示せ ず。) により、 回転可能にされている。且つ、 スクリユー回転兼押出手段 1 4 4は、 油圧手段(図示せず。) により、 スクリユー 1 4 3を前方に押出したり、 スクリュ —1 4 3をシリンダー 1 4 1の後方部に移動できるようになつている。
スクリュ一回転兼押出手段 1 4 4を回転駆動すると、 スクリユー 1 4 3が回転
し、 シリンダー 1 4 1内に供給された原料 Rがシリンダー 1 4 1の前方にフィ一 ドされるようになつている。 この時、 シリンダー 1 4 1内を前方に移動する原料 Rは、 ヒー夕 1 4 2 · · 'から熱を受け取って、 溶融原料 Rmにされる。
尚、 スクリユー 1 4 3自体は、 原料 R及び/又は溶融原料 Rmを前方へフィー ドすることにより、 シリンダー 1 4 1の後方部側へ移動 (後退) するようになつ ている。
次に、 この射出成形機 1 0 1 Bを用いて、 所望の形状の樹脂成形品 pを製造す る製造方法について説明する。
樹脂成形品 Pを製造する際には、 まず、 固定金型 1 0 7 aと可動金型 1 0 7 b として、 これらを型締めした状態で、 金型 1 0 7内に、 製造する樹脂成形品の形 状と反転形状の踌型面が形成されるものを準備する。
また、 原料貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂成形品 pの原料 Rを収容する。 より詳しく説明すると、 原料貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 原料樹脂や、 樹脂成形 品の性質を改良するために、 安定剤、 可塑剤、 滑剤、 硬化剤、 硬化促進剤、 強化 材、 充填材、 带電防止剤、 £燃剤、 紫外線吸収剤、 着色材、 酸化防止剤、 老化防 止剤、 離型剤等の添加剤を収容する。
原料樹脂としては、 樹脂ペレットや、 場合によっては、 予め、 離型剤が添加さ れた 旨べレット等が用いられる。
次に、 固定金型 1 0 7 aと可動金型 1 0 7 bとを型締めする (型締め工程)。 また、 ヒー夕 1 4 2 · · ·を所定の温度に加熱する。 また、 スクリユー回転兼 押出手段手段 1 4 4を回転駆動させることで、 スクリュー 1 4 3を所定の回転速 度で回転させる。
スクリユー回転兼押出手段 1 4 4を所定の回転速度で回転駆動させると、 スク リュー 1 4 3が所定の回転速度で回転し、 このスクリュー 1 4 3の回転により、
原料貯蔵ホッパー 1 0 2内に貯留されている原料 Rが、 原料貯蔵ホッパー 1 0 2 の排出口 1 0 2 aより、 シリンダー 1 4 1内へと供給される。
シリンダ一 1 4 1内へ供給された、 原料 Rは、 スクリユー 1 4 3の回転に伴つ て、 シリンダー 1 4 1内を固定金型 1 0 7 a方向に移動する。
そして、 原料 Rは、 シリンダ一 1 4 1内を固定金型 1 0 Ί a方向に移動する途 中において、 ヒー夕 1 4 2 · · 'の熱により、 溶融状態にされ、 この溶 源料 R mが、 シリンダ一 1 4 1の先端部分に貯えられる。
この工程において、 スクリュー 1 4 3自身は、 シリンダ一 1 4 1の後方部側に 移動 (後退) する。
次に、 射出ユニット 1 0 4 Bを、 金型 1 0 7方向に前進させることで、 金型 1 0 7の樹脂注入口 (ノズル夕ツチ部) に接触させる (ノズル夕ツチ工程)。
その後、 スクリュー回転兼押出手段 1 4 4の油圧手段 (図示せず) を用いて、 スクリュー 1 4 3を固定金型 1 0 7 a方向に押し出す。 これにより、 シリンダー 1 4 1の先端部分に貯えられていた、 溶融原料 Rmが、 型締めされた金型 1 0 7 内に射出される (射出工程)。
溶融原料 Rmを金型 1 0 7内に射出した後も、 金型 1 0 7内に射出された溶融 原料 Rmが一定の硬さになるまで、 射出圧力を加えた状態に維持される (保圧ェ 程)。
金型 1 0 7内に射出された溶融原料 Rmは、 金型 1 0 7内を通っている冷却水 によって間接的に冷却固化される。尚、 冷却工程中は、射出ュニヅト 1 0 4 Bは、 スクリュー 1 4 3の回転以外は、 全てが停止した状態にされる (冷却工程)。 この冷却工程と平行して、 原料 Rの溶融と計量とが同時に行われる。
即ち、 次の射出工程で用いる原料 Rが、 スクリュー 1 4 3の回転によって、 原 料貯蔵ホッパー 1 0 2からシリンダー 1 4 1内に供給される。
シリンダー 1 4 1内に供給された原料 Rは、スクリュー 1 4 3の回転に伴って、 シリンダ一 1 4 1内を固定金型 1 0 7 a方向に移動する。
原料 Rは、 シリンダ一 1 4 1内を固定金型 1 0 7 a方向に移動する途中におい て、 ヒ一夕 1 4 2 · · 'の熱により、 溶融状態にされ、 この溶融原料 R mが、 シ リンダ一 1 4 1の先端部分に貯えられる。
このとき、 スクリュー 1 4 3自体は、 スクリュー 1 4 3の回転により、 溶融原 料 R内に発生した移送力 (押出し力) で後退を開始する。
従って、 スクリユー 1 4 3の後退距離を制限すれば、 シリンダ一 1 4 3内及び シリンダー 1 4 3の先端部に蓄えられる溶融原料 R mの量が、 次に射出する容量 に見合った量に調整されることになる (原料の溶融と計量の工程)。
次に、 金型 1 0 7内に射出された溶融原料 R mが十分に冷却され、 金型 1 0 7 内で所望の幵 となった後、 可動金型 1 0 7 bを動かして金型 1 0 7を開き (型 開き工程)、金型 1 0 7内で成形されている樹脂成形品 pを、ェジェクタ一 1 0 7 cや、 場合によっては、 樹脂成形品を掴む把持部を有する自動取出しロボット手 段(図示せず。)等を用いて、 目的とする場所に取り出される (樹脂成形品突出し 工程)。
尚、 図 2 1では、 スクリユー 1 4 3を用いた射出成形機 1 0 1 Bを例にとって 説明したが、 射出成形機としては、 プランジャーを用いた射出成形機が既に提案 されている。
また、 図 2 2は、 従来の反応射出成形法を実施する樹脂成形品の製造装置を概 略的に示す平面図であり、 また、 図 2 3は、 図 2 2に示す、 従来の樹 β旨成形品の 製造装置の構成を模式的に示す斜視図である。
この樹脂«品の製造装置 1 0 1 Cは、 原料貯留槽 1 0 9と、 混合ホッパー 1 1 0と、 加熱炉 1 1 1と、 金型 1 1 2 · · ·を搬送するペルトコンベア等の搬送
手段 1 1 3とを備える。
尚、 図 2 2中、 1 1 4 Cで示す部材装置は、 樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Cの 全体を制御統括する制御装置 (演算処理装置) を示している。
原料貯留槽 1 0 9は、 樹脂成形品 pの原料 R 1、 R 2を貯留する原料貯留槽 1 0 9 a, 1 0 9 bや、 反応触媒 (または、 反応開始剤) を貯留する反応触媒槽 1 0 9 cを備える。
また、 原料貯留槽 1 0 9は、 一般に、 これらの原料の他に、 金型 1 1 2の铸型 面に、 樹脂成形品 pが貼り付くのを防止するために使用する離形剤を貯留する離 形剤貯留槽 1 0 9 dを備える。
更に、原料貯留槽 1 0 9には、必要により、発泡剤を貯留する発泡剤貯留槽(図 示せず。)や、 安定剤 (例えば、 シリコン等)等を貯留する安定剤貯留槽(図示せ ず。) が設けられることもある。
樹脂成形品の原料 R l、 R 2としては、 反応性を有する低粘度で且つ低分子量 の液状原料が用いられる。
例えば、 硬質ウレタン成形品を製造する場合には、 原料貯留槽 1 0 9 a、 1 0 9 bの各々内には、 低分子量のポリエーテル、 低分子量のポリィソシァネ一トが 収容される。
混合ホッパー 1 1 0内には、 撹拌羽根 (図 2 3に、 かくれ線で示す撹拌羽根 1 1 0 a ) が回転可能に収容されており、 原料貯留槽 1 0 9から供給されてくる、 反応性を有する低粘度で且つ低分子量の液状原 R 1、 R 2や反応触媒等を、 撹拌 羽根 1 1 0 aを用いて均一に混合することができるようになつている。
次に、 この樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Cを用いて、 所望の形状の樹脂成形品 Pを製造する工程について説明する。
まず、 原料貯留槽 1 0 9の原料貯留槽 1 0 9 a, 1 0 9 bの各々に、 反応性を
低粘度で且つ低分子量の液状原料 R 1、 R 2を各々収容する
また、 反応触媒槽 1 0 9 cに反応触媒 (または、 反応開始剤) を収容する。 また、 離形剤貯留槽 1 0 9 dに離型剤の粉末を収容する。
また、 目的によっては、 発泡剤貯留槽(図示せず。) に発泡剤を収容したり、 安 定剤貯留槽 (図示せず。) に安定剤を収容したりする。
次に、 原料貯留槽 1 0 9力ら、 混合ホッパー 1 1 0に、 反応性を有し、 低粘度 で且つ低分子量の液状原料 R 1、 R 2、 反応触媒(または、 反応開始剤)、 離型剤 の粉末を供給する。 又、 混合ホッパー 1 1 0には、 必要により、 原料貯留槽 1 0 9から、 発泡剤や安定剤が供給される。
混合ホッパー 1 1 0は、原料貯留槽 1 0 9力ら、原料 R 1、 R 2、反応触媒(ま たは、反応開始剤)、離型剤の粉末等が供給されると、撹拌羽根 1 1 0 aを回転駆 動させることで、 原料貯留槽 1 0 9力ら、 混合ホッパー 1 1 0に供給された、 反 応性を低粘度で且つ低分子量の液状原料 R 1、 R 2、 反応触媒 (または、 反応開 始剤)、 離型剤の粉末等を均一に撹拌する。
次に、 金型 1 1 2を開いた状態にし、 搬送手段 1 1 3を動かして、 金型 1 1 2 を、 原料充填ステーション S 1に搬送する。
次に、 原料充填ステーション S 1で、 金型 1 1 2内に、 原料 R l、 R 2、 反応 触媒(または、反応開始剤)、 離型剤の粉末等を均一に撹拌されたものを充填した 後、 金型 1 1 2を閉じた状態にする。
次に、 搬送手段 1 1 3を動かして、 金型 1 1 2を、 加熱ステーション S 2、 即 ち、 加熱炉 1 1 1内に搬送する。
原料 R l、 R 2等が充填された金型 1 1 2は、加熱ステーション S 2において、 加熱炉 1 1 1によって、 所定の温度に加熱される。
加熱ステーション S 2において、 金型 1 1 2を所定の温度に加熱すると、 金型
1 1 2内に充填されている原料 R 1、 R 2が反応し、 金型 1 1 2内において、 樹 脂成形品 Pが製造される。
所定時間が経過すると、 金型 1 1 2は、 搬送手段 1 1 3により、 型開きステ一 シヨン S 3に搬送される。
型開きステーション S 3において、所定温度以下にされた金型 1 1 2が開かれ、 金型 1 1 2内に形成されている樹脂成形品 pが、 所定の場所に取り出される。 以上のようにして、 樹脂成形品 pが取り出された金型 1 1 2は、 開いた状態の まま、 搬送手段 1 1 3により、 原料充填ステーション S 1に搬送され、 次の樹脂 成形品の製造に供される。
ところで、 従来の押出成形法では、 樹脂成形品 (例えば、 フィルムシート等の シート材) は、 上述したように、 離型紙 P l、 P 2の各々によって、 その表裏面 が挟みこまれた状態で、 シート材巻取用ロール手段 1 0 5 cに巻き取られている が、 フィルムシート等のシート材に卷き取られているが、 シート材巻取用ロール 手段 1 0 5 cに巻き取られた樹脂成形品同士が、 互いに直接接するのを防ぐため には、 離型紙は、 樹脂成形品 (例えば、 フィルムシート等のシート材) の表裏面 のいずれか一方に存在すれば足りる。
したがって、 離型紙 P l、 P 2のいずれか一方を不要にできれば、 樹脂成形品 を製造する際に発生する製造コストを、 離型紙 P l、 P 2のいずれか一方を不要 にした分だけ削減できるので、 樹脂成形品 pの製造コストを低く抑えることがで きる。
しかしながら、 単純に、 樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Aから、 給紙手段 (ロー ル) 1 0 6 a, 1 0 6 bのいずれか一方を取り外し、 離型紙 P l、 P 2のいずれ か一方を使用しない構成にすると、 ロール手段 1 0 5 a、 1 0 5 bの中、 離型紙 が供給されないようにされた側のロール手段の表面に、 ダイ 1 0 3の樹脂成形口
1 0 3 aから排出される溶融樹脂 Rmが貼り付いてしまうという問題がある。 また、 樹脂成形品 (フィルムシート) pによっては、 その製品 p中に、 離型紙 P l、 P 2が含まれていることが不都合なものがあり、 そのような場合には、 シ 一ト材卷取用ロール手段 1 0 5 cに樹脂成形品 (フィルムシート) pを巻き取る 前に、 離型紙 P l、 P 2を取り除く必要がある。
離型紙 P l、 P 2を不要にする方法としては、 樹脂成形品を製造する際に、 樹 脂貯蔵ホヅパ一1 0 2内に、 樹脂成形品 (フィルムシート) pの原料となる樹脂 原料 Rの他に、 離型剤の粉末を入れたり、 樹脂原料 Rの他に、 予め、 離型剤が添 加 ·分散された射脂ペレツトを用いたりすることがなされている。
しかしながら、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂成形品 (フィルムシート) pの原料となる樹脂原料 Rの他に、離型剤の粉末を入れたり、樹脂原料 Rの他に、 予め、 離型剤が添加 ·分散された樹脂ペレツ卜を用いたりした場合には、 製造さ れる樹脂成形品 (フィルムシート) 中に離型剤が含まれてしまうため、 樹脂成形 品中に離型剤を含まないものを製造することができない、 という問題がある。 また、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂成形品 (フィルムシート) pの原料 となる樹脂原料 Rの他に、 離型剤の粉末を入れたり、 樹脂原料 Rの他に、 予め、 離型剤が添加 ·分散された樹脂ペレットを用いたりした場合には、 押出機本体 1 4 1内で、 ヒ一夕 1 4 2 · · ·の熱により、 樹脂原料 Rを溶かして溶融樹脂 Rm にした場合に、 溶融樹脂 Rmの表面に、 離型剤が出現し、 スクリユー 1 4 3と溶 融樹脂 R mとの間に離型剤が介在することが原因となって、 スクリユー 1 4 3が 空回りして、 スクリュー 1 4 3を回転させても、 溶融樹脂 R mをダイ 1 0 3の樹 脂成形口 1 0 3 aより押し出しすることができなくなるという現象を生じる場合 がある。 このような現象を生じると、 ダイ 1 0 3から一定量の溶融樹脂が押し出 されないため、 連続的に、 樹脂成形品 (フィルムシート) pを製造できなくなる
ため、 樹脂 品 (フィルムシート) pの製造効率が著しく悪くなるという問題
¾あつに o 発明の開示
本発明の第 1の目的は、 以上のような問題を解決するためになされたものであ つて、 敢えて、 離型紙 P l、 P 2を用いなくても、 ロール手段 1 0 5 a、 1 0 5 bへ、 ダイ 1 0 3の樹脂成形口 1 0 3 aから排出される溶融樹脂 R mが貼り付く ことがなく、 しかも、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂原料 Rの他に、 離型剤 の粉末を入れたり、 樹脂原料 Rの他に、 予め、 離型剂が添加 '分散された樹脂べ レットを用いたりする必要が無い、 樹脂成形品の製造方法、 及び、 この樹脂成形 品の製造方法に好適な樹脂成形品の製造装置を提供することにある。
また、 従来の射出成形法では、 上述したように、 樹脂成形品を製造する際に、 樹月旨成形品 Pが、 固定金型 1 0 7 a又は可動金型 1 0 7 bへ貼り付くことを防止 するために、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂ペレットの他に、 離型剤の粉末 が適量収容したり、 樹脂原料の他に、 予め、 離型剤が添加 '分散された樹脂ペレ ットを収容しているが、 このような製造方法では、 固定金型 1 0 7 a又は可動金 型 1 0 7 bへ樹脂成形品 pが貼り付くことはある程度防止できるものの、 製造さ れる樹脂成形品 Pは、 必ず、 樹脂成形品 p中に、 離型剤が含まれたものになって しまう、 という問題がある。
また、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂ペレツ卜の他に、 離型剤の粉末が適 量収容したり、 樹脂原料の他に、 予め、 離型剤が添力卩 ·分散された樹脂ペレット を収容した場合には、 ヒータ 1 4 2 · · 'の熱により、 樹脂原料 Rを溶かして溶 融樹脂 R mにした場合には固定金型 1 0 Ί aの錶型面及び可動金型 1 0 7 bの錶 型面の各々と、 溶融樹脂 R mとの間に介在する離型剤が液垂れのような現象を生
じ、 製造される樹脂成形品の表面に、 油が垂れたような模様が形成されてしまう という問題があった。
更には、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂原料の他に、 離型剤の粉末が適量 収容したり、 樹脂原料の他に、 予め、 離型剤が添加 '分散された樹脂ペレットを 収容した場合には、 ヒー夕 1 4 2 · · ·の熱により、 樹脂原料 Rを溶かして溶融 樹脂 Rmにした場合に、 上述した、 樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Aと同様、 溶融 樹脂 Rmの表面に、離型剤が出現し、押出機本体 1 4 1内で、 ヒ一夕 1 4 2 · · · の熱により、 樹脂原料 Rを溶かして溶融樹脂 R mにした場合に、 溶融樹脂 R mの 表面に、 離型剤が出現し、 スクリユー 1 4 3と溶融樹脂 Rmとの間に離型剤が介 在することが原因となって、 スクリュー 1 4 3が空回りして、 スクリユー 1 4 3 を回転させても、 必要量の溶融樹脂 R mを押出機本体の先端部に貯えることがで きなくなるという現象を生じる場合がある。このような現象を生じて L、る場合に、 型締めされた金型 1 0 7内に溶融樹脂 Rmを射出すると、 金型 1 0 7内の溶融樹 脂が不足しているために、 製造される樹脂成形品が欠けやボイド等を有する不良 品になり、 樹脂成形品の製造効率が著しく悪くなるという問題もあった。
本発明の第 2の目的は、 以上のような問題を解決するためになされたものであ つて、 樹脂貯蔵ホッパー 1 0 2内に、 樹脂原料の他に、 離型剤の粉末が適量収容 したり、 樹脂原料の他に、 予め、 離型剤が添加 '分散された樹脂ペレットを収容 したりしなくても、 固定金型 1 0 7 aや可動金型 1 0 7 bに、 樹旨»品 pが貼 り付いたりせず、 製造される樹脂 品中には、 離型剤が一切含まれることのな い樹脂成形品を効率よく製造することができる、 樹脂成形品の製造方法、 及び、 この樹脂成形品の製造方法に好適な樹脂成形品の製造装置を提供することにある。 また、 従来の反応射出成形法でも、 樹脂成形品 Pを製造する際に、 混合ホヅパ 一 1 1 0内に、 樹脂成形品 pの原料 R l、 R 2等の他に、 離型剤を入れるように
しているため、 製造される樹脂成形品 pは、 必ず、 樹脂成形品 p中に、 離型剤が 含まれたものになってしまう、 という問題や、 金型 1 1 2を加熱した際に、 金型 1 1 2の銪型面と、 金型 1 1 2が加熱されることで、 反応性を有し、 低粘度で且 つ低分子量の液状原料 R 1、 R 2が反応して得られた溶融樹脂 Rmとの間に介在 する離型剤が液垂れのような現象を生じ、 製造される樹脂成形品の表面に、 油が 垂れたような模様が形成されてしまうという問題があつた。
本発明の第 3の目的は、 以上のような問題を解決するためになされたものであ つて、 混合ホッパー 1 1 0内に、 離型剤を収容しなくても、 金型 1 1 0の鎵型面 に、 樹脂成形品 pが貼り付いたりせず、 製造される樹脂成形品中には、 離型剤が 一切含まれることのな L、樹脂成形品を効率よく製造することができる、 反応射出 成形による、 樹脂成形品の製造方法、 及び、 この樹脂成形品の製造方法に好適な 樹脂成形品の製造装置を提供することにある。
請求項 1に記載の樹脂成形品の製造方法は、押出成形法に関するものであって、 溶融樹脂をダイから連続的に押し出して、 複数のロール手段を用いて、 所定の膜 厚の樹脂成形品を製造する、 樹脂成形品の製造方法において、 所定の膜厚の樹脂 成形品を製造する際に、 複数のロール手段の中、 ダイに近接した位置に設けられ るロール手段の表面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗布 し、 ダイから、 溶融樹脂を押し出し、 少なくとも、 離型剤が表面に塗布された口 ール手段に、 ダイから押し出される、 溶融樹脂を接触させるようにした。
尚、 ダイから押し出される、 溶融樹脂中には、離型剤が含まれていてもよいが、 本発明を用いれば、 ダイから、 離型剤を含まない溶融樹脂を押し出するようにす れば、 成形品の表面にのみ、 微量を離型剤を含み、 その内部には、 離型剤を一切 含まない成形品を製造できる。
ここで、 本明細書で用いる用語、 「ダイに近接した位置に設けられるロール手
段」 は、 通常、 ロール手段内に冷却液が供給され、 ダイから押し出される溶融樹 脂に、 最初に接触し、 溶融樹脂を冷却するとともに、 所定の fliifに加工するため に設けられる、 ダイに最も近接した位置に設けられる、 一対のロール手段の少な くとも、 一方のロール手段を意味する。
また、 「空気脈動波」は、 空気の圧力に高い圧 (山) と低い圧 (谷) とが交互に 現れる脈動する空気の波を意味する。
また、 「正圧」は、 この製造方法を実施している製造系内の圧力が、 製造系外の 大気圧 (外 mii) よりも高いことを意味する。
また、 「正圧の空気脈動波」は、 空気脈動波の山と谷とがともに、 大気圧(外気 圧) よりも高い空気脈動波と、 空 tu 動波の山が大気圧 (外気圧) よりも高く、 空気脈動波の谷が大気圧 (外気圧) に等しいか、 概ね等しい空気脈動波との双方 が含まれる。
この樹脂«品の製造方法では、 ダイから、 離型剤を含まない溶融樹脂を押し 出すようにすれば、 樹脂成形品中に、 離型剤を含まない樹脂成形品を製造するこ とができる。
また、 この樹脂成形品の製造方法では、 複数のロール手段の中、 ダイに近接し た位置に設けられるロール手段の表面に、 正圧の空気脈動波に混和した離型剤の 粉末を塗布し、 表面に離型剤が塗布されたロール手段に、 ダイから押し出される 溶融樹脂を接触させているので、ダイに近接した位置に設けられるロール手段に、 溶融樹脂が貼り付くことがない。
これにより、離型紙を用いる必要がなくなるので、離型紙を不要にした分だけ、 製造コストを低く抑えることができる。
また、 ロール手段の表面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末 を塗布するようにしているので、 口一ル手段の表面に余分に付着した離型剤の粉
末は、 その後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばされるため、 口 —ル手段の表面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されること になる。 これにより、 ロール手段の表面において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を 起こすことが防止されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法において見られたよ うな、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れ たような模様が形成されてしまうといった問題が生じない。
且つ、 この樹脂成形品の製造方法では、 離型剤を含まない溶融樹脂を押し出す ようにしているので、 従来の樹脂成形品の製造方法 (押出成形法) で見られたよ うな、 溶融樹脂を押し出す手段 (異体的には、 押出機のスクリュー) が離型剤に よって空回りして、 ダイから溶融樹脂が押し出されない、 といった現象が生じな い。
従って、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 グイから常に一定量の溶融樹 脂が押し出されるため、 高い製造効率で、 樹脂 «品を製造することができる。 請求項 2及び請求項 3に記載の樹脂成形品の製造装置は、 請求項 1に記載の樹 脂成形品の製造方法に用いるのに好適な樹脂成形品の製造装置を提案する。 即ち、 請求項 2に記載の樹脂成形品の製造装置は、 樹脂原料を貯蔵する樹脂貯 蔵ホッパーと、 ダイと、 樹脂貯蔵ホッパーとダイとが接続され、 樹脂貯蔵ホッパ —より排出された樹脂原料を溶融し、 ダイに連続的に押し出す押出機と、 ダイの 下流側に設けられ、 ダイより押し出される溶融樹脂を所定の fl Jfさの樹脂成形品 に加工する、 複数のロール手段とを備える、 押し出し成腿に、 更に、 高圧脈動 空気波発生手段と、 離型剤貯留槽と、 離型剤貯留槽の排出口に設けられた離型剤 切出手段と、 離型剤噴霧装置とを設け、 離型剤噴霧装置を、 複数のロール手段の 中、 ダイに近接した位置に設けられるロール手段の近傍に付設し、 離型剤切出手 段を、 スリットを有する弾性体膜で構成し、 樹脂貯蔵ホッパー内に、 樹脂原料を
貯留するようにし、 高圧脈動空気波発生手段により発生させた、 正圧の空気脈動 波により、 離型剤切出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性体膜に設けられている スリットを開閉することで、 離型剤貯留槽に貯留された離型剤の粉末を、 離型剤 貯留槽から排出させ、 離型剤貯留槽から排出させた離型剤の粉末を空気に混和し 分散させて、 離型剤噴霧装置へ気力輸送し、 離型剤噴霧装置より、 複数のロール 手段の中、 ダイに近接した位置に設けられるロール手段の表面に、 空気に混和し 分散した離型剤の粉末を吹き付けるようにし、 ダイに近接した位置に設けられ、 且つ、 その表面に離型剤が塗布されたロール手段に、 ダイから排出される溶融樹 脂を接触させるようにした。
この樹脂成形品の製造装置では、 ダイから離型剤を含まな 、溶融樹脂を押し出 すようにすれば、 樹脂成形品中に、 離型剤を含まない樹脂成形品を製造すること ができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 ロール手段の表面に、 正圧の空気脈動 波に混和し分散した離型剤の粉末を塗布するようにしている。 このため、 ロール 手段の表面に余分に付着した離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の空 気脈動波により吹き飛ばされるため、 ロール手段の表面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これにより、 ロール手段の表面 において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止されるため、 ί ^の樹 脂成形品の製造装置に見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤 が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問題 が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 高圧脈動空気波発生手段により発生さ せた、 正圧の空気脈動波により、 離型剤切出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性 体膜に設けられているスリットを開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段の弾性
