JPH1190448A - 汚水電解処理方法 - Google Patents
汚水電解処理方法Info
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- JPH1190448A JPH1190448A JP25551097A JP25551097A JPH1190448A JP H1190448 A JPH1190448 A JP H1190448A JP 25551097 A JP25551097 A JP 25551097A JP 25551097 A JP25551097 A JP 25551097A JP H1190448 A JPH1190448 A JP H1190448A
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- Water Treatment By Electricity Or Magnetism (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 窒素含量の大幅な低減ができるととともに、
金属酸化物の溶出がない汚水電解処理方法を提供するこ
と。 【解決手段】 直流電源14と接続された2極電極16
A、16Bを備えた汚水電解処理槽12中で、汚水Aに
対して直流を通電して、汚水電解処理を行う方法。汚水
Aに、必要によりアルカリ塩を添加するとともに、2極
電極の内の陽電極16Aを炭素電極として、汚水処理を
行う。
金属酸化物の溶出がない汚水電解処理方法を提供するこ
と。 【解決手段】 直流電源14と接続された2極電極16
A、16Bを備えた汚水電解処理槽12中で、汚水Aに
対して直流を通電して、汚水電解処理を行う方法。汚水
Aに、必要によりアルカリ塩を添加するとともに、2極
電極の内の陽電極16Aを炭素電極として、汚水処理を
行う。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、直流電源と接続された
2極電極を備えた汚水電解処理槽中で、汚水に対して直
流を通電して、汚水電解処理を行う方法及び処理槽に関
する。
2極電極を備えた汚水電解処理槽中で、汚水に対して直
流を通電して、汚水電解処理を行う方法及び処理槽に関
する。
【0002】特に、一般細菌、大腸菌の除去はもとよ
り、化学的酸素要求量(以下「COD」と略す。)及び
窒素含有量を低減させるのに好適な汚水電解処理方法及
び処理槽に関する。
り、化学的酸素要求量(以下「COD」と略す。)及び
窒素含有量を低減させるのに好適な汚水電解処理方法及
び処理槽に関する。
【0003】
【背景技術】下水道の未整備地域においては、個別に汚
水処理施設を設置して、処理後、放流していた。そし
て、その汚水処理法は、通常、微生物の分解浄化作用を
用いた活性汚泥処理法によっていた。
水処理施設を設置して、処理後、放流していた。そし
て、その汚水処理法は、通常、微生物の分解浄化作用を
用いた活性汚泥処理法によっていた。
【0004】しかし、活性汚泥処理法は、一般的に立地
に場所をとると共に、装置全体として大型化し、容積当
たりの処理能力も小さかった。
に場所をとると共に、装置全体として大型化し、容積当
たりの処理能力も小さかった。
【0005】このため、本発明者らは、先に、下記構成
の汚水処理装置を提案した(特開平7−60257号公
報参照)。
の汚水処理装置を提案した(特開平7−60257号公
報参照)。
【0006】「電極2極間に汚水を通液して、直流を通
電し、汚水を接触酸化する事により金属イオン、BO
D、COD、大腸菌、一般細菌を減少させる汚水処理装
置。」
電し、汚水を接触酸化する事により金属イオン、BO
D、COD、大腸菌、一般細菌を減少させる汚水処理装
置。」
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記汚水処理
装置では、窒素含量(アンモニア性窒素を含む。)を半
分以下に低減することができなかった(前記公報実施例
1・2・3参照)。また、電極として陰極陽極ともに金
属電極であり、陽極側で金属イオンの溶出に伴う水酸化
物が沈殿すると言う問題点があった。
装置では、窒素含量(アンモニア性窒素を含む。)を半
分以下に低減することができなかった(前記公報実施例
1・2・3参照)。また、電極として陰極陽極ともに金
属電極であり、陽極側で金属イオンの溶出に伴う水酸化
物が沈殿すると言う問題点があった。
【0008】本発明は、上記にかんがみて、窒素含量の
大幅な低減ができるととともに、金属酸化物の溶出がな
い汚水電解処理方法及び処理槽を提供することを目的と
する。
