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JPH064735B2 - 難燃性ポリプロピレン樹脂組成物 - Google Patents

難燃性ポリプロピレン樹脂組成物

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Publication number
JPH064735B2
JPH064735B2 JP15405789A JP15405789A JPH064735B2 JP H064735 B2 JPH064735 B2 JP H064735B2 JP 15405789 A JP15405789 A JP 15405789A JP 15405789 A JP15405789 A JP 15405789A JP H064735 B2 JPH064735 B2 JP H064735B2
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JP
Japan
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weight
polypropylene resin
ammonium polyphosphate
flame
nitrogen
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JP15405789A
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JPH0320342A (ja
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真一 秋田谷
暢哉 田畑
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JNC Corp
Original Assignee
Chisso Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Chisso Corp filed Critical Chisso Corp
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Priority to CA002013657A priority patent/CA2013657C/en
Priority to EP90106347A priority patent/EP0391336B1/en
Priority to KR1019900004551A priority patent/KR920008525B1/ko
Priority to DE69033310T priority patent/DE69033310T2/de
Priority to US07/503,871 priority patent/US5130357A/en
Publication of JPH0320342A publication Critical patent/JPH0320342A/ja
Publication of JPH064735B2 publication Critical patent/JPH064735B2/ja
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Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は難燃性ポリプロピレン樹脂組成物に関する。さ
らに詳しくはポリプロピレン樹脂を主成分とし腐食性の
ガスや有毒性のガスの発生がなくまた成形加工性の低下
も少なく、成形品としたときに高度の難燃性能を有し、
高湿度条件下で該成形品表面への用いた難燃剤のブリー
ドが非常に少ない成形品が得られる難燃性ポリプロピレ
ン樹脂組成物に関する。
従来より、ポリプロピレン樹脂は、加工性、耐薬品性、
耐候性、電気的特性および機械的強度の良さから家庭用
電気製品の分野を始めとして、建築物、室内装飾品、自
動車部品など各種の分野に多用されている。
(従来の技術) 本来ポリプロピレン樹脂は、燃焼しやすい樹脂である
が、使用される用途の拡大にともないポリプロピレン樹
脂も難燃材料としての性能が要求され、しかも年々要求
される性能が難しくなってきている。これらの要求に応
えるために種々の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物が提
案されている。
例えば特開昭53−92855号公報、特開昭54−2
9350号公報、特開昭54−77658号公報、特開
昭56−26954号公報、特開昭57−87462号
公報、特開昭60−110738号公報などに開示され
ているように含水無機化合物(例えば水酸化マグネシウ
ム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなど)を
ポリプロピレン樹脂に添加した組成物、例えば特公昭5
5−30739号公報に開示されているようにメルトイ
ンデックス、0.01〜2.0のポリエチレンおよびデカプロ
モ・ジフエニルエーテルまたはドデカクロロドデカヒド
ロメタノジベンゾシクロオクテンなどのハロゲン系化合
物および粉末状のタルク、カオリナイト、セリサイト、
シリカ、ケイ藻土から選ばれた1以上の無機質充填剤を
ポリプロピレン樹脂に添加した組成物、特開昭52-14645
2号公報、特開昭59−147050号公報に開示され
ているように、燐酸アンモニウム(もしくは燐酸アミ
ン)および環状構造に挿入された>C=O基もしくは>
