WO1988007928A1

WO1988007928A1 - Polyester film

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Publication number: WO1988007928A1
Application number: PCT/JP1988/000348
Authority: WO
Inventors: Kazuo Okabe; Katsumi Bokuta; Hiroyuki Morimoto
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 1987-04-07
Filing date: 1988-04-07
Publication date: 1988-10-20
Anticipated expiration: 1989-10-07
Also published as: DE3854830T2; DE3854830D1; EP0310677A1; US4965307A; EP0310677B1; DE3856541D1; EP0310677A4; EP0674988A3; ATE132073T1; EP0674988A2; EP0674988B1; DE3856541T2

Description

― —― 曰月田 β ポリエステルフィルム

技術分野

本発明は、ポリエステルフィルムに関するものである特に、本発明は、スリッ卜性及び滑り性の良好なポリェステルフィルムに関するものである。

背景技術

ポリエチレンテレフタレー卜フィルムに代表されるポリエステルフィルムは、その優れた機械的、熱的及び電気的性質により、磁気記録用途、電気用途をはじめ、種々の用途で広く用いられている。

かかるポリエステルフィルムの用途分野の一つとして磁気記録テープ、磁気記録ディスク用など、表面が平滑で滑り性が良く、かつ塗工時の削れ性が良好なことが必要な分野がある。なかでもビデオテープ用の場合、 Ί Ζ

2インチ幅、 8 m m幅等に細断スリツ卜して製品化されるため、スリツ卜端面形状が重要な品質要素の一つであり、良好なスリット性を兼ね備えることも必要である。即ち、磁気テープは、一般に、まず、ロール状に巻き取られたポリエステルフィルムを巻き出しながら、片面に磁気材料を塗布し、乾燥して溶剤を除去した後、磁気 ¾ 料表面を鏡面化るため力レンダー工程を経て巻き取られ、その後所定の幅に細断スリッ卜して製品化されるが f 来、このスリッ卜の際に、切り口にヒゲが発生し、製品の性能を悪化させる原因になつていた。例えば、スリッ卜性が悪いと、磁気テープとして使用したときにドロップアゥ卜ゃビデオテープレコーダーのへッドの目詰まりの原因となることがある。

また、磁気テープの一般的製法におけるカレンダ一ェ程は、弾性ロールと加温された金属ロールをそれぞれ複数本数ずつ交互に配置し高圧でニップしながら回転駆動させた状態で、磁気材料塗布乾燥済みポリエステルフィルムを通過させる工程であり、一般には磁気材料塗布面が金属ロールに、反対面のポリエステルフィルム面が弾性ロールに接するように通過させる。この力-レンダ一ェ程を磁気材料塗布乾燥済みポリエステルフィルムが通過する際、弾性ロール側に接するポリエステルフィルム表面が高い剪断力を受けた結果、削れが発生し、カレンダ一工程を高速化すると削れ物の発生量が増加する傾向にある。カレンダ—工程で発生したポリエステルフィルム表面の削れ物は、ポリエステルフィルム表面に再付着して巻き込まれた後、磁気材料塗布面に付着転写して、磁気テプの重要な電磁変換特性欠点の一つであるドロップアゥ卜の原因になるため、出来る限り、削れ物の発生量を少なくすること、即ち削れ性の改良が必要である。

ポリエステルフィ /レムの滑り性を改良したものとして例えば、特公昭 5 5 - 2 0 4 9 6号公報には、いわゆる内部粒子といわゆる不活性外部粒子を併用したポリエステルフィルムが開示されている _s しかし、この公報に記載されたポリエステルフィルムは、スリツ卜性の点において満足できるものではなかった。

また、ポリエステルフィルムのスリット性を改良したものとして、例えば、特開昭 5 4— Ί 1 1 7 9号公報に縦方向ヤング率と横方向ヤング率を特定することによりスリツ卜性を改良したポリエステルフィルムが開示されており、また、特開昭 5 7— Ί 5 9 6 Ί 9号公報には、フィルムの厚さ方向の屈折率とフィルムの固有粘度との間で特有な関係式を満足させることにより、スリッ卜性を改良したポリエステルフィルムが開示されており、また、特開昭 5 7— Ί 6 2 Ί 2 6号公報には、フィルムの厚さ方向の屈折率、長手方向と幅方向の屈折率差及びフイルムの固有粘度が特定の関係式を満足するようにすることにより，スリヅ卜性を改良したポリエステルフィルムが開示されている。しかしながら、これらの公報に記載されたポリエステルフィルムは、いずれも、滑り性の点において満足できるものではなかつた。

ポリエステルフィルムの削れ性を改良したものとして . 例えば、特開昭 6 Ί — 2 5 4 3 2 8号公報には、一次粒子の結台した二次粒子であって内部表面積の大きい酸化ケィ素粒子をポリエステル中に分散含有することにより . 削れ性を改良したポリエステルフィルムが開示されている。しかし、この公報に記載されたポリエステルフィルムは、スリツ卜性の点において満足できるものではなかつた。 · 即ち、従来、良好なスリット性と良好な滑り性の両方を満足するポリエステルフィルムはなかった。勿論、良好なスリツ卜性、良好な滑り性及び阜好な削れ性のすべてを満足するポリエステルフィルムは、従来、存在しなかった。

発明の開示

本発明の目的は、スリッ卜性及び滑り性の良好なポリエステルフィルムを提供することにある。本発明の別の目的は、スリッ卜性及び滑り性が良好であり且つ削れ性も良好.なポリエステルフィルムを提供することにある。

すなわち、この出願の発明は、微細粒子として少なくとも炭酸カルシウム粒子を 0， 005重量％以上含有しかつポリエステル $吉晶の粒径 S_c ( n m ) 、結晶性面配向指数; C j ； ^び縦方向と横方向の屈折率差 Δ nが、関係式

5≤- 6.36- 0.284 χ 2.54S C 26Δ n 伹し、 X i = [ I (110) I (ioo) ] χ loo

Δ n n KD n TD

I ：広角 X線回折による強度

n HD：縦方向屈折率

n TD：潢方向屈折率

を満足することを特徴とするポリエステルフィルムである。

また、この出願の別の発明は、微細粒子として少なくとも炭酸カルシウム粒子を 0. 005≡ 量％以上含有しかつ内部ヘイズ H ( % ) 、面配向係数 f _n 及び縦方向と橫方向の屈折率差 Δ ηが、関係式ノ