大幅な低減ができるととともに、金属酸化物の溶出がな
い汚水電解処理方法及び処理槽を提供することを目的と
する。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するために、鋭意開発に努力をする過程で、汚水
のNaClを加えるとともに、2極電極の内の陽電極を
炭素電極とすれば、上記課題が解決できることを見出し
て、下記構成の本願発明に想到した。
を解決するために、鋭意開発に努力をする過程で、汚水
のNaClを加えるとともに、2極電極の内の陽電極を
炭素電極とすれば、上記課題が解決できることを見出し
て、下記構成の本願発明に想到した。
【0010】(1) 本発明の汚水電解処理方法は、直流電
源と接続された2極電極を備えた汚水電解処理槽中で、
汚水に対して直流を通電して、汚水電解処理を行う方法
において、汚水に、必要によりアルカリ塩を添加すると
ともに、2極電極の内の陽電極を炭素電極とすることを
特徴とするものである。
源と接続された2極電極を備えた汚水電解処理槽中で、
汚水に対して直流を通電して、汚水電解処理を行う方法
において、汚水に、必要によりアルカリ塩を添加すると
ともに、2極電極の内の陽電極を炭素電極とすることを
特徴とするものである。
【0011】上記に汚水電解処理方法おいて、陰電極は
アルミニウム電極、鉄電極、ないし、炭素電極とするこ
とが望ましい。
アルミニウム電極、鉄電極、ないし、炭素電極とするこ
とが望ましい。
【0012】また、汚水に対する通電に際して、さら
に、汚水を攪拌及び/またはエアレーションすることが
更に望ましい。
に、汚水を攪拌及び/またはエアレーションすることが
更に望ましい。
【0013】(2) 本発明の汚水電解処理槽は、直流電源
と接続された2極電極を備えた汚水電解処理槽におい
て、2極電極の内の陽電極が炭素電極であることを特徴
とする。
と接続された2極電極を備えた汚水電解処理槽におい
て、2極電極の内の陽電極が炭素電極であることを特徴
とする。
【0014】上記汚水電解処理槽は、陰電極はアルミニ
ウム電極、鉄電極、ないし、炭素電極であることが望ま
しい。
ウム電極、鉄電極、ないし、炭素電極であることが望ま
しい。
【0015】また、更に、攪拌装置及び/またはエアレ
ーション装置を具備することが望ましい。
ーション装置を具備することが望ましい。
【0016】
【発明の実施の形態】次に、上記手段の各構成について
詳細な説明をおこなう。
詳細な説明をおこなう。
【0017】(1) 本発明に使用する汚水電解処理槽12
は、基本的には、直流電源14と接続された2極電極、
即ち陽電極16A、陰電極16Bを備えたものである。
この汚水電解処理槽12は、通常、電解(接触酸化)作
用を増大させるために、攪拌機18及びエアレーション
装置20を備えている。
は、基本的には、直流電源14と接続された2極電極、
即ち陽電極16A、陰電極16Bを備えたものである。
この汚水電解処理槽12は、通常、電解(接触酸化)作
用を増大させるために、攪拌機18及びエアレーション
装置20を備えている。
【0018】回分式でもよいが、連続式とするために、
汚水(微生物含有水)供給口22を備え、更に、溢流口
24を介して分離槽26と接続されている。
汚水(微生物含有水)供給口22を備え、更に、溢流口
24を介して分離槽26と接続されている。
【0019】本発明では、2極電極の内の陽電極16A
を炭素電極とする。そして、陰電極の材質は、炭素電極
または金属電極とする。金属電極としては、アルミニウ
ム電極、鉄電極、銅電極等を好適に使用できる。後述の
実施例から支持される如く、特に、アルミニウム電極の
場合、炭素電極や他の金属電極では得られない、リン含
量の低減効果も奏し、更には、アルカリ塩無添加でも、
一般細菌、大腸菌群等の除去効果が極めて高い(実施例
5参照)。
を炭素電極とする。そして、陰電極の材質は、炭素電極
または金属電極とする。金属電極としては、アルミニウ
ム電極、鉄電極、銅電極等を好適に使用できる。後述の
実施例から支持される如く、特に、アルミニウム電極の
場合、炭素電極や他の金属電極では得られない、リン含
量の低減効果も奏し、更には、アルカリ塩無添加でも、
一般細菌、大腸菌群等の除去効果が極めて高い(実施例
5参照)。
【0020】また、電極の形状は、棒状、板状を問わな
い。特に、図2に示す如く、円柱状の陽電極(炭素電
極)16Aを、断面円弧状の陰電極16Bで囲繞したも
のが、消費電力が少なくて済み望ましい。また、電極間
距離は、印加電圧、通電量により異なるが、電解(接触
酸化)効率等の見地から、通常、3〜15mm、望ましく
は、5〜6mmとする。