C=S基もしくは>NH基を含有する窒素含有化合物と
アルデヒドとの反応生成物または1,3,5−トリアジン誘
導体のオリゴマー(もしくはポリマー)をポリプロピレ
ン樹脂に添加した組成物などが提案されている。
しかしながら、含水無機化合物をポリプロピレン樹脂に
添加した組成物、例えば水酸化マグネシウムを添加した
組成物では高度の難燃剤を賦与させるためには、多量の
該含水無機化合物を添加する必要があり、その結果、該
組成物は成形加工性の低下をもたらす。
また、ハロゲン系化合物を添加した組成物は成形加工性
の低下は比較的少なく、高度の難燃性を有する成形品が
得られるが加工時や燃焼時に、腐食性のガスや有毒性の
ガスが発生するといった欠点がある。
また、特開昭52−146452号公報、特開昭59−
147050号公報に開示されている難燃性ポリプロピ
レン樹脂組成物は成形加工性の低下は比較的少なく、加
工時や燃焼時に、腐食性のガスや有毒性のガスが発生す
ることも少ない。
しかしながら、該組成物はULサブジェクト94(アン
ダーライター・ラボラトリーズインコーポレーション)
の「機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験」の垂直
燃焼試験に準拠した試験(以下UL94燃焼試験とい
う。)では燃焼性のランクが1/8インチ肉厚でV−0と
なるが、更に高度の難燃性が要求される5V試験では、
液滴の滴下および溶断による燃焼片の落下(以下、これ
らの滴下物および落下物をドリップといい、ドリップを
起こす性質をドリップ性という。)が生じるため、高度
の難燃性である1/8インチ肉厚で5Vの難燃性を達成す
ることがむづかしい。また、該組成物中の燐酸アンモニ
ウムもしくは燐酸アミンの吸湿性に起因して、梅雨時な
どの高湿度条件下では、得られた成形品表面への燐酸ア
ンモニウム(もしくは燐酸アミン)の激しいブリード現
象が発生し、該成形品の電気抵抗値が大幅に低下するた
め、高湿度条件下では、電気絶縁材料などに使用できな
いといった欠点がある。
(発明が解決しようとする課題) 本発明者らは、高度の難燃性、すなわちULサブジェク
ト94(アンダーライター・ラボラトリーズインコーポ
レーション)の「機器の部品用プラスチック材料の燃焼
試験」の垂直燃焼試験に準拠した試験(以下UL94燃
焼試験という。)で、燃焼性のランクが1/8インチ肉厚
で5Vの難燃性を有し、加工時や燃焼時に腐食性のガス
や有毒性のガスを発生させず、しかも成形加工性の低下
が少なく、梅雨時などの高湿度条件下でも成形品表面へ
の難燃剤成分のブリードが非常に少ない成形品が得られ
る難燃性ポリプロピレン樹脂組成物を得るべく鋭意研究
した。
その結果、ポリエチレン樹脂、オレフィン系合成ゴムお
よび/もしくはシランカップリング剤、ポリ燐酸アンモ
ニウムもしくはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム、架
橋助剤、下記一般式〔I〕、〔II〕、〔III〕および〔I
V〕で表わされるもののなかから選ばれたチオホスファ
イト(以下、単にチオホスファイトという。)及びポリ
プロピレン樹脂に混合された場合にポリ燐酸アンモニウ
ムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウムとの組合せ
により熱分解によって非引火性ガス生成物および炭素質
残査を与え得る窒素含有有機化合物(以下、窒素含有有
機化合物という。)の特定量を、ポリプロピレン樹脂に
配合した組成物が上述の課題を解決することができるこ
とを見い出し、この知見に基づき本発明を完成した。
〔式中、R1は炭素数6個以上のアルキル基もしくはシ
クロアルキル基もしくはアリール基を表す。R2は−S
2′または−R2′であり、R3は−SR3′または−R
3′であり、−R2′、−R3′は炭素数6個以上の同種
または異種のアルキル基もしくはシクロアルキル基もし
くはアリール基を表す。Xは−(CH2)−もしくは−(CH
2)−O−(CH2)−、 で表される。ここでn、m、lは2〜6の同数または異
数の整数を表す。〕 以上の記述から明らかなように、本発明の目的は上述の
課題を解決した高度の難燃性を有する成形品が得られる
難燃性ポリプロピレン樹脂組成物を提供することであ
る。
(課題を解決するための手段) 本発明の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物は下記の4種
類の構成を有する。
(1)下記各成分の合計を100重量%として (A)ポリエチレン樹脂 5〜30重量% (B)シランカップリング剤 0.3〜5重量% (C)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ酸ア
ンモニウム 12〜 25重量% (D)ポリプロピレン樹脂に混合された場合にポリ燐酸ア
ンモニウムまたはメラ ミン変性ポリ酸アンモニウ
ムとの組合わせにより、熱分解によって非引火性
ガス生成物および炭素質残査を与え得る窒素含有有機化
合物の1種または2種 以上の混合物(以下、窒素
含有有機化合物という) 5〜10重量% (E)架橋助剤 1.0〜15重量% (F)下記一般式〔I〕、〔II〕、〔III〕および〔IV〕
で表わされるもののなかから選ばれた1種以上のチオホ
スファイト(以下、 チオホスファイトという。)
0.05〜5重量% 〔式中、R1は炭素数6個以上のアルキル基もしくはシ
クロアルキル基もしくはアリール基を表す。R2は−S
2′または−R2′であり、R3は−SR3′または−R
3′であり、−R2′、−R3′は炭素数6個以上の同種
