JPH066655B2 - 難燃性ポリプロピレン樹脂組成物 - Google Patents
難燃性ポリプロピレン樹脂組成物Info
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- JPH066655B2 JPH066655B2 JP1191960A JP19196089A JPH066655B2 JP H066655 B2 JPH066655 B2 JP H066655B2 JP 1191960 A JP1191960 A JP 1191960A JP 19196089 A JP19196089 A JP 19196089A JP H066655 B2 JPH066655 B2 JP H066655B2
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- polypropylene resin
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は難燃性ポリプロピレン樹脂組成物に関する。さ
らに詳しくはポリプロピレン樹脂を主成分とし腐食性の
ガスや有毒性のガスの発性がなくまた成形加工性の低下
も少なく、成形品としたときに高度の難燃性能を有し、
高湿度条件下で該成形品表面への難燃剤のブリードが非
常に少ない成形品が得られる難燃性ポリプロピレン樹脂
組成物に関する。
らに詳しくはポリプロピレン樹脂を主成分とし腐食性の
ガスや有毒性のガスの発性がなくまた成形加工性の低下
も少なく、成形品としたときに高度の難燃性能を有し、
高湿度条件下で該成形品表面への難燃剤のブリードが非
常に少ない成形品が得られる難燃性ポリプロピレン樹脂
組成物に関する。
従来より、ポリプロピレン樹脂は、加工性、耐薬品性、
耐候性、電気的特性および機械的強度の良さから家庭用
電気製品の分野を始めとして、建築物、室内装飾品、自
動車部品など各種の分野に多用されている。
耐候性、電気的特性および機械的強度の良さから家庭用
電気製品の分野を始めとして、建築物、室内装飾品、自
動車部品など各種の分野に多用されている。
（従来の技術） 本来ポリプロピレン樹脂は、燃焼しやすい樹脂である
が、使用される用途の拡大にともないポリプロピレン樹
脂も難燃材料としての性能が要求され、しかも年々要求
される性能が厳しくなってきている。これらの要求に応
えるために種々の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物が提
案されている。
が、使用される用途の拡大にともないポリプロピレン樹
脂も難燃材料としての性能が要求され、しかも年々要求
される性能が厳しくなってきている。これらの要求に応
えるために種々の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物が提
案されている。
例えば特開昭５３−９２８５５号公報、特開昭５４−２
９３５０号公報、特開昭５４−７７６５８号、特開昭５
６−２６９５４号公報、特開昭５７−８７４６２号公
報、特開昭６０−１１０７３８号公報などに開示されて
いるように含水無機化合物（例えば水酸化マグネシウ
ム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなど）を
ポリプロピレン樹脂に添加した組成物、例えば特公昭５
５−３０７３９号公報に開示されているようにメルトイ
ンデックス、0.01〜2.0のポリエチレンおよびデカブロ
モ・ジフェニルエーテル（またはドデカクロロドデカヒ
ドロメタノジベンゾシクロオクテン）および粉末状のタ
ルク、カオリナイト、セリサイト、シリカ、ケイ藻土か
ら選ばれた１以上の無機質充填剤をポリプロピレン樹脂
に添加した組成物、特開昭５２−１４６４５２号公報、
特開昭５９−１４７０５０号公報に開示されているよう
に、燐酸アンモニウム（もしくは燐酸アミン）および環
状構造に挿入された基＞Ｃ＝Ｏ（もしくは＞Ｃ＝Ｓもし
くは＞ＮＨ）を含有する窒素含有有機化合物とアルデヒ
ドとの反応生成物または１，３，５−トリアジン誘導体
のオリゴマー（もしくはポリマー）をポリプロピレン樹
脂に添加した組成物などが提案されている。
９３５０号公報、特開昭５４−７７６５８号、特開昭５
６−２６９５４号公報、特開昭５７−８７４６２号公
報、特開昭６０−１１０７３８号公報などに開示されて
いるように含水無機化合物（例えば水酸化マグネシウ
ム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなど）を
ポリプロピレン樹脂に添加した組成物、例えば特公昭５
５−３０７３９号公報に開示されているようにメルトイ
ンデックス、0.01〜2.0のポリエチレンおよびデカブロ
モ・ジフェニルエーテル（またはドデカクロロドデカヒ
ドロメタノジベンゾシクロオクテン）および粉末状のタ
ルク、カオリナイト、セリサイト、シリカ、ケイ藻土か
ら選ばれた１以上の無機質充填剤をポリプロピレン樹脂
に添加した組成物、特開昭５２−１４６４５２号公報、
特開昭５９−１４７０５０号公報に開示されているよう
に、燐酸アンモニウム（もしくは燐酸アミン）および環
状構造に挿入された基＞Ｃ＝Ｏ（もしくは＞Ｃ＝Ｓもし
くは＞ＮＨ）を含有する窒素含有有機化合物とアルデヒ
ドとの反応生成物または１，３，５−トリアジン誘導体
のオリゴマー（もしくはポリマー）をポリプロピレン樹
脂に添加した組成物などが提案されている。
しかしながら、含水無機質化合物をポリプロピレン樹脂
に添加した組成物、例えば水酸化マグネシウムを添加し
た組成物では高度の難燃性を賦与させるためには、多量
の該含水無機質化合物を添加する必要があり、その結
果、該組成物は成形加工性の低下をもたらす。
に添加した組成物、例えば水酸化マグネシウムを添加し
た組成物では高度の難燃性を賦与させるためには、多量
の該含水無機質化合物を添加する必要があり、その結
果、該組成物は成形加工性の低下をもたらす。
また、ハロゲン系化合物を添加した組成物は成形加工性
の低下は比較的少なく、高度の難燃性を有する成形品が
得られるが成形時や成形品が燃焼する時に、腐食性のガ
スや有毒性のガスが発生するといった欠点がある。
の低下は比較的少なく、高度の難燃性を有する成形品が
得られるが成形時や成形品が燃焼する時に、腐食性のガ
スや有毒性のガスが発生するといった欠点がある。
また、特開昭５２−１４６４５２号公報、特開昭５９−
１４７０５０号公報に開示されている難燃性ポリプロピ
レン樹脂組成物は成形加工性の低下は比較的少なく、成
形時や成形品の燃焼時に、腐食性のガスや有毒性のガス
が発生することも少ない。
１４７０５０号公報に開示されている難燃性ポリプロピ
レン樹脂組成物は成形加工性の低下は比較的少なく、成
形時や成形品の燃焼時に、腐食性のガスや有毒性のガス
が発生することも少ない。
しかしながら、該組成物は組成物中の燐酸アンモニウム
（もしくは燐酸アミン）の吸湿性に起因して、梅雨時な
どの高湿度条件下では、該成形品表面への燐酸アンモニ
ウム（もしくは燐酸アミン）の激しいブリード現象が発
生し、該成形品の電気抵抗値が大幅に低下する為、高湿