い。特に、図2に示す如く、円柱状の陽電極(炭素電
極)16Aを、断面円弧状の陰電極16Bで囲繞したも
のが、消費電力が少なくて済み望ましい。また、電極間
距離は、印加電圧、通電量により異なるが、電解(接触
酸化)効率等の見地から、通常、3〜15mm、望ましく
は、5〜6mmとする。
【0021】(2) 上記汚水電解処理槽11を用いての、
汚水の処理は、下記の如く行う。
汚水の処理は、下記の如く行う。
【0022】汚水Aを、汚水電解処理槽12中で、汚水
Aに対して2極電極16A、16Bを介して直流を通電
させて行う。
Aに対して2極電極16A、16Bを介して直流を通電
させて行う。
【0023】ここで、汚水には、特に家庭排水には、料
理に使用する食塩、食塩を含む醤油等の調味料に起因し
て、NaClが、ほとんどの場合含まれており、アルカ
リ塩を添加しなくても、良好な排水処理効果が得られる
場合がある。
理に使用する食塩、食塩を含む醤油等の調味料に起因し
て、NaClが、ほとんどの場合含まれており、アルカ
リ塩を添加しなくても、良好な排水処理効果が得られる
場合がある。
【0024】汚水には、必要により、即ち、排水処理の
目的(除去成分・除去率)に応じて、アルカリ塩を、ア
ルカリ塩含量が0〜10wt%、望ましくは1〜8wt%、
更に望ましくは、3〜6wt%となるように添加する。こ
こで、アルカリ塩としては、NaCl、KCl、NaB
r、KBr等を挙げることができるが、特にNaClが
望ましい。NaBr、KBrは着色性があり、また、K
ClはNaClに比して高価である。
目的(除去成分・除去率)に応じて、アルカリ塩を、ア
ルカリ塩含量が0〜10wt%、望ましくは1〜8wt%、
更に望ましくは、3〜6wt%となるように添加する。こ
こで、アルカリ塩としては、NaCl、KCl、NaB
r、KBr等を挙げることができるが、特にNaClが
望ましい。NaBr、KBrは着色性があり、また、K
ClはNaClに比して高価である。
【0025】アルカリ塩が1wt%未満では、CODの低
減率が小さく、また、窒素成分、一部大腸菌群、一般細
菌の除去効果が小さい。また、8wt%を越えても、特に
10wt%を越えると、ほとんど上記各項目の除去効果に
差異がでずに無駄である。なお、アルカリ塩は強電解質
であるので、電解処理の際の電解効率を向上させ、消費
電力の低減効果も奏する。
減率が小さく、また、窒素成分、一部大腸菌群、一般細
菌の除去効果が小さい。また、8wt%を越えても、特に
10wt%を越えると、ほとんど上記各項目の除去効果に
差異がでずに無駄である。なお、アルカリ塩は強電解質
であるので、電解処理の際の電解効率を向上させ、消費
電力の低減効果も奏する。
【0026】ここで、通電条件は、0.1〜2A/dm
2 ×0.5〜10h、望ましくは、0.5〜1A/dm
2 ×1〜5hとする。そのときの、印加電圧は、通常、
1〜50V、望ましくは、4〜20Vとする。
2 ×0.5〜10h、望ましくは、0.5〜1A/dm
2 ×1〜5hとする。そのときの、印加電圧は、通常、
1〜50V、望ましくは、4〜20Vとする。
【0027】また、汚水の温度も、室温でもよいが、電
極酸化処理し易い温度、通常、40〜60℃に、加温し
て行った方がよい。この際、攪拌ないしエアレーション
も同時に行うことが、接触酸化作用が増大して更に望ま
しい。
極酸化処理し易い温度、通常、40〜60℃に、加温し
て行った方がよい。この際、攪拌ないしエアレーション
も同時に行うことが、接触酸化作用が増大して更に望ま
しい。
【0028】
【発明の作用・効果】本発明の汚水電解処理方法及び処
理槽は、下記試験例で支持される如く、汚水に直流電流
を通電するだけで、窒素含量の大幅な低減ができるとと
ともに、金属酸化物の溶出がない汚水電解処理方法及び
処理槽を提供することができる。
理槽は、下記試験例で支持される如く、汚水に直流電流
を通電するだけで、窒素含量の大幅な低減ができるとと
ともに、金属酸化物の溶出がない汚水電解処理方法及び
処理槽を提供することができる。
【0029】
(1) 以下、本発明の効果を確認するために行った試験例
について、説明をする。
について、説明をする。
【0030】各試験例では、1Lのビーカに、汚水(家
庭排水)A・Bを700mLを入れた後、NaCl:2
8gを添加して被電解液を調製した。
庭排水)A・Bを700mLを入れた後、NaCl:2
8gを添加して被電解液を調製した。
【0031】そして、変圧可能な直流電源または交流電
源(60Hz)に接続された2極電極(電極間距離:約
5mm、断面半円)を投入し、電流0.5A(電流密度:
6.40×10-1A/dm2 )となるように電圧を調整
