JPH068371B2 - 難燃性樹脂組成物 - Google Patents
難燃性樹脂組成物Info
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- JPH068371B2 JPH068371B2 JP209485A JP209485A JPH068371B2 JP H068371 B2 JPH068371 B2 JP H068371B2 JP 209485 A JP209485 A JP 209485A JP 209485 A JP209485 A JP 209485A JP H068371 B2 JPH068371 B2 JP H068371B2
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- phosphorus
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系
樹脂よりなる樹脂組成物に、一般式(A) （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミノ基又は酸素、硫黄を、Y1,Y2,Y3,Y4は夫々炭素数１
〜８のアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を、
Ｚは酸素又は硫黄を、ｋ，，ｍ，ｎは夫々０〜４の整
数を示す。） で表わされるリン含有化合物を単独或は該リン含有化合
物と芳香族リン酸エステルとを併用して配合せしめた、
極めて難燃性に優れた樹脂組成物に関する。
樹脂よりなる樹脂組成物に、一般式(A) （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミノ基又は酸素、硫黄を、Y1,Y2,Y3,Y4は夫々炭素数１
〜８のアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を、
Ｚは酸素又は硫黄を、ｋ，，ｍ，ｎは夫々０〜４の整
数を示す。） で表わされるリン含有化合物を単独或は該リン含有化合
物と芳香族リン酸エステルとを併用して配合せしめた、
極めて難燃性に優れた樹脂組成物に関する。
（従来の技術） ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂のポリ
マー組成物は、機械的物性、熱的物性、電気的物性等に
優れ、家電部品、配電部品、自動車部品、精密機械部品
等に広く用いられ、近年その需要の伸びは著しく、有用
な材料である。
マー組成物は、機械的物性、熱的物性、電気的物性等に
優れ、家電部品、配電部品、自動車部品、精密機械部品
等に広く用いられ、近年その需要の伸びは著しく、有用
な材料である。
一方、樹脂に対する産業界の要求性能のひとつとして、
難燃化があげられる。米国のＵＬ規格等に見られる如
く、樹脂の難燃化規制は厳しさを増し、その対応が求め
られており、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン
系樹脂のポリマー組成物も例外ではない。
難燃化があげられる。米国のＵＬ規格等に見られる如
く、樹脂の難燃化規制は厳しさを増し、その対応が求め
られており、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン
系樹脂のポリマー組成物も例外ではない。
この要求に答えるべく、該ポリマー組成物に、芳香族リ
ン酸エステルを配合させたもの（特公昭53-418号公報、
特開昭53-73248号公報）や、有機ハロゲン化物、若しく
は、有機ハロゲン化物と三酸化アンチモンを併用し配合
したもの（特開昭48-7945号公報、特開昭51-74038号公
報、特開昭52-128946号公報）や、元素リンを配合した
もの（米国特許第3,663,654号明細書）等の技術が公開
されている。
ン酸エステルを配合させたもの（特公昭53-418号公報、
特開昭53-73248号公報）や、有機ハロゲン化物、若しく
は、有機ハロゲン化物と三酸化アンチモンを併用し配合
したもの（特開昭48-7945号公報、特開昭51-74038号公
報、特開昭52-128946号公報）や、元素リンを配合した
もの（米国特許第3,663,654号明細書）等の技術が公開
されている。
（発明が解決しようとする問題点） 芳香族リン酸エステルを用いた場合の耐熱温度の低下、
有機ハロゲン化物、三酸化アンチモンを用いた場合の耐
衝撃性の低下や、三酸化アンチモンが医薬用外劇物であ
る故の作業性の悪さ、元素リンを用いた場合の樹脂への
赤着色化等、充分満足のゆく様な難燃剤は開発されてお
らず、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂
とのポリマー組成物の優れた性能を損う事なく、難燃化
