JPH041260A - ポリエステル系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、各種の熱器具、電気部品、自動車部品等に使
用される機械特性、耐熱性、成形外観、耐衝撃性等に優
ねた繊維強化ポリエステル系樹脂組成物に関する。

〔従来の技術〕

ポリエチレンテレフタレート樹脂（以Ｆ、ＰＥＴと略記
する）のような結晶性高分子の各種特性は結晶化度に強
く依存するため、充分な耐熱性を得ようとする場合には
、有機カルボン酸の金属塩または無機化合物等の結晶核
剤を添加し、さらに金型温度を１３０℃〜１４０℃の高
温に設定して成形する必要があった・ また、他の方法としては、１００℃以下の低温金型て成
形された部分的な結晶化状態のままの成形品を後加熱処
理して結晶化を促進させたり、結晶化を促進するような
液体中に該成形品を浸漬する等の後加工により結晶化を
進め、耐熱性を上げる方法が知られていた。

しかしなから、高温金型の使用や後加工には、作業安定
性および経済性の面において難点かあった。その上、１
００℃以下の低温金型温度で成形した場合、樹脂の結晶
化が十分に進みにくいので離型性が悪くなった。したか
りて、離型性を高めるにはゆっくりと冷却する必要があ
り、冷却に長時間を要していた。

この欠点を改良して、低い金型温度て成形する方法とし
て各種の結晶化促進剤を使用することが知られている。

例えばＰＥＴに、α−オレフィンとα、β−不飽和カル
ポン酸の塩とから成るイオン性共重合体を添加する方法
が特公昭４５−２６２２５号公報に開示されている。ま
た、ポリアルキレングリコールとタルク等の無機充填剤
とを併用する方法か特公昭４７−３０２７号公報等に開
示されている。

さらにイオン性共重合体、ポリアルキレングリコール系
化合物および無機充填剤の併用系についても特開昭５９
−２２９５８号公報に開示されている。

また、ＰＥＴにソフトセグメントを共重合したり、結晶
化促進剤を併用することにより結晶化速度を改善する方
法も知られている。例えばポリアルキレングリコールと
ＰＵＴとの共重合体にアイオノマーを添加する方法が特
開昭５６−５５４５１号公報に開示されている。また、
ポリアルキレングリコールとＰＥＴとの共重合体にアイ
オノマーとポリオレフィンを添加する方法か特開昭６０
−２２３８５０号公報に開示されている。

しかしなから、かかる組成物を成形用金型とし゛Ｃ経済
的な熱水循環型温度調節装置て制御可能な温度、例えば
８０℃程度の金型を用いて射出成形をした場合には、離
型性や機械的強度は良好なものの、成形品の外観は必ず
しも満足のいくものてはなかった。

また、ＰＥＴにポリブチレンテレフタレート（以ＦＰＢ
Ｔと略記する）をブレンドする方法か特公昭５０−３３
８３２号公報に開示されている。しかしなから、この場
合には、ＰＥＴの量はＰＢＴの量より少ない量、例えば
ＰＥＴ／ＰＢＴ＝１０／７０〜２０／８０　（重量比）
でなければ、金型温度８０℃で良好な表面外観が発現し
なかった。

更に、ＰＥＴｉ樹脂は、ＰＢＴ樹脂やナイロン樹脂に比
較して衝撃強度が低いので、例えばＰＥＴ製電子部品の
コネクターはピン圧入時に割れかしばしば発生する等の
問題か生しる。これらの観点から、ＰＥＴ系樹脂の衝撃
強度の向上が強く望まれているのか実情である。

〔発明か解決しようとする課題〕

本発明者らは、上記の欠点を解消して、機械的強度の向
上を計り、熱変形温度か高く、かつ低温金型で成形して
も優れた成形性と表面外観をもち、その上衝撃強度の高
い、高結晶性のポリエスチル系樹脂組成物を得るために
鋭意検討した結果、平均分子量か５００〜２０，０００
のポリアルキレングリコール成分とジエチレングリコー
ル成分を特定量の範囲で共重合させたＰＥＴ系共重合体
に、特定量のＰＢＴ樹脂、多相構造熱可塑性樹脂、結晶
化促進剤および繊維状強化材を配合することにより、低
温金型でも優れた耐熱性、耐衝撃性および表面外観をも
つポリエステル系樹脂組成物が得られることを見い出し
、本発明を完成するに至った。