5≥ 383,3- 2000† 2.76Η + 840Δ ΙΊ

但し f . = ( n HD + n TD 2] n ZD

Δ n = n MD n TD

n_MD：縦方向屈折率

n _TD：横方崗屈折率

n _ZD：厚み方向屈折率

また、この出願の更に別の発明は、微細粒子として少なくとも炭酸カルシウム粒子を 0. 005重量％以上含有し、中心線平均粗さ R aが 0. 004〜0. 030 ^ mであり、两配向係数 f _n が 0. 1 600〜0. 1 75 0であり、縦方向と横方向の屈折率差 Δ nがー 0. 05 5〜一 0. 025であり、かつ橫方向の F— 5値が Ί 3 〜つ 7 k g Zmm ² であることを特徴とするポリエステルフィルムである。

図面の簡単な説明

第 Ί図は、実施例のポリエステルフイルムの製造の一工程において用いた縱延伸装置の概略図を示す。

第 2図は、実施例において滑り性の評価に用いた装置の概略図.を示す。

第 3図は、実施例において削れ性の評価に用いた装置の概略図を示す。本発明を実施するための最良の形態

、この出願の第 Ίの発明は、ポリエステルフィルムのスリツ卜性が、ボリエステル結晶の粒径 S_e 、結晶性面配向指数; C j および縦方向と横方向の屈折率差 Δ ηに大きく依存することを見出し、これら 3つの物性値（； C j 、 S, 、 Δ n ) が特定の関係式を満足するようにすることにより、スリツ卜性の良好なポリエステルフィルムを得ることがでぎたちのである。

この特定の関係式とは、

5≤- 6.36- 0.284X j +2.54S_C -26Δ n …① であり、 X j 、 S_e 及び△ nがこの関係式を満足するポリエステル'フィルムは、スリッ卜性が良好である。

ここで、ポリエステルの結晶性面配向指数 χ j とは、次の式により定義されるものである。

X j = [ I (110) / I (100) ] X 100 但し、 1 (110) 及び I (100) は、広角 X線回折による回折強度であり、 I (110) はポリエステル結晶の（ Ί 0 ) 面の回折角に相当する 26. 0° での回折強度、 I (100) はポリエステル結晶の（ Ί 00〉面の回折角に相当する 22 5 ° での回折強度である。

回折強度は、ポリエステルフィルム ¾ 50 mの厚みに積層して X線回折装置（例えば、理学電気社の Geiger f !ex) の試料ホルダにセッ卜し、フィルム長手方向に垂直な面内で X線の照射角を変え、次の測定条件で、反射法で測定することができる：：時定数… 2秒

走引速度… Ί 度ノ分

Divergency Sl it — ' , 5 mm0

Scattering Sl it ·'· Ί 度

X線… C u対陰極による C u— Kひ線因みに、面配向が進むほど、は小さくなる。

また、ポリエステル結晶の粒径（結晶サイズ） S_e 単位 n m ) とは、次の式により定義されるものである。

S λ / [ ( Β -- b ) cos^ ]

ここで、 B 回折ピークの半価幅

b 0， 1 2

λ C uの K 線波長（ 0.15418n m〉 θ ピークの回折角

なお、ポリエステル結晶の粒径 S_e は、次のようにして算出する。 gpち、 X線個折装置を用い、フィルム幅方向と X線の入射方向との角度を変えながら反射法で回折ピークを観測し、これにより測定される入射角約 Ί 3 ° の回折ピークから同ピークの回折結晶方向の粒径 S_e を箅出する。

また、縦方向と横方向の屈折率差 Δ π とは、次の式により定義されるものである。

Δ n n n TD

ここで、 n _MD：縱方向屈折率

n _T[)：横方向屈折率 - &一

縱方向屈折率 n _MD及び横方向屈折率 n _TDは、 J I S K 7 1 0 5 - 1 9 8 Ί に従い、アッベ屈折計を用いて，測定することができる。

また、この発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、通常のポリエステルが使用できるが、好ましくはエチレンテレフタレー卜を主要構成単位とするポリエステルであり、エチレンテレフタレー卜成分が 9 5モル％以上のポリエステルが機械特性及び熱特性の点でより好ましい。本発明に使用するポリエステルは、本発明の目的を損わない範囲で、エチレングリコール以外のジオール成分（例えば、ジエチレングリコール、卜リエチレングリコールなど）又はテレフタル酸以外のジカルボン酸成分（例えば、 2 , 6 —ナフタレンジカルボン酸、パラ才キシェ卜キシ安息香酸、イソフタル酸、 ~ ジピン酸など〉が共重合されいてもよいし、ポリェチレンテレフタレー卜以外のポリエステル又はポリエステル以外のポリマーが少量混 ¾されていてもよい。

この発明において、微細粒子とは、通常、ポリエステルフィルムに使用されているものであり、ポリエステルに対し化学的に不活性な粒子（いわゆる不活性外部粒子と呼ばれるもの）、及び触媒残渣に起因しポリエステルの重合の際に生成してくる粒子（いわゆる内部粒子と呼ばれるもの）の 2種類がある。

