JPS5861181A - 廃棄物の熱的処理における有害成分処理方法及びその装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、廃棄物を熱分解又は燃焼などの熱的処理を行
なう場合に発生するＮｏｗ　、　Ｂｏｘ或いはＨＣｔの
如き有害成分を除去処理する方法及びその装置に関する
ものである。

上記の如き有害成分の除去に当たつては廃棄物をガス化
した後スクラバーなどにより洗浄する方法のほかに、処
理プロセスへの供給原料（廃棄物）にアルカリ物質を添
加する方法が用いられている。

このアルカリ物質添加法においては、従来は、添加量が
一定量であったため、原料供給量が変動した場合過不足
を生じ支障を来たした。例えば原料供給量が増加した場
合は、アルカリ物質不足となり、有害成分の儂度が増大
し、逆に供給量が減少した場合、アルカリ物質が過剰と
なり、未反応物逐１外界に飛散する結果となる。一方、
原料組成の変動により、有害成分の発生源物質の含有率
が変動し、生成される有害成分当量が変動し、排出規制
値をオーバーすることもある。

例えば排ガス中ＮＯｘ及びＨＣ１濃度は、原料供給量、
原料中のＮ　、　Ｃ１分などの含有量、熱的処理状態及
びその他の操業条件などにより時々刻々変化発生ガス中
のＮＯｘ　、　Ｂｏｘ又はＨＣｔのうち少なくとも一つ
の成分の淡度を検出し、これに応じてアルカリ物質添加
量を制御する第二制御方法とを用いることにより、従来
における上記の欠点を除き、有害成分の発生を許容値内
に抑制するため、供給原料に対してアルカリ物質を過不
足なく添加することができる廃棄物の熱的処理における
有害成分処理方法及びその装置を提供することを目的と
するものである。

本発明を、二基循環式熱分解装置を用いた実施例につき
図面を用いて説明する。熱的処理装置としての熱分解装
蓋は、吸熱反応が生じる流動層熱、４す、両塔間を砂な
どの流動熱媒体が循環している。熱分解塔１には生成ガ
スの一部が再循環して流動化ガスとして供給され、５０
０〜９００℃の流動層が形成されている。廃棄物は、コ
ンベヤ３によりサイロ４から供給ホッパ５に送られ、ご
み供給機６により、供給量調整が行なわれ、かつガスシ
ールを行ないながら熱分解流動層８に投入され熱分解さ
れる。

生成ガスは、チャー捕集装置９、ガス洗浄装置１０にて
精製されてガスホルダー１１に貯蔵される。

一方、熱分解吸熱反応によって降温した流動熱媒体は、
同時に生成するチャー分を伴って燃焼塔揚送部７に送ら
れる。ここでチャー分は流動熱媒体を揚送する空気と反
応して燃焼し、更に燃焼塔に動層１２において完全燃焼
し、流動熱媒体を加熱し昇温せしめ′６゜ 燃焼塔２から排出された燃焼排ガスは、異物除去機１３
にてアルミニウムやダストなどを除去し、さらに集塵器
１４で除塵後煙突１５から大気（二放出される。

１６はアルカリ物質添加装置であり廃棄物の供給量に応
じてアルカリ物質を添加する。アルカリ物質としそは、
へ化合物、例えばＣａ０　、０１（ＯＨ）２　、ＣｋＣ
Ｏｓ。

造化合物、例えばＭｇＯ，Ｍｇ（ＯＨ）ｚ　、絢で０３
が一般的であるが、アルカリ物質であれば何でもよく、
単味又は２種類以上の物質が混合される。

アルカリ物質の添加量は廃棄物の供給量に応じて定めら
れる。正確には廃棄物の中の、有害成分発生源中の有害
成分当量に関係するが、例えばｃｔの量を以て有害物質
量の指標とすることができる。

この場合は、アルカリ物質量を、例えばと−する。

Ｃｔ量は、通常廃棄物の量に対し一定なので、廃棄物の
量を測定することによって推定することができる。廃棄
物の供給を行なうごみ供給機６はスクリユー型供給機又
はピストン型供給機などが用いられるが、それぞれスク
リューの回転数又はピストンのストローク回数を測定器
１７に入力せしめて供給量を求めることができる。この
測定値は対応する出力信号に変えられ、演算器１８に送
られζ演算器１８では適正添加量を算出して、算出値に
対応する出力信号をアルカリ物質添加量調節計２１を含
むアルカリ物質添加装置１６に送り、アルカリ物質の添
加量を調節する。