（課題を解決するための手段） すなわち、本発明は、 （Ａ）テレフタル酸およびその誘導体を主体とするジカ
ルボン酸成分（ａ−１）とエチレングリコールを主体と
するジオール成分（ａ−２）とをエステル化して得られ
るボッエチレンテレフタレートオリゴマー（ａ）６５〜
９７．８重量％、平均分子量が５００〜２０，０００の
ポリアルキレングリコール（ｂ）１〜２０重量％および
ジエチレングリコール（ｃ）１．２〜Ｉ５重量％とを重
縮合させて得られるポリエチレンテレフタレート系共重
合体１００重量部に対して、 （Ｂ）ＰＢＴ　　　　　　　　　　　　　５　Ｎ４５０
重量部（Ｃ）エポキシ基含有オレフィン重合体５〜９５
重量％と少なくとも１種のビニル単量体から得たビニル
系重合体９５〜５重量％とから成り、樹脂中の分散粒子
の平均粒子径が０．０１〜１０μである多相構造熱可塑
性樹脂　　　　１〜３００重量部（Ｄ）Ｍｌｌ状状強化
材　　　　　　５〜８００重量部および、 （Ｅ）結晶化促進剤　　　　　　０．１〜２００重量部
を配合してなるポリエステル系樹脂組成物である。

また、本発明のもう−っの発明は、前記ＰＥＴ系共重合
体（Ａ）　１００重量部に対して、（Ｂ）ＰＢＴ　　　
　　　　　　　　５　Ｎ４５０重量部（Ｃ）エポキシ基
含有オレフィン重合体５〜９５重量％と少なくとも１種
のビニル単量体から得たビニル系重合体９５〜５重量％
とから成り、樹脂中の分散粒子の平均粒子径が０．０］
〜１０ｐである多相構造熱０Ｔ塑性樹脂　　　　１〜７
００重量部（Ｄ）繊維状強化材　　　　　　　５〜２０
００重量部（Ｅ）結晶化促進剤　　　　　　０．１〜３
５０重量部（Ｆ）高分子型臭素系難燃剤　　　２〜６０
０重量部および、 （Ｇ）アンチモン系化合物　　　　１〜３００重量部を
配合してなる難燃性ポリエステル系樹脂組成物である。

〔作用〕

本発明の樹脂組成物に用いるＰＥＴ系共重合体（Ａ）は
、テレフタル酸およびその誘導体を主体とするジカルボ
ン酸成分（ａ−１）とエチレングリコールを主体とする
ジオール成分（ａ−２）とをエステル化して得られるＰ
ＥＴオリゴマー（ａ）と、平均分子量か５００〜２０，
０００のポリアルキレンクルコール（ｂ）およびジエチ
レングリコール（Ｃ）との共重合体である。

本発明に用いるＰＥＴオリゴマー（ａ）は、好ましくは
少なくとも９０モル％かテレフタル酸およびその誘導体
（例えばジメチルエステル）であるジカルボン酸成分（
ａ−１）と、好ましくは少なくとも９０モル％がエチレ
ングリコールであるジオール成分（ａ−２）とから、直
接エステル化またはエステル交換して得られるものであ
る。

ジカルボン酸成分（ａ−１）に０〜１０モル％なる割合
でテレフタル酸またはその誘導体に併用できるものとし
ては、例えばフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セ
バシン酸、ナフタレン−１，４もしくは−２，６−ジカ
ルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸
およびこれらの誘導体、例えばこれらのジカルボン酸の
ジメチルエステル等が挙げられる。

また、ジオール成分（ａ−２）に０〜１０モル％の割合
でエチレングリコールに併用できるり゛リコールとして
は、例えばプロピレンクリコール、ブチレンク゛リコー
ル、ネオペンチルクリコール、シクロヘキサンジメタツ
ール、２．２−ヒス（４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ン等が挙げられる。