度条件下では、電気絶縁材料などに使用できないといっ
た欠点がある。
（もしくは燐酸アミン）の吸湿性に起因して、梅雨時な
どの高湿度条件下では、該成形品表面への燐酸アンモニ
ウム（もしくは燐酸アミン）の激しいブリード現象が発
生し、該成形品の電気抵抗値が大幅に低下する為、高湿
度条件下では、電気絶縁材料などに使用できないといっ
た欠点がある。
（発明が解決しようとする課題） 本発明者らは、高度の難燃性を有し、成形時や成形品の
燃焼時に腐食性のガスや有毒性のガスを発生させず、成
形加工性の低下が少なく、しかも梅雨時などの高湿度条
件下で成形品表面への難燃剤成分のブリードが非常に少
ない成形品が得られる難燃性ポリプロピレン樹脂組成物
を得るべく鋭意研究した。
燃焼時に腐食性のガスや有毒性のガスを発生させず、成
形加工性の低下が少なく、しかも梅雨時などの高湿度条
件下で成形品表面への難燃剤成分のブリードが非常に少
ない成形品が得られる難燃性ポリプロピレン樹脂組成物
を得るべく鋭意研究した。
その結果、オレフィン系合成ゴムもしくはシランカップ
リング剤（または両方）、ポリ燐酸アンモニウムもしく
はメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム並びにポリプロピ
レン樹脂に混合された場合にポリ燐酸アンモニウムまた
はメラミン変性ポリ燐酸アンモニウムとの組合せにより
熱分解によって非引火性ガス生成物および炭素質残査を
与え得る窒素含有有機化合物の１種または２種以上の混
合物（以下、窒素含有有機化合物という。）の特定量
を、ポリプロピレン樹脂に配合した組成物が上述の課題
を解決することができることをみいだし、この知見に基
ずき本発明を完成した。
リング剤（または両方）、ポリ燐酸アンモニウムもしく
はメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム並びにポリプロピ
レン樹脂に混合された場合にポリ燐酸アンモニウムまた
はメラミン変性ポリ燐酸アンモニウムとの組合せにより
熱分解によって非引火性ガス生成物および炭素質残査を
与え得る窒素含有有機化合物の１種または２種以上の混
合物（以下、窒素含有有機化合物という。）の特定量
を、ポリプロピレン樹脂に配合した組成物が上述の課題
を解決することができることをみいだし、この知見に基
ずき本発明を完成した。
以上の記述から明らかなように、本発明の目的は上述の
課題を解決した高度の難燃性を有する成形品が得られる
難燃性ポリプロピレン樹脂組成物を提供することであ
る。
課題を解決した高度の難燃性を有する成形品が得られる
難燃性ポリプロピレン樹脂組成物を提供することであ
る。
（課題を解決するための手段） 本発明の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物は下記の３種
類の構成を有する。
類の構成を有する。
(1)下記(A)から(D)までの合計を１００重量％として、 (A)シランカップリング剤 ０．３〜５重量％ (B)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸
アンモニウム １２〜２５重量％ (C)窒素含有有機化合物 ５〜１０重量％ (D)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
アンモニウム １２〜２５重量％ (C)窒素含有有機化合物 ５〜１０重量％ (D)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
(2)下記(B)から(E)までの合計１００重量％として、 (E)オレフィン系合成ゴム ３〜２５重量％ (B)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸
アンモニウム １２〜２５重量％ (C)窒素含有有機化合物 ５〜１０重量％ (D)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
アンモニウム １２〜２５重量％ (C)窒素含有有機化合物 ５〜１０重量％ (D)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
(3)下記(A)から(E)までの合計を１００重量％として、 (A)シランカップリング剤 0.3〜５重量％ (E)オレフィン系合成ゴム ３〜２５重量％ (B)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸
アンモニウム １２〜２５重量％ (C)窒素含有有機化合物 ５〜１０重量％ (D)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
アンモニウム １２〜２５重量％ (C)窒素含有有機化合物 ５〜１０重量％ (D)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
(4)窒素含有有機化合物として、エチレン尿素とホルム
アルデヒドとの反応生成物、またはエチレンチオ尿素と
ホルムアルデヒドとの反応生成物、または下記一般式
〔I〕で表される構造を有する1,3,5−トリアジン誘導体
から選ばれた１種または２種以上の混合物を用いる前記
第１項、第２項もしくは第３項のいずれか１項記載の難
燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
アルデヒドとの反応生成物、またはエチレンチオ尿素と
ホルムアルデヒドとの反応生成物、または下記一般式
〔I〕で表される構造を有する1,3,5−トリアジン誘導体
から選ばれた１種または２種以上の混合物を用いる前記
第１項、第２項もしくは第３項のいずれか１項記載の難
燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
〔式中、Ｘはモルホリノ基もしくはピペリジノ基、Ｙは
ピペラジン２価の基、ｎは２〜５０の整数である。〕 本発明で用いるポリプロピレン樹脂としては、結晶性プ
ロピレン単独重合体、プロピレンを主成分としてプロピ
レンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン
−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテ
ン−１、デセン−１の群から選ばれた１以上との結晶性
共重合体もしくはこれらの２以上の混合物をあげること
ができる。特に、結晶性エチレン−プロピレンブロック
共重合体が望ましい。
ピペラジン２価の基、ｎは２〜５０の整数である。〕 本発明で用いるポリプロピレン樹脂としては、結晶性プ
ロピレン単独重合体、プロピレンを主成分としてプロピ
レンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン
−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテ
ン−１、デセン−１の群から選ばれた１以上との結晶性
