WO1996004370A1

WO1996004370A1 - Slime hydrolase producing bacterium and process for producing slime hydrolase

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Publication number: WO1996004370A1
Application number: PCT/JP1995/001513
Authority: WO
Inventors: Katsuyuki Hatanaka
Original assignee: Sanyo Chemical Industries Ltd
Current assignee: Sanyo Chemical Industries Ltd
Priority date: 1994-08-01
Filing date: 1995-07-31
Publication date: 1996-02-15
Anticipated expiration: 1997-02-01
Also published as: US5702605A

Description

明細: スライ厶分解酵素産生菌及びスラィム分解酵素の製造方法技術分野

本発明は、スライムの分解に有効な酵索の生産能を有するスライム分解酵素産生菌及びスライム分解酔素の製造方法に関する。背景技術

スライムは、用水内に浮遊しているか又は用水器壁等の表面に付着している撖生物菌体及びその代謝産物を主成分とする粘性泥状物質であつて、特に製紙産業において抄紙工程の白水中で生成、付着し、成長し、ある程度の大きさになると脱落し、様々な障害を引き起こす。

白水中にはバクテリア以外にも、カビ、酵母等の真菌類が存在していることが知られており、特に最近は、白水の循環使用、古紙使用増加、デンプン添加等に伴う白水の富栄養化等によって、力ビスライムの発生が問題となっている。

スライムの発生を抑制するため、従来から多種類の抗菌剤が用いられており、例えば、有機窒素化合物、有機硫黄化合物、有機窒素硫黄化合物、有機臭索化合物等が知られている。

スライムの防除のための殺菌剤 ·抗菌剤等の菜剤の使用は、近年、環境への配慮等からより安全なものが望まれている。しかしながら、薬剤耐性菌の発生や公害上の問題等は、未だ未解決のまま残存している。

スライムの防除のための生物学的薬剤として酵素剤も知られている。このようなものとして、例えば、特公昭 5 3 - 3 9 3 9 5号公報（U S P 3 7 7 3 6 2 3 ) には、スライム形成镟生物の代謝産物であるレバンを分解してスライムの抑制をすることを目的としたレバン加水分解酵索が開示されている。上記レバンは、バクテリアがっくる多糖類の一種であって、 β - 2 , 6結合のフルクトフラノースを主鎖とする S—フルクタンである。

特開昭 5 9— 2 2 5 1 0 3号公報 ( U S P 4 6 8 4 4 6 9 ) には、生物破壊物質と多糖体分解酵素とを併用した 2成分組成物であって、多糖体分解酵素としてレバン加水分解酵素、デキストリン加水分解酵索、ァミラーゼを含有するものが開示されている。

特開平 3— 1 9 3号公報には、ーグルカナーゼ及びこれとプロテアーゼ、ァミラーゼを併用してスライム表面を損傷させることによりスラィム除去の効果を得ることができる旨が記載されている。

また、特開平 4 - 9 1 2 8 8号公報には、ーグリコシド加水分解酵素の使用が提案されている。

酵素剤の使用においては、抗菌剤等において問題となる薬剤耐性菌の発生や安全性の確保等を特に考慮する必要はない。しかしながら、代表的な酵素剤であるレバン加水分解酵素や上述した 2成分系生物破壊物、 β一グルカナーゼ等の使用は、その特異性からバクテリアスライムには有効であるが力ビスライムには効果が薄い。

また、その他の市販 iS—グリコシダーゼは、単独では効果が薄く、他酵素との併用を必要とし、また、高価でありかつその配合に手間がかかり、工業レベルでの使用には問 «がある。発明の概要

本発明者は、上述の現状に《み、カビ、酵母等に由来する真菌性スラィムに有効な酵素類を生産する撖生物の探索を目的として、土壤等から分離した菌をスクリーニングした桔果、各種カビ、酵母等に由来するスラィムを分解することができる特異性の広い酵素を生産しうる新規なスライム分解酵素産生菌を見いだし、本発明を完成するに至った。

すなわち本発明の要旨は、セルロモナスほに属し、スライムの分解に有効な酵素の生産能を有するスライム分解酵素産生菌そのものにある。また、本発明の要旨は、これらのスライム分解酵素産生菌を使用するスライム分解酵素の製造方法、及び、スライム分解醉索を使用するスライム防除方法を提供するところにもある。発明の詳細な開示

