JP7727951B2 - 切屑回収装置 - Google Patents

Description

本開示は、テープフィーダから排出されるテープ部材の切屑を回収する切屑回収装置に関する。

基板に部品を装着（実装）する従来の部品装着装置（部品実装装置）は、部品供給部から供給される部品を装着ヘッドによりピックアップして基板に装着する。部品供給部としては、テープ部材によって部品を供給するテープフィーダが多用されている。テープフィーダは、多数の部品が一列に並んで収納されたテープ部材（キヤリアテープ）を搬送して部品供給位置に供給する。部品を供給した後のテープ部材は、カッター装置により切断された後、シュート部を通じて自重で落下して排出される。

部品装着装置から排出されたテープ部材の切屑は、部品装着装置の下方に設置されたコンテナに収容される。作業者は、部品装着装置の下方からコンテナを引き出すことによって切屑を回収する。したがって、複数の部品装着装置が並んで形成された作業ラインでは、発生するテープ部材の切屑は膨大な量となってその回収作業は作業者にとって大きな負担となる。このため、切屑を自動回収する切屑回収装置が提案されている。例えば、特許文献１には、切断されて落下するテープ部材の切屑をチューブ状の移送経路内に誘導した後、移送経路における切屑が落下する側に正圧を与えるとともに切屑が排出される側に負圧を与えることで、切屑を移送経路の出口へ移動させる技術が開示されている。

国際公開第２０１７／０２６０３０号

本開示は、テープ部材を用いて部品を供給するテープフィーダから排出される前記テープ部材の切屑を回収する切屑回収装置であって、第一端および第二端を有し、前記第一端と前記第二端との間の領域に前記テープフィーダから排出された前記切屑が進入する切屑進入開口が設けられ、直線状に延びている管状の複数の回収路と、並んで設置された前記複数の回収路のそれぞれに正圧を供給し、前記複数の回収路内に前記第二端へ向かうエアの流れを形成することによって、前記切屑進入開口を通じて前記複数の回収路内に進入した前記切屑を前記第二端まで圧送する正圧供給部と、を備え、前記切屑進入開口は、前記回収路の垂直壁に設けられた、切屑回収装置を提供する。

本開示によれば、安価な構成でテープ部材の切屑を自動回収できる。

本開示の実施の形態１における切屑回収装置を、複数の部品装着装置を含む作業ラインとともに示す斜視図 図１に示す部品装着装置の１つの側面図 図２に示す部品装着装置の一部の拡大側断面図 図１に示す切屑回収装置の斜視図 図４に示す切屑回収装置の一部分解斜視図 図４に示す切屑回収装置の一部の切断斜視図 図６Ａにおいて開閉板を開いた状態を示す図 図４に示す切屑回収装置が有する収容部の斜視図 図７Ａに示す収容部の側面図 本開示の実施の形態１における切屑回収装置の動作説明図 図８Ａに続く、切屑回収装置の動作説明図 図８Ｂに続く、切屑回収装置の動作説明図 本開示の実施の形態１における切屑回収装置の動作説明図 図９Ａに続く、切屑回収装置の動作説明図 図９Ｂに続く、切屑回収装置の動作説明図 図７Ｂに示す収容部の動作説明図 図１０Ａに続く、収容部の動作説明図 図１０Ｂに続く、収容部の動作説明図 本開示の実施の形態２における切屑回収装置の一部の切断斜視図 図１１Ａに示す切屑回収装置の一部の断面図 本開示の実施の形態３における切屑回収装置の一部の切断斜視図 図１２Ａにおいて屈曲型開閉板を開いた状態を示す斜視図 本開示の実施の形態３における切屑回収装置の動作説明図 図１３Ａに続く、切屑回収装置の動作説明図 図１３Ｂに続く、切屑回収装置の動作説明図 本開示の実施の形態４における切屑回収装置の一部の切断斜視図 本開示の実施の形態４における切屑回収装置の動作説明図 図１５Ａに続く、切屑回収装置の動作説明図 本開示の実施の形態４における切屑回収装置の一部の断面図 本開示の実施の形態４における他の切屑回収装置の一部の断面図 本開示の実施の形態４における切屑回収装置の離間距離を説明する図 本開示の実施の形態５における切屑回収装置の斜視図 本開示の実施の形態６における切屑回収装置の斜視図 図１９に示す切屑回収装置の一部の断面図 本開示の実施の形態７における切屑回収装置の斜視図 本開示の実施の形態８における切屑回収装置の斜視図 図２２に示す切屑回収装置の一部の断面図 本開示の実施の形態９における切屑回収装置の一部の側断面図 図２４に示す切屑回収装置が有する回収路の一部の切断斜視図 本開示の実施の形態９における切屑回収装置の動作説明図 図２６Ａに続く、切屑回収装置の動作説明図

本開示の実施の形態の説明に先立ち、本開示の着想に至った経緯を簡単に説明する。特許文献１に記載された切屑回収装置には、正圧を発生させる正圧発生装置と負圧を発生させる負圧発生装置との双方が必要である。そのため、設備が大掛かりになって製造コストが高くなる。

本開示は、安価な構成でテープ部材の切屑を自動回収できる切屑回収装置を提供する。

以下、図面を参照しながら本開示の種々の実施の形態について説明する。なお、先行する実施の形態と同様の構成には同じ符号を付して説明し、詳細な説明を省略する場合がある。

（実施の形態１）
図１は本開示の実施の形態１における切屑回収装置１が適用された作業ライン２を示している。作業ライン２では、複数（ここでは３台）の部品装着装置３が直列に並んでいる。部品装着装置３は、隣接する下流の部品装着装置３に基板ＫＢを受け渡す。部品装着装置３はそれぞれ、部品を基板ＫＢに装着する。本実施の形態では、作業ライン２では、基板ＫＢはＸ軸に沿って受け渡される。すなわち、Ｘ軸は作業者ＯＰから見て左から右に水平に延びる軸であり、３台の部品装着装置３はＸ軸に沿って並んでいる。Ｙ軸は、水平面においてＸ軸と直交する。すなわちＹ軸は、作業者ＯＰから見て前から後に延びている。また、Ｚ軸は下から上に延びている。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸については、実施の形態２以降も同様に定義されている。

図２は、部品装着装置３の側面図である。部品装着装置３は、基台１１と、基台１１の上方を覆うカバー部材１２とを有しており、カバー部材１２によって覆われる作業空間１３の内部には２台の基板搬送路１４が設けられている。基板搬送路１４はそれぞれ、基台１１上に設けられたコンベア機構を有し、基板ＫＢをＸ軸に沿って搬送して所定の作業位置に位置決めする。

基台１１の前後の端部にはフィーダ台車１５が取り付けられている。図１に示すように、フィーダ台車１５にはそれぞれ、複数のテープフィーダ１６がＸ軸に沿って並べられて取り付けられている。図２において、テープフィーダ１６はそれぞれ、フィーダ台車１５に保持されたテープリール１７から繰り出されるキャリアテープ１８（テープ部材）を取り込んでＹ軸に沿って基板搬送路１４に向かって搬送する。このようにして、テープフィーダ１６は、キャリアテープ１８に収納された部品ＢＨを部品供給位置１６Ｋに供給する。