共重合体もしくはこれらの２以上の混合物をあげること
ができる。特に、結晶性エチレン−プロピレンブロック
共重合体が望ましい。
本発明で用いるシランカップリング剤としては、一般式
ＲＲ′ ＳｉＸ２（ここでＲはビニル基、クロロ基、ア
ミノ基、メルカプト基等を含む炭化水素基であり、Ｘは
加水分解しうる有機基であり、Ｒ′はＲまたはＸであ
り、各Ｒ（Ｒが２つあるとき）および各Ｘは互いに異な
ることがある。）で表されるシランである。例えばビニ
ルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３
−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミ
ノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３
−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロ
ロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプ
ロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルト
リメトキシシランなどをいう。なかでもビニルトリメト
キシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メルカプ
トプロピルトリメトキシシランを使用するのが、高湿度
条件下での難燃剤のブリード防止の点から、好ましい。
ＲＲ′ ＳｉＸ２（ここでＲはビニル基、クロロ基、ア
ミノ基、メルカプト基等を含む炭化水素基であり、Ｘは
加水分解しうる有機基であり、Ｒ′はＲまたはＸであ
り、各Ｒ（Ｒが２つあるとき）および各Ｘは互いに異な
ることがある。）で表されるシランである。例えばビニ
ルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３
−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミ
ノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３
−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロ
ロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプ
ロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルト
リメトキシシランなどをいう。なかでもビニルトリメト
キシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メルカプ
トプロピルトリメトキシシランを使用するのが、高湿度
条件下での難燃剤のブリード防止の点から、好ましい。
該シランカップリング剤の配合割合は、組成物に対して
0.3〜５重量％、好ましくは0.5〜３重量％、特に好まし
くは0.5〜１重量％である。該配合割合が0.3重量％未満
では、高湿度条件下での難燃剤のブリード防止効果が乏
しく、また５重量％を超えると、難燃性が低下してくる
ので、好ましくない。
0.3〜５重量％、好ましくは0.5〜３重量％、特に好まし
くは0.5〜１重量％である。該配合割合が0.3重量％未満
では、高湿度条件下での難燃剤のブリード防止効果が乏
しく、また５重量％を超えると、難燃性が低下してくる
ので、好ましくない。
本発明で用いるオレフィン系合成ゴムとしては例えば、
エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジ
エンゴム、エチレン−１−ブテンゴム、エチレン−酢酸
ビニルゴム等をいう。なかでもエチレン−プロピレンゴ
ム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを使用するの
が、高度の難燃性を維持する点から好ましい。
エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジ
エンゴム、エチレン−１−ブテンゴム、エチレン−酢酸
ビニルゴム等をいう。なかでもエチレン−プロピレンゴ
ム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを使用するの
が、高度の難燃性を維持する点から好ましい。
該オレフィン系合成ゴムの配合割合は組成物に対して３
〜２５重量％、好ましくは３〜２０重量％、特に好まし
くは３〜１５重量％である。該配合割合が３重量％未満
では高湿度条件下での難燃剤のブリード効果防止が乏し
く、また、２５重量％を超えると剛性が低下し、ポリプ
ロピレン本来の良好な機械強度や耐熱性が失われ好まし
くない。
〜２５重量％、好ましくは３〜２０重量％、特に好まし
くは３〜１５重量％である。該配合割合が３重量％未満
では高湿度条件下での難燃剤のブリード効果防止が乏し
く、また、２５重量％を超えると剛性が低下し、ポリプ
ロピレン本来の良好な機械強度や耐熱性が失われ好まし
くない。
本発明で用いるポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変
性ポリ燐酸アンモニウムは通常市販品をそのまま用いれ
ばよく、市販品としては例えばポリ燐酸アンモニウムと
してはスミセーフＰ（商品名、住友化学工業（株）製）
およびExolit４２２（商品名、ヘキスト製）、メラミン
変性ポリ燐酸アンモニウムとしてはスミセーフＰＭ（商
品名、住友化学工業（株）製）およびExolit４６２（商
品名、ヘキスト製）等をあげることができる。該ポリ燐
酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウ
ムの配合割合は組成物に対して１２〜２５重量％であ
る。該配合割合が１２重量％未満では高度の難燃性を達
成する組成物が得られず、また２５重量％を超えて配合
してもそれ以上の難燃性の向上効果が得られない。
性ポリ燐酸アンモニウムは通常市販品をそのまま用いれ
ばよく、市販品としては例えばポリ燐酸アンモニウムと
してはスミセーフＰ（商品名、住友化学工業（株）製）
およびExolit４２２（商品名、ヘキスト製）、メラミン
変性ポリ燐酸アンモニウムとしてはスミセーフＰＭ（商
品名、住友化学工業（株）製）およびExolit４６２（商
品名、ヘキスト製）等をあげることができる。該ポリ燐
酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウ
ムの配合割合は組成物に対して１２〜２５重量％であ
る。該配合割合が１２重量％未満では高度の難燃性を達
成する組成物が得られず、また２５重量％を超えて配合
してもそれ以上の難燃性の向上効果が得られない。
本発明で用いる窒素含有有機化合物としては、ポリ燐酸
アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム
と組合せてポリプロピレン樹脂に混合された場合に、発