して2時間、通電した。
源(60Hz)に接続された2極電極(電極間距離:約
5mm、断面半円)を投入し、電流0.5A(電流密度:
6.40×10-1A/dm2 )となるように電圧を調整
して2時間、通電した。
【0032】なお、電源及び電極の組み合わせ及び排水
の種類は、表2・3に示すものとした。
の種類は、表2・3に示すものとした。
【0033】(2) そして、処理前・処理後の汚水につい
て、下記各項目について下記試験方法に準じて分析試験
を行った。
て、下記各項目について下記試験方法に準じて分析試験
を行った。
【0034】一般細菌(個/mL):平成4年厚生省令
第69号(衛水第264号) 大腸菌群数(個/mL):昭和37年建設省例第1号別
表第1、計量証明対象外 pH (24℃):JIS K 0120 12.1 COD(mg/mL):JIS K 0120 17 窒素含有量(mg/mL):JIS K 0120 45.5(熱分解
法) リン含有量(mg/mL):JIS K 0120 46.3 準拠 銅含有量(mg/mL):JIS K 0120 52.2及び同備考6 溶解性鉄含有量(mg/mL):JIS K 0120 57.2 アルミニウム含有量(mg/mL):原子吸光法 (3) 表1には、被処理前の、表2・3には夫々処理後の
結果を示す。表2〜3から、夫々、下記のことが分か
る。
第69号(衛水第264号) 大腸菌群数(個/mL):昭和37年建設省例第1号別
表第1、計量証明対象外 pH (24℃):JIS K 0120 12.1 COD(mg/mL):JIS K 0120 17 窒素含有量(mg/mL):JIS K 0120 45.5(熱分解
法) リン含有量(mg/mL):JIS K 0120 46.3 準拠 銅含有量(mg/mL):JIS K 0120 52.2及び同備考6 溶解性鉄含有量(mg/mL):JIS K 0120 57.2 アルミニウム含有量(mg/mL):原子吸光法 (3) 表1には、被処理前の、表2・3には夫々処理後の
結果を示す。表2〜3から、夫々、下記のことが分か
る。
【0035】直流の場合、交流に比して、いずれも、一
般細菌、大腸菌群、窒素の除去効果が格段に高く、か
つ、CODも大幅に低下することが分かる(表2の実施
例1と比較例1及び表3の実施例4と比較例2参照)。
また、陽電極炭素と陰電極アルミニウムの組み合せの場
合、炭素電極や他の金属電極では得られない、リンの除
去効果も奏する(実施例4・5、比較例2)。
般細菌、大腸菌群、窒素の除去効果が格段に高く、か
つ、CODも大幅に低下することが分かる(表2の実施
例1と比較例1及び表3の実施例4と比較例2参照)。
また、陽電極炭素と陰電極アルミニウムの組み合せの場
合、炭素電極や他の金属電極では得られない、リンの除
去効果も奏する(実施例4・5、比較例2)。
【0036】更に、食塩を加えた実施例1はそれを加え
ない実施例2に比して、リン除去効果及びCOD低減効
果に余り差が認められないが、一般細菌、大腸菌群及び
窒素の除去効果に大きな差異が認められる(表2参
照)。
ない実施例2に比して、リン除去効果及びCOD低減効
果に余り差が認められないが、一般細菌、大腸菌群及び
窒素の除去効果に大きな差異が認められる(表2参
照)。
【0037】また、食塩を加えた実施例4はそれを加え
ない実施例5に比して、一般細菌、大腸菌群の除去効果
は余り変わらないが、COD低減効果及び窒素除去効果
は極めて高い。
ない実施例5に比して、一般細菌、大腸菌群の除去効果
は余り変わらないが、COD低減効果及び窒素除去効果
は極めて高い。
【0038】
【表1】
【0039】
【表2】
【0040】
【表3】
【図1】本発明の微生物の増殖方法に使用する汚水電解
処理槽の一例を示す概略断面図。
処理槽の一例を示す概略断面図。
【図2】本発明の汚水電解処理槽において使用するのに
好適な電極の形態を示す斜視図。
好適な電極の形態を示す斜視図。
12 汚水電解処理槽 14 直流電源 16A 陽電極 16B 陰電極 18 攪拌機 20 エアレーション装置 A 汚水
Claims (11)
- 【請求項1】 直流電源と接続された2極電極を備えた
汚水電解処理槽中で、汚水に対して直流を通電して、汚
水電解処理を行う方法において、前記汚水に、必要によ
り、アルカリ塩を添加するとともに、前記2極電極の内
の陽電極を炭素電極とすることを特徴とする汚水電解処
理方法。 - 【請求項2】 前記2極電極の内の陰電極をアルミニウ
ム電極とすることを特徴とする請求項1に記載の汚水電
解処理方法。 - 【請求項3】 前記2極電極の内の陰電極を鉄電極とす
ることを特徴とする請求項1に記載の汚水電解処理方