基台１１の上方には２つの装着ヘッド２１がヘッド移動機構２２によって移動されるように設けられている。装着ヘッド２１はそれぞれ、下方に延びたノズル２１Ｎを有している。ヘッド移動機構２２は例えば直交座標ロボットを含み、２つの装着ヘッド２１を独立して水平面内に移動させる。装着ヘッド２１のノズル２１Ｎはそれぞれ、テープフィーダ１６が部品供給位置１６Ｋに供給した部品ＢＨを下端に吸着させてピックアップする。

部品装着装置３は制御装置２３を有している。制御装置２３は基板搬送路１４、テープフィーダ１６、装着ヘッド２１およびヘッド移動機構２２の各動作を制御する。

部品装着作業を行うときには、制御装置２３は、まず、基板搬送路１４を作動させて上流（基板ＫＢの流れの上流）の装置から基板ＫＢを受け取らせ、基板ＫＢを位置決めさせる。基板ＫＢを位置決めさせたら、制御装置２３は、テープフィーダ１６を作動させて部品供給位置１６Ｋに部品ＢＨを供給させつつ、ヘッド移動機構２２を作動させて、装着ヘッド２１に部品移載動作を繰り返し行わせる。部品移載動作は、テープフィーダ１６が供給する部品ＢＨを装着ヘッド２１がピックアップする動作と、ピックアップした部品ＢＨを装着ヘッド２１が基板ＫＢに装着させる動作とを含む。

制御装置２３は、装着ヘッド２１に部品移載動作を繰り返し実行させることによって、基板ＫＢに装着すべき全ての部品ＢＨを装着させる。この一連の動作が完了したら、制御装置２３は、基板搬送路１４を作動させて、基板ＫＢを基板ＫＢの流れの下流に搬出させる。このようにして３台の部品装着装置３が基板ＫＢに部品ＢＨを装着したら、最も下流に位置する部品装着装置３は基板ＫＢを作業ライン２の下流（基板ＫＢの流れの下流）の装置に搬出し、基板ＫＢの１枚当たりの部品装着作業が終了する。

次に、切屑回収装置１について説明する。まず、キャリアテープ１８の切断について説明する。図２に示すように、部品装着装置３が有するフィーダ台車１５はそれぞれ、カッター装置３１とシュータ３２とを有している。カッター装置３１は、テープフィーダ１６の下方に設けられている。カッター装置３１は、テープフィーダ１６が部品ＢＨを供給し終えた後のキャリアテープ１８を切断する。シュータ３２は、カッター装置３１の下方に設けられている。シュータ３２は、カッター装置３１により切断されて自重で落下するキャリアテープ１８の切屑ＫＺを案内する。図３は、図２における領域ＩＩＩの拡大断面図である。図３に示すように、切屑ＫＺは、シュータ３２の下端の排出開口３２Ｋから下方に排出され、フィーダ台車１５から出て、後述する受容部４２に入る。

このように作業ライン２を構成する部品装着装置３からはそれぞれ、切屑ＫＺが発生し、作業ライン２の全体で発生するキャリアテープ１８の切屑ＫＺの量は膨大である。切屑回収装置１は、作業ライン２から発生する多量の切屑ＫＺを人手によらずに自動で一箇所にまとめて廃棄処理を容易にする。

図４に示すように、切屑回収装置１は、２つの回収路４１と、６つの受容部４２と、正圧供給部４３と、収容部４４とを有している。回収路４１は、部品装着装置３の並び方向に延びた管状の部材であり、床面ＦＬ上に設置されている。すなわち、回収路４１は、Ｘ軸に沿って延びている。回収路４１は、前後に２つ並んで設置されている。前側に設置された回収路４１は、前側に位置する３台のフィーダ台車１５に対応し、後側に設置された回収路４１は、後側に位置する３台のフィーダ台車１５に対応する。

回収路４１はそれぞれ、Ｘ軸に沿って直列に並んだ複数の部品装着装置３の下方の領域に直線状に延びている。回収路４１はそれぞれ、基板ＫＢの流れの上流に位置する第一端と、基板ＫＢの流れの下流に位置する第二端とのそれぞれに開口を有している（図５も参照）。以下、回収路４１の第一端の開口をエア入口４１Ａと称し、回収路４１の第二端の開口をエア出口４１Ｂと称する。

図６Ａ，図６Ｂに示すように、回収路４１は断面矩形の中空形状を有しており、上壁４１Ｃと下壁４１Ｄ、およびＹ軸に沿って並んで対向する第１垂直壁４１Ｅと第２垂直壁４１Ｆとを有している。第１垂直壁４１Ｅは、第２垂直壁４１Ｆよりもフィーダ台車１５に近い。

図５に示すように、回収路４１にはそれぞれ、エア入口４１Ａとエア出口４１Ｂの間の領域に、複数の切屑進入開口（以下、開口）４１Ｋが設けられている。開口４１Ｋにはそれぞれ、フィーダ台車１５のシュータ３２を通じて排出されたテープフィーダ１６の切屑ＫＺが進入する。図６Ｂに示すように、開口４１Ｋは、回収路４１の第１垂直壁４１Ｅに設けられている。図５に示すように、回収路４１のそれぞれに３台ずつの部品装着装置３が対応しており、回収路４１にはそれぞれ、部品装着装置３の並び方向に３つの開口４１Ｋが設けられている。すなわち、３つの開口４１ＫはＸ軸に沿って並んでいる。

図４および図５に示すように、回収路４１のエア出口４１Ｂ付近の領域は、エア出口４１Ｂに向かって斜め上方に延びている。回収路４１の斜め上方に延びた先は、水平な水平部となっており、エア出口４１Ｂはこの水平部の下面に開口している。

図５に示すように、回収路４１のそれぞれのエア出口４１Ｂの近傍位置には通気孔４１Ｈが設けられている。詳細には、通気孔４１Ｈは、エア出口４１Ｂの最も近くに位置する開口４１Ｋとエア出口４１Ｂとの間の部分に設けられている。言い換えれば、通気孔４１Ｈは、開口４１Ｋのうち、回収路４１におけるエアの流れの方向の最も下流に位置する開口４１Ｋよりも下流の位置で、回収路４１に設けられている。通気孔４１Ｈは、回収路４１の内部と外部とを連通する開口部である。通気孔４１Ｈには、切屑ＫＺを通過させない大きさの網目を有するメッシュ状部材が取り付けられている。あるいは、通気孔４１Ｈが切屑ＫＺを通過させない大きさを有していてもよい。

図６Ａ，図６Ｂに示すように、第１垂直壁４１Ｅの内面には、開口４１Ｋを開閉するシャッタ部材としての開閉板６０が設けられている。開閉板６０は一枚の平板矩形状の部材であり、開閉板６０の基端部ＫＴは回収路４１の内面に回転可能に取り付けられている。より具体的には、基端部ＫＴが、ヒンジ６１を介して回収路４１の内面に取り付けられている。ヒンジ６１の軸は上下に延びている。そのため、開閉板６０はヒンジ６１の軸まわりに（すなわち水平面内方向に）揺動して開口４１Ｋを開閉するように構成されている。すなわち開閉板６０は扉状部材であり、基端部ＫＴはヒンジ６１の軸まわりに回動自在である。このように、開閉板６０の基端部ＫＴは、回収路４１の内面に取付けられ、開閉板６０は、基端部ＫＴ周りに回動可能に設けられている。