または異種のアルキル基もしくはシクロアルキル基もし
くはアリール基を表す。Xは−(CH2)−もしくは −(CH2)−O−(CH2)−、 で表される。
ここでn、m、lは2〜6の同数または異数の整数を表
す。〕 (G)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
(2)下記各成分の合計を100重量%として (A)ポリエチレン樹脂 5〜30重量% (H)オレフィン系合成ゴム 3〜25重量% (C)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸
アンモニウム 12〜 25重量% (D)窒素含有有機化合物 5〜10重量% (E)架橋助剤 1.0〜15重量% (F)チオホスファイト 0.05〜5重量% (G)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
(3)下記各成分の合計を100重量%として (A)ポリエチレン樹脂 5〜30重量% (B)シランカップリング剤 0.3〜5重量% (H)オレフィン系合成ゴム 3〜25重量% (C)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸
アンモニウム 12〜 25重量% (D)窒素含有有機化合物 5〜10重量% (E)架橋助剤 1.0〜15重量% (F)チオホスファイト 0.05〜5重量% (G)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
(4)窒素含有有機化合物として、エチレン尿素とホル
ムアルデヒドとの反応生成物またはエチレンチオ尿素と
ホルムアルデヒドの反応生成物または下記一般式〔V〕
で表される構造を有する1,3,5−トリアジン誘導体から
選ばれた1種または2種以上の混合物を用いる請求項
(1)〜(3)項のいずれか1項に記載の難燃性ポリプロピレ
ン樹脂組成物。
〔式中、Xはモルホリノ基もしくはピペリジノ基Yはピ
ペラジンの2価の基、nは2〜50の整数である。〕 本発明で用いるポリプロピレン樹脂としては、プロピレ
ンを主成分として、プロピレンとエチレン、ブテン−
1、ペンテン−1、ヘキセン−1、4−メチルペンテン
−1、ヘプテン−1、オクテン−1、デセン−1のなか
から選ばれた1以上との結晶性共重合体もしくはこれら
の2以上の混合物をあげることができる。特に結晶性エ
チレン−プロピレンブロック共重合体が望ましい。
本発明で用いるポリエチレン樹脂は高密度ポリエチレ
ン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンの何れで
も使用可能であるが、成形物の剛性の低下を防ぐために
は高密度ポリエチレンを使用することが望ましい。
該ポリエチレン樹脂の配合割合は組成物に対して5〜3
0重量%、好ましくは7〜20重量%、特に好ましくは
10〜20重量%である。該配合割合が5重量%未満で
はUL94燃焼試験で1/8インチ肉厚で5Vの難燃性を
達成することができず、また30重量%を超えても1/8
インチ肉厚で5Vの難燃性を達成することができなくな
るので、好ましくない。
本発明で用いるシランカップリング剤としては一般式R
R′SiX2(ここでRはビニル基、クロロ基、アミノ
基、メルカプト基等を含む炭化水素基であり、Xは加水
分解しうる有機基であり、R′はRまたはXであり、各
R(Rが2つあるとき)および各Xは互いに異なること
がある。)で表されるシラン化合物である。例えばビニ
ルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、3
−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−(2−アミ
ノエチル)3−アミノプロピルトリメトキシシラン、3
−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3−クロ
ロプロピルトリメトキシシラン、3−メタクリロキシプ
ロピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロピルト
リメトキシシランなどをいう。中でもビニルトリメトキ
シシラン、ビニルトリエトキシシラン、3−メルカプト
プロピルトリメトキシシランを使用するのが、高湿度条
件下での用いたポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変
性ポリ燐酸アンモニウムのブリード防止の点から好まし
い。該シランカップリング剤の配合割合は、組成物に対
して0.3〜5重量%、好ましくは0.5〜3重量%、特に好
ましくは0.5〜1重量%である。該配合割合が0.3重量%
未満では、高湿度条件下での用いたポリ燐酸アンモニウ
ムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウムのブリード
防止効果が乏しく、また5重量%を超えると、UL94
燃焼試験で1/8インチ肉厚で5Vの難燃性を達成するこ
とができなくなるので好ましくない。
本発明で用いるオレフィン系合成ゴムとしては、例えば
エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジ
エンゴム、エチレン−1−ブテンゴム、エチレン−酢酸
ビニルゴム等をいう。なかでもエチレン−プロピレンゴ
ム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを使用するの
