WO1986001819A1 - Procede et appareil de decharge d'une substance pulverulente et granulee d'un fourneau vertical hermetique de refroidissement - Google Patents

Description

明 細 書 気密の竪型冷却炉 ょ り 粉粒体

を排出する方法およ び装置 技術分野お よ び背景技術

本発明は気密を要する粉粒体用の竪型冷却炉 ょ り 大 気を遮断 した雰囲気下で粉粒体を排出する方法お よ び その装置に関する。

気密を要する粉粒体用竪 _k冷却炉の排出装置と し て は、 例えば、 コ ー ク ス炉よ り 排.出される赤熱コ ー ク ス の顕熱を回収 レ'て省エ ネ ルギ ーを計る ための コ ー ク ス 乾式消火設備の竪型冷却炉から 冷却 さ.れた コ ー ク ス を 排出する排出装置があ る。 こ れら の設備においては、 装置高 さ を低減する こ とが設傭 コ ス 卜 ダ ウ ン上重要で あ るが、 従来、 ソ連ギ： 7° ロ コ 一 ク ス の例の如 く 、 竪型 式冷却炉の底部よ り カ ツ ト ゲー ドを介 し て コ 一 ク ス を パッ チ式で切出 し、 2 重の シ ー ル弁を持つ シ ー ルホ ッ ーで気密 し、 一且コ 一 ク ヮ. 一 フ に卸 した後ヮ ー フゲ ー ト にて、 払 出ペル ト コ ン ベ ヤ ー に連続排出を行なつ てい るため、 排出装置全体の高さが大き く な る こ とは 避けら れなかった。

又、 特開昭 5 7 - 3 6 8 4 号 （ 対応米国 出願の特 許番号 4， 3 4 4 , 8 2 3 ) では、 竪型式冷却炉 ょ り 連続 切出 し を行な う 方式が提案されてい るが、 該方式 も気 密手段はやは り、 2重の シ ー ル弁を持つ シ ー ルポ ッパ 一に よつているため排出装置の高さが高 く なる こ と に は変 り ない。

さ らに、 第 1 図に示す如 く、 竪型式冷却炉 2 の粉粒 体出口 5 に直接ロ ータ リ ー弁 1 を臨ませて用いる方式 が知られているが、 ロ ータ ー 3 と ケ一 シ ング 4 との間 へのコ ークス の不所望なかみ込みによ る破砕および負 荷の増大、 ならびに ロ ータ ー 3 ， ケ一 シ ソ グ 4 に著し い摩耗が生じ、 気密機能が短時間の運転で保障されな く なる等の欠点があるため、 実用 は困難である。

. 発明の開'示 · .·

本発明は前述の問題点を解決し、 気密を保ちなが.ら 粉粒体を連続的に排出でき、 しか も設備全体の高さを 低くする こ とができ る方法並びに安価な排出装置の提 供を 目的とする。

こ の 目的のため、 本発明では竪型冷却炉の冷却室下 部から大気を遮断した雰囲気下で粉粒体を連続的かつ 定量的に取 り 出.し、 この大気を遞断した雰囲気中に開 口する よ う 気密状に設けられたロ ー タ リ 一弁の ロ ー '一の収納部へ取 り 出された粉粒体を満杯にならない範 囲で収容し、 さら に ロ ー タ ーを回転する こ と に よ り 収 納部の粉粒体を大気雰囲気下に排出する こ とを特徴と する。

さらに、 本発明の他の特徵によれば、 気密を要する QMK 粉粒体用の竪型冷却炉の排出装置において、 冷却室の 粉粒体出口の下部に この出口 と連通しかつ粉粒体を搬 出する ための開口を傭えた気密室を設け、 こ の気密室 内に粉粒体出口 よ り気密室の開口へ粉粒体を連続的か つ定量的に送 り 出す搬送装置を設置し、 また周囲に少 な く と も 1 つの収納部を備えかつ回転に伴ってこ の収納 部が気密室の開口 と気密状に連通する よ う 回転可能な ロ ー タ 一を有する ロ ー タ リ 一弁を設け、 駆動装置でこ の 口 一タ ーを回転させる こ と に よって粉粒体を連続的 に排出する排出装置が提供される。