図６Ａは、開閉板６０が閉じて開口４１Ｋが閉止された状態を示している。一方、図６Ｂは、開閉板６０が開いて開口４１Ｋが開放された状態を示している。図６Ｂから分かるように、開閉板６０は、先端部ＳＴが回収路４１の第２垂直壁４１Ｆに当接するまで開くことができる。

図２に示すように、受容部４２は、フィーダ台車１５のそれぞれの下方の床面ＦＬ上に設置されている。受容部４２は全体として箱形状を有しており、図５に示すように、回収路４１と対向する面は開放されている。

図５～図６Ｂに示すように、受容部４２はそれぞれ、第１垂直壁４１Ｅの外側に取り付けられており、第１垂直壁４１Ｅに設けられた開口４１Ｋを回収路４１の外側から覆っている。図４および図５に示すように、前側の回収路４１と後側の回収路４１のそれぞれに、３つずつの受容部４２が接続されている。

図４～図６Ｂに示すように、受容部４２の上面には、上方に開口した切屑受容開口４２Ｋが設けられている。図３に示すように、切屑受容開口４２Ｋは、フィーダ台車１５のシュータ３２の直下に位置している。このため、シュータ３２を通じて自重により落下する切屑ＫＺは、切屑受容開口４２Ｋを通って受容部４２の中に入る。すなわち受容部４２は、テープフィーダ１６から排出された切屑ＫＺを、上方に開口して設けられた切屑受容開口４２Ｋから受容する。

図３および図５～図６Ｂに示すように、受容部４２の内部にはエア吹出器５１が設けられている。図４および図５に示すように、前側の３つの受容部４２に設けられた３つのエア吹出器５１は、管路５２によって直列に連結されている。同様に、後側の３つの受容部４２に設けられた３つのエア吹出器５１は、管路５２によって直列に連結されている。管路５２は、Ｘ軸に沿って延びて設けられたエア供給路である。詳細には、平面視において、複数のエア吹出器５１が管路５２に接続されている。管路５２は回収路４１とほぼ平行に設けられている。管路５２における、エアの流れの下流の端部は閉塞されており、管路５２に供給されるエアが流れる方向は、回収路４１内に供給されるエアが流れる方向と同じである。

図６Ａ，図６Ｂに示すように、受容部４２内のエア吹出器５１には、管路５２の延びる方向に並んだ複数のエア吹出口５１Ｎが設けられている。すなわち、エア吹出口５１Ｎは、Ｘ軸に沿って設けられている。エア吹出口５１Ｎはそれぞれ、回収路４１の開口４１Ｋを向いて開口している。

図４に示すように、正圧供給部４３は、外部配管７１を介して正圧源７２と繋がっている。正圧供給部４３は制御バルブ４３Ｖを内蔵している。回収路４１のそれぞれのエア入口４１Ａと、管路５２のそれぞれの上流端部は、正圧供給部４３の内部に設けられた内部配管（図示せず）を介して制御バルブ４３Ｖに繋がっている。外部配管７１は、制御バルブ４３Ｖを介してこれらの内部配管に繋がっている。

正圧供給部４３は、外部配管７１を通じて正圧源７２から供給される正圧を制御バルブ４３Ｖで制御することによって、回収路４１のそれぞれのエア入口４１Ａに正圧を供給する。回収路４１のエア入口４１Ａに正圧が供給されると、回収路４１内に、エア入口４１Ａからエア出口４１Ｂへ向かうエアの流れが形成される。

正圧供給部４３はまた、正圧源７２から供給される正圧を制御バルブ４３Ｖで制御することによって、管路５２のそれぞれに正圧を供給する。管路５２内に正圧が供給されると、管路５２に繋がる受容部４２それぞれの中のエア吹出器５１のエア吹出口５１Ｎからそれぞれ、エアが吹き出される。エア吹出器５１からエアが吹き出されると、開閉板６０が、図６Ｂに示すように受容部４２の内側から押し開かれる。

制御バルブ４３Ｖの動作は、作業ライン２とは別に設けられた図４に示す管理装置７３により制御される。あるいは、作業ライン２を構成する複数の部品装着装置３の中のひとつの制御装置２３が、制御バルブ４３Ｖの動作を制御してもよい。

図７Ａ，図７Ｂに示すように、収容部４４はベルトコンベア８２を有している。ベルトコンベア８２は、一対のフレーム８１と、複数のプーリと、ベルト８２Ｂとを有している。フレーム８１は、Ｘ軸に沿って対向して配置されている。複数のプーリは、駆動プーリ８２Ｋと複数の従動プーリ８２Ｊとを含み、フレーム８１によって回転可能に支持されている。ベルト８２Ｂは、これら複数のプーリに掛け渡されている。ベルト８２Ｂの表面には、一定間隔おきに、ベルト８２Ｂの幅に沿って延びた仕切り部８２Ｈが設けられている。

フレーム８１の一方には、駆動モータ（以下、モータ）８３が取り付けられており、モータ８３が駆動ベルト８４を介して駆動プーリ８２Ｋを回転させることで、ベルト８２Ｂが走行する。フレーム８１には一対のベルトガイド８５が設けられており、ベルトガイド８５は、ベルト８２Ｂの両端をガイドする。そのため、ベルト８２Ｂは所定の経路に沿って走行する。なお、モータ８３の動作は、管理装置７３、あるいは複数の部品装着装置３の中のひとつの制御装置２３によって制御される。

ベルトコンベア８２による搬送領域は、図７Ｂに示すように、Ｙ軸に沿ってほぼ水平に延びる排出領域Ｒ１と、排出領域Ｒ１に連なり斜め上方へ向かう上昇領域Ｒ２と、上昇領域Ｒ２に連なりＹ軸に沿ってほぼ水平に延びる投棄領域Ｒ３とを有する。ベルト８２Ｂ上の各部は、駆動プーリ８２Ｋがモータ８３によって回転駆動されることで、これら３つの領域をこの順で移動する。すなわち、ベルト８２Ｂにおいて、例えば、隣接する２つの仕切り部８２Ｈで挟まれた部分は、排出領域Ｒ１→上昇領域Ｒ２→投棄領域Ｒ３の順で移動する。

図４に示すように、ベルトコンベア８２は、ベルト８２Ｂの排出領域Ｒ１が、２つの回収路４１のエア出口４１Ｂの直下に位置するように設置されている。図４および図７Ａ，図７Ｂに示すように、ベルト８２Ｂの投棄領域Ｒ３の下方には切屑通路８６が設けられており、切屑通路８６の下方には収容箱８７が設置されている。収容箱８７は上方に開口した箱状の部材である。

次に、切屑回収装置１の動作を説明する。前述したように、フィーダ台車１５からは、キャリアテープ１８の切屑ＫＺが排出される。シュータ３２の下方に設置された受容部４２は切屑ＫＺを、切屑受容開口４２Ｋを通じて、図８Ａおよび図９Ａに示すように受容する。