が、高度の難燃性を維持する点から好ましい。該オレフ
ィン系合成ゴムの配合割合は組成物に対して2〜25重
量%、好ましくは3〜20重量%、特に好ましくは3〜
15重量%である。該配合割合が3重量%未満では高湿
度条件下での用いたポリ燐酸アンモニウムまたはメラミ
ン変性ポリ燐酸アンモニウムのブリード防止効果が乏し
く、また5重量%を超えると剛性が低下し、ポリプロピ
レン本来の良好な機械強度や耐熱性が失われ好ましくな
い。
本発明で用いるポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変
性ポリ燐酸アンモニウムは通常市販品をそのまま用いれ
ばよく、市販品としては、例えばポリ燐酸アンモニウム
としてはスミセーフP(商品名、住友化学工業(株)
製)およびエクソリット(Exolit)422(商品名、ヘ
キスト製)、メラミン変性ポリ燐酸アンモニウムとして
はスミセーフPM(商品名、住友化学工業(株)製)お
よびエクソリット(Exolit)462(商品名、ヘキスト
製)等をあげることができる。該ポリ燐酸アンモニウム
またはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウムの配合割合は
組成物に対して12〜25重量%である。該配合割合が
12重量%未満ではUL94燃焼試験で1/8インチ肉厚
で5Vの難燃性を達成する組成物が得られず、また25
重量%を超えて配合してもそれ以上の難燃性の向上効果
が得られない。
本発明で用いる窒素含有有機化合物としては、以下のも
のをいう。すなわちポリ燐酸アンモニウムまたはメラミ
ン変性ポリ燐酸アンモニウムと組合せてポリプロピレン
樹脂に混合された場合に、発火もしくは炎の接触等によ
る熱分解によって非引火性ガス生成物(水、二酸化炭
素、アンモニア、窒素など)および炭素質残査を生じ得
る窒素含有有機化合物の1種または2種以上の混合物あ
るいは反応生成物である。これらの化合物の例として
は、エチレン尿素、エチレンチオ尿素、ヒダントイン、
ヘキサハイドロピリミジン−2−オン、ピペラジン−3,
6ジオン、バルビツル酸、尿酸、ジシアンジアミドなら
びにこれらとアルデヒドとの反応生成物、またはピペラ
ジンと炭酸ジフエニルとの反応生成物、イミダゾリジン
−2−オンと炭酸ジフエニルとの反応生成物、または2
−ピペラジニレン−4−モルホリノ−1,3,5−トリアジ
ンのオリゴマーもしくはポリマー、2−ピペラジニレン
−4−ピペリジノ−1,3,5−トリアジンのオリゴマーも
しくはポリマー等があげられる。これらの中で、エチレ
ン尿素とホルムアルデヒドとの反応生成物、エチレンチ
オ尿素とホルムアルデヒドとの反応生成物、下記一般式
〔V〕で表される構造を有する1,3,5−トリアジン誘導体
である2−ピペラジニレン−4−モルホリノ−1,3,5−
トリアジンのオリゴマーもしくはポリマーまたは2−ピ
ペラジニレン−4−ピペリジノ−1,3,5−トリアジンの
オリゴマーもしくはポリマーを使用するのが、高度の難
燃性を維持する点から好ましい。
〔式中、Xはモルホリノ基もしくはピペリジノ基Yはピ
ペラジンの2価の基、nは2〜50の整数である。〕 該窒素含有有機化合物の配合割合は組成物に対して5〜
10重量%である。該配合割合が5重量%未満では高度
の難燃性であるUL94燃焼試験で1/8インチ肉厚で5
Vの難燃性を達成できず、また10重量%を超えて配合
してもそれ以上の難燃性の向上効果が得られない。
また、該窒素含有有機化合物である上述のエチレン尿素
とホルムアルデヒドとの反応生成物、エチレンチオ尿素
とホルムアルデヒドとの反応生成物、2−ピペラジニレ
ン−4−モルホリノ−1,3,5−トリアジンのオリゴマー
もしくはポリマーまたは−2−ピペラジニレン−4−ピ
ペリジノ−1,3,5−トリアジンのオリゴマーもしくはポ
リマーはそれぞれ、例えば以下の方法によって得ること
ができる。
エチレンチオ尿素とホルムアルデヒドとの反応生成物を
得るには、エチレンチオ尿素を50g/の量の水に溶解
し、稀酸(例えば硫酸または燐酸)を混合することによ
ってpH2まで酸性にし、該混合液を90℃に加熱したの
ち、該混合液を90℃に保って強力攪拌下に37重量%
のホルムアルデヒドの水性溶液をCH2O/エチレンチ
オ尿素モル比が2になるまで滴下する。非常に細かい粉
末の形で得られた沈殿物を過し、水で洗浄して、乾燥
することによって得ることができる。また、エチレン尿
素とホルムアルデヒドとの反応生成物を得る場合も、上
記と同様の方法によって得ることができる。
2−ピペラジニレン−4−モルホリノ−1,3,5−トリア
ジンのオリゴマーもしくはポリマーを得るには、等モル
の2,6−ジハロ−4−モルホリノ−1,3,5−トリアジン
(例えば2,6−ジクロロ−4−モルホリノ−1,3,5−トリ
アジンもしくは2,6−ジブロモ−4−モルホリノ−1,3,5
−トリアジン)とピペラジンとを有機もしくは無機塩基
(例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、水酸化
ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムなど)の
存在下にキシレンなどの不活性溶媒中で加熱下、好まし
くは該不活性溶媒の沸点下で反応させ、反応終了後、該
反応混合物を炉過し、沸騰水で洗浄して、副生物の塩を
除去し、乾燥することによって得ることができる。
2−ピペラジニレン−4−ピベリジノ−1,3,5−トリア
ジンのオリゴマーもしくはポリマーを得るには、等モル
の2,6−ジハロ−4−ピペリジノ−1,3,5−トリアジン