以下に本発明を詳述する。

本発明に係るセル口モナス厲に属し、スライムの分解に有効な酵素の生産能を有するスライム分解酵素産生菌は、土壌試料から分離した菌を対象に、製紙工場から採取したスライムを分解する活性を有する菌をスクリーニングすることにより分離することができるものである。上記スライム分解酵素産生菌としては、例えば、セルロ乇ナス SC I— H 1株、セルロモナス S C I— H2株等を举げることができる。上記セル口モナス S C I— H 1株及びセルロモナス S C I—H2株は、セル口モナス属に属する未だ文献未記載の新菌株であり、本発明者らによって初めて見出されたものである。

上記セルロモナス S C I— H I株、セルロモナス SC I— H2株の分離法を以下に説明する。

セルロモナス S C I— H I株、セルロモナス S C I— H 2株の分離法 1. —次スクリ一二ング

土壤等の試料から分離した分離菌を対象に、製紙工場から採取したスライムを分解する活性を有する菌を選択する。上記選択のために使用する上記スライムは、レバン加水分解酵素の作用しないものを用いる。スライム分解活性判定のために、例えば、グルコース 0. 1重量％、デンプン 0. 0 5重量、ペプトン 0. 1重量、及び、酵母エキス 0. 0 5重量を含有し、 pH 6. 0に讕整した白水 5 m 1からなる試驗管内の白水培地中に軟質ウレタンフォームの一片（5mm角）を入れて滅菌後、上述したスライムを接種し、 4日間、 3 0でで振とう培養し，ウレタンフォーム片にスライムを形成させる（以下、ウレタンフォーム片に形成されたこのスライムを Γウレタンスライム」という）。このゥレタンスライム 1片に、例えば、ペプトン 1. 0重量、リン酸水素二カリウム 0. 1重量％を加え、 pH7. 0に調整した培地 5 m 1を滅菌後、供試菌を接種し、 3 0でで 3日間培養した後、ウレタンスライムの滅少、ウレタンからの脱離を目視で評価してスライム分解活性を判定し、活性菌を選択する。

2. 二次スクリーニング

スライムの分解特異性の広い菌を得るために、レバン加水分解酵素で効果のなかった製紙スライムについて、ゥレタンスライムを形成させ、それらのうちの多くのものを分解する特異性の広い活性菌を選抜することにより、セル口モナス SC I— H I株、セルロモナス S C I— H 2株を分離することができる。

本発明のセルロモナス S C I -H 1株及びセルロモナス S C I— H 2 株の分類学的性質を以下に詳細に説明する。

分類学的性質

セルロモナス S C I— H I株及びセルロモナス S C I— H 2株の形態的性質、生理学的性質、化学分類学的性質を表 1及び表 2に示す。菌体成分の分折は、大豆一カゼインディジェスト（S CD) 液体培地（日本製薬社製）を用いて 33 t、 230 r pm、 20時間振通培養した後、遠心分離して集菌した菌体について行った。項目 SCI-Hi SCI-H2 mm

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メナキノン K-9 (H4) 表 2

上記セルロモナス S C I— H 1株及びセルロモナス S C I— H 2株は. 上記表の結果から、いずれもグラム釅性、不規則な形態の桿菌で、通性嫌気性菌であるので、バージーズ ' マニュアル .ォブ ' システマティック ' バクテリオロジー（B e r g e y' s Ma n u a l o f S y s t e ma t i c B a c t e r i o l o g y, V o l . 2, P. 1 26 1, 1 98 6 ) 記載の、セクション 1 5 不規則形態、無芽胞なグラム陽性桿菌（S e c t i o n l 5 I r r e g u l a r, No n s p o r i n g G r am— P o s i t i v e Ro d s) 中の通性嫌気性群に群別できた。この群にはのバクテリアと、類似比較のため放線菌ォェルスコフィァ属が挙げられている。

