JPH0618100A - 制御方法、制御装置、空気調和装置 - Google Patents
制御方法、制御装置、空気調和装置Info
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- JPH0618100A JPH0618100A JP4178388A JP17838892A JPH0618100A JP H0618100 A JPH0618100 A JP H0618100A JP 4178388 A JP4178388 A JP 4178388A JP 17838892 A JP17838892 A JP 17838892A JP H0618100 A JPH0618100 A JP H0618100A
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Abstract
を良好に制御できる制御方法、制御装置、空気調和装置
を提供すること。 【構成】 制御量yが飽和領域を有する制御対象9から
出力される制御量yに基づいて、制御目標値rfを演算
する第1ファジィ演算手段1と、その制御目標値rfと
制御量yとを比較する比較手段2と、その比較結果に基
づき、異なる2個の操作量UA,UBを演算する2個の基
本制御手段3A,3Bと、制御量yを考慮しながら、演
算された2個の操作量UA,UBに基づいて、制御対象9
の操作量Ufを演算する第2ファジィ演算手段8とを備
える。
Description
しくはその両方が存在する制御量を持つ制御対象に対す
る制御方法、制御装置、その制御方法を利用した空気調
和装置に関するものである。
非線形制御が用いられている。非線形制御は、非線形な
制御量の動特性を詳しく解析してその特性にあった制御
系を構成するものである。
非線形性を微小区間において線形近似する方法がある。
制御量の非線形な動特性を線形近似して、その動特性が
近似した線形性と多少異なってもうまく制御を実行でき
るような制御系を構成する。このような制御方式として
は、制御量と制御目標値の差である制御偏差に対して、
比例演算、積分演算かつ比例演算、微分演算かつ比例演
算を行い、その演算結果の和により操作量を決定する、
いわゆるPID制御方式が広く採用されている。図4に
その構成を示す。図において、制御目標値rと制御対象
9からの出力である制御量yとを用いて、比較手段2で
制御偏差eを検出する。検出した制御偏差eは、PID
コントローラ3に入力される。PIDコントローラ3は
内部で制御偏差eを比例演算手段4、積分演算かつ比例
演算手段5、微分演算かつ比例演算手段6に入力し、各
々の演算結果を加算手段7により加算することにより操
作量uを出力する。その操作量uを用いて制御対象9を
操作するものである。ここで、Kp、Ki、Kdは各演
算手段4,5,6における比例演算の係数である。
操作量に対する制御量の非線形な挙動を十分解析するこ
とによって、良い制御性能を得ることが可能となる。し
かしながら、例えば冷凍サイクルの過熱度や過冷却度な
どのように上限値あるいは下限値がある(飽和領域を有
する)非線形な量を制御量とする場合は、図3に示す操
作量と制御量の関係を示す特性曲線の点aと点bのよう
に、制御量が上限値および下限値の時の操作量を一意的
に決定することができない。そのため、制御量の非線形
な挙動を十分解析する事ができず、性能の良い非線形制
御系を構成するのは困難であるという課題がある。
御では、冷凍サイクルの過熱度や過冷却度などのように
上限値あるいは下限値がある非線形な量を制御量とする
場合は、制御量が上限値および下限値になっている時と
なっていない時とでは、動特性の違いが大きすぎて良い
制御性能を得る事ができない。図3に示す操作量と制御
量の関係図から分かるように、制御量が上限値および下
限値になっているときは操作量を変更しても、制御量は
ほとんど変化しない。そのため、上限値および下限値に
なっていない時の制御量に対して、制御量が素早く目標
値に一致するようなコントローラを構成すると、制御量
が上限値および下限値になっているときには、操作量を
多少変更しても制御量には影響が現れないため、制御量
が上限値および下限値以外の目標値に一致するのにはか
なりの時間が必要になる。逆に、上限値および下限値に
なっているときの制御量に対して、制御量が素早く目標
値に一致するようなコントローラを構成すると、制御量
が少し変化しても操作量が大きく変更されるので、制御
量が上限値および下限値になっていない時には、操作量
や制御量がハンチングしてしまうなどの課題がある。
し、制御量が飽和領域を有する場合でも制御対象を良好
に制御できる制御方法、制御装置、空気調和装置を提供
することを目的とするものである。
御量が飽和領域を有する制御対象から出力される制御量
に基づいて、制御目標値を選択し、その選択された制御
目標値と制御量とを比較し、その比較結果に基づき、制
御対象の操作量を演算し、その演算された操作量によっ
