WO1998011161A1 - Composition caoutchouteuse pour pneus et contenant du polysiloxane - Google Patents

Description

明 細 書 ポリ シロキサン含有タイヤ用ゴム組成物 技術分野

本発明はポ リ シロキサン含有タイヤ用ゴム組成物に関し、 更に詳 しく は、 タイヤの実用物性を実質的に低下させるこ となく 、 加工性 や生産性を改良し、 更にその他の特性を改良したタイヤのコ 一 ド被 覆用、 タイヤの力一カスコー ト用又はベル トカバー用、 ビー ドフ ィ ラー用、 サイ ド ト レツ ド用、 イ ンナーライナ一用ゴム組成物に関す る。 背景技術

乗用車や トラ ッ ク、 バスなどの空気入り タイヤにおいては力一力 ス層上にスチールコー ドから成るベル ト層を設けてタイヤ走行中に 受ける強い衝撃や荷重を負担するよう構成されている。 かかる空気 入り タイヤに課せられた課題の一つと してスチールコー ド被覆用ゴ ム組成物の加工性を改良し、 タイャの生産性を向上することがある 。 かかる観点から、 例えばプロセスオイルの配合量を増加したり、 カーボンの配合量を減ら して未加硫ゴム組成物の粘度を低下させる こ とが試みられているが、 かかる方法では硬度などの加硫物性が低 下するという問題があった。 また加工助剤の添加も考えられるが、 充分な効果を奏する加工助剤も知られていない。

また、 乗用車や トラ ッ ク、 バスなどの空気入り タイヤのカーカス コー ト又はベル トカバ一用ゴム組成物ゃビ一 ドフ ィ ラー用ゴム組成 物、 更にはィ ンナーライナ一用ゴム組成物の加工性及び生産性を向 上させる目的でプロセスオイルの配合量を増加させたり、 カーボン の配合量を減ら したり して未加硫ゴム組成物の粘度を低く する こ と は試みられているが、 このような方法では粘度は低下する ものの硬 度、 E ' (貯蔵弾性率） 、 t a n 5などの加硫物性が低下するとい う問題があった。 また加工助剤の添加による方法も考えられるが、 既存の加工助剤にも加硫物性を損なう こ とな く前記目的を達成し得 るようなものは見当たらない。

更に、 乗用車や トラ ッ ク、 バスなどのタイヤに課せられた課題の 一つと してタイヤの転動抵抗を小さ く してタイヤの発熱を少なく す るこ とがある。 かかる観点からタイヤのサイ ド ト レ ツ ド用ゴム組成 物の補強剤と して、 特殊な力一ボンブラ ッ クを用いたり、 カーボン ブラ ッ クの一部をシ リ カに置き換えたりする こ とが提案されている 。 しかしながらシ リ カを補強剤と して配合すると、 転動抵抗は少な く することはできる ものの、 シリ カ配合量の増加と共に未加硫ゴム 配合物の混合加工性が悪化したり、 分散性が不良になつたりすると いう問題があつた。

更に乗用車や 卜ラ ッ ク、 バスなどのタイヤの、 例えばビ一 ドイ ン シユ レ一シ ヨ ン用ゴムゃホワイ トサイ ド ト レ ツ ド用ゴムと してク レ 一 （含水ゲイ酸アル ミ ニウム） 配合ゴム組成物が使用されている。 かかるゴム組成物はその加工性の改良 （例えば押出工程や圧縮工程 でのゴムのャケ抑制、 生産ライ ンスピー ドの向上） や生産性の増大 などが望まれている。 かかる目的のために、 プロセスオイルの配合 量を増加したり、 カーボンブラ ッ クの配合量を少な く するこ と も考 えられるが、 これでは未加硫配合物の粘度は低下する ものの、 硬度 や強度などの加硫物性が損なわれるという問題があった。 また、 か かる目的を達成する加工助剤も知られていない。 発明の開示 従って、 本発明の第一の目的は、 前記した従来のスケールコー ド 被覆用ゴム組成物の問題点を排除して、 硬度や t a n (5などの加硫 物性を実質的に損なう こ とな く 、 粘度低下ゃスコーチ延長による加 ェ性の改良や加硫短縮による生産性向上を実現できるタイヤのスチ 一ルコー ド被覆用ゴム組成物を提供するこ とにある。

本発明の第二の目的は、 前記した従来のカーカスコー ト又はベル 卜カバ一用ゴム組成物の問題点を排除して、 硬度や t a n 5などの 加硫物性を実質的に損なう こ となく 、 粘度低下ゃスコーチ延長など により未加硫配合物の加工性が改良され、 また加硫時間の短縮など で生産性を向上させるこ とができるタイヤのカーカスコー ト用又は ベル トカバ一用ゴム組成物を提供するこ とにある。

本発明の第三の目的は、 前記した従来のビー ドフ イ ラ一用ゴム組 成物の問題点を排除して、 E ' (貯蔵弾性率） や t a η δなどの加 硫物性を実質的に損なう こ となく 、 粘度の低下ゃスコーチ時間の延 長などにより未加硫配合物の加工性が改良され、 また加硫時間の短 縮などで生産性を向上させるこ とができるタイヤのビー ドフ ィ ラー 用ゴム組成物を提供するこ とにある。

本発明の第四の目的は、 前記した従来のシ リ カを配合したタイヤ のサイ ド ト レツ ド用ゴム組成物の問題点を排除して、 シ リ カを配合 しても未加硫ゴム配合物の混合加工性及び分散性の悪化を実質的に 伴う こ となく 、 転動抵抗ゃ耐屈曲疲労性を改良したタイヤのサイ ド ト レ ツ ド用ゴム組成物を提供するこ とにある。

本発明の第五の目的は、 前記した従来のィ ンナーライナ一用ゴム 組成物の問題点を排除して、 粘弾性特性である E ' (貯蔵弾性率） や t a η (5などの加硫物性を実質的に損なう こ とな く 、 粘度の低下 ゃスコーチ時間の延長などにより未加硫配合物の加工性が改良され

、 また加硫時間の短縮などで生産性を向上させるこ とができるタイ ャのィ ンナ一ライナ一用ゴム組成物を提供するこ とにある。

本発明の第六の目的は、 前記した従来のク レー配合ゴム組成物の 問題点を排除して、 硬度や破断強度などの加硫物性を実質的に損な う ことな く 、 未加硫配合物の粘度を低下せしめかつスコーチ時間を 延長させることによって加工性や生産性を向上せしめたク レー配合 ゴム組成物を提供する こ とにある。

本発明に従えば、 原料ゴム 1 0 0重量部、 力一ボンブラ ッ ク 1 0 ~ 1 5 0重量部及びィォゥ 0 . 1 〜 2 0重量部を含んでなるゴム組 成物において、 アルコキシ シ リ ル基 （≡ S i _ 0 R ¹ ) またはァ シ ルォキ シ シ リ ル基 （≡ S i - 0 C 0 R ² ) (式中、 R ' は炭素数 1 ~ 1 8 の置換または非置換の 1 価の炭化水素基も し く はエーテル結 合含有有機基であり、 R ² は水素または炭素数 1 〜 2 1 の炭化水素 基である） を含む平均重合度が 3〜 1 0 0 0 0 のポ リ シロキサ ン 4 0重量部以下を配合してなるタイヤ用ゴム組成物が提供される。 発明を実施するための最良の形態

本発明に従ったタイヤ用ゴム組成物の原料ゴムと しては、 従来か らタイヤ用と して一般に使用されているジェ ン系ゴム、 例えば天然 ゴム （ N R ) 、 ボ リ イ ソプレ ンゴム （ I R ) 、 各種ポ リ ブタ ジエン ゴム （ B R ) 、 各種スチ レ ン一ブタ ジエン共重合体ゴム （ S B R ) などを用いる ことができ、 これらは単独又は任意の混合物と して使 用するこ とができる。

本発明に従ってゴム組成物中に配合されるアルコキシシ リ ル基 （ I ) またはァシルォキシシ リル基 （ Π ) を含有するポ リ シロキサン は、 前述の如く 、 アルコキシン リル基 （ I ) 又はァ シルォキシ シ リ ル基 （ 1 1 ) を有し、 平均重合度が 3 〜 1 0 0 0 0 、 好ま し く は 1 0 ~ 1 0 0 0 のポリ マー （又はオ リ ゴマー） である必要がある。 従つ て、 本発明のポ リ シロキサンにおいては特定量の≡ S i — 0— R ¹ 基又はョ S i - 0 C 0 R ² 基の存在が必須であり、 これらの基は主 鎖、 側鎖、 末端のいずれにあってもよい。 また水素基や他の有機基 があってもよい。 さ らにこれらの基に含まれる O R ¹ 基及び 0 C O R ² 基を 1 分子中に 6個以上含有させるこ と、 即ち主鎖 S i 原子に 直接結合したアルコキシ基及びァシルォキシ基が 1 分子中に 6個以 上存在するのが好ま しい。 なお、 本発明において使用する前記ポ リ シロキサ ンはその分子中に S i 原子に直接結合した炭化水素基、 好 ま し く はアルキル基を少な く と も 1 個有するのがゴム成分との親和 性の観点から好ま しい。 かかるポ リ シロキサ ンは公知物質であり、 例えば一般的には以下のようにして製造するこ とができる。

アルコキシシ リノレまたはァシルォキシシ リル基を含有するポ リ シ ロキサンは S i — H基含有ポ リ シロキサンとアルコール又はカルボ ン酸とを触媒の存在下に反応させるこ とによって合成される。

前記≡ S i 一 H基含有ポ リ シロキサンと しては以下のものを例示 できる。

CH₃ H CH₃

1 1 1

siO - KSiO -— SiO— SiH

I 1 !

CH₃ CH₃ CH 3 CH 3

C₃H₇ H CH₃ H

I I 1 1

LSiO-<Si0 -^J (CH₃): ,SiO(SiO)₂(Si

1 1

CH, CH₃ CH₃ CH i(CH₃) 3

,Si(CH.₁)

H C_CH₅

(CH₃)₃SiO(SiO)₁(SiO),Si(CH₃)

CH₃ CH₃

(CH₃)₃SiO(

CG H5 H Cr. H 5 Cc H 5 CH₃ CH₃ CH₃ I I I I CH₃Si0-{Si0) 6(Si0 -SiCH_: (CH₃)₃Si-0— (SiO nHSiO u—— Si— CH₃

Cc H 5 CH3 Cc H 5 Cc H 5 H CH,CH_?CN CH₃ 前記アルコールと しては、 メ タノ ール、 エタ ノ ール、 プロ ノ、。ノ ー ル、 ブ夕 ノ ール、 ペンタノ ール、 ヘプタノ ール、 ォク タノ ール、 ォ ク タデカ ノ ール、 フ ヱノ 一ル、 ベンジルアルコールなどがあげられ 、 更にエチ レ ングリ コールモノ メ チルエーテル、 ジエチ レ ング リ コ ールモ ノ メ チルエーテルなど酸素原子を有するアルコールも例示す るこ とができる。

前記カルボン酸と しては酢酸、 プロ ピオン酸、 パルミ チン酸、 ス テア リ ン酸、 ミ リ スチン酸などを例示する ことができる。

更に前記触媒と しては、 塩化白金酸、 白金一エーテル錯体、 白金

—ォレフ イ ン錯体、 P d C l ₂ ( P P h ₃ ) ₂ , R h C l ₂ ( P P h 3 ) 2 が使用できる。 相当するョ S i — H基含有ポ リ シロキサ ン とアルコールまたはカルボン酸とを触媒存在下反応させるこ とより 合成される。 有機基を導入する方法と しては、 ≡ S i — Hと二重結 合を有する有機化合物を上記触媒を用いて反応させることにより容 易に導入される。 二重結合を有する化合物と しては、 スチ レ ン、 α ー メ チルスチ レ ン、 ひ ーメ チルスチ レ ンダイマ一、 リ モネ ン、 ビニ ノレシ ク 口へキセ ン等がある。

別の方法と しては、 相当する≡ S i — H基含有ポ リ シロキサンと 、 以下に示すような二重結合含有アルコキシ シラ ンとを、 前記した 触媒の存在下に反応させることにより合成するこ とができる。

CH₃

CH₂

^XC0₂ ( CH₂ ) 3 Si(0Me)₃

CH₂=CH-Si(0Me)₃

CH₂=CH- Si(0C₂H₄0CH₃)₃

更に別の方法と して、 本発明において使用するポ リ シロキサンは 、 シラノ ール末端ポ リ シロキサンとアルコキシシラ ンとを 2価のス ズ化合物などの触媒の存在下に反応させるこ とにより合成するこ と ができる。 このようなシラ ノ ール末端ポ リ シロキサンと しては以下 のものを例示するこ とができる。