以上 1¾明 したよ う に構成される本発明に.よれば以下 の効果がある。

① 竪型冷却炉の気密を保ちながら粉粒体を連続的 に排出でき るので、 コ ー ク ヮ ー フや シ ー ルホ ッハ⁰—等 粉粒体を一時的に貯蔵する設備が不要である。

② 又、 竪型冷却炉の気密を保つの に二重シ ー ル弁 を使わずに、 ロ ー タ リ ー弁を使用するため、 排出装置 の装置高が低く なる。 従って竪型冷却炉の設備全体が 低く な り設備費が低減される。

以下に本発明の実施例に よ る排出装置を図面に基づ いて説明するが、 これらの説明から本発明の他め面で ある排出方法の特徵も よ り 明瞭となろ う 。 図面の簡単な説明

第 1 図は粉粒体用竪型冷却炉の底部に 口 ータ リ 一弁 を設置 した従来の排出装置の例を示す要部断面図、 第 2 図は粉粒体用竪型冷却炉の底部に振動フ ィ ーダ 一を設け、 振動フ ィ ーダ一の排出部に ロ ー タ リ ー弁を 設けた本発明の実施例を示す要部断面図、

第 3 図は本発明に使用する ロ ー タ リ 一弁の ロ ー タ 一 の斜視図

第 4 図は粉粒体用竪型冷却炉の底部にェ； 7° 口 ン フ ィ ーダ一を設け、 エ フ。 ロ ン フ ィ ーダ一の排出部に ロ ー タ リ ー弁を設けた本発明の他の実施例を示す要部断面図 第 5 図は粉粒体用竪型冷却炉の底部に 口 ー ル フ ィ 一 ダ.一を設け、 ロ ー ルフ ィ ーダ一の排出部に ロ ー タ リ ー 弁を設けた本発明の更に他の実施例を示す要部断面図 、あ 。 発明を実施する ための最良の形態の 開示

第 2 図は竪型冷却炉 1 2 の粉粒体出 口 1 5 下部に気 密室 1 6 を設け、 こ の気密室内に搬送装置であ る振動 フ ィ ーダ一 1 7 を設置 し、 さ ら に こ の振動フ ィ ーダ一 1 7 の排出部に隣接 し て ロ ー タ リ ー弁 1 1 を設けた例 であ る。 図 において、 1 3 は回転可能に設け られた 口 ー タ 一、1 4 はロ ー タ 一 1 3 を収容する ケ ー シ ン グ、 1 8 は ロ ー タ ー羽根であ り ケ ー シ ング 1' 4 の 内周 に摺 動状に接触 し て気密室 1 6 の気密性を保持 し ている。 なお、 本実施例では気密性の保持を ケ ー シ ングと ロ ー タ ー羽根と の直接接触で行っているが、 両者間に シ ー ル手段を介在させて気密性を保持する も のであって も 良い。

ロ ー タ ー 1 3 は、 第 3 図に示すよ う に、 気密性を高 め る ために側板 1 9 を設けた も のが よ く 、 振動フ ィ 一 ダー 1 7に よ って連続的かつ定量的に切出 された粉粒体 は ロ ー タ リ ー弁 1 1 への供給口 2 0 に供給され、 ロ ー タ ー羽根 1 8 と 側板 1 9 で ロ ー タ 一 1 3 の周囲に放射 状に形成された複数の収納部に収容され、 さ ら に駆動 装置 （ 図示せず ） に よ る ロ ー タ 一 1 3 の回転に伴って 口 一 タ リ ー弁 1 1 から排出 されて払 出ベ ル ト コ ン べ ャ — 2 1 で運搬される。