(例えば2,6−ジクロロ−4−ピペリジノ−1,3,5−トリ
アジンもしくは2,6−ジブロモ−4−ピペリジノ−1,3,5
−トリアジン)とピペラジンとを有機もしくは無機塩基
(例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、水酸化
ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムなど)の
存在下にトリイソプロピルベンゼンのような不活性溶媒
を用いて加熱下好ましくは該不活性溶媒の沸点下で反応
させ、反応終了後、該反応混合物を炉過し、沸騰水で洗
浄して、副生物の塩を除去し、乾燥することによって得
ることができる。
本発明で用いられる架橋助剤としては、多官能性モノマ
ー、オキシムニトロソ化合物、マレイミド化合物などを
あげることができる。具体例としては、例えばトリアリ
ルイソシアヌレート、(ジ)エチレングリコールジ(メ
タ)アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリ
レート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、
トリメチロールエチレントリアクリレート、ペンタエリ
スリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテ
トラアクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレ
ート、ジビニルピリジン、キノンジオキシム、ベンゾキ
ノンジオキシム、p−ニトロソフエノール、N,N′−
m−フエニレンビスマレイミドなどをあげることができ
るが好適にはトリメチロールプロパントリ(メタ)アク
リレートやペンタエリリストールトリアクリレートなど
の多官能性(メタ)アクリル酸エステルである。
該架橋助剤の配合割合は1.0〜15重量%、より好まし
くは1〜7重量%である。1.0重量%未満の場合には、
燃焼時のドリップ防止効果がほとんどなく、また15重
量%を超えて添加してもかまわないがドリップ防止効果
の向上がなくなるので意味がない。
本発明で用いられる前述の一般式〔I〕、[II]、[III]お
よび[IV]で表わされるチオホスファイトとしては、トリ
ラウリルトリチオホスファイト、トリデシルトリチオホ
スファイト、トリベンジルトリチオホスファイト、トリ
シクロヘキシルトリチオホスファイト、トリ(2−エチ
ルヘキシル)トリチオホスファイト、トリナフチルトリ
チオホスファイト、ジフエニルデシルトリチオホスファ
イト、ジフエニルラウリルトリチオホスファイト、テト
ララウリル−4−オキサブチレン−1,7−テトラチオホ
スファイト、テトラキス(メルカプトラウリル)−1,6
−ジメルカプトヘキシレンジホスファイト、ペンタキス
(メルカプトラウリル)ビス(1,6−ヘキシレン−ジメ
ルカプト)トリチオホスファイト、テトラキス(メルカ
プトラウリル)−2,9−ジメルカプト−パラ−メンチレ
ンジホスファイト、ビス(メルカプトラウリル)−1,6
−ジメルカプトヘキシレン−ビス(ベンゼンホスホナイ
ト)、テトラキス(メルカプトラウリル)−2,9−ジメ
ルカプト−パラ−メンチレンジホスファイト、ジオクチ
ルジチオペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウ
リルジチオペンタエリスリトールジホスファイト、フエ
ニルラウリルジチオペンタエリスリトールジホスファイ
トおよびこれらの2以上の混合物をあげることができ
る。
該チオホスファイトの配合割合は0.05〜5重量%、より
好ましくは0.1〜2重量%である。配合割合が0.05重量
%未満では、ドリップ防止効果が乏しく、また5重量%
を超えて添加してもドリップ防止効果の向上がなくなる
ので意味がない。
本発明の組成物にあたっては、通常ポリプロピレン樹脂
に添加される各種の添加剤例えば酸化防止剤、帯電防止
剤、滑剤、中和剤(ステアリン酸金属塩、ハイドロタル
サイト等)、顔料を併用することができる。
本発明の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物は、例えば次
のような方法によって製造することができる。
すなわち、ポリプロピレン樹脂に上述のポリエチレン樹
脂、シランカップリング剤もしくはオレフィン系合成ゴ
ム(または両方)、ポリ燐酸アンモニウムもしくはメラ
ミン変性ポリ燐酸アンモニウム、窒素含有有機化合物、
架橋助剤、チオホスファイトおよび上述の各種添加剤の
所定量を攪拌混合装置、例えばヘンセルミキサー(商品
名)、スーパーミキサー、タンブラーミキサーに入れ、
1〜10分間攪拌混合することによって得られ、また得
られた混合物をロール、押出機などにより溶融混練温度
170〜220℃で溶融混練し、ペレット化することに
よっても得ることができる。
(実施例) 以下、実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説
明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実
施例、比較例において用いた評価方法は次の方法によっ
た。
1)難燃性 ULサブジェクト94(アンダーライター・ラボラトリ
ーズインコーポレーション)の「機器の部品用プラスチ
ック材料の燃焼試験」の5V燃焼試験に準拠。試験片
の、肉厚、1/8インチ。
2)高湿度条件下でのブリード性評価 長さ95mm×幅95mm×厚さ2mmの試験片の射出成形機
にて成形し、これを温度80℃、湿度80%に調節され