Me

I

HO— SiO^— H (nは 1 〜 2000)

Me

前記アルコキシシラ ンと しては以下のアルコキシシラ ンをあげる こ とができ、 更に表 I に示すシラ ンカ ップリ ング剤をあげるこ とが でき る。

OMe OBt OMe

I I I

MeO—— Si— OMe BtO—— Si—— OEt MeO— SiO Me

I I I

OMe OEt OMe

OMe

MeO -^SiO --Me

OMe

表 I

差替え用紙 （規則 26) 本発明において使用するボ リ シロキサンは、 更に反応性の官能基 を側鎖又は末端に有するポ リ シロキサンと前記表 I のシラ ンカ ップ リ ング剤との反応により合成するこ とができる。 反応性の官能基を 有するポ リ シロキサンと しては、 エポキシ基、 ア ミ ノ基、 メ ルカプ ト基、 カルボキシル基等を有するものが例示するこ とができる。 なお本発明において使用するポ リ シロキサンは、 前述の通り、 そ の末端基及び側鎖は特に限定はなく 、 製造時に使用 した原料の種類 によって定ま る ものである。

本発明において使用されるポリ シロキサ ンの配合量はゴム組成物 中のジェン系ゴム配合量 1 0 0重量部に対し 4 0重量部以下、 好ま し く は 0 . 0 1 〜 2 0 重量部、 更に好ま し く は 0 . 1 〜 1 0重量部 、 特に好ま し く は 0 . 1 〜 8 重量部である。 ポ リ シロキサンの配合 量が少な過ぎると所望の効果が得られず、 逆に多過ぎると シ リ カと 結合しないポリ シロキサンが加硫物から しみ出す場合があるので好 ま し く ない。

本発明においては、 前記ゴム組成物にシ リ カを配合する場合には 更にシラ ンカ ップリ ング剤を配合してもよい。 本発明において使用 される シラ ンカ ップリ ング剤は従来からシ リ カと併用される任意の シラ ンカ ップリ ング剤とするこ とができ、 典型例と しては前記表 I に示したものをあげることができる。 このう ち、 ビス一 〔 3 — ( 卜 リエ トキシシ リ ル） —プロ ピル〕 テ トラスルフ ィ ドが加工性の面か ら最も好ま しい。 さ らに表 1 1に示した、 加硫時にゴムと反応する特 殊なシラ ンカ ツプリ ング剤も好適に使用するこ とができる。 表 I I

本発明の第 1 の態様に従えば、 天然ゴム 4 0重量部以上を含むジ ェン系ゴム 1 0 0重量部、 ィォゥ 2 〜 1 0重量部及び前記平均重合 度が 3 〜 1 0 0 0 0のポ リ シロキサン 1 0重量部以下を含んでなる スチールコー ドゴム被覆用ゴム組成物が提供される。

本発明の第 1 の態様の好ま しい態様に従えば、 前記ゴム組成物に 、 更に、 有機コバル ト塩を C o元素と して 0 〜 2重量部配合したス テールコ一 ドゴム被覆用ゴム組成物が提供される。

本発明の第 1 の態様の好ま しい態様に従えば、 前記ゴム組成物に 、 更にへキサメチロールメ ラ ミ ンペンタメ チルェ一テルの自己部分 縮合物 1 . 0 〜 5重量部及びク レゾ一ル榭脂 0 . 5 〜 5重量部を配 合したスチールコー ド被覆用ゴム組成物が提供される。

本発明の第 1 の態様のスチールコ 一 ド被覆用ゴム組成物に用いら れるゴム組成物のゴム成分と しては汎用のジェン系ゴム （例えば天 然ゴム （ N R ) 、 ポ リ イ ソプレ ンゴム （ I R ) 、 ポ リ ブタ ジエンゴ ム （ B R ) 、 スチ レ ン一ブタ ジエン共重合体ゴム （ S B R ) など） が用いられるが、 引張り強度の高い天然ゴムの使用が最も好ま しく 、 本発明においてはジェン系ゴム 1 0 0重量部のう ち 4 0重量部以 上、 好ま し く は 8 0重量部以上を天然ゴムとするのが好ま しい。

本発明の第 1 の態様に係るゴム組成物に配合される補強剤と して はカーボンブラ ッ ク又はカーボンブラ ッ ク と シ リ カを用いる こ とが できる。 カーボンブラ ッ ク と しては従来タイヤ用と して用いられて いる任意のカーボンブラ ッ ク （例えばオイルフ アーネス法等で得ら れるカーボンブラ ッ ク） とするこ とができる。 配合されるカーボン ブラ ッ クの配合量は前述の通りである力く、 ジェン系ゴム 1 0 0重量 部当り好ま し く は 3 (！ 〜 8 0重量部である。 また力一ボンブラ ッ ク の一部に代えてシ リ カ （及び必要に応じシラ ンカ ップリ ング剤） を 用いることができ、 シ リ カの配合により発熱が少な く なり、 ベル ト 耐久性が向上するので好ま しい。

本発明の第 1 の態様に従えば、 スチールコー ド被覆用ゴム組成物 に、 ベル ト ゴムの耐水接着性ゃ耐クラ ッ ク性を向上させながら、 加 ェ性を改良する目的で前記式 （ I ) 及び Z又は （ Π ) で表されるァ ルコキシシ リ ル基及び/又はァシルォキシシ リ ル基を有する平均重 合度が 3 〜 1 0 0 0 0 、 好ま し く は 1 0 〜 1 0 0 0 のポ リ マー （ォ リ ゴマー） をジェン系ゴム 1 0 0重量部当り、 好ま し く は 1 0重量 部以下、 更に好ま し く は 0 . 1 〜 8重量部配合する。

本発明の第 1 の態様において使用するゴム組成物にシラ ンカ ップ リ ング剤を配合すると、 従来に比し、 シラ ンカ ップリ ング剤の使用 量を少なく することができ、 耐摩耗性を更に改良するこ とができる 。 本発明における シラ ンカ ップリ ング剤の好ま しい使用量は組成物 中のシ リ カの配合量に対し、 4 0 重量％以下、 更に好ま し く は 0 . 5 〜 2 0重量％である。 シラ ンカ ップリ ング剤の配合量が少な過ぎ る と所望の効果が得られにく く なり、 逆に多過ぎると混合や押出ェ 程での焼け （スコーチ） が生じやすく なるおそれがあるので好ま し く ない。

本発明の第 1 の態様に係るスチールコー ド被覆用ゴム組成物には ジェン系ゴム 1 0 0重量部当り好ま しく は 2 ~ 1 0重量部、 更に好 ま し く は 4 〜 1 0重量部のィォゥを配合する。 本発明で用いるィォ ゥは従来からゴム組成物に配合されている任意のィォゥとするこ と ができる。 ィォゥの配合量が少な過ぎると金属との接着性が不十分 となり、 逆に多過ぎると老化後の物性変化が大き く なり、 耐久性が 低下するおそれがあるので好ま し く ない。

本発明の第 1 の態様に係るスチールコー ド被覆用ゴム組成物には ジェン系ゴム 1 0 0重量部当り C o元素と して 0〜 2重量部、 好ま し く は 0 . i 〜 1 重量部の有機酸コバル ト塩を配合するこ とによつ て接着性が向上するが有機酸コバル 卜塩の配合量が多過ぎてもそれ 以上の接着性向上効果は認められない。

本発明の第 1 の態様のゴム組成物に配合される有機酸コバル ト塩 と しては、 例えば、 ナフテン酸コバル ト、 ステア リ ン酸コバル ト、 ォクチル酸コバル ト、 ォレイ ン酸コバル ト等の炭素数 5〜 2 0の直 鎖状も しく は分岐のモノ カルボン酸等のコバル ト塩をあげること力く できる。

本発明の第 1 の態様の好ま しい態様では、 前述の如く 、 へキサン メ チロールメ ラ ミ ンペンタメ チルエーテルの自己部分縮合物 1 . 0 〜 5重量部及びク レゾール樹脂 0 . 5〜 5重量部を配合するこ とに よつて硬度や耐水接着性を更に向上させることができる。 これらの 添加剤は公知物質であり、 例えば以下のよ うに入手することができ る。 例えば住友化学 （株） 製ス ミ カノ ール 5 0 7 (へキサメ チロー ルメ ラ ミ ンペンタメチルエーテルの部分縮合物 5 0 %含有） がある 。 また、 住友化学 （株） 製ス ミ カ ノ ール 6 1 0 (メ タ ク レゾ一ル樹 脂） がある。

本発明の第 2 の態様に従えば、 天然ゴム 4 0重量部以上を含むジ ェン系ゴム 1 0 0重量部に対し、 好ま し く は、 窒素比表面積が 6 0 m ² / g以下のカーボンブラ ッ ク 2 0〜 1 0重量部及び下記アル コキシ シ リ ル基 （ I ) ま たはァ シルォキ シ シ リ ル基 （ 11) ：

≡ S i - 0 R ' ( I )

≡ S i - 0 C 0 R ² ( II)

(式中、 R ¹ は炭素数 1 〜 1 8 の置換または非置換の 1 価の炭化水 素基も し く はエーテル結合含有有機基であり、 R ² は水素または炭 素数 1 ~ 2 1 の炭化水素基である）

を含む平均重合度が 3 〜 1 0 0 0 0 のポ リ シロキサ ン 1 0重量部以 下を配合してなるタイヤのカーカスコー ト又はベル トカバ一用ゴム 組成物が提供される。

本発明の第 2の態様のタイヤのカーカスコ一 ト又はベル トカバー 用ゴム組成物に配合されるゴム成分と しては汎用のジェ ン系ゴム （ 例えば天然ゴム （ N R ) 、 ポ リ イ ソプレ ンゴム （ I R ) 、 ポ リ ブタ ジェンゴム （ B R ) 、 スチ レ ン一ブタ ジエ ン共重合体ゴム （ S B R ) など） が用いられるが、 本発明においては引張り強度の高い天然 ゴムの使用が最も好ま し く 、 ジェ ン系ゴム 1 0 0 重量部のう ち 4 0 重量部以上、 好ま し く は 6 0重量部以上を天然ゴムとするのが好ま しい。

本発明の第 2 の態様に係るゴム組成物に配合されるカーボンブラ ッ クは従来夕ィャ用と して用いられている任意の力一ボンブラ ッ ク (例えばオイルフ アーネス法等で得られる力一ボンブラ ッ ク） のう ち、 発熱性の観点から窒素比表面積 （N ₂ S A) ( A S TM- D 3 0 3 7 — 7 8 の方法 Cにて測定） が 6 0 m ² Z g以下、 好ま し く は 2 0〜 5 0 m ² / gである。 カーボンブラ ッ クの窒素比表面積が 6 0 m ² Z gを越えると t a n Sが上昇して発熱性が悪化するおそれ があるので好ま しく ない。

本発明の第 2 の態様において使用するゴム組成物に配合される力 一ボンブラ ッ クの配合量は、 ジェン系ゴム 1 0 0重量部当り、 好ま し く は 2 0〜 1 2 0重量部、 更に好ま し く は 2 0〜 8 0重量部であ る。 このカーボンの配合量が少な過ぎると引張り応力や破断物性が 低下するおそれがあるので好ま し く なく 、 逆に多過ぎるとゴム配合 物の粘度が上昇して加工性が不良になつたり、 発熱が高く なつたり するおそれがあるので好ま し く ない。

本発明の第 2の態様に係るゴム組成物には補強剤と して力一ボン ブラ ッ クの一部に代えて、 従来からゴム組成物に配合されている任 意のシ リ 力を配合するこ とができ、 シ リ 力 と併せてシラ ンカ ツプリ ング剤を用いることができる。

本発明の第 2の態様に従えば、 タイヤの力一カスコー 卜又はカバ —用ゴム組成物に、 前記式 （ I ) 及び/又は （ I I ) で表されるアル コキシシ リ ル基及びノ又はァシルォキシン リ ル基を有する平均重合 度が 3〜 1 0 0 0 0、 好ま しく は 1 0 - 1 0 0 0のポ リ マー （オ リ ゴマ一） をジェン系ゴム 1 0 0重量部当たり、 好ま し く は 1 0重量 部以下、 更に好ま し く は 0 . 〜 8重量部配合する。