て制御対象を制御する制御方法である。
有する制御対象から出力される制御量と所定の制御目標
値とを比較し、その比較結果に基づき、制御対象の操作
量を複数種類の演算方法により演算し、制御量を考慮し
ながら、演算された複数個の操作量に基づいて、一つの
操作量を演算し、その一つの操作量によって制御対象を
制御する制御方法である。
有する制御対象から出力される制御量に基づいて、制御
目標値を選択する目標値選択手段と、その選択された制
御目標値と制御量とを比較する比較手段と、その比較結
果に基づき、制御対象の操作量を演算する制御演算手段
とを備えた制御装置である。
有する制御対象から出力される制御量と所定の制御目標
値とを比較する比較手段と、その比較結果に基づき、制
御対象の操作量を複数種類の演算方法により演算する複
数制御演算手段と、制御量を考慮しながら、演算された
複数個の操作量に基づいて、一つの操作量を演算する操
作量演算手段とを備えた制御装置である。
入過熱度であり、制御目標値は過熱度であり、操作量は
冷媒の膨張機能の膨張能力である請求項1又は2記載の
制御方法を利用した空気調和装置である。
量に基づいて選択するので、制御対象の制御量が飽和領
域又はその付近にある場合に、制御量を速やかに制御目
標値に一致させ得る操作量を演算する。
方法により演算し、制御量を考慮しながら、それら操作
量に基づいて、一つの操作量を演算するので、制御対象
の制御量が飽和領域又はその付近にある場合に、制御量
を速やかに制御目標値に一致させ得る操作量を演算す
る。
づいて説明する。
置(又は制御方法)の基本構成を示すブロック図、図2
は、同制御装置(又は制御方法)を用いた空気調和装置
の構成図である。すなわち、図1の制御装置は、制御量
yに基づき制御目標値を演算する第1ファジィ演算手段
1と、その演算された制御目標値rfと制御量yとを比
較する比較手段2と、その比較結果eを異なる方法で2
つの操作量UA,UBを演算する基本制御手段3A,3B
と、制御量yを考慮してそれら操作量UA,UBから一つ
の操作量Ufを演算する第2ファジィ演算手段8から構
成されている。又、操作量Ufは制御対象9に入力さ
れ、制御対象9を制御して、制御対象9から制御量yが
出力される。
する圧縮機10と、圧縮機10の冷媒出口側に接続され
た四方弁13と、その四方弁13に接続された熱源側熱
交換器11及び利用側熱交換器12と、熱源側熱交換器
11及び利用側熱交換器12の間に接続された電子式膨
張弁14等から構成されている。又、圧縮機10の冷媒
入口部には過熱度検出手段15が設けられている。以上
の構成において、圧縮機10から吐出された高温高圧の
ガス冷媒は四方弁13(ここでは暖房時であるとし、実
線で示す接続とする)を通って、利用側熱交換器12に
入る。ここで、ガス冷媒は外気(例えば室内空気)に熱
を放出して凝縮し液冷媒になる。その後、電子式膨張弁
14で減圧されることにより気液2相になり、熱源側熱
交換器11で外気から熱を吸収して再びガス冷媒とな
り、四方弁13を通過して圧縮機10に吸入される。こ
のとき、利用側熱交換器12より熱が放出されるので、
空気調和装置は暖房運転となる。一方、四方弁13を破
線側に切り換えた場合は、冷媒の流路は逆になり、熱源
側熱交換器11で熱を外気に放出し、利用側熱交換器1
2では熱を吸収するようになるので、空気調和装置は冷
房運転となる。
和装置に用いた場合について説明する。
度検出手段15により圧縮機10の吸入過熱度(制御
量)を検出する(制御量の特性は図3の点線で示す曲線
を参照)。検出した過熱度(制御量)の値に応じて、第
1ファジィ演算手段1で各制御目標値riに対するメン
バーシップ値μiを演算し、どの目標値をどの程度の割
合で採用するかを(数1)に基づいて決定する。ここ
で、制御目標値r1は、通常の制御目標値よりも大きい
値に設定されており、過熱度が0deg付近(下限値で
ある飽和領域を示す)になった場合に、対応するメンバ
ーシップ値μ1が大きくなる。制御目標値r2は、通常の
制御目標値であり、過熱度が0degよりはるかに大き
い場合(本来制御すべき制御目標値)に、対応するメン
バーシップ値μ2が大きくなる。
1、i=1,2 ] rfは実際の制御に用いる目標値 μiは制御目標値riに対するメンバーシップ値 第1ファジィ演算手段1の演算結果より求められた目標
値rfと過熱度検出手段15により検出した過熱度(制
御量)とを比較手段2で比較して、制御偏差eを得る。
制御偏差eを用いて、基本制御手段3A、3Bでそれぞ
れの制御方法を用いて各操作量uA、uBを演算する。基
本制御手段3A、3Bは共にPIDコントローラを用い
ており、内部で制御偏差eを各比例演算手段4A、4
B、各積分演算かつ比例演算手段5A、5B、各微分演
算かつ比例演算手段6A、6Bに入力し、各々の演算結
果を各加算手段7A、7Bで加算して、各操作量uA、
uBを決定する。そして、過熱度検出手段15で検出し
た過熱度(制御量)の値に応じて、第2ファジィ演算手