体膜のスリッ卜から排出される離型剤の粉末の量は、 高圧脈動空気波発生手段に より発生させた、 正圧の空 mm動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定ま ることになる。 これにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空 mi動波 を用いる限り、 離型剤噴霧装置より吹き出す離型剤の粉末の量は、 一定体積 (一 定の空気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置より噴霧され る離型剤の粉末の量にバラツキがあることに起因して、 ロール手段の表面に単位 面積当りに塗布される離型剤の粉末の量にムラを生じるという現象が生じない。 したがって、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 ロール手段の表面に離型 剤の粉末を均一に塗布できる。
これにより、 ロール手段の表面に余分に付着した離型剤が、 溶融樹脂により溶 融し、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 の樹脂成形品の製造装置に見 られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつた問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置において、 樹脂貯蔵ホッパー内に、 離型剤を 含まない樹脂原料を貯留するようすれば、 押出機内に、 離型剤が存在するという ことが無い。
このため、 この樹脂成形品の製造装置では、 従来の樹脂成形品の製造装置に見 られたような、 スクリューと溶融樹脂との間に離型剤が介在し、 この離型剤によ つて、 スクリューが空回りして、 ダイから溶融樹脂が押し出されないという現象 が生じない。
従って、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 高い製造効率で、 樹脂成形品 を製造することができる。
請求項 3に記載の樹脂成形品の製造装置は、 請求項 2に記載の樹脂成形品の製 造装置の、 複数のロール手段の中、 ダイに近接した位置に設けられるロール手段
の近傍に、 離型剤噴霧装置から、 ダイに近接した位置に設けられるロール手段の 表面に吹き付けられた離型剤の粉末の中、 余分な離型剤の粉末を吸引除去する、 離型剤粉末吸引手段を、 更に設けた。
この樹脂成形品の製造装置では、離型剤粉末吸引手段を、更に設けているので、 離型剤粉末吸引手段を吸引駆動させることで、 ロール手段の表面に、 余分に付着 している離型剤の粉末を吸引除去できる。
これにより、 ロール手段の表面に余分に付着した離型剤が、 溶融樹脂により溶 融し、 液垂れ現象を起こすという現象を生じないため、 «の樹脂 品の製造 装置に見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって 生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問題が生じない。 また、 離型剤噴霧装置より噴霧され、 空気中に漂っている余分な離型剂の粉末 も、 離型剤粉末吸引手段により吸引除去されるので、 樹脂成形品の製造装置の環 境を、 樹脂»品を製造している間、 常に、 クリーンな環境に保持することがで きる。
請求項 4に記載の樹脂成形品の製造方法は、射出成形法に関するものであって、 金型の銪型面に、 正圧の空 動波に混和した離型剤の粉末を塗布する工程と、 離型剤が踌型面に塗布された金型内に、 樹脂樹脂を射出し、 離型剤が錡型面に塗 布された金型内で、 樹脂成形品を製造する工程とを備える。
この樹脂成形品の製造方法では、 金型の銪型面に、 正圧の空気脈動波に混和し た離型剤の粉末を塗布するようにしているので、 型締めされた金型内に、 離型剤 を含まない溶融樹脂を射出するようにしても、 樹脂成形品が、 金型に付着するこ とがない。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 樹脂藤品中に、 離型剤 を含まない樹脂 5¾¾品を製造することができる。
また、 金型の铸型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗 布するようにしているので、 金型の鍩型面に余分に付着した離型剤の粉末は、 そ の後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばされるため、 金型の錶型 面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これ により、 金型の銪型面において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止 されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法において見られたような、 製造される 樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形 成されてしまうといった問題が生じない。
且つ、 この樹脂成形品の製造方法において、 離型剂を含まない溶融樹脂を金型 内に射出するようにすれば、 従来の樹脂成形品の製造方法 (射出成形法) で見ら れたような、 溶融樹脂を押し出す手段 (具体的には、 押出機のスクリュー) が離 型剤によって空回りして、 押出機の先端部分に、 必要量の溶融樹脂が貯えられな いという現象を生じず、 常に、 押出機の先端部分に、 必要量の溶融樹脂を貯える ことができる。
従って、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 金型内に、 常に、 必要量の溶 融樹脂が射出されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法に見られたような、 金型 内に射出された溶融樹脂が不足しているために、 製造される樹脂成形品 pに欠け やボイド等を有する不良品が発生するという現象が生じない。
これにより、 この樹)!旨成形品の製造方法を用いれば、不良品が発生しないため、 高い製造効率で、 樹脂 f«品を製造することができる。
請求項 5及び請求項 6に記載の樹脂成形品の製造装置は、 請求項 4に記載の樹 脂成形品の製造方法に用いるのに好適な樹脂成形品の製造装置を提案する。 即ち、 請求項 5に記載の樹脂成形品の製造装置は、 樹脂原料を貯蔵する樹脂貯 蔵ホッパーと、 固定金型と可動金型とを備える金型と、 樹脂貯蔵ホッパーと金型
の固定金型とが接続され、 樹脂貯蔵ホッパーより排出された樹脂原料を溶融樹脂 にして、 金型内へ供給する樹脂原料供給手段とを備え、 固定金型と可動金型とが 型締め状態にされた金型内に、 樹脂原料供給手段を用いて溶融樹脂を射出し、 固 定金型と可動金型とが型締め状態にされた金型内で、 樹脂成形品を製造するよう にされている、 樹脂成形品の製造装置に、 更に、 高圧脈動空気波発生手段と、 離 型剤貯留槽と、 離型剤貯留槽の排出口に設けられた離型剤切出手段と、 移動可能 に設けられた離型剤噴霧装置と、 離型剤噴霧装置の位置を制御する制御手段とを 設け、 離型剤切出手段を、 スリットを有する弾性体膜で構成し、 樹脂貯蔵ホッパ —内に、 樹脂原料を貯留するようにし、 制御手段は、 金型の固定金型と可勁金型 とが開いた際に、 離型剤噴霧装置を、 固定金型と可動金型との間に移動させて、 高圧脈動空気波発生手段により発生させた、 正圧の空気脈動波により、 離型剤切 出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性体膜に設けられているスリツトを開閉する ことで、離型剤貯留槽に貯留された離型剤の粉末を、離型剤貯留槽から排出させ、 離型剤貯留槽から排出させた離型剤の粉末を空気に混和し分散させて、 離型剤噴 霧装置へ気力輸送されてくる、 空気に混和し分散した離型剤の粉末を、 固定金型 と可動金型との間に位置している、 離型剤噴霧装置から、 固定金型の銪型面及び 可動金型の銪型面に吹き付け、 その後、 離型剤噴霧装置を固定金型と可動金型と の間から退避させ、 離型剤噴霧装置が、 固定金型と可動金型との間から退避する と、 固定金型と可動金型とを型締めし、 離型剤が銪型面に塗布された固定金型と 離型剤が錡型面に塗布された可動金型とが型締めされた金型内に、 樹脂原料供給 手段により、 溶融樹脂を射出し、 金型内で、 樹脂 I»品を製造するようにされて いる。
この樹脂成形品の製造装置では、 金型の固定金型と可動金型とが開いた際に、 離型剤噴霧装置を、 固定金型と可動金型との間に移動させて、 正圧の空^ 動波
に混和し分散した離型剤の粉末を、 固定金型の錶型面及び可動金型の銪型面に吹 き付けるようにしているので、 金型内内に、 離型剤を含まない溶融樹脂を射出し ても、 樹脂成形品が、 金型に付着することがない。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 樹脂成形品中に、 離型剤 を含まな 、樹脂成形品を製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 固定金型の鎵型面及び可動金型の錡型 面の各々に、 正圧の空 m 動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗布するように している。 このため、 固定金型の銃型面及び可動金型の錶型面の各々に、 余分に 付着した離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き 飛ばされるため、 固定金型の銃型面及び可動金型の銃型面の各々には、 離型剤の 粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これにより、 固定金型 の銪型面及び可動金型の銪型面の各々において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起 こすことが防止されるため、 従来の樹脂成形品の製造装置において見られたよう な、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れた ような模様が形成されてしまうといった問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置でも、 高圧脈動空気波発生手段により発生さ せた、 正圧の空気脈動波により、 離型剤切出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性 体膜に設けられているスリットを開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段の弾性 体膜のスリッ卜から排出される離型剤の粉末の量は、 高圧脈動空気波発生手段に より発生させた、 正圧の空気脈動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定ま ることになる。 これにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空 動波 を用いる限り、 離型剤噴霧装置より吹き出す離型剤の粉末の量は、 一定体積 (一 定の空気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置より噴霧され る離型剤の粉末の量にバラツキがあることに起因して、 固定金型の錶型面及び可
動金型の銪型面の各々の、 単位面積当りに塗布される離型剤の粉末の量にムラを 生じるという現象が生じない。
したがって、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 固定金型の鍊型面及び可 動金型の錶型面の各々に離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これにより、 固定金型の錡型面及び可動金型の錡型面の各々に、 余分に付着し た離型剤が溶融し、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 ί¾*の樹脂成形品の 製造方法において見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原 因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問題が生 じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置においても、 樹脂貯蔵ホッパー内に、 離型剤 を含まない樹脂原料を貯留するようにすれば、 押出機内に、 離型剤が存在すると いうことが無い。
このため、 この樹脂成形品の製造装置では、 従来の樹脂成形品の製造装置に見 られたような、 スクリユーと溶融樹脂との間に離型剤が介在し、 この離型剤によ つて、 スクリューが空回りして、 樹脂原料供給手段 (押出機) の先端部分に必要 量の溶融樹脂が貯えられないという現象が生じず、 常に、 押出機の先端部分に、 必要量の溶融樹脂を貯えることができる。
従って、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 金型内に、 常に、 必要量の溶 融樹脂が射出されるため、 従来の樹脂成形品の製造装置に見られたような、 金型 内に射出された溶融樹脂が不足しているために、 製造される樹脂成形品に欠けや ボイド等を有する不良品が発生するという現象が生じない。
これにより、この樹脂成形品の製造装置を用いれば、不良品が発生しないため、 高い製造効率で、 樹脂成形品を製造することができる。
更に、 この樹脂成形品の製造装置では、 離型剤噴霧装置を移動可能に設け、 制
御手段により、 固定金型と可動金型とが開いた際に、 離型剤噴霧装置を固定金型 と可動金型との間に入れ、 固定金型の銪型面及び可動金型の銪型面の各々に、 離 型剤噴霧装置より、 正圧の空気脈動波に混和され分散された離型剤の粉末を噴霧 し、 固定金型と可動金型とが閉じる前に、 離型剤噴霧装置を固定金型と可動金型 との間から退避させるようにしている。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置では、 樹脂成形品を製造する際に、 離 型剤噴霧装置が、 可動金型に衝突することがないため、 スムーズな樹脂成形作業 を行える。
また、固定金型の銪型面及び可動金型の铸型の各々への離型剤の粉末の噴霧を、 制御手段と離型剤噴霧装置とにより行わせるようにしているので、 作業者が、 固 定金型と可動金型との間に、 手足や体を挟んで怪我をするといつた不慮の事故が 一切生じない。
請求項 6に記載の樹脂成形品の製造装置は、 請求項 5に記載の樹脂成形品の製 造装置は、 移動可能に設けられた離型剤粉末吸引手段を、 更に備え、 離型剤粉末 吸引手段は、 離型剤噴霧装置と同じように移動するようにされており、 且つ、 離 型剤噴霧装置から、 固定金型の銃型面及び可動金型の鎵型面に吹き付けられた離 型剤の粉末の中、 余分な離型剤の粉末を吸引除去するようにされている。
この樹脂成形品の製造装置では、離型剤粉末吸引手段を、更に設けているので、 離型剤粉末吸弓 I手段を吸引駆動させることで、 固定金型に踌型面及び可動金型の 錡型面の各々に、 余分に付着している離型剤の粉末を吸引除去できる。
これにより、 固定金型に錡型面及び可動金型の銪型面の各々に、 余分に付着し た離型剤が、 溶融樹脂により溶融し、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 従 来の樹脂成形品の製造方法において見られたような、 製造される樹脂成形品の表 面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまう
といった問題が生じない。
また、 離型剤噴霧装置より噴霧され、 空気中に漂っている余分な離型剤の粉末 も、 離型剤粉末吸引手段により吸引除去されるので、 樹脂成形品の製造装置の環 境を、 樹脂成形品を製造している間、 常に、 クリーンな環境に保持することがで きる。
請求項 7に記載の樹脂成形品の製造方法は、 反応射出成形法に関するものであ つて、 金型が開いている際に、 金型の銪型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散 した離型剤の粉末を塗布する工程と、 離型剤が錶型面に塗布された金型内に、 少 なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料を充填する工程と、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料が充填された金型を加熱することで、 金型内 で、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料を反応させて、 樹脂成形品 を製造する工程とを備える。
この樹脂成形品の製造方法では、 金型の踌型面に、 正圧の空気脈動波に混和し 分散した離型剤の粉末を塗布するようにしているので、 金型に、 離型剤を含まな い、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液 ^J 料を充填するようにしても、 金型に、 樹脂成形品が付着することがない。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 樹脂成形品中に、 離型剤 を含まな 、樹脂成形品を製造することができる。
また、 金型の銃型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗 布するようにしているので、 金型の銪型面に余分に付着した離型剤の粉末は、 そ の後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばされるため、 金型の銪型 面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これ により、 金型の銪型面において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止 されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法において見られたような、 製造される
樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形 成されてしまうといった問題が生じない。
請求項 8及び請求項 9に記載の樹脂成形品の製造装置は、 請求項 7に記載の樹 脂成形品の製造方法に用いるのに好適な樹脂成形品の製造装置を提案する。
即ち、 請求項 8に記載の樹脂成形品の製造装置は、 少なくとも、 反応性を有す る低分子量の液状原料を混合する混合ホッパーと、 開閉可能な金型と、 金型を加 熱する加熱炉とを備え、 金型内に、 混合ホッパーから、 少なくとも、 反応性を有 する低分子量の液状原料を充填し、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状 原料を充填した金型を加熱炉内に貯留することで、 金型を加熱して、 金型内で、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料を反応させて、 樹脂成形品を製 造するようにされている、 樹脂成形品の製造装置に、 更に、 高圧脈動空気波発生 手段と、離型剤貯留槽と、離型剤貯留槽の排出口に設けられた離型剤切出手段と、 移動可能に設けられた離型剤噴霧装置と、 離型剤噴霧装置の位置を制御する制御 手段とを設け、 離型剤切出手段を、 スリットを有する弾性体膜で構成し、 樹脂貯 蔵ホッパー内に、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料を貯留するよ うにし、 金型が開いている際に、 高圧脈動空気波発生手段により発生させた、 正 圧の空気脈動波により、 離型剤切出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性体膜に設 けられているスリツトを開閉することで、 離型剤貯留槽に貯留された離型剤の粉 末を、 離型剤貯留槽から排出させ、 離型剤貯留槽から排出させた離型剤の粉末を 空気に混和し分散させて、 離型剤噴霧装置へ気力輸送されてくる、 空気に混和し 分散した離型剤の粉末を、 離型剤噴霧装置から、 金型の銪型面に吹き付け、 その 後、 離型剤が铸型面に塗布された金型内に、 少なくとも、 反応性を有する低分子 量の液状原料を充填し、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料が充填 された金型を加熱炉内に収容して、 金型を加熱することで、 金型内で、 少なくと
も、 反応性を有する低分子量の液状原料を反応させて、 樹脂成形品を製造する樹 脂成形品を製造するようにされている。
この樹脂成形品の製造装置では、 金型が開いている際に、 高圧脈動空気波発生 手段により発生させた、 正圧の空 動波に混和し分散させた離型剤を、 金型の 表面に吹き付けるようにしているので、 金型内に、 離型剤を含まない、 少なくと も、 反応性を有する低分子量の液 料を充填しても、 樹脂 ί«品が、 金型に付 着することがない。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 樹脂成形品中に、 離型剤 を含まな 、樹脂成形品を製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 金型の铸型面に、 正圧の空気 動波に 混和し分散した離型剤の粉末を塗布するようにしている。 このため、 金型の銪型 面に余分に付着した離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の空気脈動波 により吹き飛ばされるため、 金型の銪型面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の 量で均一に塗布されることになる。 これにより、 金型の銪型面において、 離型剤 の粉末が、 金型を加熱した際に溶けても、 離型剤が液垂れ現象を起こすことが防 止されるため、 従来の樹脂成形品の製造装置において見られたような、 製造され る樹 13旨成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が 形成されてしまうといった問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 高圧脈動空気波発生手段により発生さ せた、 正圧の空 動波により、 離型剤切出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性 体膜に設けられているスリットを開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段の弾性 体膜のスリッ卜から排出される離型剤の粉末の量は、 高圧脈動空気波発生手段に より発生させた、 正圧の空気脈動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定ま ることになる。 これにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空気脈動波
を用いる限り、 離型剤噴霧装置より吹き出す離型剤の粉末の量は、 一定体積 (一 定の空気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置より噴霧され る離型剤の粉末の量にバラツキがあることに起因して、 金型の錡型面に単位面積 当りに塗布される離型剤の粉末の量にムラを生じるという現象が生じない。
したがって、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 金型の銪型面に離型剤の 粉末を均一に塗布できる。
これにより、 金型の錡型面に塗布した離型剤が、 金型が加熱された際に溶融し ても、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 従来の樹脂成形品の製造装置にお いて見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生 じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問題が生じない。
請求項 9に記載の樹脂成形品の製造装置は、 請求項 8に記載の樹脂成形品の製 造装置に、 金型が開いている際に、 離型剤噴霧装置から、 金型の鍩型面に吹き付 けられた離型剤の粉末中、 余分な離型剤の粉末を吸引除去する、 離型剤粉末吸引 手段を、 更に設けた。
この樹脂成形品の製造装置では、離型剤粉末吸引手段を、更に設けているので、 離型剤粉末吸引手段を吸引駆動させることで、 金型の銃型面に、 余分に付着して いる離型剤の粉末を吸引除去できる。
これにより、 金型の錡型面に余分に付着した離型剤が、 金型が加熱された際に 溶融しても、 液垂れ現象を起こすという現象を生じないため、 従来の樹脂成形品 の製造装置に見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因と なって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつた問題が生じな い。
また、 離型剤噴霧装置より噴霧され、 空気中に漂っている余分な離型剤の粉末 も、 離型剤粉末吸引手段により吸引除去されるので、 樹脂成形品の製造装置の環
境を、 樹脂成形品を製造している間、 常に、 クリーンな環境に保持することがで きる。
請求項 1 0に記載の樹脂成形品の製造方法は、 請求項 1、 4及び 7のいずれか に記載の樹脂成形品の製造方法で用いる、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離 型剤の粉末が、 正圧の空気脈動波を旋回流にした空気脈動波に混和し分散した離 型剤の粉末であることを特徴とする。
この樹脂成形品の製造方法では、 離型剤の粉末を、 旋回流にした、 正圧の空気 脈動波に、 混和し分散させている。 これにより、 離型剤の粉末中の大きな粒径の ものが、 この旋回流にした、 正圧の空気脈動波によって、 所定の粒径まで砕かれ ることになるので、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置より噴霧きれること が無い。 この樹脂成形品の製造方法では、 大粒の離型剤の粉末が、 ロール手段の 表面、 金型の銃型面に塗布されることが無いので、 ロール手段の表面、 金型の銪 型面に、 粒径の揃つた離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品の表面に、 油が垂れたような模様が形 成されのを防ぐことができる。
尚、 離型剤の粉末を、 下方から上方に向かう、 旋回流にした、 正圧の空気脈動 波に、 混和し分散させれば、 更に、 分粒効果が得られるので、 ロール手段の表面、 金型の踌型面に、 更に粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
このようにすれば、 製造される樹脂成形品の表面に、 油が垂れたような模様が 形成されのを更に防ぐことができる。
請求項 1 1に記載の樹脂成形品の製造装置は、 請求項 2、 3、 5、 6、 8及び 9のいずれかに記載の樹脂成形品の製造装置が、 離型剤切出手段の下方に、 分散 室を、 更に備え、 分散室は、 その下方位置に、 高圧脈動空気波発生手段に接続さ れる、空気脈動波導入口が、分散室の概ね接線方向に設けられ、 その上方位置に、
離型剤噴霧装置に接続される、 排出口が、 分散室の概ね接線方向に設けられてい る o
この樹脂成形品の製造装置では、 分散室の下方位置に、 高圧脈動空気波発生手 段に接続される、 空気脈動波導入口を分散室の概ね接線方向に設けている。 これ により、 空気脈動波導入口より分散室内に入ってきた、 正圧の空気脈動波は、 分 散室内で旋回する。
離型剤切出手段 (弾性膜体) の振動により、 離型剤切出手段 (弾性膜体) のス リットの開閉により、 分散室に落下した、 離型剤の粉末は、 この旋回流にした、 正圧の空気脈動波に巻き込まれ、 これによつて、 離型剤の粉末の中、 粒径の大き いものは、 所定の粒径まで砕かれることになる。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 分散室の上方の位置に、 排出口を設け ているので、 分散室内に発生している旋回流にした、 正圧の空気脈動波は、 分散 室の下方位置の空気脈動波導入口から上方位置の排出口に向かう、 下から上に向 かう旋回流になる。 これにより、 分散室内には、 サイクロンと同様の分粒機能が 生じ、 大粒の離型剤の粉末は、 分散室内の下方の位置を旋回し、 所定の粒径まで 碎かれてから排出口内へと移動する。