管理装置７３は、作業ライン２が部品装着作業を行っている間、一定時間おきに、切屑ＫＺの回収動作を実行する。管理装置７３は、切屑ＫＺの回収動作を行う場合にはまず、正圧供給部４３の制御バルブ４３Ｖを作動させ、管路５２のそれぞれに正圧を供給する。なお管理装置７３は、回収路４１のそれぞれのエア入口４１Ａへ正圧を供給していない状態において管路５２へ正圧を供給する。

管路５２のそれぞれに正圧が供給されると、図８Ｂおよび図９Ｂ中に破線ＦＤで示すように、エア吹出器５１（エア吹出口５１Ｎ）からエアが吹き出される。エアがエア吹出器５１から吹き出されると、開口４１Ｋを覆っている開閉板６０はエアに押されて開き、開口４１Ｋは開放状態になる。また、受容部４２内の切屑ＫＺは、吹き出されたエアによって開口４１Ｋから押し出されて、回収路４１内に進入する。これにより受容部４２内の切屑ＫＺは回収路４１内に移送される。

このように、受容部４２内に設けられたエア吹出器５１は、受容部４２から回収路４１に向かってエアを吹き出すことで、受容部４２が受容した切屑ＫＺを回収路４１内に移送する。このように、エア吹出器５１は、正圧供給部４３により回収路４１のエア入口４１Ａに正圧が供給されていない状態において、受容部４２が受容した切屑ＫＺを回収路４１内に移送する移送部として機能する。

管理装置７３は、管路５２を通じて受容部４２内のエア吹出器５１からエアを吹き出させたら、制御バルブ４３Ｖを制御して、管路５２への正圧の供給を停止させる。すなわち管理装置７３は、エア吹出器５１からのエアの吹き出しを停止させる。そして管理装置７３は、図８Ｃの矢印Ｐで示すように、回収路４１のそれぞれのエア入口４１Ａに正圧を供給する。これにより、回収路４１のそれぞれの内部に、エア入口４１Ａからエア出口４１Ｂに向かうエアの流れが形成される。

回収路４１内に、エア入口４１Ａからエア出口４１Ｂに向かうエアの流れが形成されると、図８Ｃ、図９Ｃに示すように、受容部４２から回収路４１内に移送された切屑ＫＺは、エアの流れ（エアの圧力）によって、エア出口４１Ｂへ向かって圧送される。このように、エア吹出器５１からのエアの吹き出しが停止されて、回収路４１内にエアの流れが形成されている。そのため、回収路４１に設けられた開閉板６０はそれぞれ、対応する開口４１Ｋを閉じる。したがって、切屑ＫＺは、開閉板６０によって阻害されることはなく、回収路４１内をスムーズにエア出口４１Ｂへ向かって圧送される。

このように、正圧供給部４３は、回収路４１のエア入口４１Ａに正圧を供給し、回収路４１内にエア入口４１Ａからエア出口４１Ｂへ向かうエアの流れを形成する。このエアの流れによって、開口４１Ｋを通じて回収路４１内に進入した切屑ＫＺは、エア出口４１Ｂまで圧送される。

回収路４１内をエア出口４１Ｂへ向かって圧送された切屑ＫＺは、図１０Ａに示すように、エア出口４１Ｂから下方に落下する。さらに切屑ＫＺは、エア出口４１Ｂの下方に位置するベルト８２Ｂの排出領域Ｒ１に排出される。管理装置７３は、エア入口４１Ａへの正圧の供給を所定時間（数秒程度）継続する。そして管理装置７３は、回収路４１内の切屑ＫＺがエア出口４１Ｂからベルト８２Ｂ上に排出されたら、回収路４１のエア入口４１Ａへの正圧の供給を停止する。

前述したように、回収路４１のそれぞれのエア出口４１Ｂの近傍には通気孔４１Ｈが設けられている。エア入口４１Ａに正圧が供給されている間、回収路４１内のエアは、通気孔４１Ｈを通じて回収路４１内の外部に逃がされる。このため、回収路４１の下流の端部で圧力が極端に高くなってエアの流速が低下することはない。したがって、エアの流速が低下したために回収路４１内の一部の切屑ＫＺがエア出口４１Ｂへ到達せず、切屑ＫＺの一部が排出されないことを防止できる。特に、回収路４１のエア出口４１Ｂ付近の領域が上方に傾斜した形状となっており、この領域を切屑ＫＺが自重に逆らって回収路４１内の斜面を登る構成の場合には、特に有効である。

回収路４１内の切屑ＫＺが、図１０Ａに示すようにベルト８２Ｂ上に排出されたら、管理装置７３は、モータ８３を作動させて、ベルト８２Ｂを走行させる。これによりベルト８２Ｂの排出領域Ｒ１に排出された切屑ＫＺは、図１０Ｂに示す上昇領域Ｒ２を矢印Ｈ１で示すように斜め上向きに運搬され、さらに図１０Ｃに矢印Ｈ２で示すように、投棄領域Ｒ３へ運ばれる。なお、前述したように、ベルト８２Ｂの表面にはベルト８２Ｂの幅に沿って延びた仕切り部８２Ｈが設けられている。そのため、切屑ＫＺは上昇領域Ｒ２であってもベルト８２Ｂから離脱（落下）することなく投棄領域Ｒ３まで確実に運ばれる。

投棄領域Ｒ３へ運ばれた切屑ＫＺは、図１０Ｃに示すように、投棄領域Ｒ３の端部から下方に投棄される。投棄領域Ｒ３の端部から投棄された切屑ＫＺは、その直下に位置する切屑通路８６を通って落下し、収容箱８７に収容される。したがって２つの回収路４１を通じて回収された切屑ＫＺは、最終的には１つの収容箱８７に収容される。

このように、ベルトコンベア８２は、回収路４１のエア出口４１Ｂから排出された切屑ＫＺを受け取った後、切屑ＫＺを搬送する搬送部として機能する。さらに詳しくは、ベルトコンベア８２は、回収路４１のエア出口４１Ｂから排出された切屑ＫＺを受け取った後、切屑ＫＺを上昇させて落下させる上昇落下部として機能する。また、収容箱８７は、上昇落下部であるベルトコンベア８２から落下した切屑ＫＺを収容する切屑収容部として機能する。

切屑ＫＺが収容箱８７に収容されたら、作業者ＯＰは収容部４４から収容箱８７を取り外し、所定の場所に切屑ＫＺを処分して、収容箱８７をもとの位置に戻す。これにより一連の切屑回収作業が終了する。

このように、切屑回収装置１では、管理装置７３が、管路５２を通じてエア吹出器５１へエアを供給した後、回収路４１のエア入口４１Ａに正圧を供給する一連の切屑回収動作を行う。この一連の動作によって、作業ライン２が複数の部品装着装置３を有し、部品装着装置３のそれぞれがフィーダ台車１５を有していても、複数のフィーダ台車１５から排出されたキャリアテープ１８の切屑ＫＺをまとめて収容部４４に収容することができる。すなわち、切屑回収装置１によれば、正圧のみを用い負圧を用いることなく、部品装着装置３で発生したキャリアテープ１８の切屑ＫＺを一箇所（収容箱８７）にまとめることができる。