なお、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシメチル
安息香酸、Ｐ−ヒドロキシエチル安息香酸等のオキシ酸
も１０モル％（ジカルボン酸とジオールの１モル縮合物
単位に対して）以下の範囲で使用することができる。

本発明で使用するポリアルキレングリコール（ｂ）とし
ては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコ
ール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレ
ングリコールおよびポリエチレングリコールとポリテト
ラメチレングリコールとのランダムまたはブロック共重
合体等が挙げられる。

ポリアルキレンゲリコールの重量平均分子量は、　５０
０〜２０，０００の範囲で、好ましくは　１，０００〜
が６０００の範囲のものである。重量平均分子量が５０
０未満のものを用いた場合、低温金型を用いて成形した
際の離型性が悪く、また得られる成形品の耐熱性が低下
する。一方、分子量が２０，０００を超えたものを用い
た場合には、成形時の樹脂組成物の滞留安定性が劣る。

ポリアルキレングリコール（ｂ）の最適な共重合量は、
その平均分子量によっても異なるが、所期の目的を達成
するためにはＰＥＴ系共重合体（Ａ）中に　１〜２０重
量％、好ましくは２〜１５重量％である。

ポリアルキレングリコールの共重合量か１重量％未満の
ＰＥＴ系重合体を用いた樹脂組成物では、結晶化促進効
果か顕著でなく、また、共重合量が２０重量％を超えた
ＰＥＴ系共重合体を用いた樹脂組成物では、成形時の滞
留安定性か低下する。

本発明に用いるＰＥＴ系共重合体（Ａ）は、上記のポリ
アルキレングリコール（ｂ）に加えて、ざらにジエチレ
ングリコール（Ｃ）（以下、ＤＥＣと略する）を共重合
させたものである。ＤＥＣの共重合量は１．２〜１５重
量％てあり、好ましくは　１．５〜１０重量％である。

ＤＥＣの共重合量か１．２重量％未満のＰＥＴ系共重合
体を用いた樹脂組成物では低温金型での成形品の外観が
充分でなく、また共重合量力月５重量％を超えたＰＥＴ
系共重合体では、その融点の低Ｆが大きくなり好ましく
ない。

本発明に用いるＰ　Ｂ　Ｔ　（Ｂ）は、テレフタル酸ま
たはテレフタル酸のジアルキルエステルと、１．４ブタ
ンジオールとの重縮合によフて得られるポリマーである
。テレフタル酸の一部は他の二塩基酸、多塩基酸て置き
換えてもよく、１．４−ブタンジオールの一部は他のジ
オール、多価アルコールで置き換えてもよい。Ｐ　Ｂ　
Ｔ　（Ｂ）の配合量は５〜４５０重量部である。この配
合量か５重量部未満ては金型温度８０℃ての表面外観か
劣り、かつ熱変形温度（ＨＤＴ）か低い。一方、４５０
重量部を超える配合量ではＨＤＴが低下するのて好まし
くない。

本発明に用いる多相構造熱可塑性樹脂（Ｃ）とは、エポ
キシ基含有オレフィン重合体５〜９５重量％と少なくと
も１種のビニル単量体から得たビニル系重合体９５〜５
重量％とから成る樹脂であり、重合体マトリックス中に
それとは異なる重合体か０．０１〜１０鱗の粒径の粒子
として分散してなるものである。この樹脂（Ｃ）を構成
するエポキシ基含有オレフィン重合体とビニル系重合体
とは、上記範囲の粒径の分散粒子を形成できるのであれ
ば、どちらかマトリックスてとちらか分散粒子であって
もよい。

多相構造熱可塑性樹脂（Ｃ）を構成するエポキシ基含有
オレフィン重合体としては、オレフィン単独重合体また
は共重合体に不飽和グリシジル基含有単量体を付加反応
させた変性体を挙げることかてきる。