振動フ ィ ーダ一 1 7 は、 . .に大きな粒度 （ 2 0 0 籠- 以上 ） 以外は、 定量切出性が良好であ るため、 ロ ー タ 一 羽根 1 8 と 側板 1 9 と で構成される 各空間即ち収納 部に収容能力を超えて供給する こ と が無い よ う に、 即 ち、 満杯と な らない よ う に供給量を制御 し て粒状物を 入れる こ と が可能であ る。 ま た振動 フ ィ ーダ一 1 7 を ロ ー タ リ 一弁 1 1 の上流側に設けた こ と に よ り 、 ロ ー タ リ ー弁 1 1 への供給口 2 0 の開口幅 a に対 し粒状物 の落下流量幅 b を小さ く 取る こ と が可能 と な り 、 ロ ー タ 一羽根 1 8 と ケ ー シ ング 1 4 と の間への粉粒体の みこ みを防止でき る。

なお、 振動フ ィ ーダ一 1 7 に よ る切出量と o —タ リ 一弁 1 1 に よ る排出量即ち各収納部の収容能力お よ び _π 一タ ー 1 3 の回転速度と の関係等詳細な諸元は、 冷 一 OMPI r 却炉 1 2 の粒状物冷却能力および所望の排出量等から 各々 の設備に応じて定められるべき ものであ り、 こ こ ではこ れ以上詳細な説明を行わない。

又、 供給口 2 0 において粉粒体の落下流にさら され る ロ ータ ー羽根 1 8 の先端部の摩耗が問題とな るが、 振動フ ィ ー ダ一 1 7 に よ って ロ ー タ リ ー弁 1 1 への供 給口 2 0 に供給される粉粒体の落下速度を最小にでき るため、 緩に供給でき ロ ータ ー羽根 1 8 先端部の摩耗 を抑制でき る。 しかも この部分の摩耗は局部的であ り 、 高 c r 錡鉄製等の耐摩材を使用 して も、 口 — タ リ ー弁 1 . -1 全体の設備費用には問題とならない。 更に高いレ ペルの気密性が要本される場合には、 窒.化择素セ ラ ミ ッ ク の如き超耐摩耗材をこ の部分に採用するか、 ある いは取替構造と し、 定期的に取替る よ う に し て高度の 気密性を維持でき る。

更に振動フ ィ ーダ一 1 7 は価格も安価で、 耐久性も 十分あ り 実用性が高い。 特に定量切出装置と し て コ ン パク 卜 な点は、 本発明に とって重要であ り、 排出装置 のみならず冷却炉全体を低く でき るの で設備費が低減 される。

しかしながら、 本発明の搬送装置は振動フ ィ ーダ一 に限定される ものではな く 、 本発明の他の実施例と し てエ プ ロ ン フ ィ ーダ一を ロ ー タ リ ー弁—の上流側に定量 切出装置と し て利用する例を第 4図に示す。

図において、 1 1 7 は気密室 1 1 6 内に設置された

一 OMPI エ プ ロ ン フ ィ ー ダ一で、他の構成部分については第 2 図 に示す実施例の場合と 同様で良 く 、 従って第 2 図の場 合と 同一の符号を付されている。

ェ ； 7° □ ン フ ィ ーダ一 1 1 7 の特徵は、 大粒度の粉粒 体の切出に対して も 定量切出性がす ぐれてお り 、 定量 切出性 と い う 点では最もす ぐれて いる も の であ るが、 本発明におけ る ロ ー タ リ ー弁 1 1 と の組み合せにおい ては、 供給される粉粒体の流量幅 b を絞るために小さ な シ ュ ー ト 1 1 1 を設け、 ロ ー タ リ —弁 1 1 での粉粒 体のかみ込みを防止する こ とが好ま しい。

さ ら，に他の実施例 と し て ό ル フ ィ 一ダ ーを 口 ー タ リ 一弁の上流側 定量切出装置と し て利用する例を第

5 図に示す。

図において、 2 1 7 は気密室 2 1 6 内に設置された ロ ー ル フ ィ ーダ一で、 ま た第 2 図お よ び第 4 図 と 同一 の符号は こ れらの図 に示された実施例に用い られる構 成要素 と 同一の も のを示 し ている。