本発明の第 2の態様において使用するゴム組成物にシラ ンカ ップ リ ング剤を配合する場合には、 シリ カの配合量に対し、 好ま しく は 4 0重量％以下、 更に好ま しく は 0 . 5〜 2 0重量％である。 なお シラ ンカ ツプリ ング剤の配合量が多過ぎると混合や押出工程での焼 け （スコーチ） が生じやすく なるおそれがあるので好ま し く ない。 本発明の第 3の態様に従えば、 天然ゴム 4 0重量部以上を含むジ ェン系ゴム 1 0 0重量部に対し、 窒素比表面積が 1 0 O m ² Z g以 下のカーボンブラ ッ ク 5 0 重量部以上及び前記アルコキシシ リ ル基 ( I ) またはァシルォキシ シ リ ル基 （ I I ) を含む平均重合度が 3〜 1 0 0 0 0 のポ リ シロキサン 1 0重量部以下を配合してなるタイヤ のビー ドフ イ ラ一用ゴム組成物が提供される。

本発明の第 3 の態様のタィャのビー ドフ イ ラ一用ゴム組成物に配 合されるゴム成分と しては汎用のジェン系ゴム （例えば天然ゴム （ N R ) 、 ポ リ イ ソプレ ンゴム （ I R ) 、 ポ リ ブタ ジエンゴム （ B R ) 、 スチ レ ン—ブタ ジエン共重合体ゴム （ S B R ) など） が用いら れるが、 本発明においては引張り強度の高い天然ゴムの使用が最も 好ま し く 、 ジェン系ゴム 1 0 0重量部のう ち 4 0 重量部以上、 好ま し く は 7 0重量部以上を天然ゴムとするのが好ま しい。

本発明の第 3 の態様に係るゴム組成物に配合されるカーボンブラ ッ クは従来タイャ用と して用いられている任意のカーボンブラ ッ ク (例えばオイルフ アーネス法等で得られるカーボンブラ ッ ク） のう ち、 発熱性の観点から窒素比表面積 （N ₂ S A ) ( A S T M - D 3 0 3 7 - 7 8 の方法 Cにて測定） 力く 1 0 O m ² 以下、 好ま し く は 7 0 - 9 0 m ² / gである。 力一ボンブラ ッ クの窒素比表面積が 1 0 0 m ² Z gを越えると t a n c5が上昇して発熱性が悪化するお それがあるので好ま しく ない。

本発明の第 3 の態様において使用するゴム組成物に配合される力 一ボンブラ ッ クの配合量は、 ジェン系ゴム 1 0 0重量部当り、 好ま し く は 5 0〜 1 2 0重量部、 更に好ま し く は 5 5〜 8 0重量部であ る。 このカーボンの配合量が少な過ぎると引張り応力及び破断物性 が低下するおそれがあるので好ま し く なく 、 逆に多過ぎるとゴム配 合物の粘度が上昇して加工性が不良になつたり、 発熱が高く なつた りするおそれがあるので好ま し く ない。 本発明の第 3 の態様に係るゴム組成物には補強剤と してカーボン ブラ ッ クの一部に代えて、 従来からゴム組成物に配合されている任 意のシ リ カを配合するこ とができ、 シリ カと併せてシラ ンカ ツプリ ング剤を用いることができる。 シ リ カの配合により発熱性が低下し 、 耐久性が向上するので好ま しい。

本発明の第 3 の態様に従えば、 タイヤのビー ドフ ィ ラー用ゴム組 成物に、 前記式 （ I ) 及び Z又は （ 1 1 ) で表されるアルコキシ シ リ ル基及び Z又はァシルォキシシ リル基を有する平均重合度が 3 〜 i 0 0 0 0 、 好ま しく は 1 0〜 1 0 0 0 のポ リ マー （オ リ ゴマー） を 、 ジェン系ゴム 1 0 0重量部に対し、 1 0重量部以下、 好ま し く は 0 . 1 〜 8重量部配合する。

本発明の第 3の態様において使用するゴム組成物にシラ ンカ ップ リ ング剤を配合する場合には、 シ リ 力の配合量に対し、 好ま し く は

4 0重量％以下、 更に好ま し く は 0 . 5〜 2 0重量％である。 なお シラ ンカ ップリ ング剤の配合量が多過ぎると混合や押出工程での焼 け （スコーチ） が生じやすく なるおそれがあるので好ま し く ない。 本発明の第 4 の態様に従えば、 ポ リ ブタ ジエンゴムを 4 0重量部 以上含むジェン系ゴム 1 0 0重量部に対し、 好ま し く はシ リ カ 0〜

5 0重量部、 更に好ま し く は 5 〜 5 0重量部及び好ま し く はカーボ ンブラ ッ ク 1 0 ~ 6 0重量部であってシ リ カと力一ボンブラ ッ ク と の合計量が好ま しく は 2 0〜 8 0重量部並びに、 好ま し く は、 前記 アルコキシシ リル基 （ I ) またはァシルォキシシリル基 （ I I ) を、 S i 原子に直接結合したアルコキシ基が 1 分子中に 6個以上、 又は ァシルォキシ基が 1 分子中に 2個以上存在するように、 含む平均重 合度が 3〜 1 0 0 0 0のポリ シロキサンをシ リ 力配合量の 4 0重量 %以下配合してなるタイヤのサイ ド ト レツ ド用ゴム組成物が提供さ れる。 本発明の第 4 の態様の好ま しい態様に従えば、 前記サイ ド 卜 レツ ド用ゴム組成物に、 シ リ 力配合量の 4 0重量％以下のシラ ンカ ップ リ ング剤を更に配合する。

本発明の第 4 の態様のサイ ド ト レツ ド用ゴム組成物のゴム成分と しては汎用のジェン系ゴム （例えば天然ゴム （ N R ) 、 ポ リ イ ソプ レンゴム （ I R ) 、 ポ リ ブタ ジエンゴム （ B R ) 、 スチレン一ブタ ジェ ン共重合体ゴム （ S B R ) など） が用いられるが、 タイヤのサ ィ ド ト レ ツ ド用と してはポ リ ブタ ジエンゴムの配合量がジェン系ゴ ム 1 0 0 重量部のう ち 4 0重量部以上であるのが好ま しい。

本発明の第 4 の態様において使用するゴム組成物に配合されるシ リ カは従来タイヤ用と して用いられている任意のシ リ カ （例えば乾 式も し く は湿式で得られる含水ゲイ酸で、 窒素比表面積が 5 0〜 3 0 0 m ² / gのシ リ カ） とすることができる。 シ リ カの配合量はゴ ム 1 0 0重量部当り 5〜 5 0重量部、 好ま し く は 1 0〜 4 0 重量部 である。 シ リ 力の配合量が少な過ぎると転動抵抗の低減効果が十分 でな く 、 逆に多過ぎると引張り応力、 破断物性等の物性が低下する おそれがあるので好ま し く ない。

本発明の第 4 の態様において使用するゴム組成物に配合される力 一ボンブラ ッ ク も従来タイヤ用と して用いられている従来のカーボ ンブラ ッ ク （例えばオイルフ アーネス法等で得られるカーボンブラ ッ ク） とする こ とができる。 本発明において使用する好ま しいカー ボンブラ ッ クは、 耐摩耗性の観点から窒素比表面積 （ N ₂ S A) ( A S T M— D 3 0 3 7 — 7 8 の方法 Cにて測定） 力く 1 0 0 m ² / g 以下、 更に好ま し く は 3 0〜 9 0 m² / gで、 D B P吸油量 （ A S T M - D - 3 4 9 3 にて測定） が Ί 0 mL/ 1 0 0 g以上、 更に好ま し く は、 8 0〜 1 3 0 mL/ 1 0 0 gである。

本発明の第 4 の態様において使用するゴム組成物に配合される力 一ボンブラ ッ クの配合量は、 ジェン系ゴム 1 0 0重量部当り好ま し く は 1 0〜 6 0重量部、 更に好ま し く は 2 0〜 5 0重量部で、 しか もカーボンブラ ッ クの配合量と シ リ 力の配合量の合計量が好ま し く は 2 0〜 8 0重量部、 更に好ま し く は 3 0〜 6 0重量部である。 こ のカーボンブラ ッ クの配合量が少な過ぎる と引張り伸長時応力及び 破断物性が低下するおそれがあるので好ま し く なく 、 逆に多過ぎる とゴム配合物の粘度が上昇して加工性が不良になつたり、 発熱が高 く なつたりするおそれがあるので好ま し く ない。

本発明の第 4 の態様に従えば、 タイヤのサイ ド 卜 レツ ド用ゴム組 成物に、 前記式 （ I ) 及びノ又は （ Π ) で表されるアルコキシシ リ ル基及び/又はァシルォキ シ シ リ ル基を有する平均重合度が 3〜 1 0 0 0 0 、 好ま し く は 1 0〜 1 0 0 0 のポ リ マー （オ リ ゴマー） を シ リ カ配合量の 4 0重量％以下、 好ま し く は 0 . 5〜 2 0重量％配 合する。

前述の如く 、 シ リ カを配合したタイヤのサイ ド ト レツ ドの加硫物 性は良好であるが、 未加硫時の加工性に劣るという欠点があった。 本発明者らの知見によれば、 これはシ リ カ表面に存在する シラノー ル基 （ 三 S i — O H ) に起因し、 シラノ ール基の凝集力により ゴム 組成物中で構造体が生成して粘度が上昇したり、 シラ ノール基の極 性により加硫促進剤などが吸着されて加硫が遅延したり、 非極性ゴ ムとの相溶性が十分でないために混合のま とまりが低下したりする 現象のために、 未加硫組成物の加工性が低下するのである。 更に、 シ リ カ配合ゴム組成物には、 ゴムへの補強のために、 シラ ンカ ップ リ ング剤が併用されるこ とが多いが、 シ リ カ粒子の内腔にも シラ ノ ール基が存在し、 これがシラ ンカ ップリ ング剤と反応してシラ ン力 ップリ ング剤を損失させ、 補強効果が低下するため多量のシラ ン力 ップリ ング剤を配合しなければならないという問題があつた。 従来 技術におけるように、 これにジエチレングリ コールなどの極性物質 を添加すると、 加硫促進剤などの極性配合剤が吸着される現象はあ る程度防止できるが、 完全には防止できず、 シラ ンカ ップリ ング剤 などのシ リ カ粒子と化学結合する物質が内腔に結合するのを防止す るこ と もできなかった。

然るに、 本発明の第 4 の態様に従えば、 前記式 （ I ) 又は （I I ) のアルコキシシ リ ル基又はァシルォキシシ リ ル基を有するポ リ シロ キサ ンをゴム組成物中に配合するのでアルコキシ シ リ ル基 （ I ) 又 はァシルォキシシ リ ル基 （ 1 1 ) がシラ ノ ール基と反応して、 充填剤 粒子の表面を覆うので、 従来技術の問題点を悉く 解決して、 シラ ノ —ル基の凝集力や極性によって生ずる未加硫物の粘度上昇や加硫促 進剤などの極性添加剤ゃシラ ンカ ップリ ング剤などの無駄な消費を 効果的に抑えることができる。

本発明の第 4 の態様において使用するゴム組成物にシラ ンカ ップ リ ング剤を配合すると、 従来に比し、 シラ ンカ ツプリ ング剤の使用 量を少な く することができ、 耐摩耗性を更に改良する こ とができる 。 本発明におけるシラ ンカ ップリ ング剤の好ま しい使用量は組成物 中のシ リ カの配合量に対し、 4 0重量％以下、 更に好ま し く は 1 〜 2 0重量％である。 シラ ンカ ップリ ング剤の配合量が少な過ぎると 所望の効果が得られにく く なり、 逆に多過ぎると混合や押出工程で の焼け （スコーチ） が生じやすく なるおそれがあるので好ま しく な い。

本発明の第 5 の態様に従えば、 ブチルゴム 5 0重量部以上及びジ ェン系ゴム 5 0重量部以下を含むゴム成分 1 0 0 重量部に対し、 窒 素比表面積が 6 0 m ² / g以下のカーボンブラ ッ クを好ま し く は 2 0 〜 1 2 0重量部及び前記アルコキシ シ リ ル基 （ I ) またはァ シル ォキシンリ ル基 （ I I ) を含む平均重合度が 3〜 1 0 0 0 0 のポリ シ ロキサ ンを好ま し く は 1 0重量部以下を配合してなるタイヤのィ ン ナ一ライナ一用ゴム組成物が提供される。