管理装置７３は、上記の切屑回収動作を、一定の時間が経過するごとに繰り返す。作業者ＯＰは、切屑回収動作が行われるたびに、あるいは切屑回収動作が数回行われるたびに、収容箱８７に収容された切屑ＫＺを処分すればよい。このため、作業ライン２から発生するキャリアテープ１８の切屑ＫＺが膨大な量となる場合でも、作業者ＯＰによる切屑ＫＺの回収作業の負担は小さく、切屑ＫＺの回収作業に要する労力が大きく軽減される。

（実施の形態２）
次に、図１１Ａ、図１１Ｂを参照しながら、本開示の実施の形態２における切屑回収装置について説明する。実施の形態２における切屑回収装置は、開閉板６０を揺動させるヒンジ６１の位置が異なる点を除いて、実施の形態１と同じ構成を有する。実施の形態２では、開閉板６０を揺動させるヒンジ６１が、回収路４１の第１垂直壁４１Ｅの内面ではなく、受容部４２の内面に設けられている。このような場合であっても開閉板６０は実施の形態１の場合と同様の作用をするので、実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。

（実施の形態３）
次に、図１２Ａ～図１３Ｃを参照しながら、本開示の実施の形態３における切屑回収装置について説明する。実施の形態３における切屑回収装置は、シャッタ部材の構成が異なる点を除いて、実施の形態１と同じ構成を有する。実施の形態１では、シャッタ部材である開閉板６０は、一枚の平板状の部材である。これに対し、実際の形態３では、図１２Ａ、図１２Ｂに示すような屈曲型開閉板（以下、開閉板）１６０がシャッタ部材として機能する。

開閉板１６０は、第１板状部１６２と、中間ヒンジ１６１と、第２板状部１６３とを有する。第１板状部１６２は、ヒンジ６１を介して回収路４１の第１垂直壁４１Ｅの内面に取り付けられた基端部ＫＴを含む。第２板状部１６３は、開閉板１６０全体における基端部ＫＴの反対側の先端部ＳＴを含む。中間ヒンジ１６１は、第１板状部１６２と第２板状部１６３とを連結している。中間ヒンジ１６１は、基端部ＫＴと先端部ＳＴとの間の中間部に位置し、ヒンジ６１と平行な軸を有する。すなわち、基端部ＫＴから中間ヒンジ１６１までの間の部分が第１板状部１６２であり、中間ヒンジ１６１から先端部ＳＴまでの部分が第２板状部１６３である。このため実施の形態３の開閉板１６０は、基端部ＫＴだけでなく、基端部ＫＴと先端部ＳＴとの間の中間部においても、ヒンジ６１の軸と平行な、上下に延びる軸周りに揺動可能（屈曲可能）となっている。

図１２Ａに示すように、開口４１Ｋを閉じた状態では、第１板状部１６２と第２板状部１６３は、同一平面内に延びる姿勢となる。一方、図１２Ｂに示すように、開口４１Ｋを開いた状態では、第１板状部１６２は、回収路４１をほぼ横断するように、Ｙ軸に沿って延びた姿勢となる。第２板状部１６３は第１板状部１６２に対して屈曲して、第２板状部１６３の先端部ＳＴを第２垂直壁４１Ｆに当接させた姿勢となる。

実施の形態３では、実施の形態１の場合と同様に、図１３Ａに示すように受容部４２内に切屑ＫＺが受容された後、図１３Ｂの破線ＦＤで示すように、管理装置７３によって管路５２に正圧が供給されて、受容部４２内のエア吹出器５１からエアが吹き出される。これにより開閉板１６０は、図１３Ｂに示すようにエアに押されて中間ヒンジ１６１で屈曲するように開口４１Ｋを開き、開口４１Ｋは開放状態になる。また、エア吹出器５１から吹き出されたエアによって、受容部４２内の切屑ＫＺが、開口４１Ｋから回収路４１内に進入する。すなわち、受容部４２内の切屑ＫＺは回収路４１内に移送される。

受容部４２内の切屑ＫＺが回収路４１内に移送されたら、管理装置７３は、管路５２への正圧の供給を停止し、エア吹出器５１からのエアの吹き出しを停止させる。そして管理装置７３は、図１３Ｃの矢印Ｐで示すように、回収路４１のエア入口４１Ａに正圧を供給させる。これにより、回収路４１内にはエア入口４１Ａからエア出口４１Ｂへ向かうエアの流れが形成され、回収路４１内に移送されていた切屑ＫＺは、エア出口４１Ｂへ向かって圧送される。このとき開閉板１６０は回収路４１内を流れるエアに押されて開口４１Ｋを閉じるので、回収路４１内における切屑ＫＺの移動は開閉板１６０によって阻害されることはない。

このように実施の形態３の切屑回収装置においても、実施の形態１における切屑回収装置１と同様の効果を得ることができる。実施の形態３では、図１３Ｂから分かるように、開閉板１６０が開口４１Ｋを開いた状態となったときの開口４１Ｋが開放される領域が実施の形態１の場合（図８Ｂ参照）よりも大きくなる。そのため、受容部４２から回収路４１内への切屑ＫＺの移送がよりスムーズに行われる。

（実施の形態４）
次に、図１４～図１７を参照しながら、実施の形態４における切屑回収装置について説明する。実施の形態４における切屑回収装置は、図１４に示すように、実施の形態１のシャッタ部材（開閉板６０）に替えて板状部材２６０が設けられている点を除いて、実施の形態１と同じ構成を有する。

板状部材２６０は、図１４および図１５Ａ，図１５Ｂに示すように、回収路４１の第１垂直壁４１Ｅの内面に基端部ＫＴが固定されて片持ち状態で支持されている。基端部ＫＴは、開口４１Ｋよりもエアの流れの上流の位置に固定されている。先端部ＳＴは、基端部ＫＴと反対側の端部である。基端部ＫＴから先端部ＳＴまでの領域は、回収路４１内におけるエアの流れの上流から下流に向かうほど、第２垂直壁４１Ｆに向かって斜めに延びている。すなわち、先端部ＳＴは、したがって、板状部材２６０は、回収路４１内のエアの流路断面積を、上流から下流に向かうほど、小さくしている。そして、板状部材２６０の先端部ＳＴは、回収路４１の内面から離間している。したがって、先端部ＳＴは、第１垂直壁４１Ｅの内面からも第２垂直壁４１Ｆの内面からも離間している。

このように、板状部材２６０の基端部ＫＴは、回収路４１の内面であって開口４１Ｋよりもエアの流れの上流の位置に取り付けられており、エアの流れの基端部ＫＴの反対側の先端部ＳＴは、基端部ＫＴよりエアの流れの下流に位置して回収路４１の内面から離間している。

実施の形態４では、実施の形態１の場合と同様に、管理装置７３は、まず、図１５Ａの破線ＦＤで示すように、エア吹出器５１からエアを吹き出させて、受容部４２内の切屑ＫＺを回収路４１内に移送する。このとき受容部４２内の切屑ＫＺは、回収路４１の内面（第１垂直壁４１Ｅの内面）と板状部材２６０との間の領域から回収路４１内に進入する。