. また、この発明のポリエステルフィルムには、微細粒子として少なくとも炭酸カルシウム粒子が 0 . 0 0 5重量％以上含有されている。炭酸カルシウム粒子は、フィルムの滑り性（フィルムの巻き取り性、磁気テープとしての走行性）を満足する上に必要である。炭酸カルシゥム粒子の含有量が 0 . 0 0 5重量％未満であると、滑り性が不足し、フィルムの巻き取りあるいは磁気テープとしての走行性に間題を生じる。使用する炭酸カルシウム粒子の平均粒径（体積基準のメジアン値〉は 0 . 3〜 2 O ^ mが好ましく、 0 . 5〜 Ί . がより好ましい平均粒径をこの範囲にすることは、滑り性、フィルムの巻き取り性、磁気テープとしての走行性、削れ性すなわちロール、ガイド等で白粉の発生が少なくできる等の点で好ましい。この炭酸カルシウム粒子は、ポリエステルに対し化学的に不活性な粒子であり、いわゆる不活性外部粒子と呼ばれるものの Ί つに属する。不活性外部粒子と対比されるものとし-て、触媒残渣に起因しポリエステルの重台の際に生成してくる粒子（いわゆる内部粒子と呼ばれるもの〉があるが、この発明のポリエステルフィルムは、炭酸カルシウム粒子とともに、内部粒子や炭酸カルシウム粒子以外の不活性外部粒子を、この発明の目的効果を損わない範囲で含有してもよい。炭酸カルシゥム粒子以外の不活性外部粒子としては、二酸化ケイ素、酸化チタンなどを例示することができる。内部粒子としては、リチウム元素、カルシウム元素及びリン元素を含むものを例示することができ、より具体的には、リチウム元素 0 . 0 3〜 5重量％、カルシウム元素 0 . 0 3〜 5重量％及びリシ元素 0. 03〜 Ί 0重量％含むものを例示することができる。内部粒子の平均粒径は 0. ^！〜 3. 0 mが好ましく、 0. 2〜1 O^mがより好ましい。平均粒径をこの範囲にす-ることは.、滑り性、フィルムの巻き取り性、磁気テープとしての走行性、削れ性すなわちロール、ガイド等で白粉の発生が少なくできる等の点で好ましい。この発明において、炭酸カルシウム粒子の含有量のより好ましい範囲は、内部粒子や炭酸力ルシゥム粒子以外の不活性外部粒子を併用しない場合と併用する場合で異なるが、内部粒子や炭酸カルシウム粒子以外の不活性外部粒子を併用しない場台は、炭酸カルシゥム粒子の好ましい含有量は 0. 005〜1. 0重量 %であり、より好ましい含有量は 0. Ί 0〜0. 50重量％である。内部粒子や炭酸カルシウム粒子以外の不活性外部粒子を併用する場台は、炭酸カルシウム粒子の好ましい含有量は 0. 005〜0. 50重量％であり、より好ましい含有量は 0. 0 Ί〜0. 1 5重量％でぁり、不活性外部粒子（炭酸カルシウム粒子を含む〉と内部粒子の緩含有量は 0. Ο Ί〜Ί . 0重量％が好ましく、 0 Ί〜0. 5重量％がより好ましい。粒子の含有量をこの範囲にすることは、滑り性、フィルムの巻き取り性、磁気テープとしての走行性、削れ性すなわちロール、ガイド等で白粉の発生が少なくできる等の点で好ましい。なお、ポリエステルフィルム中の粒子の含有量は、次のようにして測定することができる。ポリエステルフィルムをタノールで十分洗淨し表面付着物を取り除き水洗して乾燥する。該フィルム 3 0 0 gを採取し、これに 0—クロルフエノール 2 . 7 k gを加えて攪拌しつつ Ί O CTCまで昇温させ、昇温後さらに 1 時間そのまま放置してポリエステル部分を溶解させる。ただし高度に結晶化している場合などでポリエステル部分が溶解しない場合には、一度溶融させて急冷した後に前記の溶解操作を行なう。次いでポリエステル中に含有されているゴミぁるいは添加されている補強剤など内部粒子ならびに不活性外部粒子以外の粗大不溶物除去のため、前記溶解溶液を G— 1 ガラスフィルターで沪別し、この重量は試料重量から差し引く。日立製作所製分離用超遠心機 4 0 P型ローター R P 3 0を装備し、セル 1 個当りに前記ガラスフィルター別後の溶液 3 0 c m ³ を注入後、ロータ一を 4 5 0 0 「 p mにて回転させ、回転異常のないことを確認後、ロータ一中を真空にし、 3 0 0 0 0 「 p mに回転数を上げ、この回転数にて粒子の遠心分離を行なう。分離の完了はほぼ 4 0分後であるがこの確認は必要であれば分離後の液の 3 7 5 n mにおける光線透過率が分離前のそれに比し、高い値の一定値になることで行なう。分離後、上澄液を傾斜法で除去し分離粒子を得る。分離粒子には分離が不十分なことに起因するポリエステル分の混入があり得るので、採取した該粒子に常温の◦ クロルフ Iノールを加えほぼ均一懸濁後、再び超遠心分離機処理を行なう。この操作は後述の粒子を乾燥後該粒子を走査型差動熱量分析を行なって、ボリマに柜当する融解ビークが検出できなくなるまで線り返す必要がある。最後に、このようにして得た分離粒子を Ί 2 Ο Ό、 1 6 時間真空乾燥して秤量する。こうして得られた分離粒子は不活性外部粒子と内部粒子の両者を含んでいる。このため不活性外部粒子量と内部粒子量を個別に求める必要があり、まず前記分離粒子について金属分の定量分析を行ない C a、 L i の含有量及び C a、 L ί 以外の金属含有量を求めておく。次いで該分離粒子を 3倍モルのェチレング.リコール中で 6時間以上還流加熱したのち、 2 0 0 °C以上になるようにェチレングリコールを留去して解重合すると内部粒子だけが溶解する。残った粒子を乾燥秤量し不活性外部粒子量とし、最初の合計分離粒子量との差を内部粒子量とする。なお前記解重合が完全に行なわれたかを確認するため解重合後の分離粒子について金属分の定量分析を行ない、これらの操作を繰返すことにより粒子量測定精度を高めることができる。

内部粒子の平均粒径は、 -次のようにして測定することができる。試料 2 O m gを 2 7 0 °Cに加熱されたプレー卜上でプレー卜内にはさみ、溶融プレスし、それを接眼 1 0倍、対物 Ί 0倍の遮光板を揷入した顕微鏡で内部粒子径を観察し、試料内の内部粒子の長径をスケールで測定し、 3枚の平均値を求め、これを平均粒径とする。

また、本発明者らは、ポリエステルフイルムのスリッ卜性の改良について別の観点からも検討を続けた結果、内部ヘイズという物性値をとらえて検討した場合には、ポリエステルフィルムのスリット性は、次に示す関係式 ②を適用して判断すると好ましいこともわかった。特に内部ヘイズの比較的大きなポリエステルフィルム（例えば、内部ヘイズが 2 %以上のポリエステルフィルム）には、関係式②を適用することが好ましい。しかしながらこのことは、決して前述の関係式①の適用を否定するものではなく、即ちこの出願の第 Ί の発明の効果を否定するものではなく、内部ヘイズが周一の場合には、関係式 ①を満足するポリエステルフィルムは、関係式①を満足しないポリエステルフィルムに比べ、スリツ卜性が良好である。さらに、内部ヘイズの比較的小さなポリエステルフィルム（例えば、内部ヘイズが 2 %未満のポリエステルフィルム）には、関係式①を適用した方が好ましい第 2の発明に用いられる関係式②は、次の式である。

5≥ 383. 3— 20ひ O f _n — 2. 76 H + 840Δ Π …② ここで、 Hは内部ヘイズ、（単位：％ ) であり、 "Γ _n は面配向係数であり、厶 πは縦方向と横方向の屈折率差である。