本発明の第 5の態様のタイヤのイ ンナーライナ一用ゴム組成物に 配合されるゴム成分と しては汎用のジェン系ゴム （例えば天然ゴム

( N R ) 、 ポ リ イ ソプレ ンゴム （ I R ) 、 ポ リ ブタ ジエンゴム （ B R ) 、 スチレン—ブタ ジエン共重合体ゴム （ S B R ) など） にプチ ルゴム （ I I R ) を配合して用いられる。 本発明においてはイ ンナ —ラ イ ナー （フ ィ ルム） の空気保持性を保っためブチルゴムの配合 量をゴム成分 1 0 0重量部のう ち 5 0重量部以上、 好ま し く は 7 0 重量部以上とする必要があり、 他のゴム成分と しては耐屈曲性のた めジェン系ゴム、 特に天然ゴム （ N R ) 、 イ ソプレ ンゴム （ I R ) 、 ブタ ジエ ンゴム （ B R ) 、 スチ レ ン一ブタ ジエン共重合ゴム （ S B R ) 等を使用するのが好ま しい。

本発明の第 5の態様に係るゴム組成物に配合される力一ボンブラ ッ クは従来タイヤ用と して用いられている任意のカーボンブラ ッ ク

(例えばオイルフ アーネス法等で得られるカーボンブラ ッ ク） のう ち、 発熱性の観点から窒素比表面積 （N ₂ S A ) ( A S T M— D 3 0 3 7 - 7 8 の方法 Cにて測定） が 6 0 m ² Z g以下、 好ま し く は 2 0〜 4 0 m ² / gである。 カーボンブラ ッ クの窒素比表面積が 6 0 m ² を越えると加硫物の t a n (5が上昇して発熱性が悪化す るので好ま しく ない。

本発明の第 5の態様において使用するゴム組成物に配合される力 —ボンブラ ッ クの配合量は、 ゴム成分 1 0 0重量部当り好ま し く は 2 0〜 1 2 0重量部、 更に好ま しく は 3 0〜 7 0重量部である。 こ のカーボンの配合量が少な過ぎると伸長時応力や破断物性が低下す るおそれがあるので好ま し く なく 、 逆に多過ぎると ゴム配合物の粘 度が上昇して加工性が不良になつたり、 発熱が高く なったりするお それがあるので好ま し く ない。

本発明の第 5 の態様に係るゴム組成物には補強剤と してカーボン ブラ ッ クの一部に代えて、 従来からゴム組成物に配合されている任 意のシ リ カを配合する こ とができ、 シ リ カと併せてシラ ンカ ツプリ ング剤を用いるこ とができる。

本発明の第 5 の態様に従えば、 タイヤのィ ンナ一ライナー用ゴム 組成物に、 前記式 （ I ) 及び Z又は （ H ) で表されるアルコキシ シ リル基及び Z又はァ シルォキシシ リ ル基を有する平均重合度が 3 〜 1 0 0 0 0、 好ま し く は 1 0 〜 1 0 0 0 のポ リ マー （オリ ゴマー） を好ま し く はゴム成分 1 0 0重量部当り 1 0重量部以下、 更に好ま し く は 0 . 1 〜 8重量部配合する。

本発明の第 5の態様において使用するゴム組成物にシラ ンカ ップ リ ング剤を配合する場合には、 シ リ カの配合量に対し、 好ま し く は 4 0重量％以下、 更に好ま し く は 1 〜 2 0重量％である。 なおシラ ンカ ップリ ング剤の配合量が多過ぎると混合や押出工程での焼け （ スコーチ） が生じやすく なるおそれがあるので好ま し く ない。

本発明の第 6の態様に従えば、 原料ゴム 1 0 0重量部にク レー 5 〜 1 0 0重量部並びに前記アルコキシ シ リ ル基 （ I ) またはァ シル ォキシ ン リ ル基 （I I ) を含む平均重合度が 3 ~ 1 0 0 0 0 のポ リ シ ロキサ ンをク レー配合量に対し 4 0 重量部以下配合してなるタイヤ 用ク レー配合ゴム組成物が提供される。

本発明の第 6の態様に係るタイヤ用ク レー配合ゴム組成物のゴム 成分と しては従前通りで特に限定はな く 、 汎用のジェン系ゴム （例 えば天然ゴム （ N R ) 、 ポ リ イ ソプ レ ンゴム （ I R ) 、 ポ リ ブタジ ェンゴム （ B R ) 、 スチ レ ン一ブタ ジエン共重合体ゴム （ S B R ) 、 アク リ ロニ ト リ ルーブタ ジェン共重合体ゴム （ N B Rなど） が用 いられるほ力、、 ホワイ トサイ ド ト レ ツ ド用ゴムの場合のように、 耐 候性が特に要求される場合にはエチレン一プロ ピレン— ジェン三元 共重合体ゴム （ E P DM) やブチルゴム （ I I R) を一部配合する のが好ま しい。

本発明の第 6の態様に係るゴム組成物に配合されるク レーは従来 タイヤ用と して用いられている任意のク レー （例えば含水ゲイ酸ァ ルミ ニゥ厶を主成分とするカオ リ ン質ク レー、 セルサイ ト質ク レー 、 ノ、。イ ロフ イ ライ ト質ク レーなど） とするこ とができる。 ク レーの 配合量はゴム 1 0 0重量部当り 5〜 1 0 0重量部、 好ま し く は 2 0 〜 6 0重量部である。 ク レーの配合量が少な過ぎる と硬度と破断物 性のバラ ンスが悪化し、 逆に多過ぎると ゴム配合物の粘度が上昇し て加工性が悪化するおそれがあるので好ま し く ない。

本発明の第 6の態様に係るク レー配合ゴム組成物には従来タイヤ 用と して一般的に用いられている任意のカーボンブラ ッ クを配合す るこ とができ、 その配合量は、 好ま し く はゴム 1 0 0重量部当り 5 0〜 9 0重量部である。

本発明の第 6の態様に係るタイヤ用ク レー配合ゴム組成物には、 前記式 （ I ) 及び/又は （II) で表されるアルコキシ シ リ ル基及び Z又はァシルォキシシ リ ル基を有する平均重合度が 3〜 1 0 0 0 0 、 好ま し く は 1 0〜 1 0 0 0のポリ マー （オリ ゴマー） を、 ク レー 配合量に対し 4 0重量％以下、 好ま し く は 0. 5〜 2 0重量％配合 する。

即ち、 本発明の第 6の態様に従えば、 前記式 （ I ) 又は （ II) の アルコキシン リル基又はァシルォキシシ リ ル基を有するポ リ シロキ サンをゴム組成物中に配合することによりアルコキシ シ リル基 （ I

) 又はァシルォキシシ リ ル基 （II) がク レー内部の含水ゲイ酸部分 と反応することで、 含水ゲイ酸部分の非極性を極性にし、 特に非極 性ゴムとの相溶性を高めるので、 ク レー配合ゴム組成物の耐クラ ッ ク性ゃ加工性を改良するこ とができる。

本発明の第 6 の態様において使用するゴム組成物にシラ ンカ ップ リ ング剤を配合すると、 従来に比し、 シラ ンカ ップリ ング剤の使用 量を少なく することができ、 耐摩耗性を更に改良することができる 。 本発明における シラ ンカ ップリ ング剤の好ま しい使用量は組成物 中のク レーの配合量に対し 4 0重量％以下、 更に好ま し く は 0 . 5 〜 1 0重量％である。

本発明に係るゴム組成物には、 前記した各成分に加えて、 加硫又 は架橋剤、 加硫又は架橋促進剤、 各種オイ ル、 老化防止剤、 可塑性 剤などのタイヤ用、 その他一般ゴム用に一般的に配合されている各 種添加剤を配合するこ とができ、 かかる配合物は一般的な方法で混 練、 加硫して組成物と し、 加硫又は架橋するのに使用するこ とがで きる。 これらの添加剤の配合量も本発明の目的に反しない限り、 従 来の一般的な配合量とするこ とができる。 実施例

以下、 実施例及び比較例に従って本発明を更に詳し く説明するが 、 本発明の技術的範囲をこれらの実施例に限定する ものでないこと は言う までもない。

実施例 I — 1 〜 I 一 8及び比較例 I 一 1 〜 I 一 5

本発明において使用 したポリ シロキサンは以下の方法で合成した ポ リ シロキサ ン 1

ポ リ メ チルハイ ドロ ジ ェ ンシ ロキサン （ K F 9 9、 信越化学工業 社製） 1 0 0 g、 メ タ ノ ール 6 0 gを混ぜ、 塩化白金酸 1 %イ ソプ 口 ピルアルコール溶液 4 0 β 1 を添加、 8 0 °Cで 1 0 時間反応させ 合成した。 この化合物の推定構造は以下の通りである。 ポ リ シロキサ ン 2

ポ リ メ チルハイ ドロ ジ ヱ ンシロキサン （ K F 9 9 、 信越化学工業 社製） 1 0 0 g、 エタノ ール 7 2 gを混ぜ、 塩化白金酸 1 %イ ソプ 口 ピルアルコール溶液 4 0 fi 1 を添加、 8 0 °Cで 1 0 時間反応させ 合成した。 この化合物の推定構造は以下の通りである。 ポ リ シロキサ ン一 1

ポ リ シロキサ ン一 2

以下の実施例及び比較例の各例の配合に用いたその他の配合成分 (表 III 参照） （重量部） は以下の市販品を用いた。

表 m

(重量部） 比較例 実施例 実施例 比較例 実施例

I 一 1 I一 1 I -2 I 一 2 I -3

NR 100 100 100 100 100 カーボンブラック 63 63 63 63 63 シリ力 ― ― ― ― ― シランカップリ ング剤 ― ― ― ― 一 活性剤 ― ― ― ― 一 ポリ シロキサン一 1 2.0 4.0 1.0 ポリ シロキサン一 2 ― ―

シリ コーンオイル ― 一 ― ― ― ァロクチ 'リ クオィノレ 4 0 ？ 0 0 酸化亜鉛 10.0 10.0 10.0 10.0 10.0 老化防止剤 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 ナフテン酸コバルト 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 ィォ Λ » η ft 0 8 0 加硫促進剤 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 クレゾール樹脂 一 ― ― 1.0 1.0 へキサ チロ一ノしメラ V

ペンタメチルェ一テルの 5.0 5.0 部分縮合物

ム一ニー粘度 65 59 54 63 61 スコーチ時間 （分） 28 30 32 29 30 加硫時間 （分） 10.8 10.3 9.9 11.9 11.5

H s (2 0 °C) 73 73 73 80 80 t a n (5 (6 0 °C) 0.19 0.19 0.19 0.20 0.20 初期接着性 （％) 95 95 95 95 95 耐温水接着性 （％) 60 70 70 80 85 表 11に (続き）

(重量部） 実施例 実施例 芙施例 芙施

I 一 4 I 一 5 I 一 6 1 — 7

N R 100 100 100 100 カ ーボンブラ ッ ク 63 63 63 43 シ リ 力 一 20 ン フ ンカ ツ フ リ ンク剤 1. u 活性剤 1. ό ホ リ ンロキサ ン一 1 2.0 4.0

ポ リ シ ロキサ ン一 2 2.0 ン リ コー ン才ィ ノレ 了 ロマチ ッ ク 才ィ ノレ 2.0 2.0 1.0 酸化亜鉛 10.0 10.0 10.0 10.0 老化防止剤 1.0 1.0 1.0 1.0 ナフアン酸コハノレ ト 3.0 3.0 3.0 0.0 ィォゥ 8.0 8.0 8.0 8.0 加硫促進剤 0.5 0.5 0.5 0.5

■ ^ . *、 . き レ

ク レ ソ ール樹脂 1.0 1.0 1.0 1.0 へキサメ チロールメ ラ ミ ン

ペン夕 メ チルェ一テルの 5.0 5.0 5.0 5.0 部分縮合物

ムーニー粘度 58 54 59 59 スコーチ時間 （分） 31 32 31 31 加硫時間 （分） 11.2 10.7 11.3 11.6

H s ( 2 0 °C ) 80 80 80 80 t a η ό ( 6 0 °C ) 0.20 0.20 0.20 0. 16 初期接着性 （％) 95 95 95 95 耐温水接着性 （％) 85 90 85 85 表 π ι (続き）

(重量部） 実施例 比較例 比較例 比較例

1 一 8 I - 3 I 一 4 I 一 5

N R 100 100 100 100 カーボンブラ ッ ク 43 63 63 59 シ リ 力 20 ― ― ― シラ ンカ ッ プ リ ング剤 ― ― 一 活性剤 1.3 ― ― ― ポ リ シロキサ ン一 1 2.0 一

ポ リ シロキサ ン一 2 二 シ リ コー ンオイル 一 2.0 一

) ·< 丁 、,、 ノ へ ノレ に υ 0. U 4， U 酸化亜鉛 10.0 10.0 10.0 10, 0 老化防止剤 1.0 1.0 1.0 U 0 ナフテ ン酸コバル 卜 3.0 3.0 3.0 3.0 ィ寸 O. U 0, U 0 0 0 Λ