更に、上記 2菌株はいずれもカタラーゼ活性が賜性、 GC含量が 7 4 重量％、ペプチドグリカン組成が G r 0 u p A (L- L y s -D- S e r-D-A a p t y p e) 、ジァミノ酸が Ly s、メナキノンが MK- 9 (H 4 ) であるので、バージーズ 'マニュアル 'ォブ ' システマティック 'バクテリオロジ一の記載によれば、セルロモナス ·セルランズ（C e l l u l omo n a s c e l l u l a n s) 近縁のセノレ口モナス属かォェルスコフィァ属と考えられた。

ォェルスコフィァ厲は、現在、ォエルスコフィァ 'キサンチネオリチ力 (Oe r s k o v i a x a n t h i n e o l y t i c a) とォエルスコフィァ · ッルバ一夕（O e r s k o v i a t u r b a t a) の 2 種が記載されている。し力、し、ッヱントラルプラット · フユァ ·バクテリオ口ギー ' ミクロビオロギー . ゥント . ヒュギーネ

(Z e n t r a l b l a t t f e u r B a c t e r i o l o g i e, M i c r o b i o l o g i e u n d Hy g i e n e, Ab t. 1， O r i g i n a 1 e C) 3卷、 40 1頁、 1 9 8 2年、及びィンターナショナル ' ジャーナル 'ォブ ' システマティック ·バクテリオロジー

( I n t e r n a t i o n a l J o u n a 1 o f S y s t ema t i c B a c t e r i o l o gy) 3 3巻、 4 3 8頁、 1 9 B 3年によれば、ォェルスコフィァ厲はセル口モナス厲と認められている。

従って、上記 2菌株は、コロニー概観、培養後期における菌形態、ゥレアーゼ活性の有無で相互に違いは認められるものの、ぺブチドグリ力ン組成が同一であるので、いずれもセルロモナス ·セルランズ近緣のセルロモナス屑と同定した。従来、このような菌株であって、スライム分解酵衆産生能を有するものは知られていないので、上記 2菌株はセル口モナス厲に厲する新菌株であると判断した。

上記セルロモナス S C I — H I株は、受託番号 F E RM B P— 5 1 6 6 として、 8 (： 1 —112株は、受託番号 F E RM B P— 5 1 6 7としてそれぞれ工業技術院生命工学工業技術研究所に寄託されている。本発明に係る菌株は、これらのみに限定されるものではなく、セル口モナス属に属する蔺株であってスライム分解酵素産生能を有するものであればよい。

本発明においては、スライム分解酵索産生菌として上記セルロモナス S C I— H 1株及びセルロモナス S C I一 H 2株のうち少なくとも 1種、又は、これらの変異株等を含むスライム分解酵索産生能を有するセル口モナス厲の菌株を培養し、その培養物からスライム分解酵素を採取することによってスライム分解酵素を製造することができる。

スライム分解櫞素産生歯として上記セルロモナス S C I— H 1株及びセルロモナス S C I— H 2株のうち少なくとも 1種を使用し、これを培養し、その培養物からスライム分解酵素を採取することによってスライム分解酵索を製造する場合、上記培養は、炭素源、窒素源、無機塩を含む培地を使用することができる。上記炭素源としては特に限定されず、例えば、キチンフレーク、キチンパウダー、キチン含有力ビ菌体等のキチン含有物等を使用することができるが、分解対象スライムそのものを用いることもできる。上記窒素源としては特に限定されず、例えば、ぺブトン、肉エキス、カザミノ酸、酵母エキス、尿索、アンモニゥム塩、硝酸埴等の通常使用されるもの等を単独で又は併用して使用することができるが、これらのうち、酵母エキスを単独で又は他のものと併用して使用することが好ましい。上記無機埴としては特に限定されず、例えば、リン、カリウム、マグネシゥム、マンガン、妷、カルシウム、ナトリウム等の通常使用される各種無機塩等を使用することができる。

上記培地中には、炭素源 0. 1〜5. 0重量％、好ましくは 0. 2〜 2. 0重 i%、窒索源 0. 1 〜 3. 0重量％、好ましくは 0. 2〜 1. 0重量％、無機塩 0. 0 1〜 3. 0重量％、好ましくは 0. 0 5 〜 1. 5重量％をそれぞれ含有させることができる。