する事は強く求められている。
有機ハロゲン化物、三酸化アンチモンを用いた場合の耐
衝撃性の低下や、三酸化アンチモンが医薬用外劇物であ
る故の作業性の悪さ、元素リンを用いた場合の樹脂への
赤着色化等、充分満足のゆく様な難燃剤は開発されてお
らず、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂
とのポリマー組成物の優れた性能を損う事なく、難燃化
する事は強く求められている。
（問題点を解決するための手段） 本発明者等は、この要求に答えるべく、鋭意研究を続け
た結果、一般式(A)： （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミノ基又は酸素、硫黄を、Y1,Y2,Y3,Y4は夫々炭素数１
〜８のアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を、
Ｚは酸素又は硫黄を、ｋ，，ｍ，ｎは夫々０〜４の整
数を示す。） で表わされるリン含有化合物を単独或は、芳香族リン酸
エステルと併用して、ポリフェニレンエーテル系樹脂９
０〜１０重量部とスチレン系樹脂１０〜９０重量部とよ
りなる樹脂組成物に配合した時、熱的、機械的物性の低
下を引き起こすことなく、極めて優れた難燃性が付与さ
れる事を見出し、本発明を完成するに到った。
た結果、一般式(A)： （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミノ基又は酸素、硫黄を、Y1,Y2,Y3,Y4は夫々炭素数１
〜８のアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を、
Ｚは酸素又は硫黄を、ｋ，，ｍ，ｎは夫々０〜４の整
数を示す。） で表わされるリン含有化合物を単独或は、芳香族リン酸
エステルと併用して、ポリフェニレンエーテル系樹脂９
０〜１０重量部とスチレン系樹脂１０〜９０重量部とよ
りなる樹脂組成物に配合した時、熱的、機械的物性の低
下を引き起こすことなく、極めて優れた難燃性が付与さ
れる事を見出し、本発明を完成するに到った。
即ち、本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂と、ス
チレン系樹脂よりなる樹脂組成物１００重量部に対し、
一般式(A)： （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミノ基又は酸素、硫黄を、Y1,Y2,Y3,Y4は夫々炭素数１
〜８のアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を、
Ｚは酸素又は硫黄を、ｋ，，ｍ，ｎは夫々０〜４の整
数を示す。） で表わされるリン含有化合物を単独或は、芳香族リン酸
エステルと併用して0.5〜20重量部配合せしめた難燃性
樹脂組成物である。
チレン系樹脂よりなる樹脂組成物１００重量部に対し、
一般式(A)： （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミノ基又は酸素、硫黄を、Y1,Y2,Y3,Y4は夫々炭素数１
〜８のアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を、
Ｚは酸素又は硫黄を、ｋ，，ｍ，ｎは夫々０〜４の整
数を示す。） で表わされるリン含有化合物を単独或は、芳香族リン酸
エステルと併用して0.5〜20重量部配合せしめた難燃性
樹脂組成物である。
本発明にいうポリフェニレンエーテル系樹脂とは、一般
式 （式中、R1,R2,R3,R4,R5,R6は炭素数１〜４のアルキル
基、アリール基、ハロゲン、水素等の一価の残基であ
り、Ｒ５，Ｒ６は同時に水素ではない。）を繰り返し単
位とし、構成単位が〔Ｉ〕又は、〔Ｉ〕および〔II〕か
らなる単独重合体、あるいは共重合体が使用できる。
式 （式中、R1,R2,R3,R4,R5,R6は炭素数１〜４のアルキル
基、アリール基、ハロゲン、水素等の一価の残基であ
り、Ｒ５，Ｒ６は同時に水素ではない。）を繰り返し単
位とし、構成単位が〔Ｉ〕又は、〔Ｉ〕および〔II〕か
らなる単独重合体、あるいは共重合体が使用できる。
ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体の代表例とし
ては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）
エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フ
ェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４