内部ヘイズとは、フィルム全体のヘイズ（曇価ともいう。〉から表面の荒れによるヘイズ（外部ヘイズ）の寄与を差引いたものをいう。内部ヘイズ Hは、 J I S K 7 1 0 5 - 1 9 8 Ί に従い、拡散透過率及び全光線透過率の測定値より算出することができる。

また、面配向係数 ΐ _η とは、次の式により定義される ¾のである。

f n = [ ( n_HD+ n_TD) / 2] - n_ZD ししで、 ⁿMD 縦方向屈折率 nTD 横方向屈折率

n ZD 厚み方向屈折率

なお、厚み方向屈折率 n_ZDは、縱方向屈折率 n_MD及び横方向屈折率 n_TDと同様に、 J I S K 7 05- 1 98 Ίに従い、アッベ屈折計を用いて、測定することができる。

この発明に使用するポリエステル及ぴ炭酸カルシウム粒子は、この出願の第 Ίの発明に使用されるものと同様のものを使用することができる。

この出願の第 3の発明は、微細粒子として少なくとも炭酸カルシウム粒子を 0. 005重量％以上含有し、中心線平均粗さが 0. 004〜0. 030^mであり面配向係数 f _n が 0. Ί 600〜0. 1 750であり、縱方向と横方向の屈折率差 Δ ηがー 0. 055〜一 0. 025であり、かつ横方向の F— 5値が 1 3〜Ί 7 kg Zmm 2であることを特徴とするポリエステルフィルムであ。

この第 3の発明のポリエステルフィルムは、良好なスリツ卜性及び滑り性とともに良好な削れ性をも有する。

スリッ卜性及び渭り性とともに削れ性が良好であるためには、中心線平均粗さ R a、面配向係数 ΐ_η 、縦方向と横方向の屈折率差△ π及び横方向の F— 値がそれぞれ特定の数値範囲にあることが必要である。特に、スリッ卜性には、面配向係数 f _n 及び縦方向と横方向の屈折率差 Δ nが大きく寄与するが、良好な削れ性を得るには ΐ _η 及び Δ ηがその特定の数値範囲にあり、かつ中心線平均粗さ R a及び横方向の F— 5値（以下「 F 5 _TD」ともいう。）がそれぞれ特定の数値範囲にあることが必要でめる。

この発明において、フィルム表面の中心線平均粗さ R aは 0. 004〜〇. 030 mであり、好ましくは〇 006〜〇. 028 jwmである。なお、中心線平均粗さ R aは、 D I N 4768に準じ、触針式表面粗さ計 (小坂研究所製 S E— 3 C〉を用い、カットオフ値 0. 25 m mで測定したものである。

また、面配向係数 f _n は 0. Ί 600〜0. Ί 750 であり、好ましくは 0. Ί 62〇〜0. Ί 720である, なお、ここで用いる面配向係数 ΐ _η の定義及び測定法は. 前述の第 2の発明の場台と同一である。

また、縦方向と横方向の屈折率差 Δ ηは一 0. 055 〜一〇 . 025であり、好ましくは一〇 . 055〜一 0, 030である。なお、ここで用いる縦方向と横方向の屈折率差 Δ πの定義及び測定法は、前述の第 1及び第 2の発明の場合と同一である。

また、横方向の F— 5値は 1 3〜Ί 7 k g Zmm 2 であり、好ましくは Ί 3. 5〜 1 6 k g Zmm2である。なお、ここで用いる F— 5値とは、フィルムをテンシロン等で引張り、フィルムの伸びが 5 %の時のフィルムにかかる応力（ kgZmm2 ) のことである。 F— 5値の測定は、 ASTM D 882— 67に従って行なうことができる。

この発明に使用するポリエステル及び炭酸カルシウム粒子は、前述の第 Ί及び第 2の発明に使用されるものと同様のものを使用することができる。

この発明において、炭酸カルシウムとともに二酸化ケィ素を併用すると、さらに削れ性が向上するので好ましい。この場合、使用する二酸化ケイ素の好ましい平均粒径（体積基準のメジアン値）は 0. 3〜 1 . 5 j«mであり、二酸化ケイ素の好ましい含有量は 0. 005〜0. 1 0重量％である。

この出願発明のポリエステルフイルムは、例えば、次のようにして製造することができる。

酸成分としてテレフタル酸を、グコール成分としてエチレングリコールを用い、これらに炭酸カルシウム粒子を、さらに必要に応じて二酸化ケイ素粒子を加え、常法により重縮合し、ポリエステルを得る。この時、内部粒子を生成させる必要がある場合は、重合触媒として酢酸カルシウム、酢酸リチウム、酸化アンチモン、卜リメチルホスへ一卜のようなものを用いることが好ましい。内部粒子を生成させるにはこ：れに限定されるものではなく、公知の各種手段が適用でき、例えば典型的な例として U S P 4 , 067， 855、 U S P 4 , 38 , 38 6等が挙げられる。このポリエステルを常法により、乾燥、押し出しをして未延伸シー卜とする。この未延伸シ一卜を、第 1の縦延伸工程で 90〜 Ί 35 °Cで縦方向に 3. 0〜5. 5倍に延伸し、引続いて、第 Ίのテンターで 9〇〜 1 35 °Cで横方向に 3， 0〜4. 〇倍に延伸しさらに第 2のテンターで Ί 80〜230°0で横方向に 1 1〜1. 3倍に延伸し、次いで、 1 80〜 230°Cで 2 〜 6 %リラックスし熱固定して、ポリエステルフィルムを得る。なお、本発明のポリエステルフィルムの製造方法はここに記載した方法に限定されるものではないが、横延伸は少なくとも Ί 80〜 230°Cで Ί . Ί〜Ί . 3 倍の再延伸を含む 2段階以上の延伸を施すのが好ましい, また、得られるポリエステルフィルムの物性値（ S_e 、 X j 、 △ n H、 f _n 、 R a及び F 5 _TD) は、延伸時の温度及び倍率等の製膜条件に左右されるので、それらの製造条件を次に記載する目安に基づいて適宜に設定すればよい。

ポリエステル結晶の粒径 S_e は、一般に、面配向又は熱による結晶化を進めるほど大きくなる。従って、延伸時の面積倍率を上げて面配向を進めることにより S_e を大きくすることができ、逆に面積倍率を下げることにより S _e を小さくすることができる _u さらに、製造時の熱処理の温度を高くして、結晶化を進めるほど S_e を大きくすることができ、逆に熱処理温度を低くすることにより S _e を小さくすることができる。この出願の第 Ίの発明におい、 3つの物性値 S _c 、 χ j 及び Δ ηは互いに関連させて関係式①を満足させるものではあるが、 S _e のみについて着目すれば、関係式①を漪足させるには、ポリエステル結晶の粒径 S _e を大きくすればよい。