. Λ U 0, U 加硫促進剤 0.5 0.5 0.5 0.5 ク レゾ一ル樹脂 1.0 1.0 1.0 1.0 ヽ ^^ ソ ァ u ノレ ノ 、 ン

ペンタ メ チルエーテルの 5.0 5.0 5.0 5.0 部分縮合物

ム一 二 一粘度 60 61 58 59 スコーチ時間 （分） 32 28 31 31 加硫時間 （分） 11.9 9.7 12.3 12.4

H s ( 2 0 °C ) 80 78 78 t a n 5 ( 6 0 。C ) 0. 16 0.21 0. 19 初期接着性 （％) 95 95 95 耐温水接着性 （％) 85 80 80 天然ゴム ： R S S # 1

カーボンブラ ッ ク ： シース ト 3 0 0 (東海カーボン、 N ₂ S A 8 4 m ² Z g、 D B P吸油量 7 5 ml/ 1 0 0 g ) シ リ カ ： 二プシル A Q (日本シ リ カ）

シラ ンカ ッ プ リ ング剤 ： S i 6 9 (デクサ） （化学名 ： ビス一 〔 3

― ( ト リ エ ト キ シ シ リ ル） 一プロ ピル〕 テ ト ラ スルフ ィ ド） 活性斉 |J ： ジエチ レ ングリ コール

シ リ コ ンオイ ル ： K F 9 9 (信越化学工業）

ァロマチッ クオイノレ ： プロセスオイノレ X — 1 4 0 (共同石油） 酸化亜鉛 ： 亜鉛華 R (東邦亜鉛）

老化防止剤 ： ア ンチゲン 6 C (住友化学工業） （ N— フ ヱニルー N ' - ( 1 , 3 — ジメ チルブチル） 一 p — フ エ二 レ ン ジァ ミ ン） ナフテ ン酸コバル ト ： 大日本イ ンキ化学 （ 1 0 重量％の C o元素含 有）

加硫促進剤 ： アクセル D Z— G (川口化学工業） （N, N ' — ジン ク ロへキシノレ一 2 —べンゾチアゾールスルフ ヱ ンァ ミ ド）

ィォゥ ： 不溶性ィォゥ （ 2 0 %油処理）

ク レゾ一ル樹脂 ： ス ミ カノ ール 6 1 0 (住友化学工業）

へキサメ チロールメ ラ ミ ンペンタ メ チルエーテルの部分縮合物 ： ス ミ カノ ール 5 0 7 (住友化学工業） （該縮合物 5 0 %含有）

^ン ルの調製

加硫促進剤と硫黄を除く成分を密閉型ミ キサーで 3分以上混練し 、 1 6 5 ± 5 °Cに達したときに放出 したマスタ一バッチに加硫促進 剤と硫黄をオープンロール混練し、 ゴム組成物を得た。 得られたゴ ム組成物の未加硫物性を測定した。

次に、 この組成物を 1 5 X 1 5 X 0 . 2 cmの金型中で 1 6 0 °Cで 2 0分間プレス加硫して目的とする試験片 （ゴムシー ト） を調製し 、 加硫物性を評価した。

各例において得られた組成物の未加硫物性及び加硫物性の試験方 法は以下の通りである。 ム一二一粘度

J I S K 6 3 0 0 に準じて、 温度 1 0 0 °Cのときの粘度を測 定した。

スコーチ時間

J I S K 6 3 0 0 に準じて 温度 1 2 5 °Cにて粘度が 5 ム一 ニー上昇する時間を測定した。

加硫時間

J I S K 6 3 0 0 に準じて 温度 1 6 0 °Cにて 9 5 %加硫度 に達する時間を測定した。

硬度 （ H s )

J I S K 6 3 0 1 に準じて 温度 2 0 °Cのと きの硬度を測定 した。

t a η δ

粘弾性スぺク ト ロメ ーター （東洋精機 （株） 製） を用いて、 温度 6 0 °C、 初期弹歪 1 0 %、 動的歪 ± 2 %、 周波数 2 0 Hzの条件で測 定した値である。

初期接着性

1 2 . 5關間隔で平行に並べた黄銅メ ツキスチールコー ド （ 1 X 5構造） の両側からゴム組成物をコーティ ングして埋め込み、 幅 2 5 mmに したフ ァブリ ッ クを 1 7 0 °C X 2 0分加硫して、 試験サンプ ルと して八 3 丁]\ — 0— 2 2 2 9 に準拠してワイヤーを引き抜き、 その時のゴム被覆率 （％) を評価した。

耐温水接着性

外傷よ り侵入する水分によって起こる接着劣化は手抜用サンプル の下端ワイヤ一を切断して 7 0 °C温水中に浸漬し、 4週間放置後サ ンプルを A S TM— D— 2 2 2 9 に準拠してワイヤ一を引き抜き、 その時のゴム被覆率 （％) を評価した。 以下の評価結果を配合と共に表 1 1 ! に示す。

比較例 I 一 1 及び I 一 2 は従来の典型的な配合である。

実施例 I — 1 〜 I 一 2 は比較例 I 一 I に対し、 ポ リ シロキサ ンを 配合した系で、 ポリ シロキサンの配合により粘度低減、 スコーチ延 長、 加硫時間の短縮が認められ、 加工性が良好となり、 H s， t a n 5は同等であるが耐水接着性も改良されている。 実施例 I _ 3〜 I 一 6 は比較例 I 一 2 に対し、 ポ リ シロキサンを配合した系で、 上 記実施例 I 一 1 〜 1 — 2 と同様の効果が得られる。 実施例 I — 7〜 I - 8 は実施例 I 一 4 に対し、 シ リ 力配合した系で、 発熱が低減し 、 耐久性の向上が認められる。

これに対し、 比較例 I 一 3 は実施例 I 一 4 に対しポ リ シロキサン に代えてシ リ コー ンオイル配合した系で、 ゴムシー トが発泡し実用 に供し得なかつた。 また比較例 I _ 4 〜 I 一 5 は実施例 I — 4 に対 しポ リ シロキサンに代えてプロセスオイルを増加し、 カーボン配合 量を減ら して粘度低減を図った系であるが、 H sが低下し耐久性も 低下した。

以上説明した通り、 本発明の第 1 の態様に従えば、 スチールコ一 ド被覆用ゴム組成物にィォゥ及びコバル ト と共にポ リ シロキサンを 配合するこ とによって、 未加硫ゴム配合物の粘度が低下し、 スコー チ時間が長く なり、 加硫速度が速く なるため、 加工性が大幅に改良 されると共に、 加硫物の硬度及び t a η ό も同等以上であり、 更に 耐水接着性を改良するこ とができる。

実施例 I I一 1 〜Ι I一 及 比較例 Π— 卜 1 1— 6

本発明において使用 したポ リ シロキサン 1 及び 2 は前記実施例 I で述べた方法で合成した。

以下の実施例及び比較例の各例の配合に用いたその他の配合成分 (表 I V参照） は以下の市販品を用いた。 表 IV 比較例 実施例 実施例 実施例

11 - 1 I I - 1 II— 2 I I- 3

N R 65 65 65 65

S B R 25 25 25 25

B R 10 10 10 10

C B - 1 60 60 60 60

C B — 2

シ リ 力 ― ― ― ン フ ンカ ッ プ リ ンク剤 ― 一 ― ― 活性剤 一 一 ― ポ リ シロキサ ソー 1 1 0 9 0 A 0 ポ リ シ ロキサ ン一 2 ―

シ リ コー ンオイノレ ― ― 一 一 ァ ロマチ ッ ク オイル 8.0 7.0 6.0 4.0 酸化亜鉛 5.0 5.0 5.0 5.0 ステア リ ン酸 1.0 1.0 1.0 1.0 老化防止剤 1.0 1.0 1.0 1.0 ィォゥ 3.2 3.2 3.2 3.2 加硫促進剤 1.2 1.2 1.2 1.2 ム一ニー粘度 59 56 54 48 スコーチ時間 （分） 29 30 31 32 加硫時間 （分） 8.1 7.9 7.6 7.4

H s ( 2 0 °C ) 62 62 62 62 t a n 5 ( 2 0 °C ) 0.14 0.14 0.14 0.14

表 IV (続き） 実施例 実施例 実施例 比較例

11-4 11— 5 I I ~ b

o c c

N R DO

S B R 25 25 25 25

B R 10 10 10 1 U

C B - 1 60 30

C B - 2

シ リ 力 20 20

ン フ ノカ ップリ ノク剤 1.0

活性剤 ~~ l.3 1.3 ポ リ シロキサン一 1 2.0 2.0 ― ポ リ シロキサン一 2 2.0

シ リ コー ンオイノレ ^— 2.0 ァロマチ ッ クオイル 6.0 3.0 6.0

「

酸化亜鉛 5.0 5.0 5.0 5.0 ステア リ ン酸 1, 0 l.0 1.0 1.0 老化防止剤 1.0 l.0 1.0 1.0 ノ .ノ - ,

3.2 3.2 3.2 3.2 加硫促進剤 1.2 l.2 1.2 1.2 ム一二一粘度 55 56 56 58 スコーチ時間 （分） 31 31 32 28 加硫時間 （分） 7.7 7.8 8.0 6.9

H s ( 2 0 °C ) 62 62 62

t a n (5 ( 2 0 °C ) 0.14 0.13 0.13

表 ！V _ (続き） 比較例 比較例 比較例 比較例

11- 3 I I - 4 11- 5 I I - 6

N R 30 65 65 65

S B R 60 25 25 25

B R 10 10 10 10

C B - 1 60 60 60

C B - 2 60

シ リ 力 ― 一 ― ― シラ ンカ ッ プリ ング剤 ― ― 一 ― 活性剤 ― ― 一 ― ポ 11 シロキ卄 ン一 1 2 0 9 0

ポ リ シロキサン一 2 一 ― シ リ コー ンオイル ― 一 一 ― ァ ロマチ ッ クオイル 8.0 12.0 13.0 8.0 酸化亜鉛 5.0 5.0 5.0 5.0 ステア リ ン酸 1.0 1.0 1.0 1 0 老化防止剤 1.0 1.0 1.0 1.0 ィォゥ 3.2 3.2 3.2 3.2 加硫促進剤 1.2 1.2 1.2 1.2 ムーニー粘度 55 56 54 55 スコ 一チ時間 （分） 33 28 31 31 加硫時間 （分） 8.6 7.8 8.3 8.5

H s ( 2 0 °C ) 62 62 59 59 t a n 5 ( 2 0 °C ) 0.16 0.17 0.15 0.13 天然ゴム ： S I R— 2 0

3 8 ： ニポール 1 5 0 2 (日本ゼオ ン）

B R : 二ポーノレ 1 2 2 0 (日本ゼオ ン）

カーボンブラ ッ ク

C B - 1 ： シース ト V (東海力一ボン、 N ₂ S A 2 7 m² g )

C B— 2 : シース ト 3 0 0 (東海カーボン、 N ₂ S A 8 4 m g ) シ リ カ ： 二プシル A Q (日本シ リ カ）

シラ ンカ ップリ ング剤 ： S i 6 9 (デクサ） （化学名 ： ビス一 〔 3 一 （ ト リ エ ト キシシ リ ノレ） 一プロ ピル〕 テ ト ラ スルフ ィ ド） シ リ コ ンオイ ル ： K F 9 9 (信越化学工業）

酸化亜鉛 ： 亜鉛華 3号 （正同化学）

ステア リ ン酸 ： ルナッ ク Y A (花王石驗）

老化防止剤 ： ア ンチゲン 6 C (住友化学工業） （N _ フ ヱニルー N ' ― ( 1 , 3 — ジメ チルブチル） _ p—フ エ二 レ ンジァ ミ ン） ィォゥ ： 不溶性ィォゥ （ 2 0 %油処理）

加硫促進剤 ： ノ クセラー C Z (大内新興化学） （N— シク ロへキシ ルー 2 —ベンゾチアゾ一ルスルフ エ ンァ ミ ド）

サンプルの調製

加硫促進剤と硫黄を除く 成分を密閉型ミ キサーで 3分以上混練し 、 1 6 5 ± 5 °Cに達したときに放出したマスターバッチに加硫促進 剤と硫黄をオープンロール混練し、 ゴム組成物を得た。 得られたゴ ム組成物の未加硫物性を測定した。

次に、 この組成物を 1 5 X 1 5 X 0 . 2 cmの金型中で 1 6 0 °Cで 2 0 分間プレス加硫して目的とする試験片 （ゴムシー ト） を調製し 、 加硫物性を評価した。