た恒温恒湿槽(タバイMFG製)に静置し、各経日毎に取
り出した。取り出した試験片を温度80℃に調節された
恒温乾燥機中(三洋電気製)にて2時間乾燥し、室温下
のデシケーター中に1晩放置後に試験片表面の難燃剤の
ブリード状態を目視観察した。さらに、この試験片の表
面電気抵抗値を振動音量型微少電流電位計(タケダ理研
究製)にて測定した。
実施例1、比較例1 ポリプロピレン樹脂として、エチレン含有量8.5重量
%、メルトフローレート(温度230℃、荷重2.16kgを
加えたときの10分間の溶融樹脂の吐出量)20g/1
0分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体5
2重量%、ポリエチレン樹脂としてメルトインデックス
(温度190℃、荷重2.16kgを加えたときの10分間の
溶融樹脂の吐出量)6.5g/10分のポリエチレン(チ
ッソポリエチ(商標)M680、チッソ(株)製)15
重量%、ビニルトリメトキシシラン(サイラエース(商
標)S210、チッソ(株)製)1.0重量%、ポリ燐酸
アンモニウム(スミセーフP(商標)住友化学工業
(株)製)21重量%、窒素含有有機化合物として2−
ピペラジニレン−4−モルホリノ−1,3,5−トリアジン
のポリマー(n=11、分子量約2770)8重量%、
ペンタエリスリトールテトラアクリレート2.5重量%、
トリラウリルトリチオホスファイト0.5重量%、各種添
加剤として2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.15
重量%、ジ−ミリスチル−β,β−チオジプロピオネー
ト0.2重量%およびステアリン酸カルシウム0.1重量%を
ヘンセルミキサー(商品名)に入れ、3分間攪拌混合し
た。得られた混合物を口径45mmの押出機で溶融混練温
度200℃で溶融混練押出し、ペレット化した。
また、比較例1として、ポリプロピレン樹脂53重量%
とし、シランカップリング剤を配合しない以外は実施例
1に準拠した配合割合で各配合成分をヘンセルミキサー
(商品名)に入れ、実施例1に準拠して攪拌混合、溶融
混練押出し、ペレット化した。
実施例2〜6 シランカップリング剤の種類を第1表に記載のシランカ
ップリング剤に変化させた以外は実施例1に準拠してペ
レット化した。
実施例7〜8、比較例2〜3 ポリプロピレン樹脂およびシランカップリング剤の配合
割合を第1表の配合割合に変化させた以外は実施例1に
準拠してペレット化した。
実施例9 窒素含有有機化合物として、エチレン尿素とホルムアル
デヒドの反応生成物を使用した以外は実施例1に準拠し
てペレット化した。
比較例4〜5 ポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂の配合割合
を第1表の配合割合に変化させた以外は実施例1に準拠
してペレット化した。
比較例6〜8 ポリプロピレン樹脂、ペンタエリスリトールテトラアク
リレートおよびトリラウリルトリチオホスファイトの配
合割合を第1表の配合割合に変化させた以外は実施例1
に準拠してペレット化した。
実施例1〜9、比較例1〜8で得られたペレットを10
0℃の温度で3時間乾燥したのち、該ペレットを用いて
シリンダーの最高温度を220℃に設定した射出成形機
で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片をそれぞれ
成形した。該試験片を用いて難燃性および高温高湿度条
件下でのブリード性評価を行った。その結果を第1表に
示した。
実施例10、比較例9 ポリプロピレン樹脂として、エチレン含有量8.5重量
%、メルトフローレート(温度230℃、荷重2.16kgを
加えたときの10分間の溶融樹脂の吐出量)20g/1
0分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体4
8重量%、ポリエチレン樹脂としてメルトインデックス
(温度190℃、荷重2.16kgを加えたときの10分間の
溶融樹脂の吐出量)6.5g/10分のポリエチレン(チ
ッソポリエチ(商標)M680、チッソ(株)製)10
重量%、オレフィン系合成ゴムとしてエチレン−プロピ
レンゴム(EP−02P、日本合成ゴム(株)製)10
重量%、ポリ燐酸アンモニウム(スミセーフP(商標)
住友化学工業(株)製)21重量%、窒素含有有機化合
物として2−ピペラジニレン−4−モルホリノ−1,3,5
−トリアジンのポリマー(n=11、分子量約277
0)8重量%、ペンタエリスリトールテトラアクリレー
ト2.5重量%、トリラウリルトリチオホスファイト0.5重
量%、各種添加剤として2,6−ジ−t−ブチル−p−ク
レゾール0.15重量%、ジ−ミリスチル−β,β−チオジ
プロピオネート0.2重量%およびステアリン酸カルシウ
ム0.1重量%をヘンセルミキサー(商品名)に入れ、3
分間攪拌混合した。得られた混合物を口径45mmの押出
機で溶融混練温度200℃で溶融混練押出し、ペレット
化した。
また、比較例9として、ポリプロピレン樹脂58重量%
とし、エチレン−プロピレンゴムを配合しない以外は実
施例1に準拠した配合割合で各配合成分をヘンセルミキ
サー(商品名)に入れ、実施例10に準拠して攪拌混
合、溶融混練押出し、ペレット化した。
実施例11〜12、比較例10〜11 ポリプロピレン樹脂およびエチレン−プロピレンゴムの
配合割合を第2表の配合割合に変化させた以外は実施例
10に準拠してペレット化した。
比較例12 ポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂の配合割合