段8で各操作量に対するメンバーシップ値を演算し、ど
の操作量をどの割合で採用するかを(数2)に基づいて
決定する。ここで、基本制御手段3Aは制御量が制御目
標値に急速に一致するように構成されており、過熱度が
0deg付近になった場合に、対応するメンバーシップ
値μAが大きくなる。基本制御手段3Bは制御量が制御
目標値に緩やかに一致するように構成されており、過熱
度が0degよりはるかに大きい場合に、対応するメン
バーシップ値μBが大きくなる。
1、i=A,B ] ufは実際の制御に用いる操作量(膨張弁開度) μiは制御目標値riに対するメンバーシップ値 第2ファジィ演算手段8の演算結果ufを電子式膨張弁
14の開度(操作量)として制御対象(空気調和装置)
9を運転する。
deg付近になった時には制御目標値が大きくなり、ま
た、基本制御手段は制御量が制御目標値に急速に一致す
るものが選択されるため、過熱度の変化に対する電子式
膨張弁14の開度の変更量は大きくなり、過熱度は素早
く目標値に近づく。さらに、過熱度が0degより大き
くなると、制御目標値は通常の制御目標値となり、ま
た、基本制御手段は制御量が制御目標値に緩やかに一致
するものが選択されるため、過熱度の変化に対する電子
式膨張弁14の開度の変更量は小さくなり、ハンチング
することなくなめらかに過熱度を制御目標値に一致させ
ることができる。
機10の吸入過熱度が0deg付近の場合には、コント
ローラのゲインを大きくするか、または目標値を大きく
して、制御量の変化が小さくても膨張機構の膨張能力が
大きく変更されるようにし、逆に、吸入過熱度が0de
gよりはるかに大きい場合には、コントローラのゲイン
を小さくし、通常の目標値を用いて、制御量の変化が大
きくても膨張機構の膨張能力がそれほど大きく変更され
ないようにし、その切換をファジィ論理を用いて行うこ
とにより、制御量(吸入過熱度)が上限値や下限値(0
deg)になったときでも制御量(吸入過熱度)を制御
目標値に素早くなめらかに一致させることができる。
合でも圧縮機10の吸入過熱度が目標値に速く到達し、
長い間0degになることがなくなるので、液圧縮の可
能性も低くなり、機器の信頼性や効率を向上させること
ができる。
制御装置を空気調和装置に利用する例を説明したが、こ
れに限らず、生産設備における温度や圧力などのプロセ
ス量の制御や自動車など乗り物の速度制御などに適用し
ても勿論よい。
及び制御対象の操作量の演算にファジィ論理を用いた
が、これに限らず、例えば重みづけ演算などにより求め
るようにしてもよい。
た2つの基本制御手段をファジィ論理で切り換え、基本
制御手段に入力される2つの制御目標値をファジィ論理
で変更する方法を用いた場合で説明したが、基本制御手
段の制御方式や数、制御目標値の数はこれに限定される
ものではない。又、基本制御手段の切り換えと制御目標
値の変更とはどちらか一方のみを用いて構成してもよ
い。
機の吸入過熱度を例に説明したが、これに限らず、蒸発
器出口の過熱度や凝縮器出口の過冷却度を用いても同様
な効果が得られる。
台の熱源側熱交換器11と1台の利用側熱交換器12を
備えた1対1の空気調和装置で説明したが、これに限ら
ず、利用側熱交換器が複数台接続されたマルチエアコン
や、ダクトシステムでも同様な効果が得られることは明
かである。特に、制御方式そのものは、空気調和装置に
とどまらず生産設備における温度や圧力などのプロセス
量の制御や自動車など乗り物の速度制御などでも適用す
ることができる。
ハードウェアにより構成したが、同様の機能をコンピュ
ータを用いてソフトウェア的に構成してもよい。
発明は、制御量と比較する制御目標値を制御量に基づい
て選択し、あるいは制御対象の操作量を複数種類の演算
方法により演算し、制御量を考慮しながら、それら操作
量に基づいて、一つの操作量を演算するので、制御量が
飽和領域を有する場合でも制御対象を良好に制御できる
という長所を有する。
方法)の基本構成を示すブロック図である。
成図である。
制御量の関係を示す図である。
る。
Claims (9)
- 【請求項1】 制御量が飽和領域を有する制御対象から
出力される制御量に基づいて、制御目標値を選択し、そ
の選択された前記制御目標値と前記制御量とを比較し、
その比較結果に基づき、前記制御対象の操作量を演算
し、その演算された操作量によって前記制御対象を制御
することを特徴とする制御方法。 - 【請求項2】 制御目標値の選択は、ファジィ論理を用
いて行うことを特徴とする請求項1記載の制御方法。 - 【請求項3】 制御量が飽和領域を有する制御対象から
出力される制御量に基づいて、前記制御量が前記飽和領
域又はその付近のときに、制御目標値を所定の制御目標
値から変更し、その変更された前記制御目標値と前記制
御量とを比較し、その比較結果に基づき、前記制御対象
の操作量を演算し、その演算された操作量によって前記
制御対象を制御することを特徴とする制御方法。 - 【請求項4】 制御量が飽和領域を有する制御対象から