−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎプ
ロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６
−ジ−ｎプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポ
リ（２−メチル−６−ｎブチル−１，４−フェニレン）
エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，
４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ク
ロル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチ
ル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エー
テル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−
フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。
ては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）
エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フ
ェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４
−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎプ
ロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６
−ジ−ｎプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポ
リ（２−メチル−６−ｎブチル−１，４−フェニレン）
エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，
４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ク
ロル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチ
ル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エー
テル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−
フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。
ポリフェニレンエーテル共重合体は、一般式 （ここにR3,R4,R5,R6は上記と同一の意味を有する。）
で表わされる2,3,6−トリメチルフェノール等のアルキ
ル置換フェノールと例えば、Ｏ−クレゾール等とを共重
合して得られるポリフェニレンエーテル構造を主体とし
てなるポリフェニレンエーテル共重合体を包含する。
で表わされる2,3,6−トリメチルフェノール等のアルキ
ル置換フェノールと例えば、Ｏ−クレゾール等とを共重
合して得られるポリフェニレンエーテル構造を主体とし
てなるポリフェニレンエーテル共重合体を包含する。
本発明に使用し得るスチレン系樹脂は、具体的には、次
式： （式中、Ｒは水素、低級アルキルまたはハロゲンを示
し、Ｚはビニル、水素、塩素および低級アルキルよりな
る群から選択され、ｐは０〜５の整数である）で表わさ
れる化合物から誘導されるポリマー単位を少なくとも２
５重量％有するものである。本発明で使用する用語「ス
チレン系樹脂」は、上記の式で定義され、例示すると、
ホモポリマー、例えばポリスチレンおよびポリクロロス
チレン、変性ポリスチレン、例えばゴム変性ポリスチレ
ンならびにスチレン含有コポリマー、例えばスチレン−
アクリロニトリルコポリマー(SAN)、スチレン−ブタジ
エンコポリマー、スチレン−アクリロニトリル−ブタジ
エンコポリマー(ABS)、ポリα−メチルスチレン、エチ
ルビニルベンゼンとジビニルベンゼンのコポリマーなど
を包含する。
式： （式中、Ｒは水素、低級アルキルまたはハロゲンを示
し、Ｚはビニル、水素、塩素および低級アルキルよりな
る群から選択され、ｐは０〜５の整数である）で表わさ
れる化合物から誘導されるポリマー単位を少なくとも２
５重量％有するものである。本発明で使用する用語「ス
チレン系樹脂」は、上記の式で定義され、例示すると、
ホモポリマー、例えばポリスチレンおよびポリクロロス
チレン、変性ポリスチレン、例えばゴム変性ポリスチレ
ンならびにスチレン含有コポリマー、例えばスチレン−