そのためのオレフィン重合体としては、低密度、中密度
または旨密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテ
ン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等の単独重合体
：エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−
１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレ
ン−４−メチルペンテン共−１重合体、エチレン−オク
テン−１共重合体等のエチレンを主成分とする他のα−
オレフィンとの共重合体；プロピレン−エチレンブロッ
ク共重合体等のプロピレンを主成分とする他のα−オレ
フィンとの共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；
エチレン−アクリル酸共重合体；エチレン−メタクリル
酸共重合体；エチレンとアクリル酸若しくはメタクリル
酸のメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル
などのエステルとの共重合体；エチレン−マレイン酸共
重合体；エチレン−プロピレン共重合体ゴム；エチレン
−プロピレン−ジエン−共重合体ゴム：液状ポリブタジ
ェン；エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体およ
びそれらの混合物、あるいはこれらと異種の合成樹脂ま
たはゴムとの混合物も本発明に包含される。

不飽和グリシジル基含有単量体としては、アクリル酸り
リシジル；メタクリル酸グリシジル；イタコン酸モノク
リシジルエステル；ブテントリカルボン酸モノクリシジ
ルエステル；ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステ
ル：ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル；お
よびα−クロロアリル、マレイン酸、クロトン酸、フマ
ル酸などのグリシジルエステル類またはビニルグリシジ
ルエーテル；アリルグリシジルエーテル；グリシジルオ
キシエチルビニルエーテル；スチレン−ｐクリシジルエ
ーテルなどのグリシジルエーテル類：ｐ−クリシジルス
チレンなどが挙げられるが、特に好ましいものとしてメ
タクリル酸りリシジル：アクリルグリシジルエーテルを
挙げることができる。

上記エポキシ基含有オレフィン共重合体の具体例として
は、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体：エチ
レン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体；
エチレン／アクリル酸エチル／メタクリル酸グリシジル
共重合体：エチレン／−酸化炭素／メタクリル酸グリシ
ジル共重合体；エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸グリ
シジル共重合体などが挙げられる。中でも好ましいもの
はエチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体である。

これらのエポキシ基含有オレフィン共重合体は混合して
も使用かできる。

多相構造熱可塑性樹脂（Ｃ）を構成するビニル系重合体
とは、例えば、スチレン、核置換スチレン（メチルスチ
レン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピ
ルスチレン、クロルスチレン等）、α−置換スチレン（
α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等）などの各
種ビニル芳香族単量体；アクリル酸もしくはメタクリル
酸のメチル、エチル、プロピル、−イソプロピル又はブ
チルエステル等のようなアルキル基の炭素数か１〜７の
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体：（メタ）
アクリロニトリル単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビ
ニル等のビニルエステル単量体：（メタ）アクリルアミ
ド即量体：無水マレイン酸又はマレイン酸のモノエステ
ル又はジエステル：なと各種のビニル単量体の１種また
は２種以上を重合して得られた（共）重合体である。こ
れらのうち、ビニル芳香族単量体、（メタ）アクリル酸
エステル単量体、（メタ）アクリロニトリル単量体およ
びビニルエステル単量体か好ましく用いられる。特に、
ビニル芳香族単量体または（メタ）アクリル酸エステル
単量体を５０重量％以ト含むビニル系（共）重合体が、
芳香族ポリエステル系樹脂への分散性が良好な点て好ま
しい。

多相構造熱可塑性樹脂（Ｃ）のマトリックス中に分散す
る球状の重合体の粒子径は、望ましくは０．０１〜ｌＯ
μ、好ましくは０．１〜５μｍである。この粒子径か０
．０１μｍ未満の場合あるいは　１．０μｍを超える場
合は、芳香族ポリエステル系樹脂にブレンドした時の分
散性か劣る傾向にあり、例えば、外観の悪化あるいは耐
衝撃性の改良効果か不足する場合かある。

多相構造熱可塑’ｒＪｊ：樹脂（Ｃ）中のビニル系重合
体の数平均重合度は、望ましくは５〜＋００００、好ま
しくは１０〜５０００の範囲である。数平均重合度か５
未満であると、本発明の樹脂組成物の耐衝撃性を向上さ
せることは可能であるが、耐熱性か低下する傾向にある
。また、数平均重合度か１００００を超えると、溶融粘
度か高く、成形性か低トしたり、表面光沢が低下する傾
向にある。