出力される制御量と所定の制御目標値とを比較し、その
比較結果に基づき、前記制御対象の操作量を複数種類の
演算方法により演算し、前記制御量を考慮しながら、前
記演算された複数個の操作量に基づいて、一つの操作量
を演算し、その一つの操作量によって前記制御対象を制
御することを特徴とする制御方法。 - 【請求項5】 一つの操作量の演算は、ファジィ論理を
用いて行うことを特徴とする請求項4記載の制御方法。 - 【請求項6】 制御量が飽和領域を有する制御対象から
出力される制御量に基づいて、制御目標値を選択する目
標値選択手段と、その選択された前記制御目標値と前記
制御量とを比較する比較手段と、その比較結果に基づ
き、前記制御対象の操作量を演算する制御演算手段とを
備えたことを特徴とする制御装置。 - 【請求項7】 制御量が飽和領域を有する制御対象から
出力される制御量に基づいて、前記制御量が前記飽和領
域又はその付近のときに、制御目標値を所定の制御目標
値から変更する目標値変更手段と、その変更された前記
制御目標値と前記制御量とを比較する比較手段と、その
比較結果に基づき、前記制御対象の操作量を演算する制
御演算手段とを備えたことを特徴とする制御装置。 - 【請求項8】 制御量が飽和領域を有する制御対象から
出力される制御量と所定の制御目標値とを比較する比較
手段と、その比較結果に基づき、前記制御対象の操作量
を複数種類の演算方法により演算する複数制御演算手段
と、前記制御量を考慮しながら、前記演算された複数個
の操作量に基づいて、一つの操作量を演算する操作量演
算手段とを備えたことを特徴とする制御装置。 - 【請求項9】 制御量は圧縮機の吸入過熱度であり、前
記制御目標値は過熱度であり、前記操作量は冷媒の膨張
機能の膨張能力である請求項1又は4記載の制御方法を
利用したことを特徴とする空気調和装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4178388A JPH0618100A (ja) | 1992-07-06 | 1992-07-06 | 制御方法、制御装置、空気調和装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4178388A JPH0618100A (ja) | 1992-07-06 | 1992-07-06 | 制御方法、制御装置、空気調和装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0618100A true JPH0618100A (ja) | 1994-01-25 |
Family
ID=16047625
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4178388A Pending JPH0618100A (ja) | 1992-07-06 | 1992-07-06 | 制御方法、制御装置、空気調和装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0618100A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1990007250A1 (fr) * | 1988-12-13 | 1990-06-28 | Science & Tec | Microphone a detection interferometrique de pression acoustique |
| WO2009004780A1 (ja) * | 2007-06-29 | 2009-01-08 | Daikin Industries, Ltd. | 冷凍装置 |
-
1992
- 1992-07-06 JP JP4178388A patent/JPH0618100A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1990007250A1 (fr) * | 1988-12-13 | 1990-06-28 | Science & Tec | Microphone a detection interferometrique de pression acoustique |
| WO2009004780A1 (ja) * | 2007-06-29 | 2009-01-08 | Daikin Industries, Ltd. | 冷凍装置 |
| JP2009014212A (ja) * | 2007-06-29 | 2009-01-22 | Daikin Ind Ltd | 冷凍装置 |
| AU2008272384B2 (en) * | 2007-06-29 | 2011-01-27 | Daikin Industries, Ltd. | Refrigeration system |
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