アクリロニトリルコポリマー(SAN)、スチレン−ブタジ
エンコポリマー、スチレン−アクリロニトリル−ブタジ
エンコポリマー(ABS)、ポリα−メチルスチレン、エチ
ルビニルベンゼンとジビニルベンゼンのコポリマーなど
を包含する。
本発明に好適なスチレン樹脂成分は、ゴム変性耐衝撃性
スチレン樹脂、例えば天然または合成ゴムで変性された
ポリスチレンである。変性用合成ゴムは、例えばポリブ
タジエン、ポリイソプレン、ジエンと他のコモノマー、
例えばスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸エステ
ルなどとよりなり、Ａ−Ｂ−ＡおよびＡ−Ｂ型（Ａはビ
ニル芳香族、例えばスチレン、Ｂはジエン、例えばブタ
ジエン）のブロックコポリマーを含むゴム状コポリマー
ならびにエチレン−プロピレン−ジエンタ−ポリマー(E
PDM)ゴムなどである。ポリスチレンをブタジエンゴムで
変性するのがもっとも好適である。
スチレン樹脂、例えば天然または合成ゴムで変性された
ポリスチレンである。変性用合成ゴムは、例えばポリブ
タジエン、ポリイソプレン、ジエンと他のコモノマー、
例えばスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸エステ
ルなどとよりなり、Ａ−Ｂ−ＡおよびＡ−Ｂ型（Ａはビ
ニル芳香族、例えばスチレン、Ｂはジエン、例えばブタ
ジエン）のブロックコポリマーを含むゴム状コポリマー
ならびにエチレン−プロピレン−ジエンタ−ポリマー(E
PDM)ゴムなどである。ポリスチレンをブタジエンゴムで
変性するのがもっとも好適である。
ポリフェニレンエーテル系樹脂９０〜１０重量部に対
し、スチレン系樹脂１０〜９０重量部であり、好ましく
は、ポリフェニレンエーテル系樹脂７０〜３０重量部に
対し、スチレン系樹脂３０〜７０重量部が良い。ポリフ
ェニレンエーテル系樹脂が９０重量部以上では、該樹脂
とスチレン系樹脂の混合組成物の加工性が極めて低下し
実用的でなく、またスチレン系樹脂が９０重量部以上で
は、熱変形温度が充分満足のゆくものとならない。
し、スチレン系樹脂１０〜９０重量部であり、好ましく
は、ポリフェニレンエーテル系樹脂７０〜３０重量部に
対し、スチレン系樹脂３０〜７０重量部が良い。ポリフ
ェニレンエーテル系樹脂が９０重量部以上では、該樹脂
とスチレン系樹脂の混合組成物の加工性が極めて低下し
実用的でなく、またスチレン系樹脂が９０重量部以上で
は、熱変形温度が充分満足のゆくものとならない。
また本発明に使用されるリン含有化合物は、一般式
(A)： （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミオ基又は酸素、硫黄を、ｋ，，ｍ，ｎは夫々０〜４
の整数を示す。） で表わされるが、その代表例を以下に示す。
(A)： （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミオ基又は酸素、硫黄を、ｋ，，ｍ，ｎは夫々０〜４
の整数を示す。） で表わされるが、その代表例を以下に示す。
本発明ないう芳香族リン酸エステルとは、代表例とし
て、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォス
フェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルジ
フェニルフォスフェート、キシレニルジフェニルフォス
フェート等があげられる。
て、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォス
フェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルジ
フェニルフォスフェート、キシレニルジフェニルフォス
フェート等があげられる。
本発明において、リン含有化合物単独或は、芳香族リン
酸エステルと併用している時の、両者の配合比率は、リ
ン含有化合物が100〜20重量％で、芳香族リン酸エステ
ルが０〜80重量％である事が必要である。この配合比率
外にすると、樹脂組成物の熱的性質の低下が生じる。
酸エステルと併用している時の、両者の配合比率は、リ
ン含有化合物が100〜20重量％で、芳香族リン酸エステ
ルが０〜80重量％である事が必要である。この配合比率
外にすると、樹脂組成物の熱的性質の低下が生じる。
又、本発明では、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチ
レン系樹脂よりなる樹脂組成物１００重量部に対し、一
般式(A)で表わされるリン含有化合物を単独或は、芳香
族リン酸エステルと併用して0.5〜20重量部配合するこ
とが必要である。0.5重量部以下では、樹脂に難燃性を
付与できず、また２０重量部以上では、樹脂を成型加工