ロ ー ル フ ィ ーダ一 2 1 7 の特徴は、 構造が簡単で、 耐久性にす ぐれ、 安価であ る点であ る。 ま た前記ェ： 7° ロ ン フ ィ ーダ一 と ロ ー タ リ ー弁と の組合せの場合と 同 様に ロ ー タ リ ー弁 1 1 での粉粒体のかみ 込みを防止す るため、 ロ ー ル フ ィ ーダ一 2 1 7 の排出部に小さな シ ユー ト 2 1 1 を設けた方が よ い。

以上本発明を実施例に基づいて説明 したが、 本発明 は こ れら実施例のみに限定される も のでな く 請求の範 囲に示される本発明の概念の範囲内で種々 の変更が可 能であ る こ と は明らかであろ う 。

OMPI

Claims

SB 求 の 範 囲

1. 気密を要する竪型冷却炉ょ り 粉粒体を連続的に 排出する方法に し て次の段階を含むこ とを特徴とする 方法 ：

(a) 前記冷却炉 （ 1 2 ) の冷却室下部から大気を遮 断した雰囲気下で冷却された粉粒体を連続的かつ定 量的に取 り 出すこ と ；

(¾) 前記大気を遮断した雰囲気中に開口する よ う 気 密状に設けられたロ ータ リ 一弁 （ 1 1 ) の ロ ータ ー ( 1 3 ) の収納部へ取 り 出された粉粒.体を満杯にな らない範囲で収容する こ と ；

(c) 前記ロ ー タ 一 （ 1 3 ) を回転する こ と に よ り 前 記収納部に収容された粉粒体を大気雰囲気下に排出 する こ と。

2. 気密を要する粉粒体用竪型冷却炉の冷却室下部 よ り大気を遮断した雰囲気下で粉粒体を連続的に排出 する排出装置において、

前記冷却室の粉粒体出口 （ 1 5 ) の下部に この出口 ( 1 5 ) と連通する よ う 設けられかつ粉粒体を搬出す るための開口 （ 2 0 ) を備えた気密室 （ 1 6 ， 1 1 6 , 2 1 6 ) と、

前記気密室 （ 1 6 , 1 1 6 ， 2 1 6 ：) 内に設置され 粉粒体を前記粉粒体出口 （ 1 5 ) よ り 前記開 口 （ 20 ) へ連続的かつ定量的に送 り 出す搬送装置 （ 1 7， 1 1 7， 一 O PI一 ' 。 2 1 7 ) と、

周囲に少な く と も 1 つの粉粒体用収納部を備えかつ こ の収納部を回転に伴って前記気密室 （ 1 6 ， 1 1 6， 2 1 6 ) の開口 （ 2 0 ：) と気密状に連通させる よ う 回 転可能に設けられた ロ ー タ 一 （ 1 3 ) を有する ロ ー タ リ ー弁 （ 1 1 ：) と、

前記ロ ー タ ー （ 1 3 ) を回転させる駆動装置と、 を有する こ と を特徵とする排出装置。

5. 請求の範囲第 2項記載の排出装置において、 前 記気密室 （ 1 1 6 ， 2 1 6 ) には前記開口 （ 2 0 ：) へ 送り 出される粉粒体幅を制限するための絞り 部（ 1 1 1 2 1 1 ：) が設けられる こ と を特徵とする排出装置。

4. 請求め範囲第 2項記載の排出装置において、 前 記搬送装置が振動フ ィ ーダ一 （ 1 7 ：) である こ とを特 徵とする排出装置。

5. 請求の範囲第 2項又は第 5項記載の排出装置に おいて、 前記搬送装置がエ プ ロ ン フ ィ ーダ一 （ 1 1 7 ) である こ とを特徵とする排出装置。

6. 請求の範囲第 2項又は第 5項記載の排出装置に おいて、 前記搬送装置が ロ ー ル フ ィ ーダ一 （ 2 1 7 ) である こ とを特徵とする排出装置。

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