火もしくは炎の接触等による熱分解によって非引火性ガ
ス生成物（水、二酸化炭素、アンモニア、窒素など）お
よび炭素質残査を生じ得る窒素含有有機化合物の１種ま
たは２種以上の混合物あるいは反応生成物である。これ
らの化合物の例としては、エチレン尿素、エチレンチオ
尿素、ヒダントイン、ヘキサハイドロピリミジン−２−
オン、ピペラジン−３，６−ジオン、バルビツル酸、尿
酸、ジシアンジアミドならびにこれらとアルデヒドとの
反応生成物、ピペラジンと炭酸ジフェニルとの反応生成
物、イミダゾリジン−２−オンと炭酸ジフェニルとの反
応生成物、２−ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,3,
5−トリアジンのオリゴマーもしくはポリマーまたは２
−ピペラジニレン−４−ピペラジノ−1,3,5−トリアジ
ンのオリゴマーもしくはポリマー等があげられる。
アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム
と組合せてポリプロピレン樹脂に混合された場合に、発
火もしくは炎の接触等による熱分解によって非引火性ガ
ス生成物（水、二酸化炭素、アンモニア、窒素など）お
よび炭素質残査を生じ得る窒素含有有機化合物の１種ま
たは２種以上の混合物あるいは反応生成物である。これ
らの化合物の例としては、エチレン尿素、エチレンチオ
尿素、ヒダントイン、ヘキサハイドロピリミジン−２−
オン、ピペラジン−３，６−ジオン、バルビツル酸、尿
酸、ジシアンジアミドならびにこれらとアルデヒドとの
反応生成物、ピペラジンと炭酸ジフェニルとの反応生成
物、イミダゾリジン−２−オンと炭酸ジフェニルとの反
応生成物、２−ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,3,
5−トリアジンのオリゴマーもしくはポリマーまたは２
−ピペラジニレン−４−ピペラジノ−1,3,5−トリアジ
ンのオリゴマーもしくはポリマー等があげられる。
これらの中で、エチレン尿素とホルムアルデヒドとの反
応生成物、またはエチレンチオ尿素とホルムアルデヒド
との反応生成物、または下記一般式〔I〕で表される構
造を有する1,3,5−トリアジン誘導体である２−ピペラ
ジニレン−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジンのオリ
ゴマーもくはポリマー、並びに２−ピペラジニレン−４
−ピペリジノ−1,3,5−トリアジンのオリゴマーもしく
はポリマーを使用するのが、高度の難燃性を維持する点
から好ましい。
応生成物、またはエチレンチオ尿素とホルムアルデヒド
との反応生成物、または下記一般式〔I〕で表される構
造を有する1,3,5−トリアジン誘導体である２−ピペラ
ジニレン−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジンのオリ
ゴマーもくはポリマー、並びに２−ピペラジニレン−４
−ピペリジノ−1,3,5−トリアジンのオリゴマーもしく
はポリマーを使用するのが、高度の難燃性を維持する点
から好ましい。
〔式中、Ｘはモルホリノ基もしくはピペリジノ基、Ｙは
ピペラジンの２価の基、ｎは２〜５０の整数である。〕 該窒素含有有機化合物の配合割合は組成物に対して５〜
１０重量％である。該配合割合が５重量％未満では高度
の難燃性を達成する組成物が得られず、また１０重量％
を超えて配合してもそれ以上の難燃性の向上効果が得ら
れない。
ピペラジンの２価の基、ｎは２〜５０の整数である。〕 該窒素含有有機化合物の配合割合は組成物に対して５〜
１０重量％である。該配合割合が５重量％未満では高度
の難燃性を達成する組成物が得られず、また１０重量％
を超えて配合してもそれ以上の難燃性の向上効果が得ら
れない。
また、該窒素含有有機化合物である上述のエチレン尿素
とホルムアルデヒドとの反応生成物、またはエチレンチ
オ尿素とホルムアルデヒドとの反応生成物、または２−
ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジン
のオリゴマーもしくはポリマー並びに２−ピペラジニレ
ン−４−ピペリジノ−1,3,5−トリアジンのオリゴマー
もしくはポリマーはそれぞれ、例えば以下の方法によっ
て得ることができる。
とホルムアルデヒドとの反応生成物、またはエチレンチ
オ尿素とホルムアルデヒドとの反応生成物、または２−
ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジン
のオリゴマーもしくはポリマー並びに２−ピペラジニレ
ン−４−ピペリジノ−1,3,5−トリアジンのオリゴマー
もしくはポリマーはそれぞれ、例えば以下の方法によっ
て得ることができる。
エチレンチオ尿素とホルムアルデヒドとの反応成生物を
得るには、エチレンチオ尿素５０ｇを１の水に溶解
し、稀酸（例えば硫酸または燐酸）を混合することによ
って溶液中のpHを２に調製し、該反応液を９０℃に加熱
し、３７重量％のホルムアルデヒドの水性溶液をエチレ
ンチオ尿素溶液にCH2O／エチレンチオ尿素のモル比が２
に等しくなるまで滴下し、９０℃に保ちながら強力に攪
拌する。非常に細かい粉末の形で得られた沈澱物をろ過
し、水で洗浄して、乾燥することによって得ることでき
る。また、エチレン尿素とホルムアルデヒドとの反応生
成物を得る場合も、上記と同様の方法によって得ること
ができる。
得るには、エチレンチオ尿素５０ｇを１の水に溶解
し、稀酸（例えば硫酸または燐酸）を混合することによ
って溶液中のpHを２に調製し、該反応液を９０℃に加熱
し、３７重量％のホルムアルデヒドの水性溶液をエチレ
ンチオ尿素溶液にCH2O／エチレンチオ尿素のモル比が２
に等しくなるまで滴下し、９０℃に保ちながら強力に攪
拌する。非常に細かい粉末の形で得られた沈澱物をろ過
し、水で洗浄して、乾燥することによって得ることでき
る。また、エチレン尿素とホルムアルデヒドとの反応生
成物を得る場合も、上記と同様の方法によって得ること
ができる。
２−ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,3,5−トリア
ジンのオリゴマーもしくはポリマーは、等モルの2,6−
ジハロ−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジン（例えば
2,6−ジクロロ−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジンも
しくは2,6−ジブロモ−４−モルホリノ−1,3,5−トリア
ジン）とピペラジンとを有機もしくは無機塩基（例えば
トリエチルアミン、トリブチルアミン、水酸化ナトリウ
ム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムなど）の存在下に
キシレンなどの不活性溶媒中で加熱下好ましくは該不活
性溶媒の沸点下で反応させ、反応終了後、該反応混合物
をろ過して固形物を分離し、該固形物を沸騰水で洗浄し
て副生物の塩を該沸騰水に溶解して除去したのち、残存