これにより、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置より噴霧されることが無 い。 この樹脂成形品の製造装置では、大粒の離型剤の粉末が、 ロール手段の表面、 金型の錡型面に塗布されることが無いので、 ロール手段の表面、金型の錡型面に、 粒径の揃つた離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品の表面に、 油が垂れたような模様が形 成されのを防ぐことができる。 図面の簡単な説明
図 1は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置の一例を概略的に説明する全体構 成図である。
図 2は、 図 1中、 I I線で囲まれる領域を拡大して示す概略的な断面図である。 図 3は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置で用いられる、 離型剤切出手段を 概略的に示す平面図である。
図 4は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置で用いられる、 分散室を平面視し た場合の、分散室に設ける空気脈動波導入口の位置を模式的に示す平面図であり、 図 4 ( a ) は、 空気脈動波導入口の理想的な取付け位置を説明する図であり、 ま た、 図 4 ( b ) は、 空 ι 動波導入口の実質的に可能な取付け位置を説明する図 である。
図 5は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置で用いられる、 分散室を平面視し た場合の、 分散室に設ける空気脈動波導入口と排出口との位置関係を模式的に説 明する図であり、 図 5 ( a ) は、 空気脈動波導入口と排出口との実質的に可能な 位置関係を説明する図であり、 また、 図 5 ( b ) は、 空 il 動波導入口と排出口 との好ましい位置関係を説明する図である。
図 6は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置で用いられる、 分散室内に、 空気 脈動波を送り込んだ際に、 離型剤切出手段 (弾性膜体) に生じる現象を模式的に 説明する説明図である。
図 7は、本発明に係る樹脂成形品の製造装置で用いられる、 空気脈動波発生装 置を概略的に示す断面図である。
図 8は、本発明に係る樹脂成形品の製造装置で用いられる、 空気脈動波発生装 置により発生させる、 正圧の空気脈動波を例示的に示す図であり、 図 8 ( a )は、 山が正圧で、 谷が大気圧の、 正圧の空気脈動波を、 また、 図 8 ( b ) は、 山と谷 とがともに大気圧の、 正圧の空気脈動波を、 各々、 示している。
図 9は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置の他の一例を概略的に説明する全 体構成図である。
図 1 0は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置の離型剤噴霧 ·吸引装置を移動 させるロボット手段の構成を、 金型を上方から見た状態を、 摸式的に示す平面図 である。
図 1 1は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置の離型剤噴霧 ·吸引装置を移動 させるロボット手段の構成を、 金型の横方から見だ状態を、 摸式的に示す側面図 である。
図 1 2は、 本発叨に係る樹脂成形品の製造装置を用いて樹脂成形品を製造する 際の、 樹脂成形品の製造装置の動作を概略的に示す説明図である。
図 1 3は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置を用いて樹脂成形品を製造する 際の、 樹脂成形品の製造装置の動作を概略的に示す説明図である。
図 1 4は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置を用いて樹脂成形品を製造する 際の、 樹脂成形品の製造装置の動作を概略的に示す説明図である。
図 1 5は、 離型剤噴霧装置と離型剤吸引手段とを備える離型剤噴霧 ·吸引手段 を概略的に示す斜視図である。
図 1 6は、 図 1 5に示す離型剤噴霧 ·吸引手段を概略的に示す分解斜視図であ る。
図 1 7は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置の他の 列を摸式的に説明する 平面図である。
図 1 8は、 図 1 7に示す、樹脂成形品の製造装置の構成を模式的に示す斜視図 である。
図 1 9は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置に教示点をティ一チングしてい る様子を摸式的に示す図である。
図 2 0は、 従来の押出成形法を実施する、 樹脂成形品の製造装置 (いわゆる、 押出成形機) の一例を概略的に示す全体構成図である。
図 2 1は、 従来の射出成形法を実施する、 樹脂^ 品の製造装置 (いわゆる、 射出 ¾¾¾機) の一例を概略的に示す全 成図である。
図 2 2は、 従来の反応射出成形法を実施する樹脂成形品の製造装置を概略的に 示す平面図である。
図 2 3は、 図 2 2に示す、 従来の樹脂成形品の製造装置の構成を模式的に示す 斜視図である。 発明を実施するための最良の形態
以下、 本発明に係る樹脂成形品の製造方法及び本発明に係る樹脂成形品の製造 装置について、 図面を参照しながら更に詳しく説明する。
(発明の実施の形態 1 )
図 1は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置の一例を概略的に説明する全体構 成図である。
この樹脂成形品の製造装置 1 Aは、 樹脂成形品 pの原料となる樹脂原料 Rを貯 蔵する樹脂貯蔵ホッパー 2と、 ダイ 3と、押出機 4 Aと、複数のロール手段 5 a、 5 b、 5 · · ·と、 シート材卷取用ロール手段 5 cとを備える。
ダイ 3は、 スリット形状等の樹脂成形品に類似した形状の樹脂成形口 3 aを備 える。
押出機 4 Aは、 押出機本体 4 1と、 押出機本体 4 1の外側に設けられたヒ一夕 4 2 · · ·と、 押出機本体 4 1内に回転可能に収容されたスクリユー 4 3と、 ス クリュー 4 3を回転させる電動機等の駆動手段 4 4等を備え、 その先端部には、 ダイ 3が接続され、 その途中部分には、 樹脂貯蔵ホッパー 2が接続された構成に
なっている。
複数のロール手段 5 a、 5b、 5 · · '及びシート材卷取用ロール手段 5 cは、 ダイ 3の下流側に設けられる。 そして、 ロール手段 5 aとロール手段 5 bとの間 隔ゃ、 ロール手段 5 a、 5b、 5 · · ·、 及び、 シート材卷取用ロール手段 5 c の各々の回転速度を調整すること等により、 ダイ 3の樹脂成形口 3 aより排出さ れる溶融樹脂 Rmを、 所定の膜厚の樹脂成形品 (例えば、 フィルムシート) にす ることができるようになつている。 このようにして、 所定の flU?にされた樹脂成 形品は、 順次、 シート材巻取用ロール手段 5 cに巻取られるようになつている。 また、 ロール手段 5 a、 5 b内には、 ダイ 3より押し出される溶融樹脂を冷却 するための冷却液が通されるようになつている。
以上の構成は、 図 22に示す、 従来の樹脂成形品の製造装置 101 Aの構成と 同様であるが、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aは、 以下の点で、 従来の樹脂成形 品の製造装置 101 Aと異なっている。
まず、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 従来の樹脂成形品の製造装置 10 1Aに設けられていた、 給紙手段 (ロール) 106 a、 106bを取り去った構 成にされている。
そして、 給紙手段 (ロール) 106 a、 106bの代わりに、 新たに、 高圧脈 動空気波発生手段 15と、 離型剤貯留槽 16と、 離型剤貯留槽 16の排出口 16 aに設けられた離型剤切出手段 17と、 離型剤噴霧装置 18 a、 18 bとを設け ている。
また、 この例では、 更に、 離型剤粉末吸引手段 19 a、 19bを設けている。 尚、 図 1中、 14 Aで示す部材装置は、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aの全体 を制御統括する制御装置 (演算処理装置) を示している。
高圧脈動空気波発生手段 15は、 圧縮空気を発生するプロァ等の空気源 15 A
と、 空気源 1 5 Aを駆動することで発生させた圧縮空気の流量を調整する流量調 整手段 1 5 Bと、 空気源 1 5 Aを駆動することで発生させ、 流量調整手段 1 5 B でその流量が調整された圧縮空気を、 正圧の空^ 動波に変換する空気脈動波変 換装置 1 5 Cとを備える。
この例では、 空気源 1 5 Aは、 配管 T 1を介して、 流量調整手段 1 5 Bに接続 されている。
また、 流量調整手段 1 5 Bは、 配管 T 2を介して、 空 動波変換装置 1 5 C に接続されている。
空気脈動波変換装置 1 5 Cは、 配管 T 3を介して、 離型剤切出手段 1 7の下方 に設けられた分散室 2 0に接続されている。
流量調整手段 1 5 Bは、 例えば、 ソレノィ ド式の電磁弁で構成されており、 信 号線 L 1を介して、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aに接続されており、 制御装 置 (演算処理装置) 1 4 Aからの命令に従って、 空気源 1 5 Aを駆動することで 発生させた圧縮空気の流量を所定の流量に調整できるようになつている。
また、 配管 T 2の途中には、 配管 T 2を開閉するために、 例えば、 ソレノイ ド 式の電磁弁 2 2が設けられている。 この電磁弁 2 2は、 信号線 L 2を介して、 制 御装置 (演算処理装置) 1 4 Aに接続されており、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aからの命令に従って、 配管 T 2を開閉できるようになつている。
更に、 配管 T 2の途中には、 流量調整手段 1 5 Bと電磁弁 2 2との間に、 分岐 管 T 2 aが設けられている。 分岐管 T 2 aは、 大気に通じるようにされており、 また、 分岐管 T 2 aの途中には、 分岐管 T 2 aを開閉するために、 例えば、 ソレ ノイ ド式の電磁弁 2 3が設けられている。 この電磁弁 2 3は、 信号線 L 3を介し て、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aに接続されており、 制御装置 (演算処理装 置) 1 4 Aからの命令に従って、 分岐管 T 2 aを開閉できるようになつている。
即ち、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aが、 電磁弁 2 2を開き、 電磁弁 2 3を 閉じた状態にすれば、 空気源 1 5 Aを駆動させることにより発生させた圧縮空気 を空 珉動波変換装置 1 5 Cへ送ることができるようになつている。
また、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aにより、 電磁弁 2 2を閉じ、 電磁弁 2 3を開いた状態にすれば、 空気源 1 5 Aを駆動させることで発生させた圧縮空気 は、 分岐管 T 2 aを通って、 大気中に逃げるため、 このように、 電磁弁 2 2、 2 3を制御した場合には、 空気源 1 5 Aを停止することなく、 空気源 1 5 Aを駆動 させることで発生させた圧縮空気の空 mm動波変換装置 1 5 Cへの供給を停止で きるようになっている。
離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bの各々は、複数のロール手段 5 a、 5 b、 5 · · ·、 5 cの中、 ダイ 3に近接した位置に設けられるロール手段 5 a、 5 bの各々の近 傍に付設されている。
そして、 離型剤噴霧装置 1 8 aは、分散室 2 0から導出された配管 T 4、 及び、 配管 T 4から分岐した分岐配管 T 4 aを介して、 分散室 2 0に接続されている。 この例では、 離型剤噴霧装置 1 8 aとして、 ロール手段 5 aの中心軸の長さと 等しいか、 それよりやや長い、 スリット形状の吹出口を有するものが用いられて いる。
また、 離型剤噴霧装置 1 8 bは、 分散室 2 0から導出された配管 T 4、 及び、 配管 T 4から分岐した分岐配管 T 4 bを介して、 分散室 2 0に接続されている。 この例では、 離型剤噴霧装置 1 8 bとしても、 ロール手段 5 bの中心軸の長さ と等しいか、 それよりやや長い、 スリット形状の吹出口を有するものを用いてい る。
離型剤粉末吸引手段 1 9 a、 1 9 bの各々は、 ロール手段 5 a、 5 bの各々の 近傍に付設されている。
より詳しく説明すると、 離型剤粉末吸引手段 1 9 aは、 ロール手段 5 aの近傍 の、 ロール手段 5 aの回転方向と順方向の位置に、 離型剤噴霧装置 1 8 aから所 定の距離を隔てた位置に設けられている。
この例では、 離型剤吸引手段 1 9 aとして、 ロール手段 5 aの中心軸の長さと 等しいか、 それよりやや長い、 スリット形状の吹出口を有するものが用いられて いる。
離型剤粉末吸引手段 1 9 aは、 配管 T 5 aを介して、 ブロア等の空気吸引手段 2 1 aに接続されている。 西己管 T 5 aの途中には、 流量調整手段 2 4 aが設けら れている。 流量調整手段 2 4 aは、 例えば、 ソレノィ ド式の電磁弁で構成されて いる。 また、 流量調整手段 2 4 aと制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aとは、 制御 装置 (演算処理装置) 1 4 Aから導出された信号線 L 4と、 信号線 L 4から分岐 した分岐信号線 L 4 aとにより接続されており、 流量調整手段 2 4 aは、 制御装 置 (演算処理装置) 1 4 Aからの命令に従って、 空気吸引手段 2 1 aを駆動した 際に、 配管 T 5 a内に発生する、 吸引雰囲気の空気の流量を所定の流量に調整で きるようになつている。
また、 離型剤粉末吸引手段 1 9 bは、 ロール手段 5 bの近傍の、 ロール手段 5 bの回転方向と順方向の位置に、 離型剤噴霧装置 1 8 bから所定の距離を隔てた 位置に設けられている。
この例では、 離型剤吸引手段 1 9 bとして、 ロール手段 5 bの中心軸の長さと 等しいか、 それよりやや長い、 スリット形状の吹出口を有するものが用いられて いる。
また、 離型剤粉末吸引手段 1 9 bは、 配管 T 5 bを介して、 ブロア等の空気吸 引手段 2 l bに接続されている。 配管 T 5 bの途中には、 流量調整手段 2 4 bが 設けられている。 流量調整手段 2 4 bは、 例えば、 ソレノィド式の電磁弁で構成
されている。 また、流量調整手段 2 4 bと制御装置(演算処理装置) 1 4 Aとは、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aから導出された信号線 L 4と、 信号線 L 4から 分岐した分岐信号線 L 4 bとにより接続されており、 流量調整手段 2 4 bは、 制 御装置 (演算処理装置) 1 4 Aからの命令に従って、 空気吸引手段 2 l bを駆動 した際に、 配管 T 5 b内に発生する、 吸引雰囲気の空気の流量を所定の流量に調 整できるようになつている。
また、 この例では、 電動機 4 4は、 信号線 L 5を介して、 制御装置 (演算処理 装置) 1 4 Aに接続されており、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aからの命令に 従って、 電動機等の駆動手段 4 4の回転軸の回転速度を制御できるようになって いる。
また、 空気脈動波変換装置 1 5 Cは、 空気脈動波を発生するカム機構を回転駆 動させるためのモー夕等の電動機等の駆動手段 mを備えている。 電動機 mは、 信 号線 L 6を介して、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aに接続されており、 制御装 置 (演算処理装置) 1 4 Aからの命令に従って、 電動機 mの回転軸の回転速度を 制御できるようになつている。
次に、 離型剤切出手段 1 7の構成について説明する。
図 2は、図 1中、 I I線で囲まれる領域を拡大して示す概略的な断面図である。 尚、 図 1中、 I I線で囲まれる部分は、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aの、 離 型剤の粉末の定量フィーダ 4 0を構成している。
この離型剤切出手段 1 7は、 離型剤貯留槽 1 6の排出口 1 6 aに設けられてい る。
より具体的に説明すると、 この例では、 離型剤切出手段 1 7は、 離型剤貯留槽 1 6の排出口 1 6 aに接続された、粉体材料貯留室 3 1の下方に設けられている。 図 3は、 離型剤切出手段 1 7を概略的に示す平面図である。
この離型剤切出手段 1 7は、弾性膜体で構成されており、その中央部に孔部(ス リツト) 1 7 aを備える。
また、 粉体材料貯留室 3 1の上方には、 離型剤貯留槽 1 6の排出口 1 6 aの開 閉を行うために、 粉体材料切出弁 3 2が、 上下に移動可能に設けられている。 粉体对料貯留室 3 1の下方には、 離型剤切出手段 1 7を介在するようにして、 分散室 2 0が接続されている。
粉 料貯留室 3 1は、ガラス又はァクリル樹脂等の樹脂等で製せられており、 光透過性を有している。
また、 粉体材料貯留室 3 1には、 粉体材料貯留室 3 1内に貯留する離型剤の粉 末の量を検出するレベルセンサ一 3 3が付設されている。
レベルセンサー 3 3は、 赤外線等の光を発光する発光素子 3 3 aと、 発光素子 3 3 aより照射された光を受光する受光素子 3 3 bとを備える。
発光素子 3 3 aと受光素子 3 3 bとは、 粉体材料貯留室 3 1を挟むようにして 対向配置されている。
そして、 レベルセンサ一 3 3を設ける位置 (弾性!]莫体 1 7からレベルセンサ一 3 3の設けられる位置の高さ) H t hで、 粉体材料貯留室 3 1に貯留する離型剤 の粉末の量を検出できるようになつている。
即ち、 粉体材料貯留室 3 1に貯留する離型剤の粉末 Wの量が、 レベルセンサー 3 3を設けた位置 (弾性膜体 1 7からレベルセンサ一 3 3の設けられる位置の高 さ) H t hを超えると、 発光素子 3 3 aより照射された光が、 離型剤の粉末 Wに 当り、 受光素子 3 3 bで受光できなくなる (オフになる。)ので、 この時、 粉体 料貯留室 3 1内の離型剤の粉末 Wの弾性莫体 1 7からの高さ Hが、 高さ H t hを 超えていることが検出できる (H > H t h)。
また、 粉^ ί料貯留室 3 1に貯留する離型剤の粉末の量が、 レベルセンサー 3
3を設けた位置 (弾性膜体 1 7からレベルセンサー 3 3の設けられる位置の高さ) H t h未満になると、 発光素子 3 3 aより照射された光が、 受光素子 3 3 bで受 光できる (オンになる。)ので、 この時、 粉体材料貯留室 5 3内の離型剤の粉末 W の弾性膜体 1 7からの高さ Hが、 高さ H t h未満になっていることが検出できる ( H < H t h)0
粉 料切出弁 3 2は、 レベルセンサー 3 3の検出値に応じて、 上下に移動し て、 離型剤貯留槽 1 6の排出口 1 6 aを閉じたり、 開いたりできるようになって いる。
より詳しく説明すると、 レベルセンサ一 3 3の検出値がオフになれば、 粉体材 料切出弁 3 2を上方に移動させて、 離型剤貯留槽 1 6の排出口 1 6 aを閉じ、 レ ベルセンサ一 3 3の検出値がオンになれば、 粉体材料切出弁 3 2を下方に移動さ せて、 離型剤貯留槽 1 6の排出口 1 6 aを開くようにして、 粉体材料貯留室 3 1 内に、 常に、 概ね一定量の離型剤粉末 Wを貯留するようになつている。
また、 この例では、 分散室 2 0の形状が、 分散室 2 0内に旋回流を発生させや すいように、 概ね円筒形状にされている。
尚、 ここでは、 分散室 2 0の形状を概ね円筒幵 にした例を示したが、 分散室 2 0内に旋回流を発生できる限り、 分散室 2 0の形状は、 特に限定されることは ない。
また、 この分散室 2 0には、 その下方の位置に、 分散室 2 0の内周面の概ね接 線方向に、 空気脈動波を送り込む空気脈動波導入口 2 0 aが設けられている。 且つ、 分散室 2 0の上方の位置に、 分散室 2 0の内周面の概ね接線方向に、 空 気に混和され、 分散され、 流動化した離型剤の粉末 Wを分散室 2 0から排出する 排出口 2 O bを設けている。
ここで、 分散室 2 0に設ける空気脈動波導入口 2 0 aの位置について、 図 4を
用いて、 更に、 詳しく説明する。
図 4は、 分散室 20を平面視した場合の、 分散室 20に設ける空気脈動波導入 口 20 aの位置を模式的に示す平面図であり、 図 4 (a) は、 空気脈動波導入口 20 aの理想的な取付け位置を説明する図であり、 また、 図 4 (b) は、 空気脈 動波導入口 20 aの実質的に可能な取付け位置を説明する図である。
尚、 図 4 (a) 及び図 4 (b) の各々に、 曲線で示す矢印は、 分散室 20内に 発生する空 fUl動波旋回流の向きを模式的に示している。
分散室 20内に、 旋回流を発生させるためには、 空気脈動波導入口 20 aは、 図 4 (a) に示すように、 分散室 20の接線方向に設けるのが好ましい。
しかしながら、 空気脈動波導入口 20 aは、 図 4 (a) に示すように、 分散室 20の接線方向に厳密に設けられる必要はなく、 分散室 20内に、 支配的な 1個 の旋回流を形成できる限り、 図 4 (b) に示すように、 図 4 (a) に示した分散 室 20の接線 Lt方向と等価な方向 (即ち、 分散室 20のある接線 Ltに平行な 方向) に空気脈動波導入口 20 aが設けられていてもよい。
尚、 空気脈動波導入口 20 aを、 図 4 (b) に示すように、 分散室 20の中心 線 (図 4 (b) に想像線で示す中心線 L cを参照) 方向に設けた場合には、 分散 室 20内の形状が円筒形状の場合、 いずれが支配的とも言えない 2個の旋回流が 発生するのであまり好ましくない。
次いで、 分散室 20に設ける空 mil動波導入口 20 aと排出口 20bとの位置 関係について、 図 5を用いて、 更に、 詳しく説明する。
図 5は、 分散室 20を平面視した場合の、 分散室 20に設ける空 欣動波導入 口 20aと排出口 2 Obとの位置関係を模式的に説明する図であり、 図 5 (a) は、 空気脈動波導入口 20aと排出口 20bとの実質的に可能な位置関係を説明 する図であり、 また、 図 5 (b) は、 空気 動波導入口 20 aと排出口 2 Obと
の好ましい位置関係を説明する図である。
また、 図 5 ( a ) 及び図 5 ( b ) の各々に、 曲線で示す矢印は、 分散室 2 0に 発生する空 flM動波の旋回流の向きを模式的に示している。
分散室 2 0に、 排出口 2 O bを、 図 5 ( a ) に示すような位置に設けた場合に は、 分散室 2 0に発生する空気脈動波の旋回流の向き (空気の進行方向) と逆方 向に排出口 2 O bが設けられる関係になり、 排出口 2 O bにおける、 空気に分散 させて流動化している離型剤の粉末 Wの排出効率があまりよいとは言えない。 排出口 2 O bにおける、 空気に分散させて流動化している離型剤の粉末 Wの排 出効率を考慮した場合には、 図 5 ( b ) に、 例示的に示す、 排出口 2 O b i又は 排出口 2 0 b 2のように、 分散室 2 0に発生する空気脈動波の旋回流の向き (空 気の進行方向)と順方向に、排出口 2 O bが設けられる関係になっていること力 どちらかというと、 好ましい。
この例では、 分散室 2 0の空気脈動波導入口 2 0 aには、 配管 T 3を介して、 空気脈動波変換装置 1 5 cが接続されている。
また、 排出口 2 O bには、 配管 T 4が接続されている。
尚、 図 2中、 3 4で示す部材装置は、 粉体材料切出弁 3 2の動作を確認するた めに設けられた C C Dカメラ等の撮像手段を、 3 5に示す部材装置は、 レーザ光 線等の光を照射するとともに、 離型剤貯留槽 1 6の排出口 1 6 aより落下する離 型剤粉末(図示せず。)により散乱した散乱光を受光することにより、離型剤貯留 槽 1 6の排出口 1 6 aより落下する離型剤の粉末(図示せず。)の状態を調べるセ ンサーを、 また、 3 6に示す部材装置は、 レーザ光線等の光を照射するとともに、 弾性 S莫体 1 7のスリット 1 7 aより落下し、 分散室 2 0内に発生させている旋回 流の空気脈動波に巻き込まれ、 混和し、 分散し、 流動化している離型剤粉末 (図 示せず。)により散乱した散乱光を受光することにより、混合室 2 0内の離型剤粉
末 (図示せず。) の状態を調べるセンサーを、 各々、 示している。
また、 3 7で示す部材装置は、 発光素子 3 7 aと受光素子 3 7 bとを備えて構 成されたレベルセンサーを示しており、 この例では、 このレベルセンサー 3 7に より、 離型剤貯留槽 1 6内の粉^"料の残量を検出するようにしている。
尚、 これらの部材装置 3 4、 3 5、 3 6、 3 7は、 必要により設けられるもの である。
次に、 この定量フィーダ 4 0の動作について説明する。
まず、 この定量フィーダ 4 0を用いて、 離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bの各々 に、 正圧の空気脈動波に、 混和し、 分散し、 流動化した離型剤の粉末 Wを供給す るには、 まず、 離型剤の粉末 Wを、 離型剤貯留槽 1 6内に収容し、 レベルセンサ 一 3 3を動作状態にする。
この状態では、 レベルセンサー 3 3の発光素子 3 3 aから照射される赤外線等 の光は、 受光素子 3 3 bによって受光されているので、 受光素子 3 3 bは、 オン になっている。
次に、 粉体材料切出弁 3 2を開き、 粉体材料貯留室 3 1内に、 離型剤の粉末 W を落下させる。
粉体材料貯留室 3 1内に、 離型剤の粉末 Wが落下堆積し、 粉体材料貯留室 3 1 内に堆積した離型剤の粉末 Wの弾性膜体 1 7からの高さ Hが、 レベルセンサー 3 3の設けられている位置の高さ H t hを超えると、 発光素子 3 3 aから照射され る赤外線等の光が、 粉 ί*«料貯留室 3 1内に堆積した離型剤の粉末 Wにより遮ら れるため、 受光素子 3 3 bが、 発光素子 3 3 aから照射される光を受光できなく なるので、 受光素子 3 3 bは、 オフなる。 この時、 自動的に、 粉体材料切出弁 3 2が閉じた状態になるので、 離型剤の粉末 Wが、 弾性膜体 1 7カゝら概ね所定の高 さ H t hになるまで収容される (H = H t h)。
次に、 空気源 1 5 Aを駆動し、 制御手段 (演算処理装置) 1 4 Aを用いて、 流 量制御装置 1 5 Bを調整し、 空気脈動波変換装置 1 5 Cのモー夕等の駆動源 mを 所望の速度で動かすことにより、 正圧の空気脈動波を配管 T 3内に発生させる。 この定量フィーダ 4 0では、 分散室 2 0の下方の位置に、 分散室 2 0の内周面 の接線方向又はこれと等価な方向に、 空気脈動波を送り込む空気脈動波導入口 2 0 aを設け、 且つ、 分散室 2 0の上方の位置に、 分散室 2 0の内周面に、 分散室 2 0内で、 旋回流になっている空気脈動波の進行方向に、 概ね順方向に排出口 2 O bを設けているので、 空気脈動波導入口 2 0 aより分散室 2 0内に送り込まれ た空気脈動波は、 図 2に示すように、 分散室 2 0内で、 空気脈動波導入口 2 0 a から、 排出口 2 O bに向かう、 下方から上方に向かう旋回流 (竜巻のような渦卷 き流) の空気脈動波になる。