結晶性面配向指数は、延伸時の面積倍率を上げることにより下降させることができ、逆に下げることにより上昇させることができる。これは、縦方向の延伸倍率あるいは横方向の延伸倍率のみにはかかわらない。また. X i は、同一面積倍率で比べた場合、低温で延伸を行うことにより下降させることができ、逆に高温で延伸を行うことにより上昇させることができる。にのみ着目すれば、関係式①を満足させるには、 c j を低くすればよい。

縱方向と椽方向の屈折率差 Δ nは、 n _MDを上げ、 n _TD を下げることによって上昇させることができ、逆にすることによって下降させることができる。 n _{M D}は、縦方向の延伸倍率を上げることにより上げることができ、逆に下げることにより下げることができる。 n _TDは、横方向の延伸倍率を下げることにより下げることができ、逆に上げることにより上げることができる。また、 n _{M l)}は、縦方向延伸温度を下げることにより上げることができ、逆に上げることにより下げることができる。 n _{T D}は、横方向延伸温度を上げることにより下げることができ、逆に下げることにより上げることができる。 .Δ πにのみ着目すれば、関係式①又は関係式②を満足させるには、 Δ nを低くすればよい。 '

内部ヘイズ Hは、フィルム内に t： - 炭酸カルシウム粒子、内都粒子〉の：

り上昇させることができ、減らすこ —

ことができる。また、 Hは、未延 ^

りその延伸方法を選ぶことによって

とができる。 Hにのみ着目すれば、 . るには、 Hを高くすればよい。

面配向係数 f _π は、延伸時の面積 - ^:

より上昇させることができ、逆に下

させることができる。これは、縱方「- は横方向の延伸倍率のみにはかか t

向係数は、同一面積倍率で比べた場：

うことにより上昇させることができ

行うことにより下降させることがて

目すれば、関係式②を満足させるに

ばよい。

横方向の F— 5値は、例えば、核、一

げることにより上げることができ、 ―

り下げることができる。

以下、実施例に基づいて本発明を

発明はこれらの実施例に限定される

種々の製造条件で 7種類のポリ二

料 1 〜 7 ) をつくり、各試料の物性

n 〉を測定し、かつスリッ卜性及 C - 結果を第 Ί 表に示す。なお、スリッ卜性及び滑り性の評価法並びに各ポリエステルフィルムの製造方法は、次のとおりである。 '

(スリツ'卜性の評価方法その 1 〉

試料をスリツ卜したのち積層し、切断端面のヒゲの数を 5 0倍の光学顕微鏡で視野観察して数え、下表の基準に従って、スリツト性をランク付けした。スリ V 卜性パラメ一タ yの数字が大きいほどスリッ卜性は良好である因みに、判定の◎は ^常に優れている、〇は良好、 △は普通、 Xは悪いをそれぞれ示している。スリット性切断端面の判定

パラメータ y ヒゲの数

6 1 1 以下

5 Ί 2〜 Ί 5 〇

4 Ί 6〜 Ί 9 〇〜△

3 2 0〜 2 5 △

2 2 6〜 3 0 △〜 X

1 3 1 以上 X

(滑り性の評価方法〉 .

フィルムを Ί / 2インチ幅にスリッ卜し、第 2図に示すように、スリッ卜したフイルム 6を巻付角 Sが 7Γ ( 「 a d ) になるように金属ガイドピン 7に接触させ、該フィ /レムの一方の端に T 1 ( g ) の荷重 8をかけ、他方の端を引張ったときの張力丁 2 ( g ) を測定する。そのときの金属ガイドピンとの摩擦係数^ _k は下式によって与えられる。

^_k ^ ( 1 /^ ) l n ( T i /T 2 ) 上式によって得られた _k 値を下表によってランク分けした。ランク 3以上がフィルム及び磁気テープとして満足できるレベル（実害のないレベル〉である。滑り性のランク摩擦係数^ k

1 0. 45以上

9 0. 40以上 0. 45未満

3 0. 35以上 0. 40未満

4 0. 3〇以上 0. 35未响

5 0. 30未^

(試料 Ί )

テレフタル酸ジメチル及ぴエチレングリコールに、酢酸カルシウム 0, 08重量％、酢酸リチウム◦ . Ί 5重量％、酸化アンチモン 0. 04重量％、卜リメチルホスへ一卜 0. Ί 5重量％及び平均粒径 Ί . 1 mの炭酸力ルシゥム 0. 03重量％を加え、常法によって重縮合し平均粒径 0. 6 / mの内部粒子成分を〇 . 20重量％及び不活性外部粒子として炭酸カルシウムを 0. 03重量 %含む固有粘度 0. 62のポリエステルを得た。このポリエステルを常法によって、乾燥、押し出しをして未延伸シ一卜とし、これを、第 1 図に示されているロール ^] Ί〜 Ί 9、 1 1 ' 、 Ί 6 ^Λ 、 Ί ' 、 9 ^r の群に通して縦方向に延伸した。図中、 5は縦方向に延伸されたポ、リエステルフィルムを示している。ロールの温度は、口ール Ί Ί 、 Ί 2を 78 °C、ロール 1 3、 I 4を 1 20°C ロール Ί 5を Ί 25 °C、ロール Ί 6を Ί 25 °C、ロール

7を 1 4 °Cとした。そして、ロール Ί 5〜 1 6間で延伸倍率が 1 . Ί倍、ロール Ί 6〜 Ί 7間で 1 . 2 1倍ロール 1 7〜 Ί 8間で 2. 4倍になるようにして延伸した。次に、第 Ί のテンタ一内で Ί Ί 0°Cの熟風下に 3.