する固形物を乾燥することによって得ることができる。
ジンのオリゴマーもしくはポリマーは、等モルの2,6−
ジハロ−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジン（例えば
2,6−ジクロロ−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジンも
しくは2,6−ジブロモ−４−モルホリノ−1,3,5−トリア
ジン）とピペラジンとを有機もしくは無機塩基（例えば
トリエチルアミン、トリブチルアミン、水酸化ナトリウ
ム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムなど）の存在下に
キシレンなどの不活性溶媒中で加熱下好ましくは該不活
性溶媒の沸点下で反応させ、反応終了後、該反応混合物
をろ過して固形物を分離し、該固形物を沸騰水で洗浄し
て副生物の塩を該沸騰水に溶解して除去したのち、残存
する固形物を乾燥することによって得ることができる。
また、２−ピペラジニレン−４−ピペリジノ−1,3,5−
トリアジンのオリゴマーもしくはポリマーは、等モルの
2,6−ジハロ−４−ピペリジノ−1,3,5−トリアジン（例
えば2,6−ジクロロ−４−ピペリジノ−1,3,5−トリアジ
ンもしくは2,6−ジブロモ−４−ピペリジノ−1,3,5−ト
リアジン）とピペラジンとを有機もしくは無機塩基（例
えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、水酸化ナト
リウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムなど）の存在
下にトリイソプロピルベンゼンのような不活性溶媒をも
ちいて加熱下好ましくは該不活性溶媒の沸点下で反さ
せ、反応終了後、該反応混合物をろ過して固形物を分離
し、該固形物を沸騰水で洗浄して副生物の塩を該沸騰水
に溶解して除去したのち、残存する固形物を乾燥するこ
とによって得ることができる。
トリアジンのオリゴマーもしくはポリマーは、等モルの
2,6−ジハロ−４−ピペリジノ−1,3,5−トリアジン（例
えば2,6−ジクロロ−４−ピペリジノ−1,3,5−トリアジ
ンもしくは2,6−ジブロモ−４−ピペリジノ−1,3,5−ト
リアジン）とピペラジンとを有機もしくは無機塩基（例
えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、水酸化ナト
リウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムなど）の存在
下にトリイソプロピルベンゼンのような不活性溶媒をも
ちいて加熱下好ましくは該不活性溶媒の沸点下で反さ
せ、反応終了後、該反応混合物をろ過して固形物を分離
し、該固形物を沸騰水で洗浄して副生物の塩を該沸騰水
に溶解して除去したのち、残存する固形物を乾燥するこ
とによって得ることができる。
本発明の組成物にあたっては、通常ポリプロピレン樹脂
に添加される各種の添加剤例えば酸化防止剤、帯電防止
剤、滑剤、中和剤（ステアリン酸金属塩、ハイドロタル
サイト等）、顔料を併用することできる。
に添加される各種の添加剤例えば酸化防止剤、帯電防止
剤、滑剤、中和剤（ステアリン酸金属塩、ハイドロタル
サイト等）、顔料を併用することできる。
本発明の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物は、例えば次
のような方法によって製造することできる。
のような方法によって製造することできる。
すなわち、ポリプロピレン樹脂に上述のシランカップリ
ング剤もしくはオレフィン系合成ゴム（または両方）、
ポリ燐酸アンモニウムもしくはメラミン変性ポリ燐酸ア
ンモニウム、窒素含有有機化合物から選ばれた１種また
は２腫以上の混合物、並びに上述の各種添加剤の所定量
を攪拌混合装置、例えばヘンセルミキサー（商品名）、
スーパーミキサー、タンブラーミキサーに入れ、１〜１
０分間攪拌混合したのち、得られた混合物をロール、押
出機などにより溶融混練温度１７０〜２２０℃で溶融混
練し、ペレット化することによって得ることできる。
ング剤もしくはオレフィン系合成ゴム（または両方）、
ポリ燐酸アンモニウムもしくはメラミン変性ポリ燐酸ア
ンモニウム、窒素含有有機化合物から選ばれた１種また
は２腫以上の混合物、並びに上述の各種添加剤の所定量
を攪拌混合装置、例えばヘンセルミキサー（商品名）、
スーパーミキサー、タンブラーミキサーに入れ、１〜１
０分間攪拌混合したのち、得られた混合物をロール、押
出機などにより溶融混練温度１７０〜２２０℃で溶融混
練し、ペレット化することによって得ることできる。
（実施例） 以下、実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説
明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実
施例、比較例において用いた評価方法は次の方法によっ
た。
明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実
施例、比較例において用いた評価方法は次の方法によっ
た。
１）難燃性 ＵＬサブジェクト９４（アンダーライター・ラボラトリ
ーズインコーポレーション）の「機器の部品用プラスチ
ック材料の燃焼試験」の垂直燃焼試験に準拠。試験片の
肉厚3.0mm。
ーズインコーポレーション）の「機器の部品用プラスチ
ック材料の燃焼試験」の垂直燃焼試験に準拠。試験片の
肉厚3.0mm。
２）高湿度条件下でのブリード性評価 長さ９５mm×幅９５mm×厚さ２mmの試験片を射出成形機
にて成形し、これを温度８０℃、湿度８０％に調節され
た恒温恒湿槽（タバイＭＦＧ製）に静置し、各経日毎に
取り出した。取り出した試験片を温度８０℃に調節され
た恒温乾燥機中（山洋電気製）にて２時間乾燥し、室温
下でのデシケーター中に１晩放置したのち、試験片表面
の難燃剤のブリード状態を目視観察した。更に、加湿処
理前および加湿処理７日後の各試験片の表面電気抵抗値
を振動音量型微少電流電位計（タケダ理研製）にて測定
した。
にて成形し、これを温度８０℃、湿度８０％に調節され
た恒温恒湿槽（タバイＭＦＧ製）に静置し、各経日毎に
取り出した。取り出した試験片を温度８０℃に調節され
た恒温乾燥機中（山洋電気製）にて２時間乾燥し、室温
下でのデシケーター中に１晩放置したのち、試験片表面
の難燃剤のブリード状態を目視観察した。更に、加湿処
理前および加湿処理７日後の各試験片の表面電気抵抗値
を振動音量型微少電流電位計（タケダ理研製）にて測定
した。
実施例１、比較例１ ポリプロピレン樹脂として、エチレン含有量8.5重量
％、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重2.16kgを
加えたときの１０分間の溶融樹脂の吐出量）２０ｇ／１
０分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体6.