この分散室 2 0内で発生した、 旋回流の空気脈動波は、 空気脈動波の性質は失 われていないため、 弾性膜体 1 7は、 空気脈動波の周波数、 振幅、 波形に従って 振動する。
図 6は、 分散室 2 0内に、 空気脈動波を送り込んだ際に、 弾性膜体 1 7に生じ る現象を模式的に説明する説明図である。
例えば、 分散室 2 0内に送り込まれる空気脈動波が山の状態になり、 分散室 2 0内の圧力が高くなると、 弾性膜体 1 7が、 図 6 ( a ) に示すように、 弾性変形 して、 上方に湾曲する。
このとき、 スリット 1 7 aの上側が開いた V字状態になり、 スリット 1 7 aの 開いた状態にされた部分に、 粉体材料貯留室 3 1内に貯留されている離型剤の粉 末 Wの一部が落下する。
次いで、 例えば、 分散室 2 0内に送り込まれる空気脈動波が山から谷へ移行し て、 分散室 2 0内の圧力が下がってくると、 弾性変形して、 上方に湾曲していた
弾性膜体 1 7が復元力により、 元の状態に戻ってくる。
このとき、 上側が開いた状態にされていたスリット 1 7 aも元の状態に戻るた め、 スリット 1 7 aの上側が開いた状態にされた部分に落下した離型剤の粉末 W の一部がスリット 1 7 aに挟み込まれた状態になる (図 6 ( b ) を参照)。
次いで、 例えば、 分散室 2 0内に送り込まれる空気脈動波が谷側へ移行して、 分散室 2 0内の圧力が下がってくると、 図 6 ( c ) に示すように、 元の状態に戻 つていた弾性膜体 1 7が、 復元力並びに分散室 2 0内の圧力が下がるのに対応し て、 弾性変形して、 下方に湾曲する。
このとき、 スリット 1 7 aの下側が開いた逆 V字状態になり、 スリット 1 7 a 内に挟まれていた離型剤の粉末 Wが、 分散室 2 0内に落下する。 '
そして、 分散室 2 0内に落下した離型剤の粉末 Wは、 混合室 2 0内を旋回して いる空気脈動波に混和し、 分散して、 流動化して、 排出口 2 O bより、 正圧の空 気脈動波とともに、 配管 T 4に送り出される。
この定量フィーダ 4 0では、 空気脈動波の周波数、 振幅、 波形に応じて、 弾性 体膜 1 7の周波数、 振幅、 波形が定まって振動するので、 空気脈動波の周波数、 振幅、 波形を制御するだけで、 配管 T 4内に、 一定量の粉体材料を空気とともに 安定して供給することができるという利点がある。
更に、 この定量フィーダ 4 0では、 分散室 2 0内において、 空気脈動波が、 下 方から上方に向かう旋回流にされているので、 分散室 2 0内に落下した離型剤粉 末 W中、 粒径の大きい粒子の多くは、 この旋回流に巻き込まれ、 所望の粒径まで 砕かれて、 排出口 2 0 bより排出される。
また、 分散室 2 0内に、 下方から上方に向かう旋回流を発生させたので、 分散 室 2 0は、 サイクロンと同様の分粒機能を有している。 これにより、 旋回流によ つて砕かれなかった大きな粒子は、 分散室 2 0内の下方の位置に、 所定の粒径に
砕かれ迄で滞留するので、 大きな粒子が、 排出口 2 O bに送り込まれることがな い。
したがって、 この定量フィーダ 4 0を用いれば、 常に概ね一定量の離型剤粉末 Wを安定して連続的に、 しかも、 離型剤粉末 Wの粒径を均一にして、 排出口 2 0 bより排出できる。
また、 この定量フィーダ 4 0を用いれば、 粒径の大きい粒子の大部分が、 旋回 流にされた空気脈動波によって、 所望の大きさに砕かれ、 排出口 2 O bより排出 されるので、 分散室 2 0内に粒径の大きい粒子が堆積し難い。
これにより、 分散室 2 0内を清掃する作業回数を減らすことができる。
このように、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 定量フィーダ 4 0を使用し ているので、 連続的に、 押出成形により、 樹脂成形品(例えば、 フィルムシート) Pを製造する際に、 分散室 2 0内を清掃する作業を行う必要がなくなる。
従って、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aを用いて、 樹脂成形品 (例えば、 フィ ルムシ一ト) pを製造すれば、 樹脂成形品 (例えば、 フィルムシート) pを製造 している間に、 分散室 2 0を清掃する必要がなくなるため、 生産性が極めて高く なる。
また、 空気脈動波導入口 2 0 aを分散室 2 0の下方に設け、 排出口 2 O bを分 散室 2 0の上方に設けているので、 分散室 2 0内において、 空気脈動波導入口 2 0 aと排出口 2 O bとが、 互いに、 対向しない。
これにより、 空気脈動波導入口 2 0 aより送り込まれた空 動波が、 直接、 排出口 2 0 bに入らず、 必ず、 分散室 2 0内を旋回した後に、 排出口 2 0 bに入 るため、 分散室 2 0内において、 空気脈動波を有効利用できる。
また、 排出口 2 0 bを、 分散室 2 0の内周面に設けているので、 排出口 2 0 b に、 弾性膜体 1 7のスリット 1 7 aから落下した離型剤粉末 Wが、 空気と混和せ
ずに、 直接、 排出口 2 O b内に入るという現象も生じない。
更にまた、 粒子の大きい離型剤粉末 Wの大部分を使用できるので、 離型剤粉末 Wを有効利用できるという効果もある。
更に、 この定量フィーダ 4 0では、 分散室 2 0内において、 空気脈動波が、 下 方から上方に向かう旋回流にされているので、 分散室 2 0内に落下した離型剤粉 末 W中、 粒径の大きい粒子の多くは、 この旋回流に巻き込まれ、 所望の粒径まで 砕かれて、 排出口 2 O bより排出される。
更に、 この定量フィーダ 4 0では、 粉体材料貯留室 3 1に、 粉体材料貯留室 3 1内に貯留する離型剤粉末 Wの量を検出するレベルセンサ一 3 3を設け、 粉体材 料貯留室 3 1の上方に離型剤貯留槽 1 6を、 粉体材料切出弁 3 2を介在させて接 続し、 レベルセンサ一 3 3の検出値がオフになれば、粉 料切出弁 3 2を閉じ、 レベルセンサ一 3 3の検出値がオンになれば、 粉体材料切出弁 3 2を開き、 粉体 材料貯留室 3 1に、 常に、 概ね一定量の離型剤粉末 Wが貯留されるようにしてい る。
これにより、 空気脈動波を一定にすることで、常に、 一定量の離型剤粉末 Wを、 弾性 II莫体 1 7のスリット 1 7 aより排出することができる。
尚、 この例では、 センサーとして、 レベルセンサ一 3 3を用いたものを説明し たが、 これは、 単に、 好ましい例を説明したに過ぎず、 粉 料貯留室 3 1内の 離型剤粉末 Wの量を検出できるものであれば、 重量センサ一等の種々のセンサ一 を用いることができる。
次に、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aで用いる空気脈動波変換装置 1 5 Cの構 成について説明する。
この樹脂 «品の製造装置 1 Aでは、 空気脈動波変換装置 1 5 Cとして、 種々 の装置を用いることができる。
そのような空気脈動波変換装置 1 5 Cとしては、 コンプレッサーやブロア等の 空気源 1 5 Aによって発生させた一定圧の圧縮空気を電磁弁を開閉して空気脈動 波にしたり、 又は、 空気源 1 5 Aによって発生させた一定圧の圧縮空気を空気導 入口より所定のケース内に供給し、 ケース内に、 ケースに設けられた排出口を開 閉する、 回転可能に設けられたロータリ型の弁体を設け、 ロータリ型の弁体を回 転させたりすることによつても発生させるものであってもよい。
しかしながら、 このような方法で発生できる空 m 動波は、 粉 料の物性に 応じて、 粉 料を効率よく空気に混和し、 分散し、 流動化させる、所望の波形、 振幅、 周期の空気脈動波を発生させ難い、 という問題がある。
このようなことを考慮したり、 減衰し難レ、空気脈動波を必要とする場合には、 図 7に示すような空気脈動波発生装置を用いるのが好ましい。
図 7は、 そのような空気脈動波発生装置を概略的に示す断面図である。
この空気脈動波変換装置 1 5 Cは、 入力ポート 5 1と出力ポート 5 2との間に 弁座 5 3を設けた弁室 5 4に、 カム機構 5 5によって開閉する弁体 5 6とを備え る。
カム機構 5 5は、 モー夕一等の駆勁手段 (図示せず) により回転可能に設けら れた回転カム 5 7と、 弁体 5 6の下端に取着されたローラ 5 8とを備える。
弁座 5 3は、 出力ポート 5 2方向に先すぼんだ形状の孔部にされており、 弁体 5 6は、 弁座 5 3の形状に合わせた先すぼんだ逆すり鉢形状にされており、 弁座 5 3を気密に塞ぐことができるようになつている。
また、 この例では、 弁体 5 6の軸部 5 6 aが、 ケース体 5 9の軸孔 5 9 h内に、 空気がもれないように、 且つ上下に移動自在に設けられている。
ローラ 5 8は、 回転カム 5 7に、 回転可能に挟持され、 回転カム 5 7を回転す ることで、 回転カム 5 7に設けられた凹凸パターンに従って、 回転しながら上下
動するようになっている。
より詳しく説明すると、 回転カム 5 7は、 内側回転カム 5 7 aと外側回転カム 5 7 bとを備えている。
内側回転カム 5 7 a及び外側回転カム 5 7 bの各々には、 凹凸パターンが、 口 ラー 5 8の間隔を保持するように且つ互いに整列するように設けられている。 そして、 ローラ 5 8は、 内側回転カム 5 7 aと外側回転カム 5 7 bとの間に挟 持され、弁体 5 6にハネを生じることがなく、回転カム 5 7を回転させることで、 内側回転カム 5 7 aと外側回転カム 5 7 bとに設けられた凹凸パターンに従って、 回転しながら上下動するようになっている。
尚、 この回転カム 5 7に設ける凹凸パターンは、離型剤粉末 Wの物性に応じて、 異なったパターンのものが選択される。
また、 この例では、 入力ポ一ト 5 1に流量制御装置 1 5 Bが、 配管 T 2を介し て接続されており、 入力ポート 5 1には、 空気源 1 5 Aで発生させ、 流量制御装 置 1 5 Bにより所定の流量に調整された圧縮空気が供給されるようになっている。 また、 出力ポート 5 2には、 配管 T 3の一端が接続されている。
尚、 図 7中、 6 0は、 必要により設けられる、 流量調整ポートを示しており、 流量調整ポー卜 6 0には、 出力ポート 5 2より出力する、 空気脈動波の圧力を調 整する出力調整弁 6 0 Vが、 大気との完全な連通状態から遮断状態迄の間で所望 の状態に調整可能に設けられている。
次に、 この空 動波変換装置 1 5 Cを用いて所望の周期、 振幅及び波形を有 する、 正圧の空気脈動波を発生させる動作手順について説明する。
まず、 離型剤粉末 Wの物性に応じて、 離型剤粉末 Wを空気に混和するのが容易 な回転カム 5 7を空気脈動波変換装置 1 5 Cの駆動手段 mの回転軸 maに取り付 ける。
次に、 空気源 1 5 Aを駆動し、 流量制御装置 1 5 Bを調整することで、 入力ポ ート 5 2に所定の流量の圧縮空気を供給する。
また、 駆動手段 (図示せず) を駆動することで、 回転カム 5 7を所定の回転速 度で回転させる。
また、 必要により、 出力調整弁 6 0 vを調整することで、 出力ポート 5 2より 出力される空気脈動波の圧力を調整する。
回転カム 5 7を所定の回転速度で回転させると、 弁体 5 6を回転カム 5 7に設 けられた凹凸パターンに従って上下する。 これにより、 弁座 5 3を、 例えば、 回 転カム 5 7に設けられた凹凸パターンに従って、 全閉、 半開、 全開等に制御する ことで所望の波形の空気脈動波を出力ポート 5 2から出力する。
尚、 この空気脈動波変換装置 1 5 Cでは、 出力ポ一ト 5 2から出力する空気脈 動波の周期を所望の周期にするには、 駆動手段 (図示せず) を制御して、 回転力 ム 5 7の回転速度を変えればよい。 また、 出力ポート 5 2から出力する空気脈動 波の振幅を所望の振幅にするには、 空気源 1 5 A、 流量制御装置 1 5 B及び/又 は出力調整弁 6 1を適宜調整すればよい。
以上のような操作により、 図 8 ( a ) に示すような、 山が正圧で、 谷が大気圧 の、 正圧の空気脈動波や、 図 8 ( b ) に示すような、 山と谷とがともに大気圧の、 正圧の空気脈動波を発生させることができる。
次に、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aを用いて、 所定の膜厚の樹脂成形品 と して、 例えば、 フィルムシートを製造する場合について説明する。
まず、 樹 S旨成形品 (フィルムシート) pを製造する際には、 ダイ 3として、 ス リット形状の樹脂成形口 3 aを有するものを使用する。
また、 樹脂貯蔵ホヅパー 2内に、 樹脂成形品 (フィルムシート) pの原料とな る樹脂原料 Rを貯蔵する。
この時、 樹脂貯蔵ホッパー 2内には、離型剤の粉末は、収容しない。且つまた、 予め、 離型剤の粉末が分散されたような樹脂ペレットは、 収容しない。
また、 離型剤粉末 Wを空気に混和し分散させるのに適した凹凸パターンを有す る回転カム 5 7を空気脈動波変換装置 1 5 Cの駆動手段 mの回転軸 m aに取り付 ける。
また、 離型剤貯留槽 1 6内に、 所定の粒径の離型剤粉末 Wを収容する。
また、 ロール手段 5 a、 5 b、 5 · · ·、 及び、 シート材巻取用ロール手段 5 cの各々の回転速度を調整して回転させておく。
また、 ロール手段 5 a、 5 bの各々に、 冷却液を循環供給する。
次に、 空気源 1 5 Aを駆動させて、 配管 T 1内に圧縮空気を発生させる。
また、 制御手段(演算処理装置) 1 4 Aを用いて、 流量調整手段 1 5 Bにより、 空気源 1 5 Aを駆動させることで発生させた圧縮空気を所望の流量に調整する。 また、 制御手段 (演算処理装置) 1 4 Aを用いて、 電磁弁 2 2を開き、 電磁弁
2 3を閉じた状態にし、 空気脈動波変換装置 1 5 Cの駆動手段 mの回転軸 m aを 所定も回転速度で回転させる。
以上の操作により、 空気脈動波変換装置 1 5 Cから配管 T 3内に、 所望の、 正 圧の空気脈動波が送出される。
酉 S管 T 3内に送出された、 所望の、 正圧の空 tl 動波は、 配管 T 3を通って、 分散室 2 0の空気脈動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へと供給される。
空^ 動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へ供給された、正圧の空気脈動波は、 分散室 2 0内で、 空気脈動波導入口 2 0 aから排出口 2 O bに向かう旋回流とな また、 空気脈動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へ供給された、 正圧の空気脈 動波により、 離型剤切出手段 (弾性膜体 1 7 ) が、 図 6 ( a ) 〜図 6 ( c ) に示
したような動作を繰り返し、 離型剤切出手段 (弾性膜体 1 7 ) のスリット 1 7 a が開閉を繰り返すことで、 一定量の離型剤粉末 Wが、 分散室 2 0内へと排出され る o
分散室 2 0内へと排出された離型剤粉末 Wは、 混合室 2 0内を旋回している空 気脈動波に混和し、 分散して、 流動化して、 排出口 2 O bより、 正圧の空気脈動 波とともに、 配管 T 4に送り出される。
正圧の空気脈動波に混和し分散された離型剤粉末 Wは、 配管 T 4、 分岐管 Τ 2 aを通って、 離型剤噴霧装置 1 8 aのスリット形状の吹出口から、 正圧の空気脈 動波とともに、 回転駆動しているロール手段 5 aの表面に噴霧される。
また、 正圧の空気脈動波に混和し分散された離型剤粉末 Wは、 配管 T 4、 分岐 管 T 2 bを通って、 離型剤噴霧装置 1 8 bのスリット形状の吹出口から、 正圧の 空気脈動波とともに、 回転駆動しているロール手段 5 bの表面に噴霧される。 また、 空気吸引手段 2 1 aを駆動させて、 配管 T 5 a内に吸引雰囲気の気流を 発生させ、 制御手段(演算処理装置) 1 4 Aを用いて、 配管 T 5 a内に発生する、 吸引雰囲気の空気の流量を所定の流量に調整し、離型剤粉末吸引手段 1 9 aより、 離型剤噴霧装置 1 8 aのスリツト幵狱の吹出口から、正圧の空気脈動波とともに、 回転駆動しているロール手段 5 aの表面に噴霧された離型剤粉末 Wの中、 ロール 手段 5 aの表面に余分に付着している離型剤粉末 Wや、 空気中を漂っている余分 な離型剤粉末 Wを吸引除去する。
以上により、 回転駆動しているロール手段 5 aの表面に、 離型剤粉末 Wが均一 に塗布された状態に維持される。
また、 空気吸引手段 2 l bを駆動させて、 配管 T 5 b内に吸引雰囲気の気流を 発生させ、 制御手段(演算処理装置) 1 4 Aを用いて、 配管 T 5 b内に発生する、 吸引雰囲気の空気の流量を所定の流量に調整し、離型剤粉末吸引手段 1 9 bより、
離型剤噴霧装置 1 8 bのスリツト开^ Kの吹出口から、正圧の空気脈動波とともに、 回転駆動しているロール手段 5 bの表面に噴霧された離型剤粉末 Wの中、 ロール 手段 5 bの表面に余分に付着している離型剤粉末 Wや、 空気中を漂っている余分 な離型剤粉末 Wを吸引除去する。
以上により、 回転駆動しているロール手段 5 bの表面にも、 離型剤粉末 Wが均 一に塗布された状態に維持される。
次いで、 押出機 4 Aのヒータ 4 2 · · ·を加熱し、 電動機 4 4を回転駆動して、 スクリュー 4 3を回転させる。 スクリュー 4 3を回転させれば、 樹脂貯蔵ホッパ —2から押出機本体 4 1内に排出された樹脂原料 R力 スクリュー 4 3の回転に 伴って、 押出機本体 4 1内をダイ 3方向に移動する。 そして、 押出機本体 4 1内 に排出された樹脂原料 Rは、 押出機本体 4 1内をダイ 3方向に移動する途中にお いて、 ヒー夕 4 2 · · ·の熱により、 溶融樹脂 Rmにされ、 順次、 ダイ 3の樹脂 成形口 3 aより順次押し出される。
ダイ 3の樹脂成形口 3 aより、 連続的に排出される溶融樹脂 R mは、 表面に離 型剤粉末. Wが均一に塗布されたロール手段 5 aと、 表面に離型剤粉末 Wが均一に 塗布されたロール手段 5 bとの間を通される。
そして、 ロール手段 5 aとロール手段 5 bとの間を通過する際に、 冷却され、 且つ、 ロール手段 5 a、 5 b、 5 · · ·及びシート材巻取用ロール手段 5 cの各々 により、 所定の引っ張り力で引かれることにより、 所望の膜厚の樹脂成形品 (フ イルムシート) pにされる。
尚、 この例では、 シート材卷取用ロール手段 5 cに近接したロール手段 5の上 流側の近傍に、 給紙手段 (ロール) 6 cを一台設け、 この給紙手段 (ロール) 6 cから、 給紙手段 (ロール) 6 cに巻き回りされている離型紙 P 3を、 シート材 卷取用ロール手段 5 cに近接したロール手段 5へ給紙し、 シート材卷取用ロール
手段 5 cに樹脂成形品 (フィルムシート) pを巻き取る際に、 樹脂成形品 (フィ ルムシート) pの一方の表面に離型紙 P 3を配置した状態にして、 順次、 シート 材卷取用ロール手段 5 cに連続的に巻取るようにしている。
これにより、 シート材巻取用ロール手段 5 cに巻き取られた樹脂成形品 (フィ ルムシート) p同士が互いに直接接触しないようにしているので、樹脂成形品(フ イルムシート) p同士が互いにひっつかない。
尚、 給紙手段(ロール) 6 cは、必ずしも、 設ける必要があるものではなく、 樹 脂成形品 (フィルムシート) pとして、 離型紙 P 3が含まれているのが不都合な 製品の場合には、 給紙手段(ロール) 6 cは、設ける必要がないことは、 言うまで もない。
この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 ダイ 3から離型剤を含まない溶融樹脂 R mを押し出すようにしている。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aを用いれば、 樹脂成形品 中に、 離型剤を含まなし、樹脂成形品 pを製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 ロール手段 5 a、 5 bの表面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗布するようにしている。 こ のため、 ロール手段 5 a、 5 bの表面に余分に付着した離型剤粉末 Wは、 その後 に送られてくる、正圧の空 動波により吹き飛ばされるため、 ロール手段 5 a、 5 bの表面には、 離型剤粉末 Wが、 必要最小限の量で均一に塗布されることにな る。 これにより、 ロール手段 5 a、 5 bの表面において、 溶けた離型剤が液垂れ 現象を起こすことが防止されるため、 «の樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Aを用 いた場合に見られたような、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 離型剤が原因と なって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつた問題が生じな い。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 高圧脈動空気波発生手段 1 5によ り発生させた、 正圧の空気脈動波により、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7を振 動させて、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7に設けられているスリット 1 7 aを 開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7のスリット 1 7 aから 排出される離型剤粉末 Wの量は、高圧脈動空気波発生手段 1 5により発生させた、 正圧の空気脈動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定まることになる。 こ れにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空気 11動波を用いる限り、 離 型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bより吹き出す離型剤粉末 Wの量は、 一定体積 (一定 の空気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 b より噴霧される離型剤粉末 Wの量にバラツキがあることに起因して、 口ール手段 5 a、 5 bの表面に単位面積当りに塗布される離型剤粉末 Wの量にムラを生じる という現象が生じない。
したがって、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aを用いれば、 ロール手段 5 a、 5 bの表面に離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これにより、 ロール手段 5 a、 5 bの表面に余分に付着した離型剤が、 溶融樹 脂により溶融し、 液垂れ現象を起こすという現象を生じないため、 従来の樹脂成 形品の製造装置 1 0 1 Aに見られたような、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつ た問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 樹脂貯蔵ホッパー 2内に、 離型剤 を含まない樹脂原料 Rを貯留するようにしている。 即ち、 押出機 4 A内に、 離型 剤が存在するということが無い。
このため、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 従来の樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Aに見られたような、 スクリユー 1 4 3と溶融樹脂 Rmとの間に離型剤が
介在し、 この離型剤によって、 スクリユー 1 4 3が空回りして、 ダイ 1 0 3から 溶融樹脂 R mが押し出されないという現象が生じない。
従って、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aを用いれば、 高い製造効率で、 樹脂成 形品 Pを製造することができる。
更に、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 離型剤粉末吸引手段 1 9 a、 1 9 bを、 更に設けているので、 離型剤粉末吸引手段 1 9 a、 1 9 bを吸引駆動させ ることで、 ロール手段 5 a、 5 bの表面に、 余分に付着している離型剤粉末 Wを 吸引除去できる。
これにより、 ロール手段 5 a、 5 bの表面に余分に付着した離型剤が、 溶融樹 脂 R mにより溶融し、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 従来の樹脂成形品 の製造装置 1 Aに見られたような、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 離型剤が 原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつた問題が 生じない。
また、 離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bより噴霧され、 空気中に漂っている余分 な離型剤粉末 Wも、 離型剂粉末吸引手段 1 9 a、 1 9 bにより吸引除去されるの で、樹脂成形品の製造装置 1 Aの環境を、樹脂成形品 pを製造している問、 常に、 クリーンな環境に保持することができる。
また、 この樹脂成形品の製造方法では、 ダイ 3から、 離型剤を含まない溶融樹 脂 R mを押し出すようにしている。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 樹脂成形品 中に、 離型 剤を含まない樹脂成形品 Pを製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造方法では、複数のロール手段 5 a、 5 b、 5 · · · の中、 ダイ 3に近接した位置に設けられるロール手段 5 a、 5 bの表面に、 正圧 の空気脈動波に混和した離型剤粉末 Wを塗布し、 表面に離型剤が塗布されたロー
ル手段 5 a、 5 に、 ダイ 3から押し出される溶融樹脂 Rmを接触させているの で、 ダイ 3に近接した位置に設けられるロール手段 5 a、 5 bに、 溶融樹脂 Rm が貼り付くことがない。
これにより、 離型紙 P l、 P 2を用いる必要がなくなるので、 離型紙 P l、 P 2を不要にした分だけ、 製造コストを低く抑えることができる。
また、 ロール手段 5 a、 5 bの表面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離 型剤の粉末を塗布するようにしているので、 ロール手段の表面に余分に付着した 離型剤粉末 Wは、 その後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばされ るため、 ロール手段 5 a、 5 bの表面には、 離型剤粉末 Wが、 必要最小限の量で 均一に塗布されることになる。 これにより、 ロール手段 5 a、 5 bの表面におい て、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止されるため、 従来の樹脂成形 品の製造方法において見られたような、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 離型 剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問 題が生じない。
且つ、 この樹脂成形品の製造方法では、 離型剤を含まない溶融樹脂 R mを押し 出すようにしているので、 従来の樹脂) ¾B品の製造方法 (押出成形法) で見られ たような、 溶融樹脂 R mを押し出す手段 (具体的には、 押出機 1 0 4 Aのスクリ ュ一1 4 3 ) が離型剤によって空回りして、 ダイ 3から溶鬲虫樹脂 Rmが押し出さ れない、 といった現象が生じない。