上記培養は、嫌気又は好気の何れの培養法であってもよいが、好気醒酵で行うことが望ましい。上記好気 BI酵法としては、例えば、振とうフラスコ中で振とうするか、又は、発酵器中で通気撹拌する方法等を挙げることができる。

上記培養の条件は、 p H 6. 0〜 9. 5、好ましくは p H 7. 0〜 9. 0であり、培養温度 1 8〜4 5 、好ましくは 2 5〜4 0て、より好ましくは 3 7でであり、培養時間 1 8〜 1 0 0時間、好ましくは 2 4 〜 3 5時間である。

本発明においては、上記スライム分解醉素産生菌の培養によって得られた培養物からスライム分解酵素を採取する。本発明における上記スラィム分解酵素は、上記培養物から分離精製された酵索組成物であってもよく、また、酵素、菌体及び菌代謝生産物等を含む培養液そのもの、又は、上記培養液のろ液または遠心上清液からの粗抽出物であってもよい上記分離精製は、酵素精製分野における通常の方法により行うことができる。

上記セルロモナス S C I — H 1株及びセルロモナス S C I -H 2株のうち少なくとも 1種を使用し、上述のようにして調製されたスライム分解酵索は、キチナーゼ活性に加えて、）9一 1， 3—グルカナーゼ（ラミナリナーゼ）、マンナーゼ、プロテアーゼ等の各活性を有している。上記スライム分解酵素中におけるこれらの活性をになう各酵素の活性度及び含有比率は、培地成分、培養条件、酵索精製法等により変化するので, 一般的に規定することはできないが、例えば、キチンパウダー 0 . 5重量％、酵母エキス 0 . 3重量％、リン酸二水紫カリウム 0 , I重量％を含有し、 P H 7 . 5に翻整した培地で、 3 0 °C、 3日間振とう培養した後、遠心した上清液 1 L当りの酵素活性は表 3に示すとおりである。表 3

表 3中、酵素 1単位は、基質から 1時間に 1 m o 1 e相当の生成物を遊離することができる酵素量であって、キチナーゼの場合はァミノ糖を、ー 1 , 3—グルコシダーゼ及びマンナ一ゼの埸合は通元糖を、ブ口テアーゼの場合はチロシン相当分をそれぞれ遊離する酵素量である。上記酵素活性のうち、キチナーゼ活性と )9一 1 , 3—グルカナーゼ活性は、相乗的に作用することにより、カビの細胞壁分解効果を発撣することができ、マンナーゼ活性は、酵母等の細胞壁に有効に作用することができる。また、 — 1 , 3ーグルカナーゼ活性は、細胞外に； 9一 1 , 3ーグルカンを有するバクテリアにも有効に作用することができる, 上記スライム分解酵素は、上記各酵素活性を有しているので、力ビスライムの他に、酵母、バクテリアスライムに対しても有効に作用することができる。

本発明においては、このようにして翻製されるスラィム分解酵素を用いて、又は、所望により更にサンノプコ社製 E D C _ 1等のレバン加水分解酵索、化学薬剤等を併用して、工業用水中のスライムの防除、汚泥のバルキング防止等を行うことができ、例えば、冷却水中、製紙工程中, 下水や工場排水中等のスライムコントロール等に好適に使用することができる。上記スライムコントロールによって、下水や工場排水等の排水処理；食品工業、製紙工業、製薬工業等の分野等で使用されている分離膜のスライム除去等を行うことも可能である。更に、本発明のスライム分解酵素は、カビ等の菌体を分解することができるので、台所流し台のごみ取りかご、浴槽、洗濯機、浴室、衣類等の洗浄；貯葳木材、食品、医薬品、飼料等の防腐等に広く適用することができる。

本発明のスライム分解酵素を用いて工業用水中のスライムの防除、分離膜のスライム除去を行う場合には、スライム分解酵素の有効量を工業用水中に添加して行う。上記有効量は、用水の種類、温度、 p H、微生物数等の条件によって異なるが、一般には、キチナーゼ活性に換算して 1 0 0単位/ m 1以上である酵素組成物、培養液、又は、培養液のろ液若しくは遠心上清液からの粗抽出物を、用水中 1 p p m以上の濃度として適用することが好ましい。