を第2表の配合割合に変化させた以外は実施例10に準
拠してペレット化した。
実施例10〜12、比較例9〜12で得られたペレット
を100℃の温度で3時間乾燥したのち、該ペレットを
用いてシリンダーの最高温度を220℃に設定した射出
成形機で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片をそ
れぞれ成形した。該試験片を用いて難燃性および高温高
湿度条件下でのブリード性評価を行った。その結果を第
2表に示した。
実施例13、比較例13 ポリプロピレン樹脂として、エチレン含有量8.5重量
%、メルトフローレート(温度230℃、荷重2.16kgを
加えたときの10分間の溶融樹脂の吐出量)20g/1
0分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体4
7重量%、ポリエチレン樹脂としてメルトインデックス
(温度190℃、荷重2.16kgを加えたときの10分間の
溶融樹脂の吐出量)6.5g/10分のポリエチレン(チ
ッソポリエチ(商標)M680、チッソ(株)製)10
重量%、オレフィン系合成ゴムとしてエチレン−プロピ
レンゴム(EP−02P、日本合成ゴム(株)製)10
重量%、シランカップリング剤としてビニルトリメトキ
シシラン(サイラエース(商標)S210、チッソ
(株)製)1.0重量%、ポリ燐酸アンモニウム(スミセ
ーフP(商標)住友化学工業(株)製)21重量%、窒
素含有有機化合物として2−ピペラジニレン−4−モル
ホリノ−1,3,5−トリアジンのポリマー(n=11、分
子量約2770)8重量%、ペンタエリスリトールテト
ラアクリレート2.5重量%、トリラウリルトリチオホス
ファイト0.5重量%、各種添加剤として2,6−ジ−t−ブ
チル−p−クレゾール0.15重量%、ジ−ミリスチル−
β,β−チオジプロピオネート0.2重量%およびステア
リン酸カルシウム0.1重量%をヘンセルミキサー(商品
名)に入れ、3分間攪拌混合した。得られた混合物を口
径45mmの押出機で溶融混練温度200℃で溶融混練押
出し、ペレット化した。
また、比較例13として、ポリプロピレン樹脂58重量
%とし、エチレン−プロピレンゴムおよびシランカップ
リング剤を配合しない以外は実施例13に準拠した配合
割合で各配合成分をヘンセルミキサー(商品名)に入
れ、実施例13に準拠して攪拌混合、溶融混練押出しペ
レット化した。
実施例14〜21、比較例14〜16 ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンゴムおよび
シランカップリング剤の配合割合を第3表の配合割合に
変化させた以外は実施例13に準拠してペレット化し
た。
比較例17 ポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂の配合割合
を第3表の配合割合に変化させた以外は実施例13に準
拠してペレット化した。
実施例13〜21、比較例13〜17で得られたペレッ
トを100℃の温度で3時間乾燥したのち、該ペレット
を用いてシリンダーの最高温度を220℃に設定した射
出成形機で難燃性、ブリード性評価用の所定の試験片を
それぞれ成形した。該試験片を用いて難燃性、高温高湿
度条件下でのブリード性評価を行った。その結果を第3
表に示した。
第1〜第3表中の記号は次の通りである。
成分(A):ポリエチレン樹脂 チッソ(株)製M680、 成分(B):B1 ビニルトリメトキシシラン、 B2 3−アミノプロピルトリエトキ シシラン、 B3 3−メタクリロキシプロピルト リエトキシシラン、 B4 3−グリシドキシプロピルトリ メトキシシラン、 B5 3−クロロプロピルトリメトキ シシラン、 B6 3−メルカプトプロピルトリメ トキシシラン、 成分(C):ポリ燐酸アンモニウム、 成分(D):D1 2−ピペラジニレン−4−モル ホリノ−1,3,5−トリアジンの ポリマー(n=11)、 D2 エチレン尿素とホルムアルデヒ ドの反応生成物、 成分(E):ペンタエリスリトールテトラアクリレート、 成分(F):トリラウリルトリチオホスファイト、 成分(G):ポリプロピレン樹脂として、エチレン−プ ロピレンブロック共重合体(エチレン含
有 量8.5重量%、メルトインデックス20
g /10分)、 成分(H):エチレン−プロピレンゴム(日本合成ゴム (株)製EP−02P)、 *1 加湿処理前の表面抵抗値:加熱加湿雰囲 気下、暴露前の表面電気抵抗値、 *2 加湿処理7日後の前の表面抵抗値:温度80 ℃、湿度80%で7日間暴露後の表面電気抵 抗値。
第1表から明らかなように、シランカップリング剤を配
合することにより、高温高湿度条件下でのブリード性が
改善され、シランカップリング剤の配合割合は0.3〜5
重量%が好ましいことがわかる。
第2表から明らかなように、エチレン−プロピレンゴム
を配合することにより、高温高湿度条件下でのブリード
性が改善され、エチレン−プロピレンゴムの配合割合は
3〜25重量%が好ましいことがわかる。
また、第3表から明らかなように、シランカップリング
剤とエチレン−プロピレンゴムの両方を併用しても、高
温高湿度条件下でのブリード性が改善されることがわか
る。
(発明の効果) 本発明の組成物は、高湿度条件下で成形品表面へのブリ
ード性が非常に少なく、高度の難燃性すなわちUL94
燃焼試験で1/8インチ肉厚で5Vの難燃性を有し、加工
時や燃焼時に腐食性のガスや有毒性のガスの発生もない
成形品が得られる難燃性ポリプロピレン樹脂組成物であ
り、従って建築物、室内装飾品、家庭用電気製品の部
品、自動車部品などの製造に好適に用いることができ