受容部４２内の切屑ＫＺが回収路４１内に移送されたら、管理装置７３は、エア吹出器５１からのエアの吹き出しを停止させた後、図１５Ｂの矢印Ｐで示すように、回収路４１のエア入口４１Ａに正圧を供給する。これにより回収路４１内には、エア入口４１Ａからエア出口４１Ｂへ向かうエアの流れが形成され、切屑ＫＺは回収路４１のエア出口４１Ｂに向かって圧送される。

回収路４１内に形成されるエアの流れでは、板状部材２６０が設けられている箇所で局部的にエアの流路断面積が小さくなって流速が遅くなり、圧力が高くなる。このように、板状部材２６０の先端部ＳＴの表側の、第２垂直壁４１Ｆと板状部材２６０との間の領域である表側領域ＨＧにおいて局部的にエアの流路断面積が小さくされている。そのため、板状部材２６０の下流では圧力損失が発生する。これにより、板状部材２６０の先端部ＳＴの裏側の、板状部材２６０と受容部４２との間の領域である裏側領域ＲＧでは、表側領域ＨＧよりも相対的に圧力が低くなる。

このように、裏側領域ＲＧの圧力は、表側領域ＨＧの圧力よりも相対的に低い。しかしながら、回収路４１内のエアのほとんどは、板状部材２６０の表側領域ＨＧから裏側領域ＲＧへは流れない。これは、板状部材２６０が回収路４１内におけるエアの流れの上流から下流に向かうほど、第２垂直壁４１Ｆに向かって斜めに延びており、エアが板状部材２６０に接触しても、全体としてエアの流れ方向が上流から下流に向かう方向に概ね維持されるためである。また、裏側領域ＲＧの圧力が、表側領域ＨＧの圧力よりも相対的に低いことにより、受容部４２の内部の圧力は、裏側領域ＲＧの圧力よりも相対的に高くなる。これにより、受容部４２の内部のエアは、回収路４１へと引き込まれる。このため裏側領域ＲＧは受容部４２の内部空間と連通しているにも拘らず、回収路４１内のエアが受容部４２へ向かって流れることはない。したがって、回収路４１内に移送された切屑ＫＺは受容部４２からシュータ３２に戻る（逆流する）ことなく、回収路４１の下流へ送られる。

このように実施の形態４における切屑回収装置においても第１実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。それに加え、実施の形態４では、実施の形態１の開閉板６０のように可動な部材を有しておらず、構成が簡単になる。なお、実施の形態４において、板状部材２６０は、回収路４１内のエアが受容部４２のへ向かって逆流するのを防止する逆流防止部として機能する。

ところで、エア入口４１Ａに正圧が供給されている状態において、回収路４１内の圧力は、エア入口４１Ａからエア出口４１Ｂへ向けて漸減する。このため図１６Ａ，図１６Ｂに示すように、開口４１Ｋが回収路４１のエアの流れの方向に複数並んで設けられる場合には、板状部材２６０の先端部ＳＴと第１垂直壁４１Ｅの内面との間の距離である離間距離ＲＫをエアの下流ほど漸減させてもよい。すなわち、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３を満たすように、板状部材２６０を取り付ければよい。これにより、板状部材２６０の先端部ＳＴの表側と裏側の間の圧力差をほぼ同程度とすることができる。

離間距離ＲＫは、図１７に示す板状部材２６０の長さＬと、板状部材２６０の第１垂直壁４１Ｅからの開き角度Θとによって調整することが可能である。長さＬは、基端部ＫＴから先端部ＳＴまでの長さである。このため、エアの流れに沿って離間距離ＲＫが漸減するようにするには、エアの流れの下流に位置するほど板状部材２６０の離間距離ＲＫが小さくなるようにすればよい。すなわち、エアの流れの方向に、複数の開口４１Ｋが並んで設けられている場合、任意に２つの板状部材２６０を選択すると、下流の板状部材２６０における離間距離ＲＫは、上流の板状部材２６０における離間距離ＲＫより小さい。

そして、具体的には、図１６Ａに示すように、複数の板状部材２６０の長さＬを同じとし、エアの流れの下流に位置するほど回収路４１の内面からの開き角度Θが小さくなるようにすればよい。すなわち、任意に２つの板状部材２６０を選択すると、下流の板状部材２６０の、回収路４１の内面からの開き角度は、上流の板状部材２６０の、回収路４１の内面からの開き角度より小さい。

あるいは、図１６Ｂに示すように、複数の板状部材２６０の回収路４１の内面からの開き角度Θを同じとし、エアの流れの下流に位置するほど長さＬが小さくなるようにすればよい。すなわち、任意に２つの板状部材２６０を選択すると、下流の板状部材２６０の長さＬは、上流の板状部材２６０の長さＬより小さい。

（実施の形態５）
次に、図１８を参照しながら、実施の形態５における切屑回収装置について説明する。実施の形態５における切屑回収装置は、管路５２の設けられ方を除いて実施の形態１と同じ構成を有する。実施の形態１では、前後それぞれにＸ軸に沿って並んで配置された３つの受容部４２内の３つのエア吹出器５１がそれぞれ１本の管路５２で直列に繋がれている。これに対し、実施の形態５では、３つのエア吹出器５１がそれぞれ直接に個別の管路５２によって正圧供給部４３と繋がれ、エア吹出器５１のそれぞれには、正圧供給部４３から正圧が直接供給される。なお、管路５２のそれぞれのエアの流れの下流の端部は閉塞されている。

正圧供給部４３から正圧が与えられた管路５２内の圧力は、エアの流れの下流にいくほど圧力が高くなっていくことから、下流に位置する受容部４２ほど、エア吹出器５１からは高圧のエアが吹き出される。これに対して実施の形態５では、正圧供給部４３からエア吹出器５１のそれぞれに、ほぼ同じ圧力のエアを吹き出させることができる。そのため、受容部４２のそれぞれから回収路４１内へ切屑ＫＺを移送するときのエアの吹き出し流量をほぼ同一にすることができる。なお、この構成は実施の形態１のみならず実施の形態２～４にも適用することができる。

（実施の形態６）
次に、図１９、図２０を参照しながら、実施の形態６における切屑回収装置について説明する。実施の形態６における切屑回収装置は、図１９に示すように、管路５２の設けられ方を除いて実施の形態１と同じ構成を有する。実施の形態１では、管路５２を流れるエアの方向は、回収路４１内に供給されるエアの方向と同じである。これに対し、実施の形態６では、管路５２を流れるエアの方向は、回収路４１内に供給されるエアの方向と逆になっている。すなわち、実施の形態６では、平面視において、３つのエア吹出器５１が直列に１本の管路５２に接続されており、管路５２は回収路４１とほぼ平行に設けられている。管路５２におけるエアの流れの下流の端部は閉塞されている。管路５２に供給されるエアが流れる方向は、回収路４１内に供給されるエアとは逆である。管路５２が回収路４１とほぼ平行に設けられているとは、管路５２と回収路４１とがなす角度が、例えば、０度以上、４５度以下であることを意味する。当該角度は、より好ましくは、０度以上、１０度以下であり、さらに好ましくは、０度以上、５度以下である。