各例において得られた組成物の未加硫物性及び加硫物性の試験方 法 （ム一ニー粘度、 スコーチ時間、 加硫時間、 硬度 H s及び t a n δ ) は前記実施例 I と同 じ方法である。

以下の評価結果を配合と共に表 IVに示す。 なお、 比較例【1 - 1 は 従来の典型的な力一カス用コンパゥ ン ドの配合である。

実施例 II— 1 〜Η— 6 は本発明の範囲内の配合で、 いずれも良好 な結果が得られている。 即ち、 実施例 11— 1 〜11— 4 は、 比較例 II 一 1 に対し、 ポリ シロキサンを配合した系で、 未加硫配合物の粘度 の低下がスコーチの延長が認められ、 加硫時間が短縮され、 加工性 が良好になる と共に、 硬度、 t a n 5の加硫物性は実質上損なわれ ていない。 実施例 I I一 5 〜 1 1一 6 は、 実施例 1 1— 2 に対し、 シ リ カ を配合した系で、 そのため発熱が低減し耐久性が向上するこ とを示 している。

—方、 比較例 1 1一 2 は実施例 H— 2 に対しポ リ シロキサンの代わ りにシ リ コー ンオイルを配合した系で、 ゴムシー 卜が発泡し実用に 供し得ないこ とを示している。 また比較例 Π— 3 は実施例 H— 2 に 対しポ リ マー系が規定外であるため、 発熱性が悪化する （ t a n 5 の増大） 。 比較例 I I一 4 は実施例 1 1一 2 に対し規定外のカーボンを 配合した系で、 そのため発熱性が悪化する。 比較例 I I— 5 〜 Π— 6 は実施例 Η— 2 に対しオイル増、 カーボン減により粘度を低下させ よう と した系であるか硬度 H s低下し、 剛性が低下するので好ま し く ない。

以上説明した通り、 本発明の第 2の態様に従えば、 天然ゴムと 4 0重量部以上含むジェン系ゴム 1 0 0重量部に特定のカーボンブラ ッ ク 2 0 〜 1 2 0重量部及び特定のポリ シロキサンを 1 0重量部以 下配合することによって、 硬度 H sや t a n ( 等加硫物性を損なう ことなく 、 未加硫配合物の粘度の低下及び、 スコーチ時間の延長に よる加工性改良 （押出や圧延工程でのゴムのャケ抑制、 ライ ンスピ ー ド向上等） 或いは加硫短縮による生産性向上等の効果を得ること ができる。 従来知られている方法、 例えばオイル配合量の増加及び カーボン配合量の減少では粘度は低下する ものの硬度等物性も低下 していまい、 これらのバラ ンスをとることは出来なかった。

従って、 本発明に係るゴム組成物は、 乗用車や トラ ッ ク、 バス用 タイヤのカーカスコ一 卜用、 又はベル トカバ一用ゴム組成物等と し て好適である。 実施例 111— 1 ， III- 7 及び比較例 HI— 1 〜 III一 5

本発明において使用 したポ リ シロキサンは実施例 I に記載の方法 で合成した。

以下の実施例及び比較例の各例の配合に用いたその他の配合成分 (表 V参照） は以下の市販品を用いた。

表 V 夫 fflfiiyy mv'i

III一 1 III-2

III-4 III一 5 III一 6 III一 7

NR 80 80 80 80 50 80 80 £) on

K

C B - 1 70 70 70 70 68 50 50

C B - 2 ― 一 ― ― ― ― シリ力 一 ― 一 ― ― 20 20 シランカップリ ング剤 ― 一 一 ― ― 1.0 ― 活性剤 ― ― ― ― 一 1.3 1.3 ポリ シロキサン一 1 1.0 2.0 4.0 ― 2.0 2.0 2.0 ポリ シロキサン一 2 ― 一 2.0 ― ― ― シリ コーンオイル ― 一 一 ― 一 ― ― ァロマチックオイル 7.0 6.0 4.0 6.0 6.0 5.0 4.0 酸化亜鉛 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 ス子了 ΐί 2 0 2 0 9 0 2 0 9 0 9暑 0

老化防止剤 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 ィォゥ 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 加硫促進剤 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 ム一ニー粘度 66 63 58 64 63 64 65 スコーチ時間 （分） 23 24 25 24 26 24 25 加硫時間 （分） 7.7 7.5 7.2 7.6 7.8 7.6 7.8

E ' (60°C)( Pa) 7.3 7.3 7.3 7.3 7.3 7.4 7.3 tan δ (60°C) 0.19 0.19 0.19 0.19 0.19 0.15 0.15

V (つづき）

天然ゴム ： S I R— 2 0

S B R ： ニポール 1 5 0 2 (日本ゼオ ン）

カーボンブラ ッ ク

C B - 1 ： シース ト N (東海力一ボン、 N ₂ S A 7 4 m ² Z g ) C B - 2 ： ダイ アブラ ッ ク A (東海力一ボン、 N ₂ S A 1 4 2 m

² / g )

シ リ カ ： 二プシル A Q (日本シ リ カ）

シラ ンカ ッ プ リ ング剤 ： S i 6 9 (デクサ） （化学名 ： ビス 一 〔 3 一 （ ト リ エ ト キシ シ リ ル） 一プロ ピル〕 テ ト ラ スルフ ィ ド） 活性剤 ： ジエチ レ ングリ コール

シ リ コ ンオイ ル ： K F 9 9 (信越化学工業）

酸化亜鉛 ： 亜鉛華 3号 （正同化学）

ステア リ ン酸 ： ルナ ッ ク Y A (花王石鹼）

老化防止剤 ： ア ンチゲン 6 C (住友化学工業） （N— フ エ二ルー N ' - ( 1 , 3 — ジメ チルブチル） 一 p— フ エ二 レ ンジァ ミ ン） ィォゥ ： 不溶性ィォゥ （ 2 0 %油処理）

加硫促進剤 ： ノ クセラ一 N S — F (大内新興化学） （N— t e r t —ブチノレ一 2 —ベンゾチアゾ リ ノレスルフ エ ンァ ミ ド）

サ ンプルの調製

加硫促進剤と硫黄を除く成分を密閉型 ミ キサーで 3分以上混練し 、 1 6 5 ± 5 °Cに達したときに放出 したマスターバッチに加硫促進 剤と硫黄をオープンロール混練し、 ゴム組成物を得た。 得られたゴ ム組成物の未加硫物性を測定した。

次に、 この組成物を 1 5 X 1 5 X 0. 2 cmの金型中で 1 6 0 °Cで 2 0 分間プレス加硫して目的とする試験片 （ゴム シー ト） を調製し 、 加硫物性を評価した。

各例において得られた組成物の未加硫物性及び加硫物性の試験方 法は以下の通りである。

ムーニー粘度、 スコーチ時間、 加硫時間

実施例 I に記載の方法と同じ方法で試験した。

E ' (貯蔵弾性率） 及び t a n d

粘弾性スぺク ト ロメ ーター （東洋精機 （株） 製） を用いて、 温度 6 0 °C、 初期歪 1 0 %、 動的歪 ± 2 %、 周波数 2 0 Hzの条件で測定 した値である。

以下の評価結果を配合と共に表 Vに示す。 なお、 比較例 HI— 1 は従来の典型的なビー ドフ ィ ラ一用コ ンパゥ ン ドの配合である。 実施例 1】1一 1〜 IH— 7 は本発明の範囲内の配合で、 いずれも 良好な結果が得られている。 特に、 実施例 111ー 6〜 Π1— 7 は、 シ リ 力併用の系である力く、 ポ リ シロキサンの配合によつて、 未加硫 配合物の粘度の低下及びスコーチ時間の延長が認められ、 加硫時間 が短縮され、 加工性及び生産性が良好になると共に、 加硫物性では 、 E ' (貯蔵弾性率） を実質上損なう ことなく 、 更に t a n <5が低 下し、 耐久性の向上の効果が認められる。 なお、 比較例 III一 2 は シ リ コーンオイルを配合した系であるが、 加硫ゴムシー トが発泡し 、 実用に供し得なかつた。

以上説明した通り、 本発明の第 3の態様に従えば、 天然ゴム 4 0 重量部以上を含むジェ ン系ゴム 1 0 0重量部に特定のカーボンブラ ッ ク 5 0重量部以上及び特定のポ リ シロキサン 0. 1〜 1 0重量部 を配合することによって、 E ' (貯蔵弾性率） や t a n S等の加硫 物性を損なう ことなく 、 未加硫配合物の粘度の低下及びスコーチ時 間の延長による加工性改良 （押出や圧延工程でのゴムのャケ抑制、 ライ ンスピー ド向上等） 又は加硫短縮による生産性向上等の効果を 得ることができる。 従って、 本発明に係るゴム組成物は、 乗用車や ト ラ ッ ク、 バス用タイヤのビー ドフ イ ラ一用ゴム組成物等と して好 適である。

実施例 IV— 1 〜 IV— 1 0及び比較例 IV— 1 〜 1V— 5

以下の例において使用 したポリ シロキサン 1 及び 2 は実施例 I に 記載の方法で合成した。

以下の実施例及び比較例の各例の配合に用いたその他の配合成分 (表 VI参照） は以下の市販品を用いた。

表 VI

(重量部） 比較例 実施例

IV— 1 IV— 2 IV— 1 IV-2 IV-3 八

N R 40 40 40 40 50

B R 60 60 60 οϋ 5U 力一ボンブラック一 1 一 ―

カーボンブラック一 2 50 30 30 30 30 カーボンブラックー 3 一 ― 八 シリ力 20 20 20 20 ンフ ンカップリ ンク剤 ― 2.0 1.0 1.0 1.0 ホリ ンロキサン一 I 1.0 3.0 1.0 二

ホリ ンロキサン一 2

シリコーン； ィノレ ― ―

活性剤 ― 1.3 1.3 1.3 1.3 ァロマチックオイル 15 15 15 15 15 亜鉛華 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 ステアリ ン酸 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 老化防止剤一 1 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 老化防止剤一 2 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 ワックス 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 ィォゥ 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 加硫促進剤 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 t a η (5 (6 0°C) 0.21 0.17 0.17 0.17 0.18 屈曲疲労性 指数 100 110 115 117 109 混合加工性 5 3 5 5 5

表 VI (続き）

(重量部） 実施例

IV— 4 IV-5 IV— 6 IV— 7 IV— 8

NR 40 40 40 40 40

B R 60 60 60 60 60 カーボンブラック一 1 30 力一ボンブラックー 2 ― 40 30 30 カーボンブラックー 3 30 ― 一 シリ力 20 10 20 20 20 シランカップリ ング剤 1.0 0.5 1.0 1.0 ポリ シロキサン一 1 1.0 0.5 2.0 1.0 ボリ シロキサン一 2 1.0

シリ コーンオイル ： =

/5Τΐ則 1.3 0.7 1.3 1.3 1.3 ァロマチックオイル 10 15 15 15 15 ffi ffii^tdi苗羊 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 ステアリ ン酸 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 老化防止剤一 1 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 老化防止剤一 2 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 ワックス 1.5 1.5 1,5 1.5 1.5 ィォゥ 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 加硫促進剤 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 t a n <5 (6 0 °C) 0.14 0.19 0, 17 0.17 0.22 屈曲疲労性 指数 112 106 114 110 111 混合加工性 5 5 5 5 5

表 VI (続き）

(重量部） 比較例 実施例

u 1 n

IV— «3 IV— 4 IV D iv y 1 V 丄 u

Ν Κ 40 40 4U 4U

B R 60 fin

bO bU bU ーぶ

ノ ノ フ ッ I

づ' Λ り

7 一 ノ ス フ ッ 30 30 30 50 50 力一ホンフフ ッ ク一 on on

シリ力 θ

が 1

ンフ ノカツ リ ノク リ 1.0 1. u

リ ノロヤ ン一 丄 1. u U 4. U ^ )リ1 _¾ン* ロ ^" 4^4-ノ——

11 τ ノノ >1レ ,

ノ リ 1― ノ 1.0

^- lit All 1.3 1.3 1. ァロマチックオイル 15 15 15 lo Q 11 亜鉛華 6.0 0.0 u . U <i. U スァ ,リ ノ酸 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0

レ し 1

¾：化 l¾止剤 1 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 老化防止剤 - 2 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 ワックス 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 ィォゥ 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 加硫促進剤 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 t a n d ( 6 0。C) 0.17 0.19 0.21 0.21 屈曲疲労性 Z指数 96 83 104 109 混合加工性 3 2 5 5 5 天然ゴム ： S I R— 2 0 ( T g : - 7 1 °C )