本発明のスライム分解酵索を用いて汚泥のバルキング防止を行う埸合には、スライム分解酵素の有効量を汚泥中に添加して行う。上記有効量は、汚泥の種類、温度、 P H、微生物数等の条件によって異なるが、一般には、キチナーゼ活性に換算して 1 0 0単位/ m 1以上である酵素組成物、培養液、又は、培養液のろ液若しくは遠心上淸¾からの粗抽出物を、汚泥中 1 P p m以上の濃度として適用することが好ましい。

本発明のスラィム分解酵索を用いて排水処理を行う場合には、スライム分解酵素の有効量を、下水、工業排水又はこれらの混合排水等の処理対象排水中に添加して行う。上記有効量は、排水の種類、祖度、 p H、微生物数等の条件によって異なるが、一般には、キチナーゼ活性に換算して 1 0 0単位 Ζπι 1以上である酵索組成物、培養液、又は、培養液のろ液若しくは遠心上淸液からの粗抽出物を、排水中 1 p p m以上の濃度として適用することが好ましい。

スライム分解酵素として菌体等を含む培養液そのものを使用する方法を採用する場合、本発明の上記 2株の菌株は、高い p H条件下においても増殖することができるので、塩基性の用水中等に適用した場合でも菌体が増殖することができ、長期間にわたって効果を発揮することができ

O o

上記それぞれの場合における添加は、用水、汚泥、排水中等に連統的に又は間欠的に行うことができる。上記添加に際しては、培養菌体、酵素組成物、粗抽出物等を、物理的担体吸着法や格子型、マイクロカブセル型等の包括法等により固定化して適用する方法を採用することも可能である。

本発明のスライム分解酵素を用いて製紙工程における原料調成工程、抄紙工程、白水循環系、白水処理工程中のスライムコントロールを行うには、原料調成工程、白水循環系、白水処理工程に添加して行うことができ、例えば、パルパ一、ミキシングチェスト、リファイナー、マシンチェスト、種箱、ワイヤービット、シールピット、白水ビット、セーブオール等に添加する方法を採用することができる。

本発明のスライム分解酵索を用いて、台所流し台のごみ取りかご、浴槽、洗濯機、浴室、衣類等の洗浄を行う場合には、スライム分解酵素の有効量を含有する洗浄剤を通常の方法により適用して行うことができる, 上記有効量は、適用対象の種類、温度、 PH、微生物数等の条件によつて異なるが、一般には、キチナーゼ活性に換算して 0. 1〜 2 0 0 単位 Zm 1として含有させることが好ましい。

本発明のスライム分解酵索を用いて貯蔵木材、食品、医薬品、飼料等の防 ffiを行う場合には、スライム分解酵素液に対象物を浸浪する方法、スライム分解酵索の有効量を対象物に直接散布、塗布等により適用する方法、対象物に添加する方法等を適宜採用して行うことができる。発明を実施するための最良の形態

以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。

実施例 1 セルロモナス S C I— H I株、セ」ロモナス S C I— H 2株の分離

1. 一次スクリーニング

土壤試料から分離した 1 0 4 3株の分離菌を対象に、製紙工場から採取したスライムを分解する活性を有する菌を選択した。上記選択のために使用する上記スライムとしては、サンノブコ社製レバン加水分解醉索 EDC— 1を作用させたのち、特公昭 5 3 - 39 3 9 5号公報に記載のレゾルンノール法及び TTC (2， 3， 5— トリフエ二ルー 2 H—テトラゾリゥムクロライド試薬）法によってフルクトースの遊離が認められないものを用いた。

スライム分解活性判定のために、グルコース 0. 1重量％、デンプン 0. 0 5重量％、ペプトン 0. 1重量、及び、酵母エキス 0. 0 5 重 i%を含有し、 PH 6. 0に調整した白水 5 m 1からなる試験管内の白水培地中に軟質ウレタンフォームの一片（5mm角）を入れて滅菌後, 上述したスライムを接種し、 4日間、 3 0でで振とう培養し、ウレタンフォーム片にスライムを形成させた。このウレタンスライム 1片に、ぺブトン 1. 0重量、リン酸水素二カリウム 0. 1重量％を加え、 pH 7. 0に翻整した培地 5 m 1を滅菌後、供試菌を接種し、 3 0 で 3日間培養した後、ウレタンスライムの減少、ウレタンからの脱雕を目視で評価してスライム分解活性を判定し、 3 6株の活性菌を選択した。