多相構造熱可塑性樹脂（Ｃ）中において、エポキシ基含
有オレフィン共重合体はが５〜９５重量％、好ましくは
２０〜９０重量％であり、ビニル系重合体は９５〜５重
量％、好ましくは８０〜ＩＯ重量％である。エポキシ基
含有オレフィン共重合体が５重量％未満であると、耐衝
撃性改良効果が不十分てある。またエポキシ基含有オレ
フィン共重合体か９５重量％を超えると、耐衝撃性改良
効果は十分に得られるか、耐熱性が低下する。

多相構造熱可塑性樹脂（Ｃ）の配合量については、ＰＥ
Ｔ共重合体（八）　１００重量部に対して１〜３００重
量部である。また、高分子型臭素系難燃剤（Ｆ）および
アンチモン系化合物（Ｇ）を配合する場合は、１〜７０
０重量部である。この　（Ｃ）成分が少なすぎると耐衝
撃性か十分に向上せず、多すぎると耐熱性や表面外観が
劣る。

繊維状強化材（Ｄ）としては、ガラス繊維、ガラス繊維
以外の無機繊維、炭素繊維、耐熱性有機繊維を挙げるこ
とができ、より具体的には繊維径１〜２０μｍ、繊維長
１０ｍｍ以下のガラス繊維または炭素繊維のチョップト
ストランド、ガラス繊維ミルドファイバー、ピッチ系炭
素繊維、芳香族ポリアミド繊維、芳香族ポリイミド繊維
、芳香族ポリアミドイミド繊維およびこれらの組合せを
挙げることかてきる。こわらの内、ガラス繊維のチョッ
プトストランドが特に好ましい。

繊維状強化材（Ｄ）の配合量は、ＰＥＴ系共重合体（Ａ
）　１００重量部に対して５〜８００重量部である。ま
た、高分子型臭素系難燃剤（Ｆ）およびアンチモン系化
合物（Ｇ）を配合する場合は、ＰＥＴ系共重合体（Ａ）
　１００重量部に対して５〜２０００重量部である。こ
の（Ｄ）成分が少なすぎると補強効果が不十分であり、
多すぎると流動加工性が低下する。

結晶化促進剤（Ｅ）としては、ポリエステル系樹脂の結
晶核剤として効果を有する有機カルボン酸の周期律表第
１ａ族または第Ｕａ族の金属塩、安息香酸エステルまた
は安息香酸撚導体のエステル、脂肪酸エステル、イオン
性共重合体の金属塩、結晶化促進剤として効果のある無
機粉体等が挙げられる。具体的には、ラウリン酸ナトリ
ウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、
ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、ステ
アリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリ
ン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコ
サン酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリ
ウム、安息香酸カルシウム、テレフタル酸リチウム、テ
レフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、エチレ
ングリコールモノヘンゾエート、エチレングリコールジ
ベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、
プロピレングリコールジベンゾエート、ネオベンチルグ
リコールモノヘンソエート、ジエチレングリコールジベ
ンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、
エチレングリコールブロビレンクリコールシヘンソエー
ト、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体、エチレ
ン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、タルク、酸化チ
タン、酸化亜鉛等およびこれらの組合せを用いることか
てきる。

これら結晶化促進剤（Ｅ）には、これらと併用させると
結晶化速度を更に向上させる化合物、例えばポリオキシ
エチレン誘導体、エポキシ化合物、ソルヒタン誘導体等
を加えることもてきる。

結晶化促進剤（Ｅ）の添加量は、ＰＥＴ系共重合体（Ａ
）　１００重量部に対して０．１〜２００重量部である
。また、高分子型臭素系難燃剤（Ｆ）およびアンチモン
系化合物（Ｇ）を配合する場合は、ＰＥＴ系共重合体（
Ａ）　１００重量部に対して３５０重量部である。この
（Ｅ）成分が少なすぎるとポリエステル樹脂の劣化が大
きく、成形か困難になるため好ましくなく、多すきると
結晶化度が低くなり、成形品の耐熱性か劣る。