した時、成型品の外観を劣悪にしたり、耐衝撃性を低下
させ好ましくない。
レン系樹脂よりなる樹脂組成物１００重量部に対し、一
般式(A)で表わされるリン含有化合物を単独或は、芳香
族リン酸エステルと併用して0.5〜20重量部配合するこ
とが必要である。0.5重量部以下では、樹脂に難燃性を
付与できず、また２０重量部以上では、樹脂を成型加工
した時、成型品の外観を劣悪にしたり、耐衝撃性を低下
させ好ましくない。
また、樹脂を安定化するために通常用いる、酸化防止
剤、紫外線吸収剤やその他の安定剤を配合したり、樹脂
を強化するためにガラス繊維やその他の無機フィラーを
用いる事は本発明を妨げるものではない。
剤、紫外線吸収剤やその他の安定剤を配合したり、樹脂
を強化するためにガラス繊維やその他の無機フィラーを
用いる事は本発明を妨げるものではない。
本発明の難燃化樹脂組成物の製造方法は、通常樹脂を溶
融、可塑化し、造粒、加工する如何なる方法を用いても
良い。例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレ
ン系樹脂、一般式(A)で示されるリン含有化合物、芳香
族リン酸エステルをドライブレンドし、押出機、加熱ロ
ール、バンバリーミキサー、ニーダー等を用い、樹脂を
溶融せしめ、リン含有化合物を分散させる方法や、ベン
ト付押出機を用いて、ベント孔より、リン含有化合物を
添加する方法等によってもよい。
融、可塑化し、造粒、加工する如何なる方法を用いても
良い。例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレ
ン系樹脂、一般式(A)で示されるリン含有化合物、芳香
族リン酸エステルをドライブレンドし、押出機、加熱ロ
ール、バンバリーミキサー、ニーダー等を用い、樹脂を
溶融せしめ、リン含有化合物を分散させる方法や、ベン
ト付押出機を用いて、ベント孔より、リン含有化合物を
添加する方法等によってもよい。
（効果） 本発明により得られる樹脂組成物は、熱的、機械的物性
の低下を引き起こす事なく、極めて優れた自己消化性を
示す。
の低下を引き起こす事なく、極めて優れた自己消化性を
示す。
（実施例） 以下に、本発明を一層明確にするために、実施例を挙げ
て説明するが、本発明はこれにより範囲を限定されるも
のではない。
て説明するが、本発明はこれにより範囲を限定されるも
のではない。
実施例１ ３０℃におけるクロロホルム溶液（5wt/Vol%）の固有粘
度が0.60ｄ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−
フェニレン）エーテルと、ポリブタジエンを１４重量％
含むゴム変形ポリスチレンと式（Ｂ） で示されるリン含有化合物を、表−１に示す配合にて、
ブレンダーで混合した後、真空ベント付二軸押出機を用
いて、２８０℃にて溶融、押出を行ないペレットを得
た。このペレットを用いて２８０℃にて射出成形を行な
い試験片を得、これを用いて、Uuderwriters Laborator
y(UL)Bulletin NO.94に従って、1.6mm厚試験片の火炎遅
延性を評価した。またASTM基準に従って物性を評価し
た。その結果を表−１に示す。
度が0.60ｄ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−
フェニレン）エーテルと、ポリブタジエンを１４重量％
含むゴム変形ポリスチレンと式（Ｂ） で示されるリン含有化合物を、表−１に示す配合にて、
ブレンダーで混合した後、真空ベント付二軸押出機を用
いて、２８０℃にて溶融、押出を行ないペレットを得
た。このペレットを用いて２８０℃にて射出成形を行な
い試験片を得、これを用いて、Uuderwriters Laborator
y(UL)Bulletin NO.94に従って、1.6mm厚試験片の火炎遅
延性を評価した。またASTM基準に従って物性を評価し
た。その結果を表−１に示す。
実施例２ 式(C) で示されるリン含有化合物を用いた以外は、実施例１と
全く同様の方法にて、試験片を得、この試験片を用いて
火炎遅延性、物性を評価し、その結果を表ー１に示し
た。
全く同様の方法にて、試験片を得、この試験片を用いて
火炎遅延性、物性を評価し、その結果を表ー１に示し
た。
比較例１ 実施例１と同様のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フ
ェニレン）エーテル、ゴム変性ポリスチレンを、表−１
に示す配合にて、混合、造粒、成形し、評価した結果を
比較例１として表−１に示す。
ェニレン）エーテル、ゴム変性ポリスチレンを、表−１
に示す配合にて、混合、造粒、成形し、評価した結果を
比較例１として表−１に示す。