正圧供給部４３から正圧が与えられた管路５２内の圧力は、エアの流れの下流に行くほど高くなる。同様に、１つのエア吹出器５１において、複数のエア吹出口５１Ｎから吹き出されるエアの圧力は、管路５２におけるエアの流れる下流に位置するエア吹出口５１Ｎほど高い。したがって、図２０に示す構成では、回収路４１内におけるエアの流れの上流に位置するエア吹出口５１Ｎほど高圧なエアを吹き出す。このため受容部４２内におけるエア吹出器５１から吹き出されるエアの圧力に勾配が生じる。すなわち、回収路４１内におけるエアの流れの上流ほど圧力高くなる。受容部４２から回収路４１内に吹き出されるエアの流れの方向は、図２０に示すように、回収路４１内をエアが流れる方向の成分を有した斜めの方向となる。回収路４１内をエアが流れる方向とは、エア入口４１Ａからエア出口４１Ｂへ向く方向であり、図２０において左から右へ向く方向である。
上記のように、受容部４２から回収路４１内に吹き出されるエアの流れ方向は、回収路４１内をエアが流れる方向の成分を有するので、受容部４２内から回収路４１内に移送された切屑ＫＺは回収路４１内を上流へ移動しにくい。また、複数のエア吹出口５１Ｎから吹き出されるエアの強さは異なるため、受容部４２内に切屑ＫＺの塊が形成されていた場合であっても、その塊はバラバラにされる。このため、受容部４２内の切屑ＫＺは回収路４１内にスムーズに移送される。その後に回収路４１内にエアを供給すると、切屑ＫＺは回収路４１内で停滞して詰まりを起こすことなく、下流に運ばれる。なお、この構成は実施の形態１のみならず実施の形態２～４にも適用することができる。

（実施の形態７）
次に、図２１を参照しながら、実施の形態７における切屑回収装置について説明する。実施の形態７における切屑回収装置は、管路５２の設けられ方を除いて実施の形態１と同じ構成を有する。実施の形態１では、前後それぞれにＸ軸に沿って並んで配置された３つの受容部４２内の３つのエア吹出器５１がそれぞれ１本の管路５２で直列に繋がれている。これに対し、実施の形態７では、図１８に示す実施の形態５の場合と同様に、３つのエア吹出器５１がそれぞれ直接に個別の管路５２によって正圧供給部４３と繋がれ、Ｘ軸に沿って並ぶ３つのエア吹出器５１のそれぞれには、正圧供給部４３から正圧が直接供給される。そして、図１９に示す実施の形態６の場合と同様に、管路５２を流れるエアの方向は、回収路４１内に供給されるエアの方向と逆になっている。なお、それぞれの管路５２のエアの流れの下流の端部は閉塞されている。

実施の形態７においても、実施の形態６の場合と同様に、正圧供給部４３から正圧が与えられた管路５２内の圧力は、エアの流れの下流に行くほど圧力が高くなっていく。同様に、１つのエア吹出器５１が有する複数のエア吹出口５１Ｎから吹き出されるエアの圧力は、管路５２におけるエアの流れる下流に位置するエア吹出口５１Ｎほど高い。すなわち、回収路４１内におけるエアの流れの上流に位置するエア吹出口５１Ｎほど高圧なエアを吹き出す。このため受容部４２内におけるエア吹出器５１から吹き出されるエアの圧力に勾配が生じる。すなわち、回収路４１内におけるエアの流れの上流ほど圧力高くなる。受容部４２から回収路４１内に吹き出されるエアの流れの方向は、図２０に示すように、回収路４１内をエアが流れる方向の成分を有した斜めの方向となる。よって実施の形態７では、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。

また、実施の形態７では、実施の形態５の場合と同様に、エア吹出器５１がそれぞれ、個別の管路５２によって直接に正圧供給部４３と繋がれている。そのため、Ｘ軸に沿って並ぶ３つのエア吹出器５１のそれぞれには、正圧供給部４３から正圧が直接供給される。このため、受容部４２のそれぞれから回収路４１内へ切屑ＫＺを移送するときのエアの吹き出し流量をほぼ同一にすることができ、実施の形態５と同様の効果を得ることができる。

（実施の形態８）
次に、図２２、図２３を参照しながら、実施の形態８における切屑回収装置について説明する。実施の形態８における切屑回収装置は、図２２に示すように、管路５２の設けられ方を除いて実施の形態１と同じ構成を有する。実施の形態１では、Ｘ軸に沿って並んで配置された３つの受容部４２内の３つのエア吹出器５１がそれぞれ１本の管路５２で直列に繋がれている。これに対し、実施の形態７では、図１８に示す実施の形態５の場合および図２１に示す実施の形態７の場合と同様に、３つのエア吹出器５１がそれぞれ直接に個別の管路５２によって正圧供給部４３と繋がれている。そのため、Ｘ軸に沿って並ぶ３つのエア吹出器５１のそれぞれには、正圧供給部４３から正圧が直接供給される。そして、図２３に示すように、エア吹出器５１の外方からエアが供給される。すなわち、エア吹出器５１から見てＹ軸における外側から、エアが供給される。そのため、エア吹出器５１が有する複数（ここでは３つ）のエア吹出口５１Ｎに均等に正圧が与えられる。このため、受容部４２から回収路４１内へ切屑ＫＺを移送するときのエアの吹き出し流量を、複数のエア吹出口５１Ｎにおいてほぼ同一にすることができる。

（実施の形態９）
次に、図２４～図２６Ｂを参照しながら、実施の形態９における切屑回収装置について説明する。実施の形態９における切屑回収装置では、開口４１Ｋが回収路４１の上面に設けられ、受容部４２やエア吹出器５１が設けられていない。そして、開口４１Ｋが切屑受容開口として機能する。それ以外の構成は、実施の形態１と同様である。

実施の形態９においても、実施の形態４と同様の板状部材２６０が用いられている。板状部材２６０の基端部ＫＴは、回収路４１の上壁４１Ｃの内面に固定されている。詳細には、図２５～図２６Ｂに示すように、板状部材２６０の基端部ＫＴは、開口４１Ｋよりもエアの流れの上流の位置に固定されている。回収路４１内におけるエアの流れの上流から下流に向かうほど、回収路４１内の流路断面積を小さくしていくように、板状部材２６０は、斜め下方に向かって延びている。

図２、図３を参照して前述したように、切屑ＫＺは、部品装着装置３のフィーダ台車１５が有するシュータ３２から自重で落下する。図２４、図２６Ａに示すように、実施の形態９では、シュータ３２から自重で落下する切屑ＫＺは、開口４１Ｋから回収路４１内に直接進入する。このため実施の形態１のようなエア吹出器５１は設けられておらず、正圧供給部４３は任意のタイミングで、回収路４１のエア入口４１Ａに正圧を供給することができる。回収路４１のエア入口４１Ａに正圧が供給されると、図２６Ｂの矢印Ｐで示すように、回収路４１内に、エア入口４１Ａからエア出口４１Ｂへ向かうエアの流れが形成される。回収路４１内の切屑ＫＺは、エア出口４１Ｂに向かって圧送される。