2. 二次スクリーニング

—次スクリーニングで選択した 36株の活性菌からスライムの分解特異性の広い菌を得るために、レバン加水分解酵素で効果のなかった製紙スライム 1 1点について、ウレタンスライムを形成させ、それらのうちの 7点を分解した特異性の広い活性菌を ¾抜することにより、セルロモナス S C I— H I株、セルロモナス S C I— H 2株を分離した。実施例 2 スライム分解酵素液の調製

S C I—H 1株、 S C I— H 2株を、それぞれキチンパウダー 0. 3 重量％、酵母エキス 0. 3重量％、リン酸二水索カリウム 0. 1重量％を含む培地（ 1 0 0 m 1、 p H 7 , 5 ) で、 30で、 2日間振とう培養後、培養液を遠心分離し、埴酸で pHを 6. 0に調整し、滅菌フィルタ - (0. 4 5 zm) でろ ¾して、 SC I— H I株、 S C I— H2株から由来するスライム分解酵素液をそれぞれ調製した。実施例 3 スライム分解試験

グルコース 0. 1重量％、デンプン 0. 0 5重量％、ペプトン 0. 1 重 i%、及び、酵母エキス 0. 0 5重量％を含有し、 p H 6. 0に賙整した白水 5 m 1からなる試驗管内の白水培地中に軟質ゥレタンフォームの一片（5 m m角）を入れて滅菌後、この培地に 5つの製紙工場のそれぞれ適当な 3〜 5箇所の白水から採取したスライムを種菌として接種し, 4日間、 3 0でで振とう培養し、ウレタンスライムを形成させた。次に，実施例 2で得た各糠 *液 3 m 1に、得られたウレタンスライム 1片を加え、 3 0でで 2 4時間軽く振とうした後、ウレタンからのスライムの脱雠を目視判定してスラィムの分解を試験した。また実施例 2の培養液 3 m 1 に E D C— 1 (レバン加水分解醉索、サンノプコ社製）原液 1 0 0 1を添加して得た酵素液についても同様にして検討した。対照としては、 E D C— 1の 3 0倍希釈液 3 m 1を用いた。スライムの脱離効果のある場合を +、スライムの脱離効果のない場合を一とした。桔果を表 4 に示した。表 4中、 A社〜 E社は製紙工場を、数字は採取場所をそれぞれ示す。

表 4

表 4の結果から、本発明の菌株の培養液から得られた酵素液は、特に EDC- 1による効果の小さい各種スライムに対して極めて効果的に分解作用を発揮することができ、 EDC— 1 と併用することにより更に広範囲のスライムを分解することができることが判明した。 A B D E

社^社^：：

実施例 4 ス231 1ライム発生防止試験

酵素液は実施例 2記載の方法で調製した。白水 2 m 1 にグルコース 0. 2重量％、デンプン 0. 1重量％、ペプトン 0. 2重量％、酵母ェキス 0. 1重量％を添加し、 p H 6. 0に調整後、ウレタンフォーム ( 5 mm角）の一片を入れて滅菌した培地に、表 4に記載したスライムのうち A社一： 1、 B社ー 2、 D社一 1、 E社一 3の各スライムをピンセットで 1つまみ接種した。その後、実施例 2で得た酵素液 2 m l、又は，これを 1 0 0て、 1 0分間加熱処理した酵索液 2 m 1を添加し、 3 0て、 7 日間、振とう培養し、ウレタンへのスライム形成を調べた。なお、用いたスライムは、実施例 2で E DC— 1によるスライム分解の効果の認められなかったものを用いた。スライムの形成のあるものを十、スライムの部分形成のあるものを土、スライムの形成のないものを一とした。結果を表 5に示した。