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08K 13/02 KFN 7242−4J KFP 7242−4J C08L 23/10 LCQ 7107−4J 53/00 LLV 7142−4J LLW 7142−4J LLY 7142−4J LLZ 7142−4J //(C08L 23/10 23:02 61:24 79:04) (C08K 13/02 3:32 5:16 5:5398 5:54 5:49)

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】下記各成分の合計を100重量%として (A)ポリエチレン樹脂 5〜30重量% (B)シランカップリング剤 0.3〜5重量% (C)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐
    酸アンモニウム 12 〜25重量% (D)ポリプロピレン樹脂に混合された場合にポリ燐酸
    アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム
    との組合わせにより、熱分解によって非引火性ガス生成
    物および炭素質残査を与え得る窒素含有有機化合物の1
    種または2種以上の混合物(以下、窒素含有有機化合物
    という) 5〜10重量% (E)架橋助剤 1.0〜15重量% (F)下記一般式[I],[II],[III]および[IV]で
    表わされるもののなかから選ばれた1種以上のチオホス
    ファイト(以下、チオ ホスファイトという。)
    0.05〜5重量% 〔式中、R1は炭素数6個以上のアルキル基もしくはシ
    クロアルキル基もしくはアリール基を表す。R2は−S
    2′または−R2′であり、R3は−SR3′または−R
    3′であり、−R2′、−R3′は炭素数6個以上の同種
    または異種のアルキル基もしくはシクロアルキル基もし
    くはアリール基を表す。Xは−(CH2)−もしくは −(CH2)−O−(CH2)−、 で表される。ここでn、m、は2〜6の同数または異
    数の整数を表す。〕 (G)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
  2. 【請求項2】下記各成分の合計を100重量%として (A)ポリエチレン樹脂 5〜30重量% (H)オレフィン系合成ゴム 3〜25重量% (C)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐
    酸アンモニウム 12〜25 重量% (D)ポリプロピレン樹脂に混合された場合にポリ燐酸
    アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム
    との組合わせにより、熱分解によって非引火性ガス生成
    物および炭素質残査を与え得る窒素含有有機化合物の1
    種または2種以上の混合物(以下、窒素含有有機化合物
    という) 5〜10重量% (E)架橋助剤 1.0〜15重量% (F)チオホスファイト 0.05〜5重量% (G)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
  3. 【請求項3】下記各成分の合計を100重量%として (A)ポリエチレン樹脂 5〜30重量% (B)シランカップリング剤 0.3〜5重量% (H)オレフィン系合成ゴム 3〜25重量% (C)ポリ燐酸アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐
    酸アンモニウム 12〜25 重量% (D)ポリプロピレン樹脂に混合された場合にポリ燐酸
    アンモニウムまたはメラミン変性ポリ燐酸アンモニウム
    との組合わせにより、熱分解によって非引火性ガス生成
    物および炭素質残査を与え得る窒素含有有機化合物の1
    種または2種以上の混合物(以下、窒素含有有機化合物
    という) 5〜10重量% (E)架橋助剤 1.0〜15重量% (F)チオホスファイト 0.05〜5重量% (G)残りポリプロピレン樹脂 である難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
  4. 【請求項4】窒素含有有機化合物として、エチレン尿素
    とホルムアルデヒドとの反応生成物またはエチレンチオ
    尿素とホルムアルデヒドとの反応生成物または下記一般
    式〔V〕で表される構造を有する1,3,5−トリアジン誘導
    体から選ばれた1種または2種以上の混合物を用いる請
    求項(1)、(2)もしくは(3)のいずれか1項記載の難燃性
    ポリプロピレン樹脂組成物。 〔式中、Xはモルホリノ基もしくはピペリジノ基Yはピ
    ペラジンの2価の基、nは2〜50の整数である。〕
  5. 【請求項5】ポリプロピレン樹脂として、プロピレンを
    主成分としてプロピレンとエチレン、ブテン−1、ペン
    テン−1、ヘキセン−1、4−メチルペンテン−1、ヘ
    プテン−1、オクテン−1、デセン−1のなかから選ば
    れた1以上との結晶性共重合体もしくはこれらの2以上
    の混合物を用いる請求項(1)、(2)、(3)もしくは(4)のい
    ずれか1項記載の難燃性ポリプロピレン樹脂組成物。
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