9kg、ビニルトリメトキシラン〔サイラエース（商標）
Ｓ２１０、チッソ（株）製〕１００ｇ、ポリ燐酸アンモ
ニウム〔スミセーフＰ（商標）住友化学工業（株）製〕
2.1kg、窒素含有有機化合物として２−ピペラジニレン
−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジンのポリマー（ｎ
＝１１、分子量約２７７０）８００ｇ、各種添加剤とし
て2,6−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１５ｇ、ジ−
ミリスチル−β、β−チオジプロピオネート２０ｇおよ
びステアリン酸カルシウム１０ｇをヘンセルミキサー
（商品名）に入れ、３分間攪拌混合した。得られた混合
物を口径４５mmの押出機で溶融混練温度２００℃で溶融
混練押出し、ペレット化した。
％、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重2.16kgを
加えたときの１０分間の溶融樹脂の吐出量）２０ｇ／１
０分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体6.
9kg、ビニルトリメトキシラン〔サイラエース（商標）
Ｓ２１０、チッソ（株）製〕１００ｇ、ポリ燐酸アンモ
ニウム〔スミセーフＰ（商標）住友化学工業（株）製〕
2.1kg、窒素含有有機化合物として２−ピペラジニレン
−４−モルホリノ−1,3,5−トリアジンのポリマー（ｎ
＝１１、分子量約２７７０）８００ｇ、各種添加剤とし
て2,6−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１５ｇ、ジ−
ミリスチル−β、β−チオジプロピオネート２０ｇおよ
びステアリン酸カルシウム１０ｇをヘンセルミキサー
（商品名）に入れ、３分間攪拌混合した。得られた混合
物を口径４５mmの押出機で溶融混練温度２００℃で溶融
混練押出し、ペレット化した。
また、比較例１として、ポリプロピレン樹脂を7.0kg用
い、シランカップリング剤を配合しない以外は実施例１
に準拠した配合割合で各配合成分をヘンセルミキサー
（商品名）に入れ、実施例１に準拠して攪拌混合、溶融
混練押出し、ペレット化した。
い、シランカップリング剤を配合しない以外は実施例１
に準拠した配合割合で各配合成分をヘンセルミキサー
（商品名）に入れ、実施例１に準拠して攪拌混合、溶融
混練押出し、ペレット化した。
実施例２〜６ シランカップリング剤の種類を第１表に記載のシランカ
ップリング剤に変化させた以外は実施例１に準拠してペ
レット化した。
ップリング剤に変化させた以外は実施例１に準拠してペ
レット化した。
実施例７〜９、比較例２〜３ ポリプロピレン樹脂およびシランカップリングの配合割
合を第１表の配合割合に変化させた以外は実施例１に準
拠してペレット化した。
合を第１表の配合割合に変化させた以外は実施例１に準
拠してペレット化した。
実施例１０ 窒素含有有機化合物として、エチレン尿素とホルムアル
デヒドの反応生成物を使用した以外は実施例１に準拠し
てペレット化した。
デヒドの反応生成物を使用した以外は実施例１に準拠し
てペレット化した。
実施例１〜１０、比較例１〜３で得られたペレットを１
００℃の温度で３時間乾燥したのち、該ペレットを用い
てシリンダーの最高温度を２２０℃に設定した射出成形
機で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片をそれぞ
れ成形した。該試験片を用いて難燃性および高温高湿度
条件下でのブリード性評価を行なった。その結果を第１
表に示した。
００℃の温度で３時間乾燥したのち、該ペレットを用い
てシリンダーの最高温度を２２０℃に設定した射出成形
機で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片をそれぞ
れ成形した。該試験片を用いて難燃性および高温高湿度
条件下でのブリード性評価を行なった。その結果を第１
表に示した。
第１表から明らかなように、シランカップリング剤を配
合することにより、高温高湿度条件下でのブリード性が
改善され、シランカップリング剤の配合割合は、0.3〜
５重量％が好ましいことがわかる。
合することにより、高温高湿度条件下でのブリード性が
改善され、シランカップリング剤の配合割合は、0.3〜
５重量％が好ましいことがわかる。
実施例１１、比較例４ ポリプロピレン樹脂として、エチレン含有量8.5重量
％、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重2.16kgを
加えたときの１０分間の溶融樹脂の吐出量）２０ｇ／１
０分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体6.
0kg、オレフィン系合成ゴムとしてエチレン−プロピレ
ンゴム〔ＥＰ−０２Ｐ、日本合成ゴム（株）製〕1.0k
g、ポリ燐酸アンモニウム〔スミセーフＰ（商標）、住
友化学工業（株）製）2.1kg、窒素含有有機化合物とし
て２−ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,3,5−トリ
アジンポリマー（ｎ＝１１、分子量約２７７０）８００
ｇ、各種添加剤として2,6−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレ
ゾール１５ｇ、ジ−ミリスチル−β、β−チオジプロピ
オネート２０ｇ、およびステアリン酸カルシウム１０ｇ
をヘンセルミキサー（商品名）に入れ、３分間攪拌混合
した。得られた混合物を口径４５mmの押出機で溶融混練
温度２００℃で溶融混練押出し、ペレット化した。
％、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重2.16kgを
加えたときの１０分間の溶融樹脂の吐出量）２０ｇ／１
０分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体6.