B R : 二ポール 1 2 2 0 (日本ゼオ ン） （T g : 1 0 6 °C) シ リ カ ： 二プシル A Q (日本シ リ カ）

シラ ンカ ッ プリ ング剤 ： S i 6 9 (デクサ） （化学名 ： ビス一 〔 3 （ ト リ エ ト キシシ リ ル） 一プロ ピル〕 テ ト ラ スルフ ィ ド） カーボンブラ ッ ク

C B— 1 ： ダイヤブラ ッ ク A (三菱化学、 N ₂ S A 1 4 2 m² / g、 D B P吸油量 1 1 6 ml/ 1 0 0 g )

C B— 2 ： シース 卜 N (東海カーボン、 N ₂ S ~ A · - 7 4 - m / g , D B P吸油量 1 0 1 ml/ 1 0 0 g )

C B— 3 ： ダイヤブラ ッ ク E (三菱化学、 N S A 4 1 m ^: / g、

D B P = 1 1 5 ml/ 1 0 0 mg)

シ リ コ ンオイ ル ： K F 9 9 (信越化学工業）

活性剤 ： ジエチ レ ングリ コール

ワ ッ ク ス ： サンノ ッ ク （大内新興化学）

酸化亜鉛 ： 亜鉛華 3号 （正同化学）

ステァ リ ン酸 ： ルナ ッ ク Y A (花王）

ワ ッ ク ス ： サン ノ ッ ク （大内新興化学）

老化防止剤一 1 ： ア ンチゲ ン 6 C (住友化学工業） （N— フ ニニル - N ' 一 （ 1 ， 3 — ジメ チルブチル） 一 p — フ エ二 レ ン ジァ ミ ン） 老化防止剤— 2 ： ア ンチゲン R D (住友化学） （ポ リ 一 （ 2 , 2 , 4 — ト リ メ チノレー 1 , 2 — ジ ヒ ドロキノ リ ン）

加硫促進剤 ： ノ ク セラー C Z (大内新興化学） （N— シク ロへキシ ルー 2 —べンゾチア ゾーノレ スルフ ェ ンア ミ ド）

粉末硫黄 ： 5 %油処理の粉末硫黄

サンプルの調製

加硫促進剤と硫黄を除く 成分を密閉型ミ キサーで 3分以上混練し 、 1 6 5 ± 5 °Cに達したと きに放出 したマスターバッチに加硫促進 剤と硫黄をオープンロ ール混練し、 ゴム組成物を得た。 得られたゴ ム組成物の未加硫物性を測定した。

次に、 この組成物を 1 5 X 1 5 X 0 . 2 cmの金型中で 1 6 0 °Cで 2 0分間プレス加硫して目的とする試験片 （ゴム シー ト） を調製し 、 加硫物性を評価した。

各例において得られた組成物の性能を以下の試験方法で試験し、 評価した。

t a n ^ ( 6 0 °C) 粘弾性スぺク トロメ ーター （東洋精機 （株） 製） を用いて、 温度

6 0 °C、 初期歪 1 0 %、 動的歪 ± 2 %、 周波数 2 0 Hzの条件で測定 した値である。 この値が小さいほどヒ ステ リ シスロスが低下する傾 向にあり、 タイヤの転動抵抗を低減できる。

屈曲疲労性

疲労試験機 （モ ンサ ン ト社製） を用いて、 歪率 1 2 0 %の条件を 適用 した以外は A S TM— D— 4 4 8 2 に規定されている方法に準 拠して破断するまで測定した。 破断までの回数を、 比較例 IV— 1 を 1 0 0 と して指数表示した。 数値は大なる程、 耐屈曲疲労性が良好 であるこ とを示す。

混合加工性

混合ゴムのまとま り、 シーティ ング性、 カーボン Zシ リ カの分散 状態等を上記サンプル調整時の混合方法と同様の混合条件で混合し て 5点満点 （ 5点 ： 最良） で採点した。

評価結果を配合と共に表 VIに示す。

比較例 IV— 1 は従来の典型的なサイ ド 卜 レツ ド用コ ンパゥ ン ドの 例であり、 比較例 IV— 2 は比較例 IV— 1 をベースにシ リ カ &カ ップ リ ング剤配合した系で、 加工性が十分でない。 実施例 IV— 1 〜IV— 6 は発熱 （ t a n 5 ) が低減し屈曲疲労性良好、 加工性も問題無し 。 実施例 IV— 7 は実施例 IV— 1 に対し、 ポ リ シロキサンのみ （カ ツ プリ ング剤無し） の系で屈曲疲労性やや低下するものの、 加工性は 問題無し。 比較例 IV— 3 はポリ シロキサン及びカ ップリ ング剤配合 しない系で疲労、 加工性悪い。 比較例 IV— 4 は実施例 IV— 1 に対し シ リ コー ンオイル配合した系で、 ゴムシー トが発泡し実用に供し得 なかった。 比較例 IV— 5 は実施例 IV— 1 に対しポリ マー系が規定外 で、 屈曲疲労性が劣る。 比較例 IV— 6は実施例 一 1 に対し、 規定 外のカーボンを配合した系で発熱性が劣る。 実施例 IV— 9及び IV— 1 0 は比較例 I V— 1 に対しシ リ 力を含まない本発明の配合系で加工 性、 発熱を損う こ となく 、 屈曲疲労性が良好である。

以上説明した通り、 本発明の第 4 の態様に従えば、 未加硫ゴム配 合物の混合加工性及び分散性の悪化を実質的に生ぜしめるこ となく 、 サイ ド ト レ ッ ド用ゴム組成物と しての加硫物の転動抵抗を少なく し、 耐屈曲性を高めることができる。

実施例 V— 1 〜 V _ 7及び比較例 V— 1 〜 V— 5

本発明において使用 したポ リ シロキサンは実施例 I の方法で合成 した。

以下の実施例及び比較例の各例の配合に用いたその他の配合成分 (表 V I I 参照） は以下の市販品を用いた。

表 VII 比較例 実施例 実施例 芙施例

V一 1 V一 1 V - 2 V 一 3

I I R 75 75 75 75

N R 25 25 ΔΌ

C B - 1 60 60 60 60

C B - 2

シ リ 力

ン フ ンカ ップリ ンク剤

活性剤 ポ リ シロキサン一 1 ― 1.0 2.0 4.0 ホ リ ンロキサン一 2

シ リ コ ー ン才ィノレ ァロマチッ クオイル 4.0 3.0 2.0

酸化亜鉛 3.0 3.0 o.0

ステア リ ン酸 1.0 1.0 1.0 1.0 ィォゥ 0.8 0.8 0.8 0.8 加硫促進剤 1.0 1.0 1.0 1.0 ム一ニー粘度 66 64 61 57 スコーチ時間 （分） 19 20 21 22 加硫時間 （分） 17.9 17.3 17. 1 16.8

Ε ' (M P a ) ( 6 0 °C ) 3.0 3, 0 3.0 3.0 t a η δ ( 6 0 °C ) 0. 18 0. 18 0. 18 0. 18

表 VII (続き） 実施例 実施例 実施例 実施例

V一 4 V - 5 V一 6 V - 7

I I R 75 55 75 75

N R 25 45 25 25

C B — 1 60 60 30 30

C B - 2

シ リ 力 一 ― 20 20 シラ ンカ ッ プ リ ング剤 ― ― 1.0 ― 活性剤 一 ― 1.3 1.3 ポ リ シロキサ ン一 1 ― 2.0 2.0 2.0 ポ リ シ ロキサ ン一 2 2.0 一 ― シ リ コー ンオイノレ ァ ロ マチ ッ クオイ ノレ 2.0 3.0 1.0 一 酸化亜鉛 3.0 3.0 3.0 3.0 ステア リ ン酸 1.0 1.0 1.0 1.0 ィォゥ 0.8 0.8 0.8 0.8 加硫促進剤 1.0 1.0 1.0 1.0 ムーニー粘度 62 62 62 63 スコーチ時間 （分） 21 22 21 22 加硫時間 （分） 17.2 16.4 17.2 17.4

E ' ( M P a ) ( 6 0 °C ) 3.0 3.0 3.1 3.1 t a n (5 ( 6 0 °C ) 0.18 0.17 0.16 0.16

表 VH (続き） 比較例 比較例 比較例 比較例

V — V ~ V 4 V 一 0

I I R 75 0

N R 25 25 25 25

C B— l 60 bO

C β— 2 U

シ リ 力 ― ― ― ン フ ノカ ツ "リ ノク 剤

活性剤 ― ― ― ― ホ リ ン ロ ヤサ ン一 1 υ

ホ リ ン σ干サ ノー 2

シ リ コ ー ンオイル 2.0 一 一 一

/ ロマチ ッ ク ^ ィ ノレ u u. u 4. U 酸化亜鉛 3.0 3· 0 3.0 3.0 スァ リ ノ酸 1. U 1. u 1. u I. U ィォゥ 0.8 0· 8 0· 8 0, 8 /ϊ ，fc - カロ硫促進剤 l.0 1.0 1.0 1. u ムーニー粘度 65 65 62 62 スコーチ時間 （分） 18 20 20 21 加硫時間 （分） 16.1 17.3 18.4 18.6

E ' ( M P a ) ( 6 0 °C ) 3.0 2.6 2.5 t a n (5 ( 6 0 °C ) 0.21 0.19 0.17

ブチルゴム I I R ： 臭素化イ ソブチ レ ンイ ソプレ ンゴム （ E X X 0

N B R OMO B U T Y L R U B B E R 2 2 4 4 )

天然ゴム N R ： S I R— 2 0

カーボンブラ ッ ク

C B - 1 ： シース ト V (東海カーボン、 N ₂ S A 2 7 m ² / g ) C B— 2 : シ一ス ト 3 0 0 (東海カーボン、 N ₂ S A 8 4 m² / g )

シ リ カ ： 二プシル A Q (日本シ リ カ） シラ ンカ ッ プリ ング剤 ： S i 6 9 (デクサ） （化学名 ： ビス一 〔 3

― ( ト リ エ トキシ シ リ ノレ） 一プロ ピル〕 テ 卜 ラ スルフ ィ ド） シ リ コ ンオイ ル ： K F 9 9 (信越化学工業）

ァロマチ ッ クオイル ： プロセスオイ ル X— 1 4 0 (共同石油） 酸化亜鉛 ： 亜鉛華 3号 （正同化学）

ステア リ ン酸 ： ルナ ッ ク Y A (花王石鹼）

ィォゥ ： 油処理ィォゥ

加硫促進剤 ： サンセラー D M (三新化学） （ジベンゾチア ジルジス ルフ ィ ド）

サンプルの調製

加硫促進剤と硫黄を除く 成分を密閉型ミ キサーで 3分以上混練し 、 1 6 5 ± 5 °Cに達したときに放出したマスターバッチに加硫促進 剤と硫黄をオープンロール混練し、 ゴム組成物を得た。 得られたゴ ム組成物の未加硫物性を測定した。

次に、 この組成物を 1 5 X 1 5 X 0 . 2 cmの金型中で 1 6 0 °Cで 2 0分間プレス加硫して目的とする試験片 （ゴム シー ト） を調製し 、 加硫物性を評価した。

各例において得られた組成物の未加硫物性及び加硫物性の試験方 法は以下の通りである。

ム一二一粘度、 スコーチ時間及び加硫時間

実施例 I の方法と同じ方法で試験した。

E ' (貯蔵弾性率） 及び t a n (？

実施例 I Vと同じ方法で試験した。

以下の評価結果を配合と共に表 V I I に示す。 なお、 比較例 V— 1 は従来の典型的なイ ンナーライナ一用コ ンパゥ ン ドの配合である。 実施例 V _ 1 〜V— 7 は本発明の範囲内の配合で、 いずれも良好 な結果が得られている。 即ち、 実施例 V— 1 〜V— 5 は、 比較例 V 一 1 に対し、 ポリ シロキサ ンを配合した系で、 未加硫配合物の粘度 の低下及びスコーチ時間の延長が認められ、 加硫時間が短縮され、 加工性が良好になると共に、 E ' (貯蔵弾性率） 、 t a n 5の加硫 物性は実質上損なわれていない。 実施例 V— 6 ~ V— 7 は、 実施例 V— 2 に対し、 シ リ カを配合した系で、 そのため発熱が低減し耐久 性上好ま しい。