従って、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 ダイ 3から常に一定量の溶融 樹脂 Rmが押し出されるため、 高い製造効率で、 樹脂成形品を製造することがで きる。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 分散室 2 0の下方位置に、 高圧脈 動空気波発生手段 1 5に接続される、 空気脈動波導入口 2 0 aを分散室 2 0の概
ね接線方向に設けている。 これにより、 空気脈動波導入口 2 0 aより分散室 2 0 内に入ってきた、 正圧の空 動波は、 分散室 2 0内で旋回する。
離型剤切出手段 (弾性莫体) 1 7の振動により、 離型剤切出手段 (弾性膜体) のスリット 1 7 aの開閉により、 分散室 2 0に落下した、 離型剤の粉末は、 この 旋回流にした、 正圧の空気脈動波に巻き込まれ、 これによつて、 離型剤の粉末の 中、 粒径の大きいものは、 所定の粒径まで砕かれることになる。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Aでは、 分散室 2 0の上方の位置に、 排出 口 2 O bを設けているので、 分散室 2 0内に発生している旋回流にした、 正圧の 空気脈動波は、 分散室 2 0の下方位置の空気脈動波導入口 2 0 aから上方位置の 排出口 2 O bに向かう、 下から上に向かう旋回流になる。 これにより、 分散室 2 0内には、 サイクロンと同様の分粒機能が生じ、 大粒の離型剤の粉末は、 分散室 2 0内の下方の位置を旋回し、 所定の粒径まで砕かれてから排出口 2 0 b内へと 移動する。
これにより、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bより噴霧 されることが無い。 この樹脂成形品の製造装置では、 大粒の離型剤の粉末が、 口 ール手段 5 a、 5 bの表面に塗布されることが無いので、 ロール手段 5 a、 5 b の表面に、 粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されのを防ぐことができる。
即ち、 この樹脂成形品の製造方法では、 離型剤の粉末を、 旋回流にした、 正圧 の空気脈動波に、 混和し分散させている。 これにより、 離型剤の粉末中の大きな 粒径のものが、 この旋回流にした、 正圧の空気脈動波によって、 所定の粒怪まで 碎かれることになるので、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置より噴霧され ることが無い。 この樹脂成形品の製造方法では、 大粒の離型剤の粉末が、 ロール
手段 5 a、 5 bの表面に塗布されることが無いので、 ロール手段 5 a、 5 bの表 面に、 粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されのを防ぐことができる。
更に、離型剤の粉末を、下方から上方に向かう、旋回流にした、正圧の空 動 波に、 混和し分散させて、 分粒効果をも得ているので、 ロール手段 5 a、 5 の 表面に、 更に粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されのを更に防ぐことができる。
尚、 上記した樹脂成形品の製造装置 1 Aは、 本発明を説明するために、 その好 ましい例を説明したに過ぎず、 種々の変形例がある。
そのような変形例としては、 離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bの各々として、 通 常の丸孔の吹出口を有するものを用い、離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bの各々を、 ロール手段 5 a、 5 bの中心軸方向に往復運動させるようにしたものも、 本発明 に係る樹脂成形品の製造装置に含まれる。
更には、 離型剤吸引手段 1 9 a、 1 9 bの各々として、 スリット幵狱の吹出口 を有するものを用いた例について説明したが、 離型剤吸引手段 1 9 a、 1 9 の 各々として、 通常の丸孔の吹出口を有するものを用い、 離型剤吸引手段 1 9 a、 1 9 bの各々を、 ロール手段 5 a、 5 bの中心軸方向に往復運動させるようにし たものも、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置に含まれる。
更には、 ロール手段 5 aの近傍に、 ロール手段 5 aの回転方向と逆方向に、 離 型剤噴霧装置 1 8 aから所定の位置を隔てて、 ロール手段 5 aの表面を清掃する スクレ一パ (図示せず。) を設け、 且つ、 ロール手段 5 bの近傍に ロール手段 5 bの回転方向と逆方向に、 離型剤噴霧装置 1 8 bから所定の位置を隔てて、 ロー
ル手段 5 bの表面を清掃するスクレーバ(図示せず。)を設けたものも、本発明に 係る樹脂成形品の製造装置に含まれる。
更には、 ロール手段 5 a、 5 bの少なくとも一方にのみ、 離型剤噴霧装置を設 けたものも、 本発明に係る樹旨成形品の製造装置に含まれる。
また、 この例では、 離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bへ、 一台の離型剤貯留槽 1 6から離型剤粉末 Wが供給されるようにされた場合を説明したが、分岐管 T 4 a、 T 4 bを設ける代わりに、 離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bの各々に、 空気脈動波 発生装置 1 5と、 離型剤貯留槽 1 6とを設け、 離型剤噴霧装置 1 8 a、 1 8 bを 別個独立して制御するようにしたものの、 本発叨に係る樹脂成形品の製造装置に 含まれる。
(発明の実施の形態 2 )
図 9は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置の他の一例を概略的に説明する全 体構成図である。
この樹脂成形品の製造装置 1 Bは、 樹脂成形品の原料となる樹脂原料を貯蔵す る樹脂貯蔵ホッパー 2と、 金型 7と、 押出機 4 Bとを備える。
金型 7は、 固定金型 7 aと、 可動金型 7 bとを備える。
可動金型 7 bには、 樹脂成形品 pを取り出す際に、 可動金型 7 bの銪型面 (図 示せず。)より樹脂成形品 pを外すためのェジェク夕一 7 eが、所定の位置に出没 可能に設けられている。
押出機 4 Bは、 押出機本体 4 1と、 押出機本体 4 1の外側に設けられたヒー夕 4 2 · · ·と、 押出機本体 4 1内に回転可能に収容されたスクリュー 4 3と、 ス クリュー 4 3を回転させるとともに、 スクリユー 4 3を押出機 4 Bの先端部方向 に押し出すスクリユー回転兼押出手段 8等を備え、 その先端部には、 固定金型 7 aが接続され、 その途中部分には、 樹脂貯蔵ホッパー 2が接続された構成になつ
ている。
スクリュー回転兼押出手段 8は、電動機(図示せず。)等により回転可能にされ ており、 且つ、 油圧手段により、 押出機 4 Bの先端部方向に押し出しと、 その逆 方向への後退が可能なようにされている。
以上の構成は、 図 2 1に示す、 従来の樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Bの構成と 同様であるが、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bは、 以下の点で、 従来の樹脂成形 品の製造装置 1 0 1 Bと異なっている。
この樹脂成形品の製造装置 1 Bは、 新たに、 固定金型 7 aの銪型面及び可動金 型 7 bの銪型面の各々に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剂の粉末を塗 布する手段を備える。
尚、 固定金型 7 aの銪型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉 末を塗布する手段の構成、 及び、 可動金型 7 bの銃型面に、 正圧の空気脈動波に 混和し分散した離型剤の粉末を塗布する手段の構成は、 同様であるので、 説明を 容易とするため、 図 9では、 可動金型 7 bの銪型面に、 正圧の空気脈動波に混和 し分散した離型剤の粉末を塗布する手段のみを図示し、固定金型 7 aの銪型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗布する手段についての図示 は、 省略する。
次に、 可動金型 7 bの銪型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の 粉末を塗布する手段について説明する。
この樹脂成形品の製造装置 1 Bの可動金型 7 bの錡型面に、 正圧の空気脈動波 に混和し分散した離型剤の粉末を塗布する手段は、 高圧脈動空気波発生手段 1 5 と、 離型剤貯留槽 1 6と、 離型剤貯留槽 1 6の排出口に設けられた離型剤切出手 段 1 7と、 移動可能に設けられた離型剤噴霧 ·吸引装置 6 1 Aと、 離型剤噴霧' 吸引装置 6 1 Aの位置を制御するとともに、 この装置 1 B全体を制御 .統括する
制御手段 1 4 Bを備える。
高圧!^動空気波発生手段 1 5は、 圧縮空気を発生するプロァ等の空気源 1 5 A と、 空気源 1 5 Aを駆動することで発生させた圧縮空気の流量を調整する流量調 整手段 1 5 Bと、 空気源 1 5 Aを駆動することで発生させ、 流量調整手段 1 5 B でその流量が調整された圧縮空気を、 正圧の空気脈動波に変換する空気脈動波変 換装置 1 5 Cとを備える。
尚、 離型剤切出手段 1 Ίの構成は、 図 1に示す樹脂成形品の製造装置 1 Aの離 型剤切出手段 1 7と同様である (図 3を参照。)ので、 ここでの説明は省略する。 また、 図 9中、 I I線で囲まれる部分は、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bの、 離型剤粉末 Wの定量フィーダ 4 0を構成している。
この定量フィーダ 4 0の構成も、 図 1に示す樹脂成形品の製造装置 1 Aの定量 フィーダ 4 0と同様である (図 2を参照。) ので、 ここでの説明は省略する。 また、 空気脈動波変換装置 1 5 Cの構成も、 図 1に示す樹脂成形品の製造装置 1 Aの離型剤切出手段 1 Ίと同様である (図 7を参照。)ので、 ここでの説明は省 略する。
また、 分散室 2 0に設ける、 空 mi動波導入口 2 0 a及び排出口 2 bの位置関 係は、 図 1に示す樹脂成形品の製造装置 1 Aの分散室 2 0と同様である (図 4及 び図 5を参照。) ので、 ここでの説明は省略する。
この例では、 空気源 1 5 Aは、 配管 T 1を介して、 流量調整手段 1 5 Bに接続 されている。
また、 流量調整手段 1 5 Bは、 配管 T 2を介して、 空 動波変換装置 1 5 C に接続されている。
空気脈動波変換装置 1 5 Cは、 配管 Τ 3を介して、 離型剤切出手段 1 7の下方 に設けられた分散室 2 0に接続されている。
流量調整手段 1 5 Bは、 例えば、 ソレノィ ド式の電磁弁で構成されており、 信 号線 L 1を介して、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに接続されており、 制御装 置 (演算処理装置) 1 4 Aからの命令に従って、 空気源 1 5 Aを駆動することで 発生させた圧縮空気の流量を所定の流量に調整できるようになつている。
また、 配管 T 2の途中には、 配管 T 2を開閉するために、 例えば、 ソレノイド 式の電磁弁 2 2が設けられている。 この電磁弁 2 2は、 信号線 L 2を介して、 制 御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに接続されており、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bからの命令に従って、 西己管 T 2を開閉できるようになつている。
更に、 配管 T 2の途中には、 流量調整手段 1 5 Bと電磁弁 2 2との間に、 分岐 管 T 2 aが設けられている。 分岐管 T 2 aは、 大気に通じるようにされており、 また、 分岐管 T 2 aの途中には、 分岐管 T 2 aを開閉するために、 例えば、 ソレ ノイド式の電磁弁 2 3が設けられている。 この電磁弁 2 3は、 信号線 L 3を介し て、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに接続されており、 制御装置 (演算処理装 置) 1 4 Bからの命令に従って、 分岐管 T 2 aを開閉できるようになつている。 即ち、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aが、 電磁弁 2 2を開き、 電磁弁 2 3を 閉じた状態にすれば、 空気源 1 5 Aを駆動させることにより発生させた圧縮空気 を空気脈動波変換装置 1 5 Cへ送ることができるようになつている。
また、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bにより、 電磁弁 2 2を閉じ、 電磁弁 2 3を開いた状態にすれば、 空気源 1 5 Aを駆動させることで発生させた圧縮空気 は、 分岐管 T 2 aを通って、 大気中に逃げるため、 このように、 電磁弁 2 2、 2 3を制御した場合には、 空気源 1 5 Aを停止することなく、 空気源 1 5 Aを駆動 させることで発生させた圧縮空気の空 動波変換装置 1 5 Cへの供給を停止で きるようになっている。
離型剤噴霧 ·吸引装置 6 1 Aは、 離型剤噴霧装置 1 8と、 離型剤粉末吸引手段
1 9と、 カバ一体 6 1 aとを備える。
カバ一体 6 1 aは、 断面視した場合、略半円形状を有しており、 その内部には、 離型剤噴霧装置 1 8及び離型剤粉末吸引手段 1 9が取り付けられている。 且つ、 カバー体 6 1 aは、 離型剤噴霧装置 1 8の噴霧口及び離型剤粉末吸引手段 1 9の 離型剤粉末吸弓 I口の方向が開口している。
この例では、 離型剤噴霧装置 1 8として、 可動金型 1 7 bに設けられている錡 型面の最大幅と等しいか、 それよりやや長い、 スリット形状の吹出口を有するも のが用いられている。
離型剤噴霧装置 1 8は、 配管 T 4を介して、 分散室 2 0に接続されている。 また、 この例では、 離型剤粉末吸引装置 1 9として、 可動金型 1 7 bに設けら れている銪型面の最大幅と等しいか、 それよりやや長い、 スリット形状の吸引口 を有するものが用いられている。
離型剤粉末吸引装置 1 9は、 配管 T 5を介して、 ブロア等の空気吸引手段 2 1 に接続されている。 配管 T 5の途中には、 流量調整手段 2 4が設けられている。 流量調整手段 2 4は、 例えば、 ソレノイ ド式の電磁弁で構成されている。 また、 流量調整手段 2 4と制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bとは、 制御装置 (演算処理 装置) 1 4 Bから導出された信号線 L 4により接続されており、 流量調整手段 2 4は、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bからの命令に従って、 空気吸引手段 2 1 を駆動した際に、 配管 T 5内に発生する、 吸引雰囲気の空気の流量を所定の流量 に調整できるようになつている。
尚、 固定金型 7 aの銪型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉 末を塗布する手段の構成は、 可動金型 7 bの銪型面に、 正圧の空気脈動波に混和 し分散した離型剤の粉末を塗布する手段の構成と同様であるので、 ここでは、 説 明を簡単にするため、 その説明を省略する。
また、 スクリュー回転兼押出手段 8は、 信号線 L 5を介して、 制御装置 (演算 処理装置) 1 4 Bに接続されており、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bからの命 令に従って、 スクリユー 4 3を回転したり、 その回転を停止したり、 スクリユー 4 3を固定金型 7 aの方向に押し出したり、 また、 スクリュー 4 3押し出し後、 スクリュー 4 3を押し出しする前の位置に戻すことができるようになつている。 可動金型 7 bは、 信号線 L 6を介して、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに接 続されており、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bからの命令に従って、 開閉する ようにされている。
離型剤噴霧 '吸引装置 6 1 Aは、 ロボット手段 7 1 Aにより、 3次元空間を移 動可能なようにされている。
ロボッ卜手段 7 1は、 信号線 L 6を介して、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 B に接続されており、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに教示点を記憶させると、 教示点に従って、 繰り返し、 同じ動作をするようにされている。
この例では、 ロボット手段 7 1は、 退避位置 (X b、 Y b、 Z b ) からある教 示点 (X c、 Y c、 Z c ) への移動量を、 パルスカウント方式で認識するように されている。
図 1 0は、 離型剤噴霧 ·吸引装置 6 1 Aを移動させるロボット手段 7 1 Aの構 成を、 金型 7を上方から見た状態を、 摸式的に示す平面図である。
尚、 図 1 0中には、 可動金型 7 bの銪型面用の、 離型剤噴霧 ·吸引装置 6 1 A とロボット手段 7 1 Aとの他に、 参考のため、 固定金型 7 aの錶型面用の、 離型 剤噴霧 ·吸引装置 6 1 Bとロボット手段 7 1 Bとが図示されている。
また、 図 1 1は、 ロボット手段 7 1 Aの構成を、金型 7の横方から見た状態を、 摸式的に示す側面図である。
ロボット手段 7 1 Aは、 図 1 0及び図 1 1に示すように、 支柱 7 2に取り付け
られた X軸レール Rxと、 X軸レール Rx上を移動自在に設けられた第 1移動体 73と、 第 1移動体 73に、 X軸レール Rxに直角になるように固定的に設けら れた Y軸レール Ryと、 Y軸レール Ry上を移動自在に設けられた第 2移動体 7 3と、 第 2移動体 73に、 X軸レール Rx且つ Y軸レール Ryに直交するように 設けられた Z軸レール Rzと、 Z軸レール Rz上を移動自在に設けられた第 3移 動体 73とを備える。
そして、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Aは、 第 3移動体 73に固定的に取り付け られている。
この例では、 ロボット手段 71 Aの X軸レール Rxは、 可動金型 7bの移動方 向に直交する方向に設けられ、 Y軸レール Rxは、 可動金型 7bの移動方向に一 致する方向に設けられ、 Z軸レール Rzは、 この装置 1 Bが設置されている場所 に垂直方向に設けられている。
尚、 図 10中に示す、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61B及びロボット手段 71Bの 各々の構成は、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 A及びロボット手段 71 Aの各々の構 成と同様であるので、 相当する部材装置には、 相当する参照符号を付して、 その 説明を省略する。
更に、 この装置 1Bでは、 固定金型 7 aには、 常時、 オフ型の圧電センサ (図 示せず。) が設けられている。
圧電センサ (図示せず。) は、 信号線 (図示せず。) を介して、 制御装置 (演算 処理装置) 14Bに接続されており、 固定金型 7 aに可動金型 7 bが型締めされ ると、圧電センサ(図示せず。)がオンし、 この信号が、制御装置(演算処理装置) 14Bに入力され、 固定金型 7 aから可動金型 7 bが型開きされると、 圧電セン サ (図示せず。) がオフし、 この信号が、 制御装置(演算処理装置) 14 Bに入力 されるようにされており、 制御装置 (演算処理装置) 14Bで、 金型 7の可動金
型 7 bが、 固定金型 7 aに型締めされているのか、 あるいは、 型開きされている のかが、 判別できるようになつている。
そして、 固定金型 7 aに設けている圧電センサ(図示せず。)がオンになった時 点で、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bは、 可動金型 7 bを停止するように制御 するようにしている。
また、 可動金型 7 bが全開となる場所には、 常時、 オフ型の圧電センサ (図示 せず。) が設けられている。
この圧電センサ(図示せず。)は、信号線(図示せず。)を介して、制御装置(演 算処理装置) 1 4 Bに接続されており、 可動金型 7 bが全開すると、 圧電センサ (図示せず。) がオンし、 この信号が、 制御装置(演算処理装置) 1 4 Bに入力さ れ、 可動金型 7 bが、 固定金型 7 a方向に移動すると、 直ちに、 圧電センサ (図 示せず。) がオフし、 この信号力 制御装置(演算処理装置) 1 4 Bに入力される ようにされており、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bで、 可動金型 7 bが、 全開 になっているか否かを、 判別できるようになつている。
そして、 可動金型 7 bが全開となる場所に設けている圧電センサ (図示せず。) がオンになった時点で、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bは、 可動金型 7 bを停 止するように制御するようにしている。
次に、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bを用いて、 所望の形状の樹脂成形品を製 造する場合について説明する。
図 1 2〜図 1 4は、 樹脂成形品の製造装置 1 Bを用いて樹脂成形品を製造する 際の、 樹脂成形品の製造装置 1 Bの動作を概略的に示す説明図である。
(運転プログラムの記憶 (教示点のティ一チング))
この樹脂«品の製造装置 1 Bを用いて 樹脂腿品 pを製造する前に、まず、 ロボット手段 7 1 Aを実際に動かして、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに、 固
定金型 7 aに対して可動金型 7 bが型締めされている時 (この時、 固定金型 7 a に設けられている圧電センサ(図示せず。)はオンになっており、且つ、 スクリュ 一回転兼押出手段 8は、基準位置に位置している。)の、 ロボット手段 71 Aの離 型剤噴霧'吸引装置 61 Aの教示点(退避位置、 基準位置) (Xba、 Yba、 Z ba) を教示する。
また、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Aの教 示点が、 教示点(退避位置、 基準位置) (Xba、 Yba、 Zba) にある時は、 可動金型 7 bの錡型面に離型剤の粉末を塗布する手段の、 電磁弁 23を開いた状 態にする命令と、 ' 磁弁 22を閉じた状態にする命令とを記憶させる。
また、 ロボット手段 71 Bを実際に動かして、 制御装置 (演算処理装置) 14 Bに、 固定金型 7 aに対して可動金型 7 bが型締めされている時 (この時、 固定 金型 7 aに設けられている圧電センサ(図示せず。)はオンになっており、且つ、 スクリュー回転兼押出手段 8は、基準位置に位置している。)の、 ロボット手段 7 IBの離型剤噴霧 ·吸引装置 61Bの教示点(退避位置、 基準位置) (Xbb、 Y bb、 Zbb) を教示する。
また、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Bの教 示点が、 教示点(退避位置、 基準位置) (Xbb、 Ybb、 Zbb) にある時は、 固定金型 7 aの銪型面に離型剤の粉末を塗布する手段の、 電磁弁 23を開いた状 態にする命令と、 電磁弁 22を閉じた状態にする命令とを記憶させる。
次に、 ロボット手段 71Bを実際に動かして、 制御装置 (演算処理装置) 14 Bに、 固定金型 7 aから可動金型 7 bが離れた時 (この時、 固定金型 7 aに設け られている圧電センサ (図示せず。) はオフになる。) に、 ロボット手段 71 Bの 移動開始信号を教示し、 また、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Aの可動金型上方待機 位置 (Xl a、 Yl a、 Z 1 a) を教示する (この時、 固定金型 7 aに設けられ
ている圧電センサ(図示せず。)及び可動金型 7 bの全開位置に設けられている圧 電センサ (図示せず。) は、 ともに、 オフしている。)
また、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Aの教 示点が、 教示点(退避位置、 基準位置) (X 1 a、 Y 1 a、 Zba) にある時は、 可動金型 7 bの錡型面に離型剤の粉末を塗布する手段の、 電磁弁 23を開いた状 態に維持する命令と、 電磁弁 22を閉じた状態に維持する命令とを記憶させる。 また、 ロボット手段 7 IBを実際に動かして、 制御装置 (演算処理装置) 14 Bに、 固定金型 7 aから可動金型 7 bが離れた時 (この時、 固定金型 7 aに設け られている圧電センサ (図示せず。) はオフになる。) に、 ロボット手段 71 Bの 移動開始信号を教示し、 また、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Bの可動金型上方待機 位置 (X lb、 Ylb、 Z lb) を教示する (この時、 固定金型 7 aに設けられ ている圧電センサ(図示せず。)及び可動金型 7 bの全開位置に設けられている圧 電センサ (図示せず。) は、 ともに、 オフしている。)。
また、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Bの教 示点が、 教示点(退避位置、 基準位置) (Xlb、 Y lb、 Zbb) にある時は、 固定金型 7 aの銪型面に離型剤の粉末を塗布する手段の、 電磁弁 23を開いた状 態に維持する命令と、 電磁弁 22を閉じた状態に維持する命令とを記憶させる。 これらの操作とともに、 スクリュー回転兼押出手段 8を回転駆動させて、 スク リュー 43の回転を開始する (以上については、 図 12 (a) を参照)。
次に、 可動金型 7 bを全開にし、 可動金型 7 bの全開位置に設けられている圧 電センサ (図示せず。)がオフした時点で、 制御装置(演算処理装置) 14Bに、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Aの移動開始信号を教示し、 離型剤噴霧 ·吸引装置 6 1 Aの噴霧ボイント教示点 (X 1 a、 Y 1 a、 Z 1 a) を教示する。
そして、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Aが、 実際に、 噴霧ボイント教示点 (X 1
a、 Yl a、 Z 1 a) にきたことを確認すると、 可動金型 7 bの銪型面に離型剤 の粉末を塗布する手段の、 電磁弁 23を閉じた状態にする命令と、 電磁弁 22を 開いた状態に維持する命令とを、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 記憶させ る。
次に、 制御装置(演算処理装置) 14Bに、 噴霧終了ポィント教示点(X 1 a、 Y 1 a、 Z 2 a) を教示する。