以上の如く、測定器１７．演算器１８．添加量調節計２
１による制御回路を含み、廃棄物の供給量に応し４てア
ルカリ物質の供給量を制御する装置を第−一御機構と称
し、この機構で行なわれる供給量側、　　　Ｉ ス中のＢｏｘ　、　ＮＯｘ及びＨＣｌのうち少なくとも
一つの成分の濃度の特異変動に応じてアルカリ物質の供
給量を制御する第二制御装置が備えられ第二制御方法が
行なわれる。

即ち、集塵−１４を出た燃焼排ガス中ＮＯｘ　、　Ｂｏ
ｘ及びＨＣｌのうち少なくとも一つの成分の濃度を、例
えばＮＯｘ分析計１９．　ＨＣ１分析計２０により分析
しく必要あればＳＯｘ分析計も用いる）、それぞれの分
析値に対応する出力が演算器１８に送られる。演算器１
８においては、これら成分のうち少なくとも一つの成分
が、ごみ組成変動、供給量の変動などにより予め設定し
た許容値を越えて特異変動値を示したときに、内蔵する
選択手段により、第一制御機構における測定器１７から
の信号より優先して、第二制御機構における特異変動値
による信号を優先せしめ、演算器１８にて演算を行ない
、必要添加量の信号を添加量調節計２１に送り添加量を
制御する。

本発明により、次の如き優れた利点を有する有害成分処
理方法及びその装置を提供することができ、実用上極め
て大なる効果を有する。

（１）原料の供給量及びその組成が変化しても排出有害
成分量は一定濃度以下となる。

（２）熱的処理状態及び他の操業条件が変化しても排出
有害燐分量は一定濃度以下となる。

（３）第一制御方法（機構）と第二制御方法（機構）と
を状況に応じた優先順位に従って使い分けることにより
、簡単で確実な制御機構となり、アルカリ添加量を必要
最少限の量にとどめることができる。

（４）未反応のアルカリ物質が、最少限の量となり、ス
ケール付着や後処理工程における問題が減少−する。

図面は本発明の実施例のフロー図である。

１・・・熱分解塔、２・・・燃焼塔、３・・・コンベヤ
、４・・・サイロ、５・・・供給ホッパ、６・・・ごみ
供給機、７・・・揚送部、８・・・流動層、９・・・チ
ャー捕集装置、１０・・・ガス洗浄装置、１１・・・ガ
５スホルダー、１２・・・流動層、１３・・・異物除去
機、１４・−・集塵器、１５・・−煙突、１６・・・添
加装置、１７・・・測定器、１８・・・演算器、１９・
・・ＮＯｘ分析計、２０・・・ＨＣ１分析針、２１・・
・添加量調節針。

特許出願人　工業技術院長

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、　廃棄物の熱的処理に際してアルカリ物質を予め添
   加して有害成分を除去する処理方法において、 熱的処理工務よりも前の工程における廃棄物の供給量に
   応じてアルカリ物質の供給量を制御する第一制御方法と
   、前記熱的処理工程よりも後の工程における排ガス中の
   ＳＯｘ　、ＮＯｘ及びＨＣｌのうち少なくとも一つの成
   分の濃度に応じてアルカリ物質の供給量を制御する第二
   制御方法とを用いてアルカ９％質の供給量を制御するこ
   とを特徴とする廃棄物の熱的処理における有害成分処理
   方法。 ２　前記第二制御方法における濃度が特異変動を示した
   場合に、該第二制御方法を、前記第一制御方法より優先
   せしめてアルカリ物質の供給量の制御を行なう特許請求
   の範囲第１項記載の方法。 ＆　廃棄物の熱的処理に際してアルカリ物質を予め添加
   して有害成分を除去する処理装置において、 熱的処理装置よりも前の工程における廃棄物供給量を検
   出する廃棄物供給量検出手段と、該供給量検出手段によ
   り検出された廃棄物供給量に応じてアルカリ物質供給量
   を制御するアルカリ物質供給量制御手段とを備えた第一
   制御機構と、前記熱的処理装置よりも後の工程における
   排ガス中のＮＯｘ　、ＳＯｘ及びＨＣｌのうち少なくと
   もノつの成分の濃度を検出する濃度検出手段と、該濃度
   検出手段によ−り検出された濃度に応じてアルカリ物質
   供給量を制御するアルカリ物質供給量制御手段とを備え
   た第二制御機構とを備えたことを％豫とする廃棄物の熱
   的処理における有害成分処理方法。 ４、　前記第二制御機構により、＃１度の４Ｉ異変動を
   検出した場合に、前記第二制御機構に優先して前記第二
   制御機構を作動せしめる選択手段を備えている特許請求
   の範囲第３項記載の装置。