0kg、オレフィン系合成ゴムとしてエチレン−プロピレ
ンゴム〔ＥＰ−０２Ｐ、日本合成ゴム（株）製〕1.0k
g、ポリ燐酸アンモニウム〔スミセーフＰ（商標）、住
友化学工業（株）製）2.1kg、窒素含有有機化合物とし
て２−ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,3,5−トリ
アジンポリマー（ｎ＝１１、分子量約２７７０）８００
ｇ、各種添加剤として2,6−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレ
ゾール１５ｇ、ジ−ミリスチル−β、β−チオジプロピ
オネート２０ｇ、およびステアリン酸カルシウム１０ｇ
をヘンセルミキサー（商品名）に入れ、３分間攪拌混合
した。得られた混合物を口径４５mmの押出機で溶融混練
温度２００℃で溶融混練押出し、ペレット化した。
また比較例４としてポリプロピレン樹脂7.0kg用い、エ
チレン−プロピレンゴムを配合しない以外は実施例１１
に準拠した配合割合で各配合成分をヘンセルミキサー
（商品名）に入れ、実施例１１に準拠して攪拌混合、溶
融混練押出し、ペレット化した。
チレン−プロピレンゴムを配合しない以外は実施例１１
に準拠した配合割合で各配合成分をヘンセルミキサー
（商品名）に入れ、実施例１１に準拠して攪拌混合、溶
融混練押出し、ペレット化した。
実施例１２〜１３、比較例５ ポリプロピレン樹脂およびエチレン−プロピレンゴムの
配合割合を第２表の配合割合に変化させた以外は実施例
１１に準拠してペレット化した。
配合割合を第２表の配合割合に変化させた以外は実施例
１１に準拠してペレット化した。
実施例１１〜１３、比較例４〜５で得られたペレットを
１００℃の温度で３時間乾燥したのち、該ペレットを用
いてシリンダーの最高温度を２２０℃に設定した射出成
形機で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片をそれ
ぞれ成形した。該試験片を用いて難燃性および高温高湿
度条件下でのブリード性評価をおこなった。その結果を
第２表に示した。
１００℃の温度で３時間乾燥したのち、該ペレットを用
いてシリンダーの最高温度を２２０℃に設定した射出成
形機で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片をそれ
ぞれ成形した。該試験片を用いて難燃性および高温高湿
度条件下でのブリード性評価をおこなった。その結果を
第２表に示した。
第２表から明らかなように、エチレン−プロピレンゴム
を配合することにより、高温高湿度条件下でのブリード
性が改善され、エチレン−プロピレンゴムの配合割合は
３〜２５重量％が好ましいことがわかる。
を配合することにより、高温高湿度条件下でのブリード
性が改善され、エチレン−プロピレンゴムの配合割合は
３〜２５重量％が好ましいことがわかる。
実施例１４、比較例６ ポリプロピレン樹脂として、エチレン含有量8.5重量
％、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重2.16kgを
加えたときの１０分間の溶融樹脂の吐出量）２０ｇ／１
０分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体5.
9kg、オレフィン系合成ゴムとしてエチレン−プロピレ
ンゴム〔ＥＰ−０２Ｐ、日本合成ゴム（株）製〕1.0k
g、シランカップリング剤としてビニルトリメトキシシ
ラン〔サイラエース（商標）Ｓ２１０、チッソ（株）
製〕１００ｇ、ポリ燐酸アンモニウム〔スミセーフＰ
（商標）住友化学工業（株）製〕2.1kg、窒素含有有機
化合物として２−ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,
3,5−トリアジンのポリマー（ｎ＝１１、分子量約２７
７０）８００ｇ、各種添加剤として2,6−ジ−ｔ−ブチ
ル−ｐ−クレゾール１５ｇ、ジ−ミリスチル−β、β−
チオジプロピオネート２０ｇおよびステアリン酸カルシ
ウム１０ｇをヘンセルミキサー（商品名）に入れ、３分
間攪拌混合した。得られた混合物を口径４５mmの押出機
で溶融混練温度２００℃で溶融混練押出し、ペレット化
した。
％、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重2.16kgを
加えたときの１０分間の溶融樹脂の吐出量）２０ｇ／１
０分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体5.
9kg、オレフィン系合成ゴムとしてエチレン−プロピレ
ンゴム〔ＥＰ−０２Ｐ、日本合成ゴム（株）製〕1.0k
g、シランカップリング剤としてビニルトリメトキシシ
ラン〔サイラエース（商標）Ｓ２１０、チッソ（株）
製〕１００ｇ、ポリ燐酸アンモニウム〔スミセーフＰ
（商標）住友化学工業（株）製〕2.1kg、窒素含有有機
化合物として２−ピペラジニレン−４−モルホリノ−1,
3,5−トリアジンのポリマー（ｎ＝１１、分子量約２７
７０）８００ｇ、各種添加剤として2,6−ジ−ｔ−ブチ
ル−ｐ−クレゾール１５ｇ、ジ−ミリスチル−β、β−
チオジプロピオネート２０ｇおよびステアリン酸カルシ
ウム１０ｇをヘンセルミキサー（商品名）に入れ、３分
間攪拌混合した。得られた混合物を口径４５mmの押出機
で溶融混練温度２００℃で溶融混練押出し、ペレット化
した。
また比較例６としてポリプロピレン樹脂7.0kg用い、エ
チレン−プロピレンゴムおよびシランカップリング剤を
配合しない以外は実施例１４に準拠した配合割合で各配
合成分をヘンセルミキサー（商品名）に入れ、実施例１
４に準拠して攪拌混合、溶融混練押出し、ペレット化し
た。
チレン−プロピレンゴムおよびシランカップリング剤を
配合しない以外は実施例１４に準拠した配合割合で各配
合成分をヘンセルミキサー（商品名）に入れ、実施例１
４に準拠して攪拌混合、溶融混練押出し、ペレット化し
た。
実施例１５〜２１、比較例７〜９ ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンゴムおよび
シランカップリング剤の配合割合を第３表の配合割合に
変化させた以外は実施例１４に準拠してペレット化し
た。
シランカップリング剤の配合割合を第３表の配合割合に
変化させた以外は実施例１４に準拠してペレット化し
た。
実施例１４〜２１、比較例６〜９で得られたペレットを
１００℃の温度で３時間乾燥したのち、該ペレットを用
いてシリンダーの最高温度を２２０℃に設定した射出成
形機で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片をそれ
ぞれ成形した。該試験片を用いて難燃性、高温高湿度条
件下のでブリード性評価をおこなった。その結果を第３
表に示した。
１００℃の温度で３時間乾燥したのち、該ペレットを用
いてシリンダーの最高温度を２２０℃に設定した射出成
形機で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片をそれ
ぞれ成形した。該試験片を用いて難燃性、高温高湿度条
件下のでブリード性評価をおこなった。その結果を第３
表に示した。
第３表から明らかなように、シランカップリング剤とエ
チレン−プロピレンゴムの両方を併用しても、高温高湿
度条件下のでブリード性が改善されることがわかる。
チレン−プロピレンゴムの両方を併用しても、高温高湿
度条件下のでブリード性が改善されることがわかる。
（発明の効果） 本発明の組成物は、高湿度条件下での成形品表面へのブ
リード性が非常に少なく、高度の難燃性を有し、しかも
成形時は成形品の燃焼時に腐食性のガスや有毒性のガス
の発生のない成形品を得ることのできる難燃性ポリプロ