7倍に横方向に延伸した。こののち、フィルムを第 2のテンターに導き、 205 °Cの熱風下に、 3. 3 %リラックスさせながら 205 Όで熟固定してポリエステルフィルムを得た。

(試料 2〉

ロール Ί 5、 1 6及ぴ Ί 7の温度を、それぞれ、 Ί 2 8で、 1 28 °C、 Ί 5 °Cとし、第 2のテンターにおいて Ί . Ί 5倍に横方向に延伸するようにしたほかは、試料 1 と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。

(試料 3 )

炭酸カルシウムを 0. 03 5重量％用いるようにしたほかは、試料 Ί と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。

(試科 4 )

炭酸カルシウムを 0. 04重量％甩いるようにし、口ール Ί 7〜 1 8間で 2 , 0倍に延伸するようにしたほかは、試料 Ί と周様にして、ポリエステルフイルムを得た (試料 5 〉

ロール 1 3 、 Ί 4を 1 2 3 °Cとし、ロール Ί 7〜 Ί 8 間で 2 . 0倍に延伸するようにしたほかは、試料 Ί と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。

(試料 6 )

第 2のテンターにおいて Ί . 0 5倍に横方向に延伸するようにしたほかは、試料 Ί と同様にして、ポリエステルフィノ.レムを得た。

(試料 7 )

炭酸カルシウムを 0 5重量％用いるようにし、口ール 1 7〜 Ί 8間で 2 0倍に延伸するようにし、第 2 のテンターにおいて 1 0 5倍に横方向に延伸するようにしたほかは、試料 Ί と同様にして、ポリエステルフィルムを得た。

第 1 表

辨 ¾ Δ η 関係式①のスリッ卜性滑り性

( n m ) 満足の有無の判定ランク

1 4. 39 Ί 2. 5 0. 0074 満足しない X 3

2 5. " 8. 1 — 0. 0531 満足する ◎ 3

3 5. 23 Ί 2， 5 — 0， 0257 満足しない Δ 3

4 4， 79 Ί 2, 8 - 0. 0134 満足しない厶 4

4. 48 15, 2 0, 0112 満足しない X 3

6 4. 58 15. 5 一 0. 0115 満足しない X 3

7 5， 76 8. 6 - 0. 0240 満足する ◎ 4

次に、さらに異なる製造条件で 3種類のポリエステルフィルム（試料 8〜 Ί 0 ) をつくり、試料 1 〜 1 0の物性値（ Η、 ΐ _π 、 Δ η ) を測定し、かつスリツ卜性及び滑り性を評価した。結果を第 2表に示す。尚、スリツ卜性の評価及び試料 8〜 1 0の製造は、次の通り行なった (スリツ卜性の評価方法その 2 )

試料をスリツ卜したのち、切断端面のヒゲの数を 2 0 0倍の光学顕微鏡で数え、この測定値より 5 c m (長さ方向 > 当たりに対応する値を得た。切断端面のヒゲの数が小さいほどスリット性は良好である。

(試料 8 )

炭酸カルシウム.を 0 . 0 8重量％用いるようにし、第 2のテンターにおいて 2 〇倍に横方向に延伸するようにしたほかは、試料 Ί と同様にして、ポリエステルフイルムを得た。

(試料 9 )

炭酸カルシウムを〇 . 0 5重量％用いるようにし、第 2のテンターにおいて 1 . 2 〇倍に横方向に延伸するようにしたほかは、試料 1 と同様にして、ポリエステルフイルムを得た。

(試料 0 )

炭酸カルシウムを 0 . 0 4重量％用いるようにし、第 2のテンターにおいてつ . 1 5倍に横方向に延伸るようにしたほかは、試料つと同様にして、ポリエステルフイルムを得た。 · 1 G

第 2 表

II f n Δ η 関係式②の切断端面の滑り性満足の有無ヒゲの数 ζ ランク

1 2， 30 0， 1577 - 0， 0074 満足しない 70 3

2 2. b 0 0， 1 Ί -" 0. 053 Ί 満足する 5 3

3 2. 34 0， Ί 599 ■0. 0257 満足しない Ί 6 3

3. 32 0. 1559 0， 0134 満足しない 46 4

5 2, 71 0. 1492 0， 01 2 満足しない 70 3

6 2. 0. 93 0115 満足しない 70 3

7 9， 66 0. 1647 -0， 0240 満足しない 6 4

8 4. 79 0. Ί 667 0. 0499 満足する 2 4

9 3. 77 0， 16 ϊ) 2 • 0. 0484 満疋る 2 4

Ί 0 2， 53 0. 1652 -- 0， 0428 満足しない 8 '

次に、さらに異なる製造条件でつ 3種類のポリエステルフイルム（試料 Ί 1 〜 2 3 〉をつくり、各試料の物性値（ R a △ n f _n F 5 _{T D} ) を測定..し、かつスリツ卜性、滑り性及び削れ性を評価した。結果を第 3表に示す。なお、スリツ卜性及び削れ性の評価及び試料 1 Ί 〜 2 3のポリエステルフィルムの製造は、次のとおり行なつた。

(スリット性の評価方法その 3 )

試料を速度 3 0 O m Z分で Ί Z 2インチ幅にスリツ卜し、スリット後の端面のヒゲ数をカウン卜し、 1 0 c m 当りのヒゲの個数で表した。ヒゲの個数は少ないほどスリツ卜性が良く、以下のようなランクづけを行なった。ランク 4 〜 5が使用上問題のない合格レベルであり、ランク〜 3が不合格レベルである。フり、、/ ト ' の " ラ、ノ々教 ΜΙίΙ κ 1 C) r. m )

' 1 7 1 以上

2 3 ■！〜 7 0

3 1 Ί 〜 3 0

4 5 〜 Ί 0

4以下

(削れ性の評価方法 )

^れ 1-ポり τ フ -— /1ノ -) ィ )\, ！、 ^ r ^ \ .†- のカレンダ一ロールに通し、カレンダ一ロールでのフィルムの削れを測定する。第 3図中、 1はポリエステルフイルム、 3は金属ロール、 4はカレンダ一ロールであるこの測定は、下記条件でフィルムを走行させた後、弾性ロール上に付着した削れ粉を超純水（ 3 以上の粒子が 0個 1 Om I ) で洗ぃ落とし、この洗浄液中の微粒子のうち 3 m以上の微粒子の個数を H I ACXRO Y GO 微粒子カウンタ一で測定し、その個数を走行させたフィルムの単位面積当りの個数に換算して表示した。削れ粉の個数は少ない程、削れ性が良く、以下のランクづけとし、ランク 4〜5が実用上問題のない合格レベル 1〜 3が不合格レベルである。力レンダ一走行条件一

フィルム速度 300mZ分

フィルム走行長 50ひ Om

カレンダ—口一ル温度 8〇 ± 3 °C

カレンダー圧 200 ka/'cm 削れ性のランク削れ粉数（個 Zm≥ )

-1

1 20 Ί以上

2 Ί 51〜 200

" 3 CM〜 50

4 5 Ί〜 Ί 00

5 50以下 (試料 Ί Ί )