１述の　（Ａ）〜（Ｆ、）成分を配合して成る本発明の
樹脂組成物は、８０℃程度の低温金型を用いての射出成
形か可能であり、かつ表面外観、耐衝撃性、耐熱性に優
れた成形品を提供することのできる組成物であるが、こ
れに更に難燃性か要求される場合には、（Ｆ）および　
（Ｇ）成分を配合すれば良い 高分子型臭素系難燃剤（Ｆ）としては、ペンタブロモペ
ンシルポリアクリレート、ペンタブロモヘンシルポリメ
タクリレート、ポリテトラブロモキシリレンヒスメタク
リレート、臭素化ポリカーボネート、ポリ（２，４，６
−トリブロモ）スチレン、ポリ（２，４，５−トリブロ
モ）スチレン、臭素化架橋ポワスチレン等が挙げられる
。高分子型ではない臭素系難燃剤は、ブリートアウトす
るため好ましくない。

高分子型臭素系難燃剤（Ｆ）の配合量は、ＰＥＴ系共重
合体（Ａ）　１００重量部に対して２〜６００重量部か
適当である。配合量が２重量部未満の樹脂組成物では難
燃化の効果か殆ど期待できない。

また、配合量が６００重量部を超えた樹脂組成物では、
得られる成形品の機械的強度か低下する。

アンチモン系化合物（Ｇ）は、高分子型臭素系難燃剤（
Ｆ）の難燃助剤として働くもので、具体的には三酸化ア
ンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソータか挙
げられる。

アンチモン系化合物（Ｇ）の配合量は、ＰＥＴ系共重合
体（Ａ）　１００重量部に対して１〜３００重量部か適
当である。配合量が１重量部未満の樹脂組成物では難燃
化助剤の効果が殆と発揮できない。また、配合量が３０
０重量部を超えた樹脂組成物では、得られる成形品の機
械的強度が低下する。

なお、本発明のポリエステル系樹脂組成物には、光また
は熱に対する安定剤、染料または顔料等の種々の添加剤
を加えることも可能である。

本発明の樹脂組成物から成形品を製造するに際しては、
従来と同様に、所定量の組成成分を押出機等の混練機に
投入し、これを混融混練してベレット化した後、射出成
形または加圧成形に供することにより成形品を得ること
かできる。この際、８０℃以下の金型温度で成形できる
という点にも特徴かある。

〔実施例〕

以下、本発明を実施例にしたかいより詳しく説明する。

実施例１〜７ 直接エステル化法によって合成したＰＥＴオリゴマーに
、平均分子！！４，０００のボワエチレングリコール（
以下、　ＰＥＧと略記する）５重量％およびＤＥＧ　１
．３重置％を共重合させ、ＰＥＴ系共重合体（Ａ−１）
を得た。ＤＥＣは、ＰＵＴオリゴマー中に０．９重量％
副生物として生成するため、共重合体（Ａ−１）中のＤ
ＥＣの含有量は２．２重量％であった。

この共重合体（Ａ−１）に３ｍｍ長のチョップトストラ
ンドカラス繊維（Ｄ）　、　　Ｐ　ＢＴ　（Ｂ）　、多
相構造熱可塑性樹脂（Ｃ）および結晶化促進剤（Ｅ）を
、第１表に示す割合で配合し、これをＶ型ブレシダー中
で５分間混合して均一化した。得られた混合物を直径４
０＋ｎｍのベント式溶融押出機に投入し、シリンター温
度２６０〜２８０℃にて押出して、本発明の樹脂組成物
のベレットを得た。

得られた樹脂組成物を示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて結
晶化速度を測定するとともに、３オンス（８５ｇ）　、
直径３２ｍｍのスクリュー式射出成形機を用い、シリン
ダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０
秒にて前記ベレットからＡＳＴＭＩ号ダンベル試片を成
形して、ＡＳＴＭ　Ｄ　５３８による引張試験を行なっ
た。