この時、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 噴霧ポィント教示点 (X 1 a、 Y 1 a、 Z 1 a) における待機時間、 及び、 噴霧ボイント教示点 (X 1 a、 Y 1 a、 Z 1 a) から、 喷霧終了ポィン卜教示点 (X 1 a、 Y 1 a、 Z 2 a) までの 移動時間を入力する。
また、 離型剂噴霧 ·吸引装置 61 A力 実際に、 噴霧ボイン卜教示点(X 1 b、 Y l b、 Z 2 b) にきたことを確認すると、 可動金型 7 bの銪型面に離型剤の粉 末を塗布する手段の、 電磁弁 23を閉じた状態にする命令と、 電磁弁 22を開い た状態に維持する命令とを、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 記憶させる。 また、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Aが、 実際に、 噴霧ポィン卜教示点(X 1 a、 Y l a、 Z 2 a) にきたことを確認すると、 空気吸引手段 21の駆動を停止する 信号を、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 記憶させる。
次に、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 可動金型上方待機位置教示点 (X 1 a、 Y 1 a、 Zba) を教示する。
以上の操作と同様の操作を、 ロボット手段 71Bについても行う。
即ち、 可動金型 7bを全開にし、 可動金型 7 bの全開位置に設けられている圧 電センサ (図示せず。)がオフした時点で、 制御装置(演算処理装置) 14Bに、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Bの移動開始信号を教示し、 離型剤噴霧 ·吸引装置 6 1 Bの噴霧ボイント教示点 (X 1 b、 Y 1 b、 Z 1 b) を教示する。
そして、 離型剤噴霧 '吸引装置 61Bが、 実際に、 噴霧ポイント教示点 (XI b、 Ylb、 Z lb) にきたことを確認すると、 固定金型 7 aの銪型面に離型剤 の粉末を塗布する手段の、 電磁弁 23を閉じた状態にする命令と、 電磁弁 22を 開いた状態に維持する命令とを、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 記憶させ る。
次に、 制御装置(演算処理装置) 14Bに、 噴霧終了ポィント教示点(X 1 b、 Y 1 b、 Z 2b) を教示する。
この時、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 噴霧ポイント教示点 (Xlb、 Y 1 b、 Z 1 b) における待機時問、 及び、 噴霧ポィント教示点 (X 1 b、 Y 1 b、 Z 1 b)から、 噴霧終了ポィント教示点 (X 1 b、 Y 1 b、 Z 2 b) までの 移動時間を入力する。
また、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Bが、 実際に、 噴霧ボイント教示点(X 1 b、 Ylb、 Z2b) にきたことを確認すると、 固定金型 7 aの錡型面に離型剤の粉 末を塗布する手段の、 電磁弁 23を閉じた状態にする命令と、 電磁弁 22を開い た状態に維持する命令とを、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 記憶させる。 また、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Bが、 実際に、 噴霧ポィント教示点(X 1 b、 Ylb、 Z 2b) にきたことを確認すると、 空気吸引手段 21の駆動を停止する 信号を、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 記憶させる。
次に、 制御装置 (演算処理装置) 14Bに、 可動金型上方待機位置教示点 (X lb、 Ylb、 Zbb) を教示する (以上については、 図 12 (b) を参照)。 次に、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Aが、 実際に、 可動金型上方待機位置教示点
(Xla、 Yla、 Zba) に到達し、 且つ、 離型剤噴霧'吸引装置 61 Bが、 実際に、 固定金型上方待機位置教示点 (Xlb、 Ylb、 Zbb) に到達したこ とを、 制御手段(演算処理装置) 14 Bが確認すると、 制御手段(演算処理装置)
14Bに、 可動金型 7 bの移動開始信号を記憶させる (以上については、 図 12 (c) を参照)。
次に、スクリユー回転兼押出手段 8が、元の位置に戻った信号を、制御手段(演 算処理装置) 14Bが確認すれば、 可動金型 7bを開き、 図 14 (b) に示すよ うに、 樹脂成形品 pの取り出しを行うために、 ェジェクタ一 7 cを可動金型 7b から突き出して、 その後、 元に戻すという操作信号を、 制御手段(演算処理装置)
14Bに、 記憶させる。
(樹脂成形操作)
以上のティーチング操作を終了すると、 まず、 固定金型 7 aと可動金型 7 と して、 これらを型締めした状態で、 金型 7内に、 製造する樹脂成形品の形状と反 転形状の銪型面が形成されるものを用意する。
また、 樹脂貯蔵ホッパー 2内に、 製造する樹脂成形品 pの樹脂原料 Rを貯留す る。
この時、 樹脂貯蔵ホヅパ一2内には、 離型剤の粉末は、収容しない。且つまた、 予め、 離型剤の粉末が分散されたような樹脂ペレットは、 収容しない。
また、 離型剤の粉末を空気に混和し分散させるのに適した凹凸パターンを有す る回転カム 57を空気脈動波変換装置 15 Cの駆動手段 mの回転軸 maに取り付 ける。
また、 離型剤貯留槽 16内に、 所定の粒径の離型剤粉末 Wを収容する。
また、 可動金型 7 bの錡型面へ離型剤の粉末を塗布する手段の空 t jR動波発生 手段 15と、 固定金型 7 bの鎵型面へ離型剤の粉末を塗布する手段の空気脈動波 発生手段 (図示せず。) とを駆動させる。
より詳しく説明すると、 制御手段 (演算処理装置) 14Bを用いて、 流量調整 手段 15Bにより、 空気源 15 Aを駆動させることで発生させた圧縮空気を所望
の流量に調整する。
また、 制御手段 (演算処理装置) 1 4 Bを用いて、 電磁弁 2 3を開き、 電磁弁 2 2を閉じた状態にし、 空気》R動波変換装置 1 5 Cの駆動手段 mの回転軸 m aを 所定も回転速度で回転させる。以上の操作では、空気脈動波変換装置 1 5 Cへは、 圧縮空気が送られて来ないので、 西己管 T 3内へ、 空気脈動波が送出されることは ない。
次に、 ヒー夕 4 2 · · ·を加熱し、 押出機 4 1が所定の温度に加熱された状態 になると、 制御手段 (演算処理装置) 1 4 Bに記憶させた運転プログラムを実行 する。
次に、 可動金型 7 bが固定金型 7 aに型締された状態 (型締め工程)' になると (具体的には、 固定金型 7 aに設けられた圧電センサ(図示せず。)がオン信号を 出力したことを、 制御手段 (演算処理装置) 1 4 Bが確認すると、 スクリユー回 転兼押出手段 4 4が所定の回転速度で回転駆動し、 スクリユー 4 3が所定の回転 速度で回転され、 このスクリユー 4 3の回転により、 原料貯蔵ホッパー 2内に貯 留されている原料 Rせ、 原料貯蔵ホツバ一 2の排出口 2 aより、 シリンダー 4 1 内へと供給される。
シリンダー 4 1内へ供給された、 原料 Rは、 スクリュー 4 3の回転に伴って、 シリンダー 4 1内を固定金型 7 a方向に移動する。
そして、 原料 Rは、 シリンダー 4 1内を固定金型 7 a方向に移動する途中にお いて、 ヒー夕 4 2 · · 'の熱により、 溶融状態にされ、 この溶融原料 R mが、 シ リンダ一 4 1の先端部分に貯えられる。
この工程において、 スクリュー 4 3自身は、 シリンダー 4 1の後方部側に移動 (後退) する。
次に、 射出ユニット 4 Bを、 金型 7方向に前進させることで、 金型 7の樹脂注
入口 (ノズル夕ツチ部) に接触させる (ノズル夕ツチ工程)。
その後、 スクリュー回転兼押出手段 4 4の油圧手段 (図示せず) を用いて、 ス クリュ一4 3を固定金型 7 a方向に押し出す。 これにより、 シリンダー 4 1の先 端部分に貯えられていた、 溶融原料 R mが、 型締めされた金型 7内に射出される (射出工程)。
溶融原料 Rmを金型 7内に射出した後も、 金型 7内に射出された溶融原料 R m が一定の硬さになるまで、 射出圧力を加えた状態に維持される (保圧工程)。 金型 7内に射出された溶融原料 R mは、 金型 7内を通っている冷却水によって 間接的に冷却固化される。 尚、 冷却工程中は、 射出ユニット 4 Bは、 スクリユー 4 3の回転以外は、 全てが停止した状態にされる (冷却工程)。
この冷却工程と併行して、 原料 Rの溶融と計量とが同時に行われる。
即ち、 次の射出工程で用いる原料 Rが、 スクリユー 4 3の回転によって、 原料 貯蔵ホツバ一 2からシリンダー 4 1内に供給される。
シリンダー 4 1内に供給された原料 Rは、 スクリュー 4 3の回転に伴って、 シ リンダ一 4 1内を固定金型 7 a方向に移動する。
原料 Rは、 シリンダー 4 1内を固定金型 7 a方向に移動する途中において、 ヒ —夕 4 2 · · ·の熱により、 溶融状態にされ、 この溶融原料 Rmが、 シリンダー 4 1の先端部分に貯えられる。
このとき、 スクリュー 4 3自体は、 スクリュー 4 3の回転により、 溶 «料 R 内に発生した移送力 (押出し力) で後退を開始する。
従って、 スクリユー 4 3の後退距離を制限すれば、 シリンダ一 4 3内及びシリ ンダー 4 3の先端部に蓄えられる溶融原料 R mの量が、 次に射出する容量に見合 つた量に調整されることになる (原料の溶融と計量の工程)。
次に、 金型 7内に射出された溶 feJ 料 Rmが十分に冷却され、 金型 7内で所望
の形状となった後、可動金型 7 bを動かして金型 7を開き(型開き工程)、金型 7 内で成形されている樹脂成形品 Pを、 ェジェクタ一 7 cや、 場合によっては、 樹 脂成形品を掴む把持部を有する自動取出しロボット手段(図示せず。)等を用いて、 目的とする場所に取り出される (樹脂成形品突出し工程)。
金型 7の固定金型 7 aと可動金型 7 bとが開いた際に、 図 1 2 ( a) 〜図 1 2 ( b ) に示すように、 離型剤噴霧 '吸引装置 6 1 A、 6 I Bが、 可動金型 7 bと 固定金型 7 aとの間に移動する。
また、 スクリュー 4 3が所定の速度で回転する。 すると、 樹脂貯蔵ホッパー 2 から押出機本体 4 1内に排出された樹脂原料 R力 スクリュー 4 3の回転に伴つ て、 押出機本体 4 1内を固定金型 7 b方向に移動する。 そして、 押出機本体 4 1 内に排出された樹脂原料 Rは、 押出機本体 4 1内を固定金型 7 a方向に移動する 途中において、 ヒ一夕 4 2 · · ·の熱により、 溶融樹脂 Rmにされ、 押出機本体 4 1の先端部分に貯えられる。
また、 離型剤噴霧 ·吸引装置 6 1 Aが、 噴霧ポィント教示点(X 1 a、 Y 1 a、 Z 1 a ) に来ると、 可動金型 7 bの銪型面へ離型剤の粉末を塗布する手段の電磁 弁 2 2が開き、 電磁弁 2 3を閉じた状態になるので、 可動金型 7 bの銪型面へ離 型剤の粉末を塗布する手段の配管 T 3内には、 所望の、 正圧の空気脈動波が送出 される。
配管 T 3内に送出された、 所望の、 正圧の空 動波は、 配管 T 3を通って、 分散室 2 0の空^ 動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へと供給される。
空気脈動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へ供給された、正圧の空気脈動波は、 分散室 2 0内で、 空気脈動波導入口 2 0 aから排出口 2 O bに向かう旋回流とな る。
また、 空気脈動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へ供給された、 正圧の空気脈
動波により、 離型剤切出手段 (弾性莫体 17) が、 図 6 (a) 〜図 6 (c) に示 したような動作を繰り返し、 離型剤切出手段 (弾性膜体 17) のスリット 17 a が開閉を繰り返すことで、 一定量の離型剤粉末 Wが、 分散室 20内へと排出され る。
分散室 20内へと排出された離型剤粉末 Wは、 混合室 20内を旋回している空 気脈動波に混和し、 分散して、 流動化して、 排出口 2 Obより、 正圧の空気脈動 波とともに、 配管 T4に送り出される。
正圧の空気 ¾R動波に混和し分散された離型剤粉末 Wは、 配管 T 4を通って、 離 型剤噴霧 ·吸引装置 61 Aの離型剂噴霧装置 18のスリット形状の吹出口から、 正圧の空気 動波とともに、 可動金型 7 bの踌型面に噴霧される。
これと同時に、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Aが、 噴霧ポイント教示点(X 1 a、 Y l a、 Z l a) に来ると、 空気吸引手段 21が駆動することで、 離型剤噴霧装 置 18のスリツト形状の吹出口から、 可動金型 7 bの銪型面に噴霧された離型剤 粉末中、 可動金型 7bの銪型面に余分に付着した離型剤粉末や、 空気中を漂って いる、 余分な離型剤粉末は、 離型剂粉末吸引手段 19の吸引口より吸引除去され る。
このような動作は、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Aが、 噴霧ポイント教示点 (X 1 a、 Y 1 a、 Z 1 a)から噴霧終了ポィン卜教示点(X 1 a、 Y 1 a、 Z 2 a) まで移動する間、 継続して行われる。
以上により、 可動金型 7bの銃型面には、 離型剤粉末が必要最小限の量で、 均 一に塗布される。
また、 固定金型 7 aの銃型面にも、 離型剤噴霧 '吸引装置 61Bにより、 離型 剤粉末が必要最小限の量で、 均一に塗布される。
離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Aが、 噴霧終了ポィント教示点 (X 1 a、 Y 1 a、
Z 2 a) に来ると、 電磁弁 23が開いた状態になり、 電磁弁 22が閉じた状態に なるので、 離型剤噴霧 '吸引装置 61Aの離型剤噴霧装置 18からの離型剤粉末 の噴霧が停止する。 また、 この時、 空気吸引手段 21が停止するので、 離型剤噴 霧 ·吸引装置 61 Aの離型剤粉末吸引 19の離型剤粉末の吸引も停止する。
離型剤噴霧 ·吸引装置 61Bも、 噴霧終了ポイント教示点 (XI b、 Y l b、 Z 2 b) に来ると、 電磁弁 23が開いた状態になり、 電磁弁 22が閉じた状態に なるので、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Bの離型剤噴霧装置 18からの離型剤粉末 の噴霧が停止する。 また、 この時、 空気吸引手段 21が停止するので、 離型剤噴 霧 ·吸引装置 61 Aの離型剂粉末吸引 19の離型剤粉末の吸引も停止する。
その後、 離型剂噴霧 ·吸引装置 61 Aは、 金型上方待機位置(X 1 a、 Y 1 a、 Zba) を通って、 教示点 (退避位置、 基準位置) (Xba、 Yba、 Zba)へ 復帰し、 次の動作に備える。
また、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61 Bも、 金型上方待機位置 (X 1 b、 Y 1 b、 Zbb) を通って、 教示点(退避位置、 基準位置) (Xbb、 Ybb、 Zbb)へ 復帰し、 次の動作に備える (以上の動作については、 図 12 (a)〜図 12 (b) を参照)。
また、 離型剤噴霧 ·吸引装置 61Aが、 実際に、 可動金型上方待機位置教示点 (Xl a、 Yl a、 Zba) に到達し、 且つ、 離型剤噴霧'吸引装置 61 Bが、 実際に、 固定金型上方待機位置教示点 (Xl b、 Ylb、 Zbb) に到達したこ とを、 制御手段 (演算処理装置) 14 Bが確認すると、 可動金型 7 bが、 固定金 型 7 aの方向へ移動し、 可動金型 7 bと固定金型 7 aとが型締めされた状態にな る。 可動金型 7 bと固定金型 7 aとが型締めされた状態になると、 スクリユー回 転兼押出手段 8の回転を停止し、 その後、 スクリユー回転兼押出手段 8を、 固定 金型 7b方向へ押し出される。 これにより、 押出機 41の先端部に貯えられてい
た溶融樹脂 Rmが、 金型 7内に射出される。
その後、 金型 7内の溶融樹脂 R mが冷えるまで、 この状態に保持される (以上 については、 図 1 3 ( a ) 及び図 1 3 ( b ) を参照)。
金型 7内の溶融樹脂 Rmが冷えると、 スクリュー回転兼押出手段 8により、 ス クリュー 4 3力 元の位置に戻される (図 1 4 ( a ) を参照)。
その後、 可動金型 7 bが開き、 ェジヱクタ一 7 cや、 場合によっては、 樹脂成 形品 Pを掴む把持部を有するロボット手段等を用いて、 目的とする場所に取り出 す (図 1 4 ( b ) を参照)。
この樹脂成形品の製造装置 1 Bでは、 金型 7内に離型剤を含まない溶融樹脂 R mを射出するようにしている。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bを用いれば、 樹脂成形品中に、 離 型剤を含まな 、樹脂成形品を製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでは、 固定金型 7 aの錶型面及び可動金 型 7 bの銪型面の各々に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗 布するようにしている。 このため、 固定金型 7 aの鍩型面及び可動金型 7 bの铸 型面の各々に、 余分に付着した離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の 空気脈動波により吹き飛ばされるため、 固定金型の銪型面及び可動金型の銪型面 の各々には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これにより、 固定金型 7 aの錡型面及び可動金型 7 bの銪型面の各々において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止されるため、 の樹脂成形品の 製造装置 1 0 1 Bにおいて見られたような、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつ た問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでも、 高圧脈動空気波発生手段 1 5によ
り発生させた、 正圧の空気脈動波により、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7を振 動させて、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7に設けられているスリット 1 7 aを 開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7のスリヅト 1 7 aから 排出される離型剤の粉末の量は、高圧脈動空気波発生手段 1 5により発生させた、 正圧の空気脈動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定まることになる。 こ れにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空気脈動波を用いる限り、 離 型剤噴霧装置 1 8、 1 8より吹き出す離型剤の粉末の量は、 一定体積 (一定の空 気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8より噴霧 される離型剤の粉末の量にバラツキがあることに起因して、 固定金型 7 aの銪型 面及び可動金型 7 bの銪型面の各々の、 単位面積当りに塗布される離型剤の粉末 の量にムラを生じるという現象が生じない。
したがって、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bを用いれば、 固定金型 7 aの銪型 面及び可動金型 7 bの銪型面の各々に離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これにより、 固定金型 7 aの銃型面及び可動金型 7 bの鎵型面の各々に、 余分 に付着した離型剤が溶融し、 液垂れ現象を起こすという現象を生じないため、 従 来の樹脂成形品の製造方法において見られたような、 製造される樹脂成形品の表 面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまう といった問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでも、 樹脂貯蔵ホッパー 2内に、 離型剤 を含まない樹脂原料 Rを貯留するようにしている。 即ち、 押出機 4 B内に、 離型 剤が存在するということが無い。
このため、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでは、 従来の樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Bに見られたような、 スクリユー 1 4 3と溶融樹脂 Rmとの間に離型剤が 介在し、 この離型剤によって、 スクリュー 1 4 3が空回りして、 樹脂原料供給手
段 (押出機) 4 Bの先端部分に必要量の溶融樹脂 Rmが貯えられないという現象 が生じず、 常に、 樹脂原料供給手段 (押出機) 4 Bの先端部分に、 必要量の溶融 樹脂 R mを貯えることができる。
従って、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bを用いれば、 金型 7内に、 常に、 必要 量の溶融樹脂 R mが射出されるため、 従来の樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Bに見 られたような、 金型 1 0 7内に射出された溶融樹脂 R mが不足しているために、 製造される樹脂成形品 Pに欠けやボイ ド等を有する不良品が発生するという現象 が生じない。
これにより、 この樹脂成形品の製造装; 1 1 Bを用いれば、 不良品が発生しない ため、 高い製造効率で、 樹脂成形品を製造することができる。
更に、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでは、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8を移動 可能に設け、 制御手段 1 4 Bにより、 固定金型 7 aと可動金型 7 bとが開いた際 に、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8を固定金型 7 aと可動金型 7 bとの間に入れ、 固 定金型 7 aの錡型面及び可動金型 7 bの銪型面の各々に、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8より、 正圧の空気脈動波に混和され分 ί された離型剤の粉末を噴霧し、 固定 金型 7 aと可動金型 7 bとが閉じる前に、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8を固定金型 と可動金型との間から退避させるようにしている。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでは、 樹脂成形品 pを製造する際 に、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8が、 可動金型 7 bに衝突することがないため、 ス ムーズな樹脂成形作業を行える。
また、 固定金型 7 aの銪型面及び可動金型 7 b錶型の各々への離型剤の粉末の 噴霧を、 制御手段 1 4 Bと離型剤噴霧装置 1 8、 1 8とにより行わせるようにし ているので、 作業者が、 固定金型 7 aと可動金型 7 aとの間に、 手足や体を挟ん で怪我をするといつた不慮の事故が一切生じない。
この樹脂成形品の製造装置 I Bでは、 離型剤粉末吸引手段 1 9、 1 9を、 更に 設けているので、 離型剤粉末吸引手段 1 9、 1 9を吸引駆動させることで、 固定 金型 7 aに錡型面及び可動金型 7 bの錡型面の各々に、 余分に付着している離型 剤の粉末を吸引除去できる。
これにより、 固定金型 7 aに錡型面及び可動金型 7 bの銪型面の各々に、 余分 に付着した離型剤が、 溶融樹脂 R mにより溶融し、 液垂れ現象を起こすこと生じ ないため、 従来の樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Bにおいて見られたような、 製造 される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模 様が形成されてしまうといった問題が生じない。
また、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8より噴霧され、 空気中に漂っている余分な離 型剤の粉末も、 離型剂粉末吸引手段 1 8、 1 8により吸引除去されるので、 樹脂 成形品の製造装置 1 0 1 Bの環境を、 樹脂成形品 pを製造している間、 常に、 ク リーンな環境に保持することができる。
また、 この樹脂成形品の製造方法では、 型締めされた金型 7内に、 離型剤を含 まない溶融樹脂 Rmを射出するようにしている。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 樹脂成形品 中に、 離型 剤を含まな L、樹脂成形品 pを製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造方法では、 金型 7の銃型面に、 正圧の空気脈動波 に混和し分散した離型剤の粉末を塗布するようにし、 銪型面に離型剤が塗布され た金型内に、 溶融樹脂を射出しているので、 金型 7の踌型面に、 樹脂成形品 pが 貼り付いて取れなくなるという現象が生じない。
また、 金型 7の銪型面に、 正圧の空 miR動波に混和し分散した離型剤の粉末を 塗布するようにしているので、金型 7の錡型面に余分に付着した離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の空 m«動波により吹き飛ばされるため、 金型 7の
錡型面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これにより、 金型 7の錶型面において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすこと が防止されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法において見られたような、 製造 される樹脂 S¾B品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模 様が形成されてしまうといった問題が生じない。
且つ、 この樹脂成形品の製造方法では、 離型剤を含まない溶融樹脂 R mを金型 内に射出するようにしている。
したがって、この樹脂成形品の製造方法では、従来の樹脂 品の製造方法(射 出成形法) で見られたような、 溶融樹脂 R mを押し出す手段 (具体的には、 押出 機のスクリユー 1 4 3 ) が離型剤によって空回りして、 押出機 1 0 4 Bの先端部 分に、 必要量の溶融樹脂 R mが貯えられないという現象を生じず、 常に、 押出機 4 Bの先端部分に、 必要量の溶融枝 ί脂 Rmを貯えることができる。