表 5

SC I-H1 SC I-H2 スライム

未鹏加熱 m 加熱処理

+ +

+ + +

+ +

+ 土 +

表 5の桔果から、加熱処理して失活させた酵素液を添加した場合にはスラィムを形成するが、未処理酵衆液を添加した場合にはスライム形成が認められなかったことから、本発明の方法によって得た酵素液は、スラィム発生の防止効果のあることが判明した。実施例 5 菌体分解試験

白水スライムから分難した力ビ&〜 1の 1 2株及び表 6に示した市販のカビ 1 2株について、これらの菌体の分解効果をみた。ウレタンフォーム（5 m m角） 1片を入れたッァペック培地 5 m 1 に、上記の各カビを 1白金耳接種して、 2 8で、 4日間振とう培養し、ウレタンにカビ菌体を形成させた。生理食塩水で洗浄したこの力ビ菌体を、実施例 2で調製した S C I — H I株、 S C I — H 2株の各酵素液 3 m 1を添加し、 3 0 、 2日間振とうして反応させ、ウレタンからの力ビ菌体の脱離を観察した。対照としては、 E D C— 1の 3 0倍希釈液 3 m 1を用いた。力ビ菌体がウレタンから完全に脱離した埸合を +十、部分的に脱離した場合を +、脱離が発生しなかった場合を一として判定した。結果を表 6 に示した。表中、 a〜 1は白水スライムからの分離カビを表す。

1 θ

6

表 6の結果から、本発明の方法によって得た酵素液は、種々のカビ菌体そのものに作用して脱離させるので、特に力ビスライムに有効であることが判明した。産業上の利用可能性

本発明の方法によって得られる酵素液は、特に力ビスライムの分解及びその発生防止に優れた効果を発揮することができ、工業用水中、例えば、製紙工程における白水中、冷却水中等のスライムコントロールや分離膜のスライム除去、汚泥のバルキング防止、台所流し台のごみ取りかご等の洗浄、木材等の防腐等に好適に適用することができる。

Claims

請求の範囲

1 . セル口モナス厲に属し、スライムの分解に有効な酵素の生産能を有することを特微とするスライム分解酵素産生菌。

2 . スライム分解酵素産生菌が、セルロモナス S C I— H 1である猜求の範囲 1記載のスライム分解酵索産生菌。

3 . スライム分解酵索産生菌が、セルロモナス S C I— H 2である請求の範囲 1記載のスライム分解酵素産生菌。

4 . セル口モナス厲に属し、スライムの分解に有効な酵索の生産能を有するスライム分解酵索産生菌を培養し、その培養物からスライム分解酵素を採取することを特徴とするスライム分解酵素の製造方法。

5 . スライム分解酵素産生菌が、セルロモナス S C I— H 1及びセル口モナス S C I— H 2のうち少なくとも 1種である請求の範囲 4記載のスライム分解酵索の製造方法。

6 . 請求の範囲 4又は 5記載のスラィム分解酵素の製造方法により製造されたスライム分解酵素の有効量を、工業用水中に添加することを特徴とする工業用水中のスライムの防除方法。

7 . 請求の範囲 4又は 5記載のスライム分解酵素の製造方法により製造されたスライム分解酵素の有効量を、製紙工程中の原料調成工程、白水循環系、及び、白水処理工程のうち少なくとも 1箇所に添加することを特徴とする製紙工程中のスライムの防除方法。

8 . 請求の範囲 4又は 5記載のスラィム分解酵 *の製造方法により製造されたスライム分解醇素の有効量を、汚泥中に添加することを特黴とする汚泥のバルキング防止方法。

9 . 請求の範囲 4又は 5記載のスライム分解酵索の製造方法により製造されたスライム分解 »素の有効量を、排水中に添加することを特徴とする排水処理方法。

1 0 . 請求の範囲 4又は 5記載のスライム分解酵素の製造方法により製造されたスライム分解醉素の有効量を、台所流し台のごみ取りかご、浴槽、洗濯機、浴室又は衣類に適用することを特徴とする台所流し台のごみ取りかご、浴槽、洗濯機、浴室又は衣類の洗浄方法。

1 1 . 請求の範囲 4又は 5記載のスライム分解酵素の製造方法により製造されたスライム分解酵索の有効 Sを、貯蔵木材、食品、医薬品又は飼料に適用することを特徴とする貯蔵木材、食品、医薬品又は飼料の防腐