また、アイソット衝撃強度はＡＳＴＭ　Ｄ　２５６によ
り、熱変形温度（ＨＤＴ）はＡＳＴＭ　Ｄ　６４８によ
り、成形品の表面外観観察は金型温度８０℃で成形した
ＡＳＴＭ１号ダンベル試片を用い、それぞれ評価した。

これらの物性の評価結果を第１表に示した。

実施例８〜９ 直接エステル化法によって合成したＰＥＴオリゴマーに
、平均分子量１，０００のポリテトラメチレングリコー
ル（以下、ＰＴＭＧと略記する）１０重量％およびＤＥ
Ｇ　２．０重量％を共重合させたＰＥＴ系共重合体（Ａ
　−２）を調製した。共重合体（八〜２）中のＤＥＣの
含有量は２．９重量％てありだ。この共重合体（Ａ−２
）を用いたことを除き、実施例１〜７と同様にして本発
明の樹脂組成物を得た。各種物性の評価結果を第１表に
示した。

比較例１〜４ ＰＥＴ系共重合体（Ａ）に代え、ヘースポリマーとして
ＰＥＴホモポリマー（Ａ−３）を用いるが、またはＰ　
Ｂ　Ｔ　（Ｂ）もしくは多相構造熱可塑性樹脂（Ｃ）の
添加量を本発明の範囲外としたことを除き、上記実施例
と同様にして樹脂組成物を製造し、各種物性を評価した
。結果を第１表に示した。

なお、表中の略記号は、以下の意味を示す。

＾４１００：　　（商品名）モティパーＡ４１００、日
本油化■製 （構成）　　ＥＧＭＡ−ｇ−ＰＳ （重量比）　　ＥＧＭ八／へＳ＝　７０／３０（分数粒
子径）０．３鱗 ＥＧＭＡ＝エチレン・メタクリル酸グリシジル（Ｅ／Ｇ
ＭＡ−８５／１５） （重量比ン　ＥＧＭＡ／ＡＳ”　＝７０７３０（分数粒
子径）０．３鱗 ＥＧＭＡ＝エチレン・メタクリル酸グリシジル（Ｅ／Ｇ
ＭＡ＝８５／＋５） ＡＳ＝アクリロニトリル・スチレン共重合体＊アクリロ
ニトリル含有量は３０重量％ｇ＝クラフト ＰＳ＝ポリスチレン Ｅ−１：ポリオキシエチレンモノノニルフェニルエーテ
ル Ａ４２００：　（商品名）モディバーＡ　４２００（構
成）　　ＥＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ （重量比）　ＥＧＭＡ／ＰＭＭＡ　＝７０／３０（分数
粒子径）０．２μ ＥＧＭ八＝へチレン・メタクリル酸りリシジル（Ｅ／Ｇ
ＭＡ＝８５／＋５） ：ポリオキシエチレンジノニルフェニルエーテル ＰＭＭ＾＝メタクリル酸メチル Ｅ−３：エチレン／メタクリル酸（重量比８５／１５　
）共重合体でメタクリル酸の６０％をナトリウムで中和
したもの Ａ４４００　： （商品名）モディパ−Ａ　４４００ （構成）　　ＥＧＭＡ−ｇ−ＡＳ 人順じ（観 （金型温度８０℃） ○、良好 ×°衣表面ガラス繊維が浮き出る 第１表から明らかなように、実施例１〜９の樹脂組成物
からは、引張特性は十分であり、ＨＤＴに優ね、更には
アイゾツト強度にも非常に優れ、かつ８０℃の金型温度
でも良好な外観（表面光沢）を有する成形品が得られる
。

方、比較例１〜３の樹脂組成物からは衝撃強度が劣る成
形物しか得られず、比較例４の樹脂組成物からは表面外
観と）ＩＤＴが低下した成形物しか得られなかった。

実施例１０〜１８ 実施例１〜９において更に、結晶化促進剤（Ｅ）、高分
子型臭素系難燃剤（Ｆ）を第２表に示す割合で配合した
以外は実施例１〜９と同様にしてベレットを作製し、同
様の評価を行ない、更に難燃性についての評価も行なっ
た（Ｌ９４１／１６”）。これらの物性の評価結果を第
２表に示した。