ピレン樹脂組成物であり、従って建築物、室内装飾品、
家庭用電気製品の部品、自動車用部品などの製造に好適
に用いることできる。
リード性が非常に少なく、高度の難燃性を有し、しかも
成形時は成形品の燃焼時に腐食性のガスや有毒性のガス
の発生のない成形品を得ることのできる難燃性ポリプロ
ピレン樹脂組成物であり、従って建築物、室内装飾品、
家庭用電気製品の部品、自動車用部品などの製造に好適
に用いることできる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 23/10 ＬＣＱ 7107−4Ｊ ＬＣＲ 7107−4Ｊ 53/00 ＬＬＶ 7142−4Ｊ ＬＬＷ 7142−4Ｊ ＬＬＹ 7142−4Ｊ ＬＬＺ 7142−4Ｊ //(Ｃ０８Ｌ 23/10 23:02 61:24 79:04） (Ｃ０８Ｋ 13/02 3:32 5:16 5:54 5:49）
Claims (5)
- 【請求項１】下記（Ａ）から（Ｄ）までの合計を１００
重量％として、 （Ａ）シランカップリング剤 ０．３〜５重量％ （Ｂ）ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐
酸アンモニウム １２〜２５重量％ （Ｃ）ポリプロピレン樹脂に混合された場合にポリ燐酸
アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム
との組合わせにより、熱分解によって非引火性ガス生成
物および炭素質残査を与え得る窒素含有有機化合物の１
種または２種以上の混合物（以下、窒素含有有機化合物
という） ５〜１０重量％ （Ｄ）残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。 - 【請求項２】下記（Ｂ）から（Ｅ）までの合計を１００
重量％として、 （Ｅ）オレフィン系合成ゴム ３〜２５重量％ （Ｂ）ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐
酸アンモニウム １２〜２５重量％ （Ｃ）ポリプロピレン樹脂に混合された場合にポリ燐酸
アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム
との組合わせにより、熱分解によって非引火性ガス生成
物および炭素質残査を与え得る窒素含有有機化合物の１
種または２種以上の混合物（以下、窒素含有有機化合物
という） ５〜１０重量％ （Ｄ）残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。 - 【請求項３】下記（Ａ）から（Ｅ）までの合計を１００
重量％として、 （Ａ）シランカップリング剤 ０．３〜５重量％ （Ｅ）オレフィン系合成ゴム ３〜２５重量％ （Ｂ）ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐
酸アンモニウム １２〜２５重量％ （Ｃ）ポリプロピレン樹脂に混合された場合にポリ燐酸
アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム
との組合わせにより、熱分解によって非引火性ガス生成
物および炭素質残査を与え得る窒素含有有機化合物の１
種または２種以上の混合物（以下、窒素含有有機化合物
という） ５〜１０重量％ （Ｄ）残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。 - 【請求項４】窒素含有有機化合物として、エチレン尿素
とホルムアルデヒドとの反応生成物、またはエチレンチ
オ尿素とホルムアルデヒドとの反応生成物、または下記
一般式［I］で表される構造を有する1、3、5−トリアジン
誘導体から選ばれた１種または２種以上の混合物を用い
る請求項１、請求項２もしくは請求項３のいずれか１項
に記載の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。 ［式中、Ｘはモルホリノ基もしくはピペリジノ基、Ｙは
ピペラジンの２価の基、ｎは２〜５０の整数である。］ - 【請求項５】ポリプロピレン樹脂として、結晶性プロピ
レン単独重合体、プロピレンを主成分としてプロピレン
とエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−
１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン
−１、デセン−１のなかから選ばれた１以上との結晶性
共重合体もしくはこれらの２以上の混合物を用いる請求
項１、請求項２もしくは請求項３のいずれか１項記載の
難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1191960A JPH066655B2 (ja) | 1989-07-25 | 1989-07-25 | 難燃性ポリプロピレン樹脂組成物 |
| CA002013657A CA2013657C (en) | 1989-04-04 | 1990-04-02 | Flame retardant polypropylene resin composition |
| US07/503,871 US5130357A (en) | 1989-04-04 | 1990-04-03 | Flame retardant polypropylene resin composition |
| KR1019900004551A KR920008525B1 (ko) | 1989-04-04 | 1990-04-03 | 난연성 폴리프로필렌 수지 조성물 |
| EP90106347A EP0391336B1 (en) | 1989-04-04 | 1990-04-03 | Flame retardant polypropylene resin composition |
| DE69033310T DE69033310T2 (de) | 1989-04-04 | 1990-04-03 | Flammenhemmende Polypropenharzzusammensetzung |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1191960A JPH066655B2 (ja) | 1989-07-25 | 1989-07-25 | 難燃性ポリプロピレン樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0356547A JPH0356547A (ja) | 1991-03-12 |
| JPH066655B2 true JPH066655B2 (ja) | 1994-01-26 |
Family
ID=16283310
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1191960A Expired - Fee Related JPH066655B2 (ja) | 1989-04-04 | 1989-07-25 | 難燃性ポリプロピレン樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH066655B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2568456B2 (ja) * | 1990-09-28 | 1997-01-08 | チッソ株式会社 | ポリ燐酸アンモニウム類含有無ブリード性オレフィン系重合体組成物の製造方法 |
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1989
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