比較例２ 実施例１と同様のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フ
ェニレン）エーテル、ゴム変性ポリスチレンを加え、ト
リフェニルフォスフェートを表−１に示す配合にて、混
合、造粒、成形し、評価した結果を比較例２として、表
−１に示す。
ェニレン）エーテル、ゴム変性ポリスチレンを加え、ト
リフェニルフォスフェートを表−１に示す配合にて、混
合、造粒、成形し、評価した結果を比較例２として、表
−１に示す。
実施例３，４、比較例３ 実施例１と同様のポリ（２，６−ジメチル１，４−フェ
ニレン）エーテル、ゴム変性ポリスチレン、リン含有化
合物を用い、表−２に示す配合にて、実施例１と同様の
方法で混合、造粒、成形し、評価した結果を表−２に示
す。
ニレン）エーテル、ゴム変性ポリスチレン、リン含有化
合物を用い、表−２に示す配合にて、実施例１と同様の
方法で混合、造粒、成形し、評価した結果を表−２に示
す。
実施例５〜７、比較例４ 実施例１と同様のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フ
ェニレン）エーテル、リン含有化合物に加え、ポリブタ
ジエン含有量40wt％、及びVCN１５％のエマルジョンタ
イプABS樹脂、及びトリフェニルホスフェートを表−３
に示す配合にて、実施例１と同様の方法で、混合、造
粒、成形し、評価した結果を表−３に示す。尚、成形品
外観の評価は、アイゾット衝撃試験用の供試体を肉眼で
観察し、評価したものである。
ェニレン）エーテル、リン含有化合物に加え、ポリブタ
ジエン含有量40wt％、及びVCN１５％のエマルジョンタ
イプABS樹脂、及びトリフェニルホスフェートを表−３
に示す配合にて、実施例１と同様の方法で、混合、造
粒、成形し、評価した結果を表−３に示す。尚、成形品
外観の評価は、アイゾット衝撃試験用の供試体を肉眼で
観察し、評価したものである。
実施例８，９、比較例５ ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテ
ル、ABS樹脂、リン含有化合物、トリフェニルホスフェ
ート、ポリスチレン（旭化成製スタイロン６８０）を表
−４に示す配合にて、実施例１と同様の方法で、混合、
造粒、成形し、評価した結果を表−４に示す。
ル、ABS樹脂、リン含有化合物、トリフェニルホスフェ
ート、ポリスチレン（旭化成製スタイロン６８０）を表
−４に示す配合にて、実施例１と同様の方法で、混合、
造粒、成形し、評価した結果を表−４に示す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 71/12 ＬＱＰ 9167−4Ｊ //(Ｃ０８Ｌ 25/00 71:12） (Ｃ０８Ｌ 51/04 71:12）
Claims (2)
- 【請求項１】ポリフェニレンエーテル系樹脂９０〜１０
重量部とスチレン系樹脂１０〜９０重量部よりなる樹脂
組成物１００重量部に対し、 一般式(A)： （Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、イ
ミノ基又は酸素、硫黄を、Y1,Y2,Y3,Y4は夫々炭素数１
〜８のアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を、
Ｚは酸素又は硫黄を、ｋ，ｌ，ｍ，ｎは夫々０〜４の整
数を示す。） で表わされるリン含有化合物を単独或は、芳香族リン酸
エステルと併用して0.5〜20重量部配合せしめた難燃性
樹脂組成物 - 【請求項２】スチレン系樹脂が、ゴム変性耐衝撃性ポリ
スチレンである特許請求の範囲第１項記載の組成物
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP209485A JPH068371B2 (ja) | 1985-01-11 | 1985-01-11 | 難燃性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP209485A JPH068371B2 (ja) | 1985-01-11 | 1985-01-11 | 難燃性樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61162541A JPS61162541A (ja) | 1986-07-23 |
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- 1985-01-11 JP JP209485A patent/JPH068371B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
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