比較例５〜９ 比較例１〜４において更に、結晶化促進剤（Ｅ）、高分
子型臭素系難燃剤（Ｆ）を第２表に示す割合で更に配合
した以外は比較例１〜４と同様にして本発明の範囲外と
したベレットを作製し、評価を行なった。これらの物性
の評価結果を第２表に示した。

なお、表中の略記号は、以下の意味を示す。

Ｆ−１＝臭素化ポリスチレン （商品名）パイロチエツク６８ＰＢ　、日産フェロー■
製 Ｆ−２＝臭素化ポリスチレン （商品名）　ＥＢＲ３７０ＦＫ　、松永化学工業■製Ｆ
−３＝ペンタブロモベンジルポリアクリレート（デッド
シー社製） 第２表から明らかなように、実施例１０〜１８の樹脂組
成物からは、実施例１〜９と同棟に各種特性に優れ、し
かも難燃性の成形品が得られた。

一方、比較例５〜７の樹脂組成物からは衝累強度か劣る
結果しか得られず、比較例８の樹脂組成物からは表面外
観とＨＤＴが低下した結果しか得られなかった。

〔発明の効果〕

本発明のポリエステル系樹脂組成物は、８０℃程度の低
温金型を用いての射出成形が可能であり、かつ表面外観
、耐衝軍性、耐熱性に優わた成形品を得ることができ、
所望により更に難燃性の成形品を得ることかてきる。

特許出願人　三菱レイヨン株式会社

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）（Ａ）テレフタル酸およびその誘導体を主体とす
   るジカルボン酸成分（ａ−１）とエチレングリコールを
   主体とするジオール成分（ａ−２）とをエステル化して
   得られるポリエチレンテレフタレートオリゴマー（ａ）
   ６５〜９７．８重量％、平均分子量が５００〜２０，０
   ００のポリアルキレングリコール（ｂ）１〜２０重量％
   およびジエチレングリコール（ｃ）１．２〜１５重量％
   とを重縮合させて得られるポリエチレンテレフタレート
   系共重合体１００重量部に対して、 （Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂５〜４５０重量
   部 （Ｃ）エポキシ基含有オレフィン重合体５〜９５重量％
   と少なくとも１種のビニル単量体から得たビニル系重合
   体９５〜５重量％とから成り、樹脂中の分散粒子の平均
   粒子径が０．０１〜１０μｍである多相構造熱可塑性樹
   脂１〜３００重量部 （Ｄ）繊維状強化材５〜８００重量部 および、 （Ｅ）結晶化促進剤０．１〜２００重量部 を配合してなるポリエステル系樹脂組成物。
2. （２）（Ａ）テレフタル酸およびその誘導体を主体とす
   るジカルボン酸成分（ａ−１）とエチレングリコールを
   主体とするジオール成分（ａ−２）とをエステル化して
   得られるポリエチレンテレフタレートオリゴマー（ａ）
   ６５〜９７．８重量％、平均分子量が５００〜２０，０
   ００のポリアルキレングリコール（ｂ）１〜２０重量％
   およびジエチレングリコール（ｃ）１．２〜１５重量％
   とを重縮合させて得られるポリエチレンテレフタレート
   系共重合体１００重量部に対して、 （Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂 ５〜４５０重量部 （Ｃ）エポキシ基含有オレフィン重合体５〜９５重量％
   と少なくとも１種のビニル単量体から得たビニル系重合
   体９５〜５重量％とから成り、樹脂中の分散粒子の平均
   粒子径が０．０１〜１０μｍである多相構造熱可塑性樹
   脂１〜７００重量部 （Ｄ）繊維状強化材５〜２０００重量部 （Ｅ）結晶化促進剤０．１〜３５０重量部 （Ｆ）高分子型臭素系難燃剤２〜６００重量部および、 （Ｇ）アンチモン系化合物１〜３００重量部を配合して
   なる難燃性ポリエステル系樹脂組成物。