テレフ.タル酸ジチル及びエチレングリコールに、酢酸カルシウム 0. 08重量％、酢酸リチウム 0， Ί 5重量％、酸化アンチモンひ. 04重量? 、卜リメチルホスへ一卜 0. Ί 5重量％及び平均粒径 0， 8 ^mの炭酸力ルシゥム 0. 05重量％を加え、常法によって重縮合し平均粒径 0， 6 i«mの内部粒子成分を 0. 20重量％及び不活性外部粒子として炭酸カルシウムを 0. 05重量 %含む固有粘度 0. 62のポリエステルを得た。このポリエステルを常法によって、乾燥、押し出しをして未延伸シー卜とし、これをまず第 1の縱延伸工程で Ί 25 °C で縦方向に 5. 0倍に延伸し、引続いて、第 Ίのテンタ —で 1 1 5°Cで横方向に 3. 8倍に延伸した。こののち - フィルムを^ 2のテンターで 205 °Cの熱風下に 3 , 3 %リラックスし熟固定することによって、厚さ 1 5 m のポリエステルフィルムを得た。

(試料 Ί 2 )

平均粒径 0. 8 ^mの炭酸カルシウムを 0. Ί Ί重量 %用い、第 1の縦延伸工程で Ί 28 °Cで縦方向に 4. 2 倍に延伸し、第 Ίのテンタ - で Ί 05 °Cで横方向に 3 , 8倍に延伸、更に第 2のテンターで 205 °Cの熱風下で橫方向に . Ί 8倍に延伸して後 3. 3 ?/₀リラックスする様にした他は試料 Ί と同掭にしてポリエステルフィルムを得た。

(試料つ 3 ) 平均粒径 2 の炭酸カルシウムを 0. 03重量 %用い、第 Ίの縦延伸工程で 30°Cで縦方向に 4. 0 倍に延伸し、第 Ίのテンターで 1 25 °Cで横方向に 3. 8倍に延伸、更に第 2のテンターで 205 °Cの熟風下で横方向に 1. 05倍に延伸して後 3. 3%リラックスする様にした他は試料 Ί Ί と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 '

(試料 Ί 4 )

平均粒径 Ί , 2 の炭酸カルシウムを 0 , 03重量 %、平均粒径 0. 6^mの二酸化ケイ素を 0. 03重量 %用い、第 Ίの縦延伸工程で Ί 29 °Cで縦方向に 4. 5 倍に延伸し、第 Ίのテンターで Ί 05 °Cで横方向に 3. 8倍に延伸、更に第 2のテンターで 205 °Cの熱風下で横方向に Ί . Ί 5倍に延伸して後 3. 3%リラックスする様にした他は試料 1 Ί と同様にしてポリエステルフィルムを得た„

(試料 Ί 5〉

平均粒径 6^mの炭酸カルシウムを 0. 02重量 96、平均粒径 0. の二酸化ケイ素を Q. 03重量 96用い、第 Ίの縦延伸工程で Ί 2.9°Cで縦方向に 4. 5 倍に延伸し、第 Ίのテンターで 1 05 °Cで横方向に 3. 8倍に延伸、更に第 2のテンタ -で 205 Vの熟風下で横方向に Ί . Ί 6倍に延伸した後 3. 3%リラックスする様にした他は試料 Ί 1 と.同様にしてボリエス亍ルフィルムを得た。 (試料 Ί 6 )

平均粒径 1 ， 5 mの炭酸カルシウムを 0. 03重量 %用い、第 Ί の縦延伸工程で Ί 30°Cで縦方向に 5. 0 倍に延伸し、第 Ί のテンターで Ί 25 °Cで横方向に 3. 8倍に延伸した他は試料 Ί Ί と同様にしてポリエステルフィルムを得た。

〈試料 1 7〉

平均粒径 0. 8 mの炭酸カルシウムを〇 . 1 5重量 %、平均粒径 0. 6〃mの二酸化ケイ素を 0. 〇 3重量 %用い _¾ 第 Ί の縦延伸工程で Ί 29 °Cで縦方向に 4. 5 倍に延伸し、第 Ί のテンターで Ί 05 °Cで横方向に 3. 8倍に延伸、更に第 2のテンタ—で 205 °Cの熱風下で横方向に 1 . Ί 5倍に延伸した後 3. 3 %リラックスする様にした他は試科 Ί と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 „

(試料 Ί 8 )

平均粒径 Ί . 2 mの炭酸カルシウムをひ. 04重量 %用い、第 1 の縦延伸工程で Ί 20°Cで縦方向に 3. 5 倍に延伸し、第 Ί のテンターで Ί 05 °Cで横方向に 3. 5倍に延伸、更に第 2縦延伸工程で Ί 40°Cで縦方向に 1 . 7倍に延伸した他は試料 Ί Ί と同様にしてポリエステルフィルムを得た。

(試料 9 )

テレフタル酸ジメチル及びェチレングリコールに、三酸化アンチモン 0. 04重璗％、酢酸マグネシウム 0. 02重量％及び平均粒径 1. O^mの炭酸カルシウム 0， 01重量％を加ぇ、常法によって重縮合し、不活性外部粒子としての炭酸カルシウム以外にはできるだけ内部粒. _ 子成分を含まないようにして固有粘度 0. 60のポリエステルを得た。このポリエステルを常法によって、乾燥- 押し出しをして未延伸シ一卜とし、これをまず索 Ίの縦延伸工程で Ί 23°Cで縦方向に 4， 5倍に延伸し、引続いて、第 Ίのテンターで Ί 05 °Cで横方向に 3. 8倍に延伸、更に第 2のテンターで 205 Όの熱風下で橫方向に 6倍に延伸した後 3. 3%リラックスし熱固定することによって、厚さ 1 5 mのポリエステルフィルムを得た ₀

(試斜 20 )

平均粒径 0. 8 πηの炭酸カルシウムを 0. Ί Ί重量 %用い、第 Ίの縦延伸'工程で Ί 28 Όで縦方向に 4. 2 倍に.延伸し、第 Ίのテンターで Ί 05 °Cで横方向に 3. 8倍に延伸、更に第 2のテンターで 205°Cの熟風下で横方向に 1. 25倍に延伸した後 3. 3%リラックスする様にした他は試料 Ί 1 と同様にしてポリエステルフィル厶を得た。

(試料 2 Ί ) .