回収路４１内をエア入口４１Ａからエア出口４１Ｂへ向かうエアの流れでは、板状部材２６０が設けられている箇所で局部的に流路断面積が小さくなって流速が遅くなり、圧力が高くなる。このように、板状部材２６０の先端部ＳＴの表側の、板状部材２６０の下側の領域である表側領域ＨＧにおいて局部的にエアの流路断面積が小さくなっている。そのため、板状部材２６０の下流では圧力損失が発生する。これにより、板状部材２６０の先端部ＳＴの裏側の、板状部材２６０の上側の領域である裏側領域ＲＧでは、表側領域ＨＧよりも相対的に圧力が低くなる。したがって、実施の形態４の場合と同様の理由により、回収路４１内のエアのほとんどは、板状部材２６０の表側領域ＨＧから裏側領域ＲＧへは流れない。このため裏側領域ＲＧは受容部４２の内部空間と連通しているにも拘らず、回収路４１内のエアが受容部４２へ向かって流れることはない。その結果、回収路４１内に移送された切屑ＫＺは受容部４２からシュータ３２に戻る（逆流する）ことなく、回収路４１の下流へ送られる。

このように回収路４１内に落下した切屑ＫＺは、回収路４１のエア入口４１Ａから供給された正圧によってエア出口４１Ｂへ圧送される。したがって、実施の形態９においても、実施の形態１の形態と同様の効果を得ることができる。なお、実施の形態９においても板状部材２６０は、回収路４１内のエアが受容部４２へ向かって逆流するのを防止する逆流防止部として機能する。

以上説明したように、実施の形態１～９における切屑回収装置１は、第一端にエア入口４１Ａを有するとともに第二端にエア出口４１Ｂを有し、側壁に部品装着装置３から排出された切屑ＫＺが進入する開口４１Ｋを有した管状の回収路４１を有している。そして、エア入口４１Ａに正圧を供給してエア入口４１Ａからエア出口４１Ｂに向かうエアの流れを形成することで、開口４１Ｋを通じて回収路４１の内部に進入した切屑ＫＺが、エア出口４１Ｂに向けて圧送される。実施の形態１～９における切屑回収装置１では、正圧のみで切屑ＫＺを圧送するため負圧の発生装置が不要であり、安価な構成でキャリアテープ１８の切屑ＫＺを自動的に回収することができる。

これまで本開示の実施の形態について説明してきたが、本開示は上述したものに限定されず、種々の変形等が可能である。例えば、収容部４４は、回収路４１のそれぞれのエア出口４１Ｂの下方に収容箱８７を設置した構成としてもよい。この場合、収容箱８７の高さはエア出口４１Ｂの高さ以下に制限される。この点、実施の形態１～９によれば、収容部４４を構成するベルト８２Ｂの排出領域Ｒ１の高さがエア出口４１Ｂの高さ以下であればよく、収容箱８７の高さ自体は高くてもよく、大容量の収容箱８７を用いることができる。

また、実施の形態１～８では、移送部はエアを吹き出して受容部４２内の切屑ＫＺを回収路４１内に移送する構成となっている。これ以外に、受容部４２内にコンベア装置等を設置してもよい。このコンベア装置等が、受容部４２内の切屑ＫＺを回収路４１に移送する移送部として機能する。あるいは、電動モータを用いた送風装置でエアを送るようにしてもよい。この場合、この送風装置が移送部として機能する。また、上述の実施の形態１～９では、回収路４１が前後に２つ設けられていたが、部品装着装置３が、図２における中央から左右片側のみで構成されている場合などの場合には、回収路４１は１つであってもよい。また、上述の実施の形態１～９では、それぞれ２台のテープフィーダ１６を含む３台の部品装着装置３が直列に並んでおり、回収路４１は部品装着装置３の下方の領域に直線状に延びている。しかしながら、部品装着装置３の台数は３台に限定されない。１台や２台でもよく、４台以上でもよい。

本開示は、安価な構成でテープ部材の切屑を自動回収できる切屑回収装置を提供する。そのため、テープフィーダで部品を供給してその部品を基板等に装着する部品装着装置に有用である。

１ 切屑回収装置
２ 作業ライン
３ 部品装着装置
１１ 基台
１２ カバー部材
１３ 作業空間
１４ 基板搬送路
１５ フィーダ台車
１６ テープフィーダ
１６Ｋ 部品供給位置
１７ テープリール
１８ キャリアテープ
２１ 装着ヘッド
２１Ｎ ノズル
２２ ヘッド移動機構
２３ 制御装置
３１ カッター装置
３２ シュータ
３２Ｋ 排出開口
４１ 回収路
４１Ａ エア入口
４１Ｂ エア出口
４１Ｃ 上壁
４１Ｄ 下壁
４１Ｅ 第１垂直壁
４１Ｆ 第２垂直壁
４１Ｋ 切屑進入開口（開口）
４１Ｈ 通気孔
４２ 受容部
４２Ｋ 切屑受容開口
４３ 正圧供給部
４３Ｖ 制御バルブ
４４ 収容部
５１ エア吹出器
５１Ｎ エア吹出口
５２ 管路
６０ 開閉板
６１ ヒンジ
７１ 外部配管
７２ 正圧源
７３ 管理装置
８１ フレーム
８２ ベルトコンベア
８２Ｂ ベルト
８２Ｈ 仕切り部
８２Ｊ 従動プーリ
８２Ｋ 駆動プーリ
８３ 駆動モータ（モータ）
８４ 駆動ベルト
８５ ベルトガイド
８６ 切屑通路
８７ 収容箱
１６０ 屈曲型開閉板（開閉板）
１６１ 中間ヒンジ
１６２ 第１板状部
１６３ 第２板状部
２６０ 板状部材
ＫＴ 基端部
ＳＴ 先端部
ＲＫ 離間距離
ＫＺ 切屑
ＢＨ 部品

Claims (3)

1. テープ部材を用いて部品を供給するテープフィーダから排出される前記テープ部材の切屑を回収する切屑回収装置であって、
   第一端および第二端を有し、前記第一端と前記第二端との間の領域に前記テープフィーダから排出された前記切屑が進入する切屑進入開口が設けられ、直線状に延びている管状の複数の回収路と、
   並んで設置された前記複数の回収路のそれぞれに正圧を供給し、前記複数の回収路内に前記第二端へ向かうエアの流れを形成することによって、前記切屑進入開口を通じて前記複数の回収路内に進入した前記切屑を前記第二端まで圧送する正圧供給部と、を備え、
   前記切屑進入開口は、前記回収路の垂直壁に設けられた、
   切屑回収装置。
2. 前記テープフィーダをそれぞれ有する複数の部品装着装置が直列に並んでおり、
   前記複数の回収路のそれぞれは前記複数の部品装着装置の下方の領域に直線状に延びている、
   請求項１に記載の切屑回収装置。
3. 前記切屑回収装置は、並んで配置された２つの前記回収路を備え、
   前記切屑進入開口は、２つの前記回収路の対向する側とは反対側の前記垂直壁に設けられた、
   請求項１に記載の切屑回収装置。