一方、 比較例 V— 2 は実施例 V— 2 に対しポリ シロキサンの代わ りにシ リ コー ンオイルを配合した系で、 ゴムシー 卜が発泡し実用に 供し得ないことを示している。 また比較例 V — 3 は実施例 V _ 2 に 対しポ リ マー系が規定外であるため、 発熱性が悪化する （ t a n (5 の増大） 。 比較例 V— 4〜 V— 5 は実施例 V— 2 に対しプロセスォ ィルの配合量を増し、 力一ボンブラ ッ クの配合量を減らすこ とによ り粘度を低下させよう と した系であるが E ' (貯蔵弾性率） が低下 し、 耐久性の点から好ま し く ない。

以上説明した通り、 本発明の第 5 の態様に従えば、 ブチルゴム 5 0重量部以上でジェン系ゴム 5 0重量部以下のゴム成分 1 0 0重量 部に特定の力一ボンブラ ッ ク 2 0〜 1 2 0重量部及び特定のポリ シ ロキサンを 1 0 重量部以下配合することによって、 E ' (貯蔵弾性 率） や t a n 5等加硫物性を損なう ことなく 、 未加硫配合物の粘度 の低下及びスコーチ時間の延長による加工性改良 （押出や圧延工程 でのゴムのャケ抑制、 ライ ンスピー ド向上等） 又は加硫時間の短縮 による生産性向上等の効果を得るこ とができる。 従って、 本発明に 係るゴム組成物は、 乗用車や トラ ッ ク、 バス用タイヤのイ ンナーラ イナ一用ゴム組成物等と して好適である。

実施例 V I— 1〜V I - 5及び比較例 V！— 1〜V I— 8

本発明において使用 したポリ シロキサンは実施例 I の方法で合成 した。 以下の実施例及び比較例の各例の配合に用いたその他の配合成分

(表 V1H参照） は以下の市販品を用いた。

表 VI 11 比較例 比較例 実施例 実施例 実施例 実施例

VI— 1 VI— 2 VI— 1 VI-2 VI— 3 VI-4

NR 70 70 70 70 70 70

SBR 30 30 30 30 30 30 カーボンブラック 80 80 80 80 80 80 クレ一一 1 50 — 50 50 50 50 クレ一一 2 40

ノノノ 7 ッ ノ リ ノ ij ポリシロキサン一 1 1.0 2.0 4.0

― ポリシロキサン一 2 2.0

一 ―

シリコーンオイル

― 一 ― ァロマチックオイル 10.0 10.0 9.0 8.0 6.0 8.0 酸化亜鉛 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 ステアリン酸 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 ィォゥ 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 加硫促進剤 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 ム一ニー粘度 54 57 52 50 45 51 スコーチ時間 （分） 24 22 25 26 27 26 加硫時間 （分） 9.3 9.2 9.1 9.0 8.8 9.0

H s ( 2 0 °C) 76 77 76 76 76 76

TB (MP a) 14.2 16.0 14.2 14.2 14.1 14.2

EB (%) 270 260 275 280 285 275 表 VIII (続き） 実施例 実施例 比較例 比較例 比較例

VI— 5 VI— 6 VI— 3 VI— 4 VI— 5

NR 70 70 70 70 70

S B R 30 30 30 30 30 カーボンブラック 80 80 80 80 70 クレ—— 1 50 ― 50 50 50 クレー一 2 ― 40 ― ― ― シランカップリ ング剤 3.0 ポリ シロキサン一 1 2.0 2.0 ― 一 ― ポリ シロキサン一 2 ― 一 ― ― ― シリ コーンオイル ― ― 2.0 ― ― ァ oマチ" ク才ィノレ 8.0 8.0 8.0 15 0 10.0 酸化亜船 3.0 3 0 3.0 3.0 3.0 ステァり fi tjfe 9 0 V 9 0 9 0 2 0 9 0 ィォゥ 5 0 5 0 0 5 0 λ力 Π硫 WlL i [AffC； A隹Hs割 H'J 1■ 0 U 1 0 1 fl 1 0 1 0 ム一二一粘度 51 52 54 51 52 スコーチ時間 （分） 25 25 23 25 25 加硫時間 （分） 8.8 9.0 8.5 9.5 9.4

H s ( 2 0°C) 77 77 73 74

TB (MP a) 14.9 16.1 13.9 14.0

E B (%) 285 270 295 285 天然ゴム ： R S S # 3

S B R ： 二ポール 1 5 0 2 (日本ゼオ ン）

カーボンブラ ッ ク ： シース 卜 V (東海力 一ボン）

シラ ンカ ップリ ング剤 ： S i 6 9 (デクサ） （化学名 ： ビス一 〔 3 一 （ ト リ エ トキシ シ リ ル） 一プロ ピル〕 テ ト ラ スルフ ィ ド） シ リ コ ンオイル ： K F 9 9 (信越化学工業）

ァ ロマチ ッ クオイル ： プロセスオイル X— 1 4 0 (共同石油） 酸化亜鉛 ： 亜鉛華 3号 （正同化学）

ステア リ ン酸 ： ルナッ ク Y A (花王石鹼）

ィォゥ ： 不溶性ィォゥ （ 2 0 %油処理）

加硫促進剤 ： ノ ク セラー N S— F (大内新興化学） （N— t e r t ーブチル一 2 —べンゾチアゾリ ノレースルフ ェ ンァ ミ ド）

サンプルの一調製

加硫促進剤と硫黄を除く 成分を密閉型ミ キサーで 3分以上混練し 、 1 6 5 ± 5。Cに達したときに放出したマスターバッチに加硫促進 剤と硫黄をオープンロール混練し、 ゴム組成物を得た。 得られたゴ ム組成物の未加硫物性を測定した。

次に、 この組成物を 1 5 X 1 5 x 0. 2 cmの金型中で 1 6 0 °Cで 2 0分間プレス加硫して目的とする試験片 （ゴムシー ト） を調製し 、 加硫物性を評価した。

各例において得られた組成物の未加硫物性及び加硫物性の試験方 法は以下の通りである。

ムーニー粘度、 スコーチ時間、 加硫時間、 硬度 H s

実施例 I の方法と同じ方法で測定した。

破断引裂強度 （T B ) 及び破断伸び （ E B )

J I S K 6 3 0 1 に準じて、 温度 2 5 °Cで破断時の引張強さ （ T B ) と伸び （ E B ) を測定した。 以下の評価結果を配合と共に表 Vinに示す。 比較例 VI - 1 及び VI 一 2 は従来の典型的なク レー配合コ ンパゥ ン ドの配合である。

実施例 VI— 1 〜V1_ 4 は比較例 VI— 1 に対し、 硬度、 引張り強度 及び伸びの加硫物性が同等以上で、 ポ リ シロキサンを配合した系で 、 未加硫ゴム配合物の粘度の低下、 スコーチ時間の延長及び加硫時 間の短縮が認められ、 加工性の改良が認められる。 実施例 VI— 5 は 実施例 VI— 2 に対し、 カ ップリ ング剤を配合した系で、 そのために 硬度、 引張り強度及び伸びの向上が認められる。 実施例 VI— 6 は比 較例 V 1— 2 に対し、 本発明に従ってポ リ シロキサ ンを配合した系で 、 実施例 VI— 1 〜VI— 4 と同様の効果が認められる。

一方、 比較例 VI— 3 は実施例 VI— 2 に対し シ リ コー ンオイル配合 した系で、 ゴムシー トが発泡し実用に供し得ないものであった。 比 較例 VI— 4 〜V1— 5 は実施例に対しオイル増、 カーボン減により粘 度低減を図った系で、 粘度は低下する ものの、 硬度や引張り強度も 低下してしま うので好ま し く ない。

以上説明した通り、 本発明の第 6 の態様に従えば、 ク レー配合ゴ ム組成物にポ リ シロキサ ンを配合するこ とにより、 硬度や引張り強 度 T B等の加硫物性を損なう ことな く 、 未加硫ゴム配合物の粘度の 低下及びスコーチ時間の延長により加工性を改良し （押出や圧延ェ 程でのゴムのャケ抑制、 ライ ンスピー ド向上等） 、 または加硫時間 の短縮による生産性向上等の効果を得ることができる。 従って本発 明のク レー配合ゴム組成物はク レーを配合するゴム組成物、 例えば 乗用車や トラ ッ ク &バス用タイヤのビー ドィ ンシュ レーシ ョ ン用ゴ ムはホワイ トサイ ド ト レツ ド用ゴム組成物と して好適である。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . 原料ゴム 1 0 0重量部、 カーボンブラ ッ ク 1 0 〜 1 5 0重量 部及びィォゥ 0. 1 ~ 2 0重量部を含んでなるゴム組成物において 、 下記アルコキシシ リル基 （ I ) 又はァシルォキシシ リル基 （ I！)

≡ S i 0 R ¹ ( I )

≡ S i 0 R ² (II)

(式中、 R ' は炭素数 1 〜 1 8の置換または非置換の 1 価の炭化水 素基も し く はエーテル結合含有有機基であり、 R ² は水素または炭 素数 1 〜 2 1 の炭化水素基である） を含む平均重合度が 3 〜 1 0 0 0 0 のポ リ シロキサン 4 0重量部以下を配合してなるタイヤ用ゴム 組成物。

2. 原料ゴムが天然ゴム 4 0重量部以上を含むジェ ン系ゴム 1 0 0重量部であり、 ポ リ シロキサンの配合量が 1 0重量部以下である スチールコー ドゴム被覆用ゴム組成物である請求項 1 に記載のゴム 組成物。

3. 有機酸のコバル 卜塩を C o元素と して 0 ~ 2重量部含む請求 項 2 に記載のゴム組成物。

4 . へキサメ チロールメ ラ ミ ンペンタ メ チルエーテルの自己部分 縮合物 1 . 0〜 5重量部及びク レゾール樹脂 0. 5 〜 5重量部を更 に含む請求項 2又は 3 に記載のゴム組成物。

5. 原料ゴムが天然ゴム 4 0重量部以上を含むジェン系ゴム 1 0 0重量部であり、 カーボンブラ ッ クが窒素比表面積が 6 0 m ² / g 以下のカーボンブラ ッ ク 2 0〜 1 2 0重量部であり、 ポ リ シロキサ ンの配合量が 1 0重量部以下であるタイヤのカーカス又はベル ト力 バー用ゴム組成物である請求項 1 に記載のゴム組成物。

6 . 原料ゴムが天然ゴム 4 0重量部以上を含むジェ ン系ゴム 1 0 0重量部であり、 カーボンブラ ッ クが窒素比表面積が 1 0 0 m ² / g以下のカーボンブラ ッ ク 5 0重量部以上であり、 ポ リ シロキサン の配合量が 1 0重量部以下であるタイヤのビー ドフ ィ ラー用ゴム組 成物である請求項 1 に記載のゴム組成物。

7 . 原料ゴムがポ リ ブタ ジエンゴムを 4 0重量部以上含むジェン 系ゴム 1 0 0重量部であり、 シ リ カ 5〜 5 0重量部とカーボンブラ ッ ク 1 0〜 6 0重量部とを含みシ リ カとカーボンブラ ッ ク との合計 量が 2 0〜 8 0重量部であり、 ポ リ シロキサンが S i 原子に直接結 合したアルコキシ基が 1 分子中に 6個以上、 又はァシルォキシ基が 1 分子中に 2個以上存在するように含む平均重合度が 3 〜 1 0 0 0 0のポ リ シロキサンをシ リ カ配合量の 4 0 重量％以下含むタイヤの サイ ド ト レツ ド用ゴム組成物である請求項 1 に記載のゴム組成物。

8 . シ リ カ配合量の 4 0重量％以下のシラ ンカ ツプリ ング剤を更 に含む請求項 7 に記載のゴム組成物。

9 . 前記力一ボンブラ ッ クの窒素比表面積 （N ₂ S A ) 力く 1 0 0 m ² Z g以下で D B P吸油量が 7 0 mL/ 1 0 0 g以上である請求項 7 又は 8 に記載のゴム組成物。

1 0 . 原料ゴムがブチルゴム 5 0重量部以上及びジェン系ゴム 5 0重量部以下を含むゴム成分 1 0 0重量部であり、 カーボンブラ ッ クが窒素比表面積が 6 0 m ² Z g以下の力一ボンブラ ッ ク 2 0〜 1 2 0重量部であり、 ポ リ シロキサンの配合量が 1 0重量部以下であ るタイヤのイ ンナーライナ一用ゴム組成物である請求項 1 に記載の ゴム組成物。

1 1 . 原料ゴム 1 0 0重量部に対しク レー 5〜 1 0 0重量部を配 合し、 ポリ シロキサンの配合量がク レー配合量の 4 0重量％以下で あるタイヤ用ク レ一配合ゴム組成物である請求項 1 に記載のゴム組 成物。