従って、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 金型 7内に、 常に、 必要量の 溶融樹脂 R mが射出されるため、 «の樹脂成形品の製造方法に見られたような、 金型 7内に射出された溶融樹脂が不足しているために、 製造される樹脂成形品 p に欠けやボイ ド等を有する不良品が発生するという現象が生じない。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、不良品が発生しないため、 高い製造効率で、 樹脂成形品 Pを製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでも、 分散室 2 0の下方位置に、 高圧脈 動空気波発生手段 1 5に接続される、 空気脈動波導入口 2 0 aを分散室 2 0の概 ね接線方向に設けている。 これにより、 空気脈動波導入口 2 0 aより分散室 2 0 内に入ってきた、 正圧の空気脈動波は、 分散室 2 0内で旋回する。
離型剤切出手段 (弾性膜体) 1 7の振動により、 離型剤切出手段 (弾性膜体) 1 7のスリット 1 7 aの開閉により、 分散室 2 0に落下した、 離型剤の粉末は、
この旋回流にした、 正圧の空気脈動波に巻き込まれ、 これによつて、 離型剤の粉 末の中、 粒径の大きいものは、 所定の粒径まで碎かれることになる。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでも、 分散室 2 0の上方の位置に、 排出 口 2 O bを設けているので、 分散室 2 0内に発生している旋回流にした、 正圧の 空気脈動波は、 分散室 2 0の下方位置の空気脈動波導入口 2 0 aから上方位置の 排出口 2 O bに向かう、 下から上に向かう旋回流になる。 これにより、 分散室 2 0内には、 サイクロンと同様の分粒機能が生じ、 大粒の離型剤の粉末は、 分散室 2 0内の下方の位置を旋回し、 所定の粒径まで砕かれてから排出口 2 0 b内へと 移動する。
これにより、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8より噴霧され ることが無い。 この樹脂成形品の製造装置 1 Bでは、 大粒の離型剤の粉末が、 固 定金型 7 aの銃型面や可動金型 7 bの錡型面に塗布されることが無いので、 固定 金型 7 aの錡型面や可動金型 7 bの錡型面に、 粒径の揃った離型剤の粉末を均一 に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されるのを防ぐことができる。
即ち、 この樹脂成形品の製造方法では、 離型剤の粉末を、 旋回流にした、 正圧 の空気脈動波に、 混和し分散させている。 これにより、 離型剤の粉末中の大きな 粒径のものが、 この旋回流にした、 正圧の空気脈動波によって、 所定の粒径まで 砕かれることになるので、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置 1 8、 1 8よ り噴霧されることが無い。 この樹脂成形品の製造方法では、 大粒の離型剤の粉末 が、 固定金型の铸型面や可動金型 7 bの鎵型面に塗布されることが無いので、 固 定金型 7 aの錶型面や可動金型 7 bの銪型面に、 粒径の揃った離型剤の粉末を均 一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されるのを防ぐことができる。
更に、離型剤の粉末を、下方から上方に向かう、旋回流にした、 正圧の空気脈動 波に、 混和し分散させて、 分粒効果をも得ているので、 固定金型 7 aの銪型面や 可動金型 7 bの錶型面に、 更に粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。 これによつても、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されるのを更に防ぐことができる。
尚、 上記した樹脂成形品の製造装置 1Bは、 本発明を説明するために、 その好 ましい例を説明したに過ぎず、 種々の変形例がある。
そのような変形例としては、 離型剤噴霧装置 18、 18の各々として、 通常の 丸孔の吹出口を有するものを用い、 離型剤噴霧装置 18、 18の各々を、 可動金 型 7 bの銃型面及び固定金型 7 aの銪型面の各々の幅方向に、 各々の噴霧ボイン ト教示点 (X 1 a、 Y 1 a、 Z 1 a)ヽ (X 1 b、 Y 1 b、 Z lb) から、 各々の 噴霧終了ポィント教示点(X 1 a、 Y 1 a、 Z 2 a)、 (X 1 b、 Y 1 b、 Z 2 b) まで移動する間、 往復運動させるようにしたものも、 本発明に係る樹脂成形品の 製造装置に含まれる。
更には、 離型剤吸引手段 19、 19の各々として、 スリット形状の吹出口を有 するものを用いた例について説明したが、 離型剤吸引手段 19、 19の各々とし て、 通常の丸孔の吹出口を有するものを用い、 離型剤吸引手段 19、 19の各々 を、 離型剤噴霧装置 18、 18と同調させて、 可動金型 7 bの銪型面及び固定金 型 7 aの鎵型面の各々の幅方向に、各々の噴霧ボイント教示点(X 1 a、 Y 1 a、 Z 1 a)、 (X 1 b、 Y 1 b、 Z 1 b) から、 各々の噴霧終了ボイント教示点 (X 1 a、 Y 1 a、 Z 2 a)、 (X 1 b、 Y 1 b、 Z 2b) まで移動する間、 往復運動 させるようにしたものも、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置に含まれる。
図 1 5は、 離型剤噴霧装置 1 8と離型剤吸引手段 1 9とを備える離型剤噴霧 - 吸引手段 7 1を概略的に示す斜視図であり、 また、 図 1 6は、 図 1 5に示す離型 剤噴霧 ·吸引手段 7 1を概略的に示す分解斜視図である。
離型剤噴霧 ·吸引手段 7 1は、 離型剤噴霧装置 1 8が、 スリット形状にされて おり、 また、 離型剤吸引手段 1 9も、 スリット形状にされている。
これらのスリットの長さは、 金型 7の銪型面の幅寸法と等しいか、 やや大きめ に形成されている。
また、 配管 T 4は、 離型剤噴霧装置 1 8の手前で複数の分岐管に分岐して離型 剤噴霧装置 1 8に接続されているが、 複数の分岐管の各々は、 その長さが一定に されることで、 離型剤噴霧装置 1 8の全体から万遍なく、 離型剤が噴霧されるよ うにしてある。
また、 配管 T 5 ( T 5 a、 T 5 b ) も、 離型剤吸引手段 1 9の手前で複数の分 岐管に分岐して離型剤吸引手段 1 9に接続されているが、複数の分岐管の各々は、 その長さが一定にされることで、 離型剤吸引手段 1 9の全体から万遍なく、 離型 剤が吸引されるようにしてある。
また、 7 2で示す部材は、 離型剤噴霧装置 1 8から噴霧される離型剂が必要以 上に分散して飛び散るのを防止するための笠体を示している。
(発明の実施の形態 3 )
図 1 7は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置の他の一例を摸式的に説明する 平面図であり、 また、 図 1 8は、 図 1 7に示す、 樹脂成形品の製造装置の構成を 模式的に示す斜視図である。
また、 図 1 9は、 本発明に係る樹脂成形品の製造装置に教示点をティ一チング している様子を摸式的に示す図である。
この樹脂 品の製造装置 1 Cは、 原料貯留槽 9と、 混合ホッパー 1 0と、 加
熱炉 1 1と、 金型 1 2 · · ·を搬送するベルトコンベア等の搬送手段 1 3とを備 える。
尚、 図 1 7、 図 1 8及び図 1 9中、 1 4 Cで示す部材装置は、 樹脂成形品の製 造装置 1 Cの全体を制御統括する制御装置 (演算処理装置) を示している。
原料貯留槽 9は、 樹脂成形品 pの原料 R 1、 R 2を貯留する原料貯留槽 9 a、 9 bや、 反応触媒 (または、 反応開始剤) を貯留する反応触媒槽 9 cを備える。 更に、 原料貯留槽 9には、 必要により、 発泡剤を貯留する発泡剤貯留槽 (図示 せず。)や、安定剤(例えば、シリコン等)等を貯留する安定剤貯留槽(図示せず。) が設けられることもある。
樹脂成形品の原料 R l、 R 2としては、 反応性を有する低粘度で且つ低分子量 の液状原料が用いられる。
例えば、硬質ウレタン成形品を製造する場合には、原料貯留槽 9 a、 9 bの各々 内には、低分子量のポリエーテル、低分子量のポリィソシァネートが収容される。 混合ホッパー 1 0内には、 撹拌羽根 (図 1 8に、 かくれ線で示す撹拌羽根 1 0 a ) が回転可能に収容されており、 原料貯留槽 9から供給されてくる、 反応性を 有する低粘度で且つ低分子量の液状原 R l、 R 2や反応触媒等を、 撹拌羽根 1 0 aを用いて均一に混合することができるようになつている。
以上の構成は、 図 2 2及び図 2 3に示す、 従来の樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Cの構成と同様であるが、 この樹脂成形品の製造装置 1 Cは、 以下の点で、 従来 の樹脂成形品の製造装置 1 0 1 Cと異なっている。
即ち、 この樹脂成形品の製造装置 1 Cは、 新たに、 高圧脈動空気波発生手段 1 5と、 離型剤貯留槽 1 6と、 離型剤貯留槽 1 6の排出口 1 6 aに設けられた離型 剤切出手段 1 7と、 移動可能に設けられた離型剤噴霧装置 1 8と、 離型剤噴霧装 置の位置を制御する制御手段 1 4 Cとを備える。
離型剤噴霧装置 1 8は、 3次元移動可能なロボット手段 7 1 Cと制御手段 1 Cとにより、 教示点を教示すれば、 教示点に従って、 繰り返し、 同じ動作が行え るようになっている。
離型剤切出手段 1 7は、 図 1に示す樹脂成形品の製造装置 1 Aや、 図 9に示す 樹脂¾¾品の製造装置 1 Bと同様の、 スリット 1 7 aを有する弾性体膜で構成し ている (図 3を参照)。
高圧脈動空気波発生手段 1 5は、 圧縮空気を発生するブロア等の空気源 1 5 A と、 空気源 1 5 Aを駆動することで発生させた圧縮空気の流量を調整する流量調 整手段 1 5 Bと、 空気源 1 5 Aを駆動することで発生させ、 流量調整手段 1 5 B でその流量が調整された圧縮空気を、 正圧の空 動波に変換する空気脈動波変 換装置 1 5 Cとを備える。
また、 図 1 8及び図 1 9中、 I I線で囲む部分は、 この装置 1 Cの、 離型剤の 粉末の定量フィーダ 4 0を構成している。
尚、この定量フィ一ダ 4 0の構成は、図 1に示す樹脂成形品の製造装置 1 Aや、 図 9に示す樹脂成形品の製造装置 1 Bで用いられている定量フィーダの構成と同 様であるので (図 2を参照。)、 ここでの説明は省略する。
また、 空^ 動波変換装置 1 5 Cの構成も、 図 1に示す樹脂成形品の製造装置 1 Aの離型剤切出手段 1 7と同様である (図 7を参照。)ので、 ここでの説明は省 略する。
この例では、 空気源 1 5 Aは、 配管 T 1を介して、 流量調整手段 1 5 Bに接続 されている。
また、 流量調整手段 1 5 Bは、 配管 T 2を介して、 空 ¾ 動波変換装置 1 5 C に接続されている。
空気脈動波変換装置 1 5 Cは、 配管 Τ 3を介して、 離型剤切出手段 1 7の下方
に設けられた分散室 2 0に接続されている。
流量調整手段 1 5 Bは、 例えば、 ソレノィ ド式の電磁弁で構成されており、 信 号線 L 1を介して、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに接続されており、 制御装 置 (演算処理装置) 1 4 Aからの命令に従って、 空気源 1 5 Aを駆動することで 発生させた圧縮空気の流量を所定の流量に調整できるようになつている。
また、 配管 T 2の途中には、 配管 T 2を開閉するために、 例えば、 ソレノイ ド 式の電磁弁 2 2が設けられている。 この電磁弁 2 2は、 信号線 L 2を介して、 制 御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに接続されており、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bからの命令に従って、 西管 T 2を開閉できるようになつている。
更に、 配管 T 2の途中には、 流量調整手段 1 5 Bと電磁弁 2 2との間に、 分岐 管 T 2 aが設けられている。 分岐管 T 2 aは、 大気に通じるようにされており、 また、 分岐管 T 2 aの途中には、 分岐管 T 2 aを開閉するために、 例えば、 ソレ ノイ ド式の電磁弁 2 3が設けられている。 この電磁弁 2 3は、 信号線 L 3を介し て、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bに接続されており、 制御装置 (演算処理装 置) 1 4 Bからの命令に従って、 分 ¾ ^管 T 2 aを開閉できるようになつている。 即ち、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Aが、 電磁弁 2 2を開き、 電磁弁 2 3を 閉じた状態にすれば、 空気源 1 5 Aを駆動させることにより発生させた圧縮空気 を空気脈動波変換装置 1 5 Cへ送ることができるようになつている。
また、 制御装置 (演算処理装置) 1 4 Bにより、 電磁弁 2 2を閉じ、 電磁弁 2 3を開いた状態にすれば、 空気源 1 5 Aを駆動させることで発生させた圧縮空気 は、 分岐管 T 2 aを通って、 大気中に逃げるため、 このように、 電磁弁 2 2、 2 3を制御した場合には、 空気源 1 5 Aを停止することなく、 空気源 1 5 Aを駆動 させることで発生させた圧縮空気の空 動波変換装置 1 5 Cへの供給を停止で きるようになっている。
また、 この例では、 離型剤噴霧装置 1 8 cには、 操作レバ一 1 8 hが設けられ ており、 操作レバー 1 8 hを引けば、 電磁弁 2 2が開き、 電磁弁 2 3が閉じるよ うになつている。 また、 操作レバ一 1 8 hを元の状態にすると、 電磁弁 2 2が閉 じ、 電磁弁 2 3が開くようになつている。 これにより、 操作レバ一 1 8 hを引き 操作すれば、 離型剤噴霧装置 1 8 cの噴霧口から、 離型剤の粉末が噴霧され、 操 作レバー 1 8 hの引き操作をやめれば、 離型剤噴霧装置 1 8 cの噴霧口から、 離 型剤の粉末の噴霧が停止するようになっている。
また、 分散室 2 0に設ける、 空気脈動波導入口 2 0 a及び排出口 2 bの位置関 係は、 図 1に示す樹!]旨成形品の製造装置 1 Aの分散室 2 0と同様である (図 4及 び図 5を参照。) ので、 ここでの説明は省略する。
次に、 この樹脂成形品の製造装置 1 Cを用いて、 所望の形状の樹脂成形品 pを 製造する工程について説明する。
(運転プログラムの記憶、 (教示点のティーチング))
この樹脂成形品の製造装置 1 Cを用いて 樹脂成形形品 pを製造する前に、 ま ず、 ロボット手段 7 1 Cを実際に動かして、 金型 1 2の錶型面への離型剤噴霧ポ ィントを教示する。
(樹脂成形操作)
以上のティ一チング操作を終了すると、 まず、原料貯留槽 9の原料貯留槽 9 a、 9 bの各々に、 反応性を低粘度で且つ低分子量の液状原料 R 1、 R 2を各々収容 する
また、 反応触媒槽 9 cに反応触媒 (または、 反応開始剤) を収容する。
また、 目的によっては、 発泡剤貯留槽(図示せず。) に発泡剤を収容したり、 安 定剤貯留槽 (図示せず。) に安定剤を収容したりする。
しかしながら、 離形剤貯留槽 9 dに離型剤の粉末を収容する必要はない。
次に、 原料貯留槽 9から、 混合ホッパー 1 0に、 反応性を有し、 低粘度で且つ 低分子量の液状原料 R l、 R 2、 反応触媒 (または、 反応開始剤) を供給する。 又、 混合ホッパー 1 0には、 必要により、 原料貯留槽 9から、 発泡剤や安定剤が 供給される。
以上の工程により、 混合ホッパー 1 0内に、 離型剤を含まない、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料 R 1、 R 2が貯留される。
混合ホッパー 1 0は、 原料貯留槽 9から、 原料 R l、 R 2、 反応触媒(または、 反応開始剤)等(ただし、 離型剤の粉末は除く。) が供給されると、 撹拌羽根 1 0 aを回転駆動させることで、原料貯留槽 9力ら、混合ホヅパ一 1 0に供給された、 反応性を低粘度で且つ低分子量の液状原料 R 1、 R 2、 反応触媒 (または、 反応 開始剤) 等 (ただし、 離型剤の粉末は除く。) を均一に撹拌する。
また、 離型剤の粉末を空気に混和し分散させるのに適した凹凸パターンを有す る回転カム 5 7を空気脈動波変換装置 1 5 Cの駆動手段 mの回転軸 m aに取り付 ける。
また、 離型剂貯留槽 1 6内に、 離型剤の粉末を収容する。
また、 空気脈動波発生手段 1 5を駆動する。
より詳しく説明すると、 制御手段 (演算処理装置) 1 4 Cを用いて、 流量調整 手段 1 5 Bにより、 空気源 1 5 Aを駆動させることで発生させた圧縮空気を所望 の流量に調整する。
また、 制御手段 (演算処理装置) 1 4 Cを用いて、 電磁弁 2 3を開き、 電磁弁 2 2を閉じた状態にし、 空気脈動波変換装置 1 5 Cの駆動手段 mの回転軸 m aを 所定も回転速度で回転させる。以上の操作では、空気脈動波変換装置 1 5 Cへは、 圧縮空気が送られて来ないので、 配管 T 3内へ、 空気脈動波が送出されることは ない。
次に、 金型 1 2を開いた状態にし、 搬送手段 1 3を動かして、 金型 1 2を、 離 型剤粉末噴霧ステージヨン S 4に搬送する。
そして、 離型剤粉末噴霧ステーション S 4に搬送されてきた金型 1 2の銪型面 1 2 aに、上記により教示した教示点に従って、 ロボツト手段 7 1 Cを動かして、 離型剤噴霧装置 1 8 cから、 離型剤の粉末を噴霧して、 離型剤を塗布する。
即ち、 ロボット手段 7 1 Cが、 所定の教示点で、 操作レバー 1 8 hを引き操作 すれば、 電磁弁 2 2が開き、 電磁弁 2 3が閉じる。
すると、 配管 T 3内には、 所望の、 正圧の空気脈動波が送出される。
配管 T 3内に送出された、 所望の、 正圧の空気脈動波は、 配管 T 3を通って、 分散室 2 0の空 動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へと供給される。
空 ¾1¾動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へ供給された、正圧の空気脈動波は、 分散室 2 0内で、 空気 R動波導入口 2 0 aから排出口 2 O bに向かう旋回流とな る。
また、 空 miR動波導入口 2 0 aから分散室 2 0内へ供給された、 正圧の空気脈 動波により、 離型剤切出手段 (弾性膜体 1 7 ) が、 図 6 ( a ) 〜図 6 ( c ) に示 したような動作を繰り返し、 離型剂切出手段 (弾性膜体 1 7 ) のスリット 1 7 a が開閉を繰り返すことで、 一定量の離型剤の粉末が、 分散室 2 0内へと排出され る。
分散室 2 0内へと排出された離型剤の粉末は、 混合室 2 0内を旋回している空 気脈動波に混和し、 分散して、 流動化して、 排出口 2 O bより、 正圧の空気脈動 波とともに、 配管 T 4に送り出される。
正圧の空 動波に混和し分散された離型剤の粉末は、 配管 Τ 4を通って、 離 型剤噴霧装置 1 8の吹出口から、 正圧の空気脈動波とともに、 金型 7の錡型面に 噴霧される。
また、 ある教示点で、 操作レバー 1 8 hを引き操作が解除されると、 電磁弁 2 2が閉じ、 電磁弁 2 3が開いた状態になる。
これにより、 配管 T 3内への、 正圧の空気脈動波が送出が停止するので、 離型 剤噴霧装置 1 8の吹出口からの、 離型剤の粉末が停止する。
その後、 搬送手段 1 3を動かして、 離型剤が銪型面に塗布された金型 7を、 原 料充填ステーション S 1に搬送する。
次に、 原料充填ステーション S 1で、 金型 1 2内に、 原料 R l、 R 2、 反応触 媒(または、 反応開始剤)等(ただし、 離型剤の粉末を除く。) を均一に撹拌され たものを充填した後、 金型 1 2を閉じた状態にする。
次に、 搬送手段 1 3を動かして、 金型 1 2を、 加熱ステーション S 2、 即ち、 加熱炉 1 1内に搬送する。
原料 R l、 R 2等が充填された金型 1 2は、 加熱ステーション S 2において、 加熱炉 1 1によって、 所定の温度に加熱される。
加熱ステーシヨン S 2において、 金型 1 2を所定の温度に加熱すると、 金型 1 2内に充填されている原料 R 1、 R 2が反応し、 金型 1 2内において、 樹脂成形 品 Pが製造される。
所定時間が経過すると、 金型 1 2は、 搬送手段 1 3により、 型開きステ一ショ ン S 3に搬送される。
型開きステーション S 3において、 所定温度以下にされた金型 1 2が開かれ、 金型 1 2内に形成されている樹脂成形品 pが、 所定の場所に取り出される。 以上のようにして、 樹脂成形品 pが取り出された金型 1 2は、 開いた状態のま ま、 搬送手段 1 3により、 再び、 離型剤粉末噴霧ステーション S 4に搬送され、 次の樹脂成形品の製造に供される。
この樹脂成形品の製造装置 1 Cでは、 金型 1 2内に、 離型剤を含まない、 少な
くとも、 反応性を有する低分子量の液状原料 R 1、 R 2を充填するようにしてい る。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置 1 Cを用いれば、 樹脂成形品 p中に、 離型剤を含まなレ、樹脂成形品 pを製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Cでは、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに、 正圧 の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗布するようにしている。 このた め、 金型 1 2の铸型面 1 2 aに余分に付着した離型剤の粉末は、 その後に送られ てくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばされるため、 金型 1 2の錶型面 1 2 a には、 離型剂の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これに より、 金型 1 2の銪型面 1 2 aにおいて、 離型剤の粉末が、 金型 1 2を加熱した 際に溶けても、 離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止されるため、 従来の樹脂 成形品の製造装置 1 0 1 Cにおいて見られたような、 製造される樹脂成形品 の 表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしま うといった問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Cでは、 高圧脈動空気波発生手段 1 5によ り発生させた、 正圧の空気脈動波により、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7を振 動させて、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7に設けられているスリット 1 7 aを 開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段 (弾性体膜) 1 7のスリット 1 7 aから 排出される離型剤の粉末の量は、高圧脈動空気波発生手段 1 5により発生させた、 正圧の空気脈動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定まることになる。 こ れにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空気脈動波を用いる限り、 離 型剤噴霧装置 1 8 cより吹き出す離型剤の粉末の量は、一定体積(一定の空気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置 1 8 cより噴霧される離型 剤の粉末の量にバラツキがあることに起因して、 金型 1 2の錡型面 1 2 aに単位
面積当りに塗布される離型剤の粉末の量にムラを生じるという現象が生じない。 したがって、 この樹脂成形品の製造装置 1 Cを用いれば、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これにより、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに塗布した離型剤が、 金型 1 2が加熱さ れた際に溶融しても、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 従来の樹脂成形品 の製造装置 1 0 1 Cにおいて見られたような、製造される樹脂成形品 pの表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつ た問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造方法では、 金型 1 2に、 離型剤を含まない、 少な くとも、 反応性を有する低分子量の液状原料を充填するようにしている。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 樹脂成形品 中に、 離型 剤を含まない樹脂成形品 Pを製造することができる。
また、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに、 正圧の空 fliR動波に混和し分散した離型剤 の粉末を塗布するようにしているので、 金型 1 2の鍊型面 1 2 aに余分に付着し た離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばさ れるため、 金型 1 2の銪型面 1 2 aには、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均 一に塗布されることになる。 これにより、 金型 1 2の錡型面 1 2 aにおいて、 溶 けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止されるため、 従来の樹脂成形品の製 造方法において見られたような、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 離型剤が原 因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問題が生 じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置 1 Cでも、 分散室 2 0の上方の位置に、 排出 口 2 O bを設けているので、 分散室 2 0内に発生している旋回流にした、 正圧の 空気脈動波は、 分散室 2 0の下方位置の空気脈動波導入口 2 0 aから上方位置の
排出口 2 O bに向かう、 下から上に向かう旋回流になる。 これにより、 分散室 2 0内には、 サイクロンと同様の分粒機能が生じ、 大粒の離型剤の粉末は、 分散室 2 0内の下方の位置を旋回し、 所定の粒径まで碎かれてから排出口 2 O b内へと 移動する。
これにより、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置 1 8 cより噴霧されるこ とが無い。 この樹脂成形品の製造装置では、 大粒の離型剤の粉末が、 金型 1 2の 銪型面 1 2 aに塗布されることが無いので、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに、 粒径の 揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されるのを防ぐことができる。