テレフタル酸ジメチ /レ及ぴエチレングリコールに、三酸化アンチモン 0. 〇 4重量％、酢酸マグネシウム 0. 02重量％及び平均粒径 Ί . O^mの炭酸カルシウム 0 0 Ί重量％を加え、常法によって重縮台し、不活性外部粒子としての炭酸カルシウム以外にはできるだけ内部粒子成分を含まないようにして固有粘度 0. 60のポリエステルを得た。このポリエステルを常法によつ、乾燥押し出しをして未延伸シートとし'、これをまず第- Ίの縦延伸工程で 1 20°Cで縦方向に 4. 5倍に延伸し、引続いて、第 Ίのテンターで Ί 05 °Cで横方向に 3. 8倍に延伸した。こののち、フィルムを第 2のテンターで 20 5°Cの熱風下に 3 , 3 %リラックスし熱固定することによって、厚さ Ί 5 mのポリエステルフィルムを得た。 (試料 2 2 〉

平均粒径 0. 8 mの二酸化ケイ素を 0. 重量％用い、第 Ίの縦延伸工程で Ί 28 °Cで縦方向に 4， 2倍に延伸し、第 Ίのテンターで Ί 05 °Cで横方向に 3， 8 倍に延伸、更に第 2のテンターで 205 °Cの熱風下で橫方向に Ί . つ 8倍に延伸して後 3 , 3 %リラックスする. 様にした他は試料 Ί と同様にしてポリエステルフィルムを得た。

(試料 23 )

平均粒径 0. 8 / mの炭酸カルシウムを 0. 30重量 %用いた他は試料 Ί 2と同様にしてポリエステルフィルムを得た。第 3 表

産業上の利用可能性

本発明のポリエステルフィルムは、スリッ卜性及び滑り性が良好であり、磁気記録媒体用べ一スフイルムとして使用できる。特に、磁気テープ甩べ一スフイルムとして好適に使用できる。

Claims

請求の範 HI 丁. 微細粒子として少なくとも炭酸カルシウム粒子を

0. 005重量％以上含有し、かつポリエステル結晶の粒径 S_e ( nm〉、結晶性面配向指数 χ | 及び縦方向と横方向の屈折率差 Δηが、関係式

5≤ - 6.36- 0.284Χ j +2.54S。 -26Δ n .

を満足することを特徵とするポリエステルフィルム。

但し X i - [ I (110) / I (100) J X 100

Δ n = n _MD- n _TD

I . ：広角 X線回折による強度

n _MD：縦方向屈折率

n _TD：横方向屈折率

2. 微細粒子の含有量が 0. 005〜 . 0重量％であることを特徴とする請求項記載のポリエステルフィルム。

3. 微細粒子が炭酸カルシウム粒子と内部粒子を含むことを特徴とする請求項 1記載のボリエステルフィルム 4. 炭酸カルシウム粒子の含有量が 0. 005〜0， 50重量％であり、内部粒子の含有量が 0. 005〜0 - 50重量％であることを特徴とする請求項 3記載のポリエステルフィルム。

5. 炭酸カルシウム粒子の平均粒径が 0， 3〜2. 0 zmであることを特徴とする請求項 1又は 3記載のポ.リエステルフィルム。

6. 内部粒子の平均粒径が 0. Ί 〜 3. 0 mであることを特徴とする請求項 3記載のポリエステルフィルム

7. 微細粒子として少なくとも炭酸カルシウム粒子を 0. 005重量％以上含有し、かつ内部ヘイズ H ( % ) 面配向係数 ΐ _π 及び縱方向と横方向の屈折率差 Δ ηが、関係式

≥ 383.3- 2000 Ϊ n 2.76H + 8 ΟΔ ΙΊ を満足することを特徵とするポリエステルフィルム

但し、 ΐ η ( η _MD十 η τ T.ηD) 2] η ZD

Δ Δ ηη = η _Μ0— n _TD η MD 縦方向屈折率

横方向屈折率

η ZD 厚み方向屈折率

8. 微細粒子の含有量が 0. 005〜 1 ， 0重量％であることを特徴とする請求項 7記載のポリエステルフィルム。

9. 微細粒子が炭酸カルシウム粒子と内部粒子を含むことを特徴とする請求項 7記載のポリエステルフィルム

1 0. 炭酸カルシウム粒子の含有量が 0. 005〜〇 50重量％であり、内部粒子の含有量が 0. 005〜 0

5〇重量％であることを特徴とする請求項 9記載のポリエステルフィルム。

1 . 炭酸カルシウム粒子の平均粒径が 0. 3〜 2. 0 mであることを特徴とする請求項 7又は 9記載のポリエステルフィルム。

1 2. 内部粒子の平均粒径が 0. Ί〜3. O^mであることを特徵とする請求項 9記載のポリエステルフィルム。

1 3. 微細粒子として少なくとも炭酸カルシウム粒子を 0. 005重量％以上含有し、中心線平均粗さ R aが

0. 004〜0. 030 mであり、面配向係数 f _n が 0. Ί 600〜0， Ί 750であり、縦方向と横方向の屈折率差厶 ηが- -0. 055〜一 0. 025であり、かつ横方向の F— 5値が 3〜1 7 k gZmm2であることを特徴とするポリエステルフィルム。

4. 微細粒子の含有量が 0. 005〜1..0重量％であることを特徴とする請求項 1 3記載のポリエステルフィルム。

1 5. 微細粒子が炭酸カルシウム粒子と内部粒子を含むことを特徴とする請求項 Ί 3記載のポリエステルフィルム。

1 6. 微細粒子が炭酸カルシウム粒子、二酸化ケイ素粒子及び内部粒子を含むことを特徴とする請求項 1 3記載のポリエステルフィルム。

7. 炭酸カルシウム粒子の含有量が 0. 0 Q 5〜0

5〇重量％であり、内部粒子の含有量が 0. 005〜0 50重量％であることを特徴とする請求項 Ί 5記載のポリエステルフィルム„

8. 炭酸カルシウム粒子の含有量が 0. 005〜0 50重量％であり、二酸化ケイ素粒子の含有量が 0. Q 〇 5〜0. Ί 0重量％であり、内部粒子の含有量が 0. 0〇 5〜0. 40重量％であることを特徴とする請求項 1 6記載のポリエステルフィルム。

Ί 9，炭酸カルシウム粒子の平均粒径が 0， 3〜2. 0〃mであることを特徴とする請求項 1 3、又は Ί 6記載のポリエステルフィルム。

20，内部粒子の平均粒径が 0. ^！〜 3. 0 mであることを特徴とする請求項 Ί 5又は Ί 6記載のポリエステルフィルム。

21.. 二酸化ケイ素粒子の平均粒径が 0. 3〜 Ί . 5 mであることを特徴とする請求項 Ί .6記載のポリエステルフィルム。 '