法。 - 【請求項4】 前記2極電極の内の陰電極を炭素電極と
することを特徴とする請求項1に記載の汚水電解処理方
法。 - 【請求項5】 前記汚水に対する通電に際して、さら
に、前記汚水を攪拌及び/またはエアレーションするこ
とを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の汚水電
解処理方法。 - 【請求項6】 前記アルカリ塩がNaClであるととも
に、その汚水における含有量が1〜8wt%であることを
特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の汚水電解処
理方法。 - 【請求項7】 直流電源と接続された2極電極を備えた
汚水電解処理槽において、前記2極電極の内の陽電極が
炭素電極であることを特徴とする汚水電解処理槽。 - 【請求項8】 前記2極電極の内の陰電極がアルミニウ
ム電極であることを特徴とする請求項7に記載の汚水電
解処理槽。 - 【請求項9】 前記2極電極の内の陰電極が鉄電極であ
ることを特徴とする請求項7に記載の汚水電解処理槽。 - 【請求項10】 前記2極電極の内の陰電極が炭素電極
であることを特徴とする請求項7に記載の汚水電解処理
槽。 - 【請求項11】 更に、攪拌装置及び/またはエアレー
ション装置を具備することを特徴とする請求項7〜10
のいずれかに記載の汚水電解処理槽。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25551097A JPH1190448A (ja) | 1997-09-19 | 1997-09-19 | 汚水電解処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25551097A JPH1190448A (ja) | 1997-09-19 | 1997-09-19 | 汚水電解処理方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1190448A true JPH1190448A (ja) | 1999-04-06 |
Family
ID=17279763
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25551097A Pending JPH1190448A (ja) | 1997-09-19 | 1997-09-19 | 汚水電解処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1190448A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2002068339A1 (en) * | 2001-02-26 | 2002-09-06 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Method and system for treating nitrogen-containing compound |
| WO2003086980A1 (en) * | 2002-04-18 | 2003-10-23 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Method of wastewater treatment and wastewater treatment apparatus |
| CN104709973A (zh) * | 2015-02-05 | 2015-06-17 | 黄富华 | 一种含原电池的电解水装置 |
| CN112811526A (zh) * | 2020-12-31 | 2021-05-18 | 周廷云 | 酸性氧化电位水连续生成机及其生成方法 |
-
1997
- 1997-09-19 JP JP25551097A patent/JPH1190448A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US7300591B2 (en) | 2002-04-18 | 2007-11-27 | Sanyo Electronic Co., Ltd. | Wastewater treating method and wastewater treating apparatus |
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| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20021203 |