即ち、 この樹脂成形品の製造方法では、 離型剤の粉末を、 旋回流にした、 正圧 の空 動波に、 混和し分散させている。 これにより、 離型剤の粉末中の大きな 粒径のものが、 この旋回流にした、 正圧の空気脈動波によって、 所定の粒径まで 砕かれることになるので、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置より噴霧され ることが無い。 この樹脂成形品の製造方法では、 大粒の離型剤の粉末が、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに塗布されることが無いので、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに、 粒 径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されるのを防ぐことができる。
更に、離型剤の粉末を、 下方から上方に向かう、旋回流にした、正圧の空 動 波に、 混和し分散させて、 分粒効果をも得ているので、 金型 1 2の錡型面 1 2 a に、 更に粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹 S旨成形品 pの表面に、 油が垂れたような模様が 形成されるのを更に防ぐことができる。
尚、 上記した樹脂成形品の製造装置 1 Cは、 本発明を説明するために、 その好 ましい例を説明したに過ぎず、 種々の変形例がある。
そのような変形例としては、離型剤粉末吸弓 I手段を取り付けたロボット手段 (図 示せず。) を離型剤粉末噴霧ステーション S 4に、 更に、 設けたものも、 本発明に 係る樹脂成形品の製造装置に含まれる。
この場合、 離型剤粉末吸引手段 (図示せず。) を配管 (図示せず。) を介して、 ブロア等の空気吸引手段 (図示せず。) に接続し、 且つ、 配管 (図示せず。) の途 中に、 例えば、 ソレノィド式の流量調整手段(図示せず。) を設け、 更に、 この流 量調整手段 (図示せず。) を信号線 (図示せず。) を介して、 制御装置 (演算処理 装置) 1 4 Cに接続し、流量調整手段(図示せず。) を、制御装置(演算処理装置) 1 4 Aからの命令に従って、 空気吸引手段(図示せず。) を駆動した際に、 空気吸 引手段 (図示せず。) と離型剂粉末吸引手段 (図示せず。) とを接続する配管 (図 示せず。)内に発生する、吸引雰囲気の空気の流量を所定の流量に調整できるよう にするのが好ましい。
このようにすれば、 離型剤粉末吸引手段(図示せず。)を吸引駆動させることで、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに、余分に付着している離型剤の粉末を吸引除去できる。 これにより、 金型 1 2の銪型面 1 2 aに余分に付着した離型剤が、 金型 1 2が 加熱された際に溶融しても、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 従来の樹脂 成形品の製造装置 1 0 1 Cに見られたような、製造される樹脂成形品 pの表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつ た問題が生じない。
また、 離型剤噴霧装置 1 8 cより噴霧され、 空気中に漂っている余分な離型剤 の粉末も、 離型剤粉末吸引手段(図示せず。) により吸引除去されるので、樹脂成 形品の製造装置 1 Cの環境を、 樹脂成形品 pを製造している間、 常に、 クリーン
な環境に保持することができる。
尚、 以上の説明では、 樹脂成形品中に、 離型剤が含まれない樹脂成形品を製造 する場合について説明したが、 これは、 単に好ましい例を説明したに過ぎず、 例 えば、 樹脂貯蔵ホッパー 2や、 原料貯留槽 9に、 離型剤を含む原料入れるように してもよい。 産業上の利用可能性
以上、 詳細に説明したように、 請求項 1に記載の樹脂成形品の製造方法では、 ダイから、離型剤を含まない溶融樹脂を押し出すようにすれば、樹脂成形品中に、 離型剤を含まな t、樹脂成形品を製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造方法では、 複数のロール手段の中、 ダイに近接し た位置に設けられるロール手段の表面に、 正圧の空気脈動波に混和した離型剤の 粉末を塗布し、 表面に離型剤が塗布されたロール手段に、 ダイから押し出される 溶融樹脂を接触させているので、ダイに近接した位置に設けられる口一ル手段に、 溶融 fc^M旨が貼り付くことがない。
これにより、離型紙を用いる必要がなくなるので、離型紙を不要にした分だけ、 製造コス卜を低く抑えることができる。
また、 ロール手段の表面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末 を塗布するようにしているので、 口ール手段の表面に余分に付着した離型剤の粉 末は、 その後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばされるため、 口 —ル手段の表面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されること になる。 これにより、 ロール手段の表面において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を 起こすことが防止されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法において見られたよ うな、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れ
たような模様が形成されてしまうといった問題が生じない。
且つ、 この樹脂成形品の製造方法では、 離型剤を含まない溶融樹脂を押し出す ようにしているので、 «の樹脂成形品の製造方法 (押出成形法) で見られたよ うな、 溶融樹脂を押し出す手段 (具体的には、 押出機のスクリユー) が離型剤に よって空回りして、 ダイから溶融樹脂が押し出されない、 といった現象が生じな い。
従って、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 ダイから常に一定量の溶融樹 脂が押し出されるため、 高い製造効率で、 樹脂成形品を製造することができる。 請求項 2に記載の樹脂成形品の製造装置では、 ダイから離型剂を含まない溶融 樹脂を押し出すようにすれば、 樹脂成形品中に、 離型剤を含まない樹脂成形品を 製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 ロール手段の表面に、 正圧の空気脈動 波に混和し分散した離型剤の粉末を塗布するようにしている。 このため、 ロール 手段の表面に余分に付着した離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の空 気脈動波により吹き飛ばされるため、 ロール手段の表面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これにより、 ロール手段の表面 において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止されるため、 ί ^の樹 脂成形品の製造装置に見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤 が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問題 が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 高圧脈動空気波発生手段により発生さ せた、 正圧の空 mm動波により、 離型剤切出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性 体膜に設けられているスリットを開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段の弾性 体膜のスリッ卜から排出される離型剤の粉末の量は、 高圧脈動空気波発生手段に
より発生させた、 正圧の空 ¾M動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定ま ることになる。 これにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空気脈動波 を用いる限り、 離型剤噴霧装置より吹き出す離型剤の粉末の量は、 一定体積 (一 定の空気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置より噴霧され る離型剤の粉末の量にバラツキがあることに起因して、 ロール手段の表面に単位 面積当りに塗布される離型剤の粉末の量にムラを生じるという現象が生じない。 したがって、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 ロール手段の表面に離型 剤の粉末を均一に塗布できる。
これにより、 ロール手段の表面に余分に付着した離型剤が、 溶融樹脂により溶 融し、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 ί ^の樹脂成形品の製造装置に見 られたような、 製造される核 iU旨成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置において、 樹脂貯蔵ホッパー内に、 離型剤を 含まない樹脂原料を貯留するようすれば、 押出機内に、 離型剤が存在するという ことが無い。
このため、 この樹脂成形品の製造装置では、 «の樹脂成形品の製造装置に見 られたような、 スクリユーと溶融樹脂との間に離型剤が介在し、 この離型剤によ つて、 スクリューが空回りして、 ダイから溶融樹脂が押し出されないという現象 が生じない。
従って、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 高い製造効率で、 樹脂成形品 を製造することができる。
請求項 3に記載の樹脂成形品の製造装置では、 離型剤粉末吸引手段を、 更に設 けているので、 離型剤粉末吸引手段を吸引駆動させることで、 ロール手段の表面 に、 余分に付着して V、る離型剤の粉末を吸引除去できる。
これにより、 ロール手段の表面に余分に付着した離型剤が、 溶融樹脂により溶 融し、 液垂れ現象を起こすという現象を生じないため、 の樹脂 ^¾¾品の製造 装置に見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって 生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった問題が生じない。 また、 離型剤噴霧装置より噴霧され、 空気中に漂っている余分な離型剤の粉末 も、 離型剤粉末吸引手段により吸引除去されるので、 樹脂成形品の製造装置の璟 境を、 樹脂成形品を製造している間、 常に、 クリーンな環境に保持することがで きる。
請求項 4に記載の樹脂成形品の製造方法では、 金型の铸型面に、 正圧の空気脈 動波に混和した離型剤の粉末を塗布するようにしているので、 型締めされた金型 内に、 離型剤を含まない溶融樹脂を射出するようにしても、 樹脂成形品が、 金型 に付着することがない。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 樹脂成形品中に、 離型剤 を含まなレ、樹脂成形品を製造することができる。
また、 金型の銃型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗 布するようにしているので、 金型の踌型面に余分に付着した離型剤の粉末は、 そ の後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばされるため、 金型の铸型 面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これ により、 金型の銪型面において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止 されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法において見られたような、 製造される 樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形 成されてしまうといつた問題が生じない。
且つ、 この樹脂成形品の製造方法において、 離型剤を含まない溶融樹脂を金型 内に射出するようにすれば、 従来の樹脂成形品の製造方法 (射出成形法) で見ら
れたような、 溶融樹脂を押し出す手段 (具体的には、 押出機のスクリュー) が離 型剤によって空回りして、 押出機の先端部分に、 必要量の溶融樹脂が貯えられな いという現象を生じず、 常に、 押出機の先端部分に、 必要量の溶融樹脂を貯える ことができる。
従って、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 金型内に、 常に、 必要量の溶 融樹脂が射出されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法に見られたような、 金型 内に射出された溶融樹脂が不足しているために、 製造される樹脂成形品 pに欠け やボイド等を有する不良品が発生するという現象が生じない。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、不良品が発生しないため、 高い製造効率で、 樹脂成形品を製造することができる。
請求項 5に記載の樹脂成形品の製造装置では、 金型の固定金型と可動金型とが 開いた際に、 離型剤噴霧装置を、 固定金型と可動金型との間に移動させて、 正圧 の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を、 固定金型の錡型面及び可動金型 の銪型面に吹き付けるようにしているので、 金型内内に、 離型剤を含まない溶融 樹脂を射出しても、 樹脂成形品が、 金型に付着することがない。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 樹脂成形品中に、 離型剤 を含まない樹脂成形品を製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 固定金型の銪型面及び可動金型の錡型 面の各々に、 正圧の空 動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗布するように している。 このため、 固定金型の錡型面及び可動金型の銪型面の各々に、 余分に 付着した離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の空 動波により吹き 飛ばされるため、 固定金型の鎵型面及び可動金型の鎵型面の各々には、 離型剤の 粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これにより、 固定金型 の銪型面及び可動金型の錶型面の各々において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起
こすことが防止されるため、 従来の樹脂成形品の製造装置において見られたよう な、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れた ような模様が形成されてしまうといった問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置でも、 高圧脈動空気波発生手段により発生さ せた、 正圧の空 miR動波により、 離型剤切出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性 体膜に設けられているスリットを開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段の弾性 体膜のスリッ卜から排出される離型剤の粉末の量は、 高圧脈動空気波発生手段に より発生させた、 正圧の空気脈動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定ま ることになる。 これにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空気 §R動波 を用いる限り、 離型剤噴霧装置より吹き出す離型剤の粉末の量は、 一定体積 (一 定の空気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置より噴霧され る離型剤の粉末の量にバラツキがあることに起因して、 固定金型の踌型面及び可 動金型の銪型面の各々の、 単位面積当りに塗布される離型剤の粉末の量にムラを -生じるという現象が生じない。
したがって、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 固定金型の銪型面及び可 動金型の銃型面の各々に離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これにより、 固定金型の銪型面及び可動金型の銪型面の各々に、 余分に付着し た離型剤が溶融し、 液垂れ現象を起こすという現象を生じないため、 従来の樹脂 成形品の製造方法において見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離 型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといった 問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置においても、 樹脂貯蔵ホッパー内に、 離型剤 を含まない樹脂原料を貯留するようにすれば、 押出機内に、 離型剤が存在すると いうことが無い。
このため、 この樹脂成形品の製造装置では、 従来の樹脂成形品の製造装置に見 られたような、 スクリユーと溶融樹脂との間に離型剤が介在し、 この離型剤によ つて、 スクリューが空回りして、 樹脂原料供給手段 (押出機) の先端部分に必要 量の溶融樹脂が貯えられないという現象が生じず、 常に、 押出機の先端部分に、 必要量の溶融樹脂を貯えることができる。
従って、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 金型内に、 常に、 必要量の溶 融樹脂が射出されるため、 従来の樹脂成形品の製造装置に見られたような、 金型 内に射出された溶融樹脂が不足しているために、 製造される樹脂成形品に欠けや ボイ ド等を有する不良品が発生するという現象が生じない。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、不良品が発生しないため、 高 ヽ製造効率で、 樹脂成形品を製造することができる。
更に、 この樹脂成形品の製造装置では、 離型剤噴霧装置を移動可能に設け、 制 御手段により、 固定金型と可動金型とが開いた際に、 離型剤噴霧装置を固定金型 と可動金型との間に入れ、 固定金型の錡型面及び可動金型の銪型面の各々に、 離 型剤噴霧装置より、 正圧の空気脈動波に混和され分散された離型剤の粉末を噴霧 し、 固定金型と可動金型とが閉じる前に、 離型剤噴霧装置を固定金型と可動金型 との間から退避させるようにしている。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置では、 樹脂成形品を製造する際に、 離 型剤噴霧装置が、 可動金型に衝突することがないため、 スムーズな樹脂成形作業 を行える。
また、固定金型の錄型面及び可動金型の銪型の各々への離型剤の粉末の噴霧を、 制御手段と離型剤噴霧装置とにより行わせるようにしているので、 作業者が、 固 定金型と可動金型との間に、 手足や体を挟んで怪我をするといつた不慮の事故が 一切生じない。
請求項 6に記載の樹脂成形品の製造装置では、 離型剤粉末吸引手段を、 更に設 けているので、 離型剤粉末吸引手段を吸引駆動させることで、 固定金型に銪型面 及び可動金型の铸型面の各々に、 余分に付着している離型剤の粉末を吸引除去で きる。
これにより、 固定金型に鎢型面及び可動金型の銪型面の各々に、 余分に付着し た離型剤が、 溶融樹脂により溶融し、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 従 来の樹脂成形品の製造方法において見られたような、 製造される樹脂成形品の表 面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまう といった問題が生じない。
また、 離型剤喷霧装置より噴霧され、 空気中に漂っている余分な離型剤の粉末 も、 離型剤粉末吸引手段により吸引除去されるので、 樹脂成形品の製造装置の環 境を、 樹脂成形品を製造している間、 常に、 クリーンな環境に保持することがで きる。
請求項 7に記載の樹脂成形品の製造方法では、 金型の銪型面に、 正圧の空気脈 動波に混和し分散した離型剂の粉末を塗布するようにしているので、 金型に、 離 型剤を含まない、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料を充填するよ うにしても、 金型に、 樹) 3旨成形品が付着することがない。
これにより、 この樹脂成形品の製造方法を用いれば、 樹脂成形品中に、 離型剤 を含まな 、樹脂成形品を製造することができる。
また、 金型の铸型面に、 正圧の空気脈動波に混和し分散した離型剤の粉末を塗 布するようにしているので、 金型の錄型面に余分に付着した離型剤の粉末は、 そ の後に送られてくる、 正圧の空気脈動波により吹き飛ばされるため、 金型の錶型 面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の量で均一に塗布されることになる。 これ により、 金型の銪型面において、 溶けた離型剤が液垂れ現象を起こすことが防止
されるため、 従来の樹脂成形品の製造方法において見られたような、 製造される 樹脂 β¾¾品の表面に、 離型剤が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が形 成されてしまうといった問題が生じない。
請求項 8に記載の樹脂成形品の製造装置では、 金型が開いている際に、 高圧脈 動空気波発生手段により発生させた、 正圧の空 m§R動波に混和し分散させた離型 剤を、 金型の表面に吹き付けるようにしているので、 金型内に、 離型剤を含まな い、 少なくとも、 反応性を有する低分子量の液状原料を充填しても、 樹脂成形品 が、 金型に付着することがない。
これにより、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 樹脂成形品中に、 離型剤 を含まない樹脂成形品を製造することができる。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 金型の銪型面に、 正圧の空気脈動波に 混和し分散した離型剤の粉末を塗布するようにしている。 このため、 金型の銪型 面に余分に付着した離型剤の粉末は、 その後に送られてくる、 正圧の空 M 動波 により吹き飛ばされるため、 金型の銪型面には、 離型剤の粉末が、 必要最小限の 量で均一に塗布されることになる。 これにより、 金型の銃型面において、 離型剤 の粉末が、 金型を加熱した際に溶けても、 離型剤が液垂れ現象を起こすことが防 止されるため、 従来の樹脂成形品の製造装置において見られたような、 製造され る樹脂成形品の表面に、 離型剂が原因となって生じる、 油が垂れたような模様が 形成されてしまうといった問題が生じない。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 高圧脈動空気波発生手段により発生さ せた、 正圧の空気脈動波により、 離型剤切出手段の弾性体膜を振動させて、 弾性 体膜に設けられているスリットを開閉させている。 即ち、 離型剤切出手段の弾性 体膜のスリッ卜から排出される離型剤の粉末の量は、 高圧脈動空気波発生手段に より発生させた、 正圧の空 動波の振幅、 周期、 波形によって、 一義的に定ま
ることになる。 これにより、 一定振幅、 一定周期、 一定波形の正圧の空 動波 を用いる限り、 離型剤噴霧装置より吹き出す離型剤の粉末の量は、 一定体積 (一 定の空気量) 当り、 常に、 一定になる。 この結果、 離型剤噴霧装置より噴霧され る離型剤の粉末の量にバラツキがあることに起因して、 金型の鎵型面に単位面積 当りに塗布される離型剤の粉末の量にムラを生じるという現象が生じない。
したがって、 この樹脂成形品の製造装置を用いれば、 金型の錡型面に離型剤の 粉末を均一に塗布できる。
これにより、 金型の銃型面に塗布した離型剤が、 金型が加熱された際に溶融し ても、 液垂れ現象を起こすという現象を生じないため、 従来の樹脂成形品の製造 装置において見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因と なって生じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつた問題が生じな い。
請求項 9に記載の樹脂成形品の製造装置では、 離型剤粉末吸引手段を、 更に設 けているので、 離型剤粉末吸引手段を吸引駆動させることで、 金型の铸型面に、 余分に付着している離型剤の粉末を吸引除去できる。
これにより、 金型の銃型面に余分に付着した離型剤が、 金型が加熱された際に 溶融しても、 液垂れ現象を起こすこと生じないため、 従来の樹脂成形品の製造装 置に見られたような、 製造される樹脂成形品の表面に、 離型剤が原因となって生 じる、 油が垂れたような模様が形成されてしまうといつた問題が生じない。 また、 離型剤噴霧装置より噴霧され、 空気中に漂っている余分な離型剤の粉末 も、 離型剤粉末吸引手段により吸引除去されるので、 樹脂成形品の製造装置の環 境を、 樹脂成形品を製造している間、 常に、 クリーンな環境に保持することがで ぎる。
請求項 1 0に記載の樹脂成形品の製造方法では、 離型剤の粉末を、 旋回流にし
た、 正圧の空気脈動波に、 混和し分散させている。 これにより、 離型剤の粉末中 の大きな粒径のものが、 この旋回流にした、 正圧の空気脈動波によって、 所定の 粒径まで碎かれることになるので、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置より 噴霧されることが無い。この樹脂 品の製造方法では、大粒の離型剤の粉末が、 ロール手段の表面、 金型の铸型面に塗布されることが無いので、 ロール手段の表 面、 金型の銪型面に、 粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品の表面に、 油が垂れたような模様が形 成されのを防ぐことができる。
尚、 離型剤の粉末を、 下方から上方に向かう、 旋回流にした、 正圧の空気脈動 波に、 混和し分散させれば、 更に、 分粒効果が得られるので、 ロール手段の表面、 金型の銪型面に、 更に粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
このようにすれば、 製造される樹脂成形品の表面に、 油が垂れたような模様が 形成されのを更に防ぐことができる。
請求項 1 1に記載の樹脂成形品の製造装置では、 分散室の下方位置に、 高圧脈 動空気波発生手段に接続される、 空気脈動波導入口を分散室の概ね接線方向に設 けている。 これにより、 空気脈動波導入口より分散室内に入ってきた、 正圧の空 気脈動波は、 分散室内で旋回する。
離型剤切出手段 (弾性膜体) の振動により、 離型剤切出手段 (弾性莫体) のス リットの開閉により、 分散室に落下した、 離型剤の粉末は、 この旋回流にした、 正圧の空気脈動波に巻き込まれ、 これによつて、 離型剤の粉末の中、 粒径の大き いものは、 所定の粒径まで砕かれることになる。
また、 この樹脂成形品の製造装置では、 分散室の上方の位置に、 排出口を設け ているので、 分散室内に発生している旋回流にした、 正圧の空気脈動波は、 分散 室の下方位置の空気脈動波導入口から上方位置の排出口に向かう、 下から上に向
かう旋回流になる。 これにより、 分散室内には、 サイクロンと同様の分粒機能が 生じ、 大粒の離型剤の粉末は、 分散室内の下方の位置を旋回し、 所定の粒径まで 砕かれてから排出口内へと移動する。
これにより、 大粒の離型剤の粉末が、 離型剤噴霧装置より噴霧されることが無 い。 この樹脂成形品の製造装置では、大粒の離型剤の粉末が、 ロール手段の表面、 金型の銪型面に塗布されることが無いので、 ロール手段の表面、金型の銪型面に、 粒径の揃った離型剤の粉末を均一に塗布できる。
これによつても、 製造される樹脂成形品の表面に、 油が垂れたような模様が形 成されのを防ぐことができる。