JP7726111B2 - 複合粒子、正極、全固体電池、および複合粒子の製造方法 - Google Patents
複合粒子、正極、全固体電池、および複合粒子の製造方法Info
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Description
前記コーティング膜は、リン化合物およびカーボン材料を含み、
前記リン化合物は、ガラスネットワーク形成元素である第1元素および遷移元素である第2元素の少なくとも一方と、リンとを含み、
前記コーティング膜において、下記式(1)の関係を満たす、複合粒子。
CLi/(CP+CE1+CE2)≦2.5 …(1)
(上記式(1)中、
CLi、CP、CE1、CE2は、X線光電子分光法により測定される元素濃度を示し、
CLiは、リチウムの元素濃度を示し、
CPは、リンの元素濃度を示し、
CE1は、前記第1元素の元素濃度を示し、
CE2は、前記第2元素の元素濃度を示す。)
その理由は、カーボン材料による導電パス形成などによって、リン系コーティング層の電子伝導性が向上するためであると考えられる。
これにより、該複合粒子を用いた正極および全固体電池において、正極活物質と硫化物固体電解質との接触による界面抵抗の経時的な増加(電池抵抗の経時的な増加)を抑制しつつ、出力を向上することができる。
(b)前記混合物を乾燥することにより、複合粒子を製造すること、
を含み、
前記コーティング液は、溶質と溶媒とを含み、
前記溶質は、ガラスネットワーク形成元素である第1元素および遷移元素である第2元素の少なくとも一方と、リンと、を含む、
複合粒子の製造方法。
(b)前記混合物を乾燥することにより、複合粒子を製造すること、および、
(c)前記複合粒子に熱処理を施すこと、
を含み、
前記コーティング液は、溶質と溶媒とを含み、
前記溶質は、ガラスネットワーク形成元素である第1元素および遷移元素である第2元素の少なくとも一方と、リンと、アルコキシド系化合物と、を含む、
複合粒子の製造方法。
図1を参照して、複合粒子5は、正極活物質粒子1とコーティング膜2とを備える。複合粒子5は、例えば「被覆正極活物質」等と称され得る。
コーティング膜2は、正極活物質粒子1の表面の少なくとも一部を被覆している。コーティング膜2は、複合粒子5のシェルである。
コーティング膜2は、リン化合物およびカーボン材料31を含む。
リン化合物は、第1元素(E1)および第2元素(E2)の少なくとも一方と、Pとを含む。なお、本明細書において、第1元素が「E1」と略記され、第2元素が「E2」と略記され得る。
E2は、例えば、La、Ce、Zr、およびYからなる群より選択される少なくとも1種である。E2は、例えば、La、Ce、およびYからなる群より選択される少なくとも1種である。
なお、Liの組成比は、ゼロであってもよい。すなわち、コーティング膜(複合粒子)の表面にLiが存在していなくてもよく、コーティング膜(またはリン化合物)が全くLiを含んでいなくてもよい。
複合粒子の表面におけるLiの組成比「CLi/(CP+CE1+CE2)」は、次の手順でXPSにより測定され得る。XPS装置が準備される。例えば、アルバック・ファイ社製のXPS装置「製品名 PHI X-tool」(またはこれと同等品)が使用されてもよい。複合粒子からなる試料粉末がXPS装置にセットされる。224eVのパスエネルギーにより、ナロースキャン分析が実施される。測定データが解析ソフトフェアにより処理される。例えば、アルバック・ファイ社製の解析ソフトフェア「製品名 MulTiPak」(またはこれと同等品)が使用されてもよい。Li1sスペクトルのピーク面積(積分値)が、Liの元素濃度(CLi)に変換される。P2pスペクトルのピーク面積が、Pの元素濃度(CP)に変換される。E1およびE2については、その種類に応じて、適切なスペクトルが選択される。例えばBの場合、B1sスペクトルのピーク面積が、Bの元素濃度(CE1)に変換される。例えばLaの場合、La3d5スペクトルのピーク面積が、Laの元素濃度(CE2)に変換される。CP、CE1およびCE2の合計で、CLiが除されることにより、粒子表面におけるLiの組成比が求まる。
LiwE1 xE2 yPOz …(2)
上記式(2)中、E1はE1を示す。E2はE2を示す。w、x、y、zは、任意の数である。w、x、y、zは、例えば、複合粒子5の断面のコーティング膜2の部分がSTEM-EDX(Scanning Transmission Electron Microscope - Energy Dispersive X-ray Spectroscopy)等により分析されることにより特定され得る。断面試料は、後述の(膜厚測定)と同様の手順に従って作製される。
被覆率もXPSにより測定される。パスエネルギーを120eVとした点以外は上記の(Liの組成比のXPS測定)と同様にして得られる測定データが解析されることにより、C1s、O1s、P1s、M2p3等の各ピーク面積(強度値)から、各元素の比率(元素濃度)が求まる。下記式(3)により、被覆率が求まる。
θ=(P+E1+E2)/(P+E1+E2+M)×100 …(3)
上記式(3)中、θは被覆率(%)を示す。P、E1、E2、Mは、各元素の比率を示す。
LiMO2 …(4)
Mは、1種の元素からなっていてもよいし、複数の元素からなっていてもよい。Mは、例えば、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、マンガン(Mn)およびアルミニウム(Al)からなる群より選択される少なくとも1種であってもよい。Mが複数の元素を含むとき、各元素の組成比の合計は1であってもよい。
θ=(P+E1+E2)/(P+E1+E2+Ni+Co+Mn)×100 …(3’)
上記式(3’)中のNiは、Ni2p3のピーク面積から求まるニッケルの元素比率を示す。Coは、Co2p3のピーク面積から求まるコバルトの元素比率を示す。Mnは、Mn2p3のピーク面積から求まるマンガンの元素比率を示す。
膜厚(コーティング膜の厚さ)は、次の手順で測定され得る。複合粒子が樹脂材料に包埋されることにより、試料が準備される。イオンミリング装置により、試料に断面出し加工が施される。例えば、日立ハイテクノロジーズ社製のイオンミリング装置「製品名 Arblade(登録商標)5000」(またはこれと同等品)が使用されてもよい。試料の断面がSEM(Scanning Electron Microscope)により観察される。例えば、日立ハイテクノロジーズ社製のSEM装置「製品名 SU8030」(またはこれと同等品)が使用されてもよい。10個の複合粒子について、それぞれ、20個の視野で膜厚が測定される。合計で200箇所の膜厚の算術平均が、膜厚とみなされる。
カーボン材料は、炭素元素を含む材料であれば特に限定されない。カーボン材料の形状は、特に限定されず、例えば、粒子、集合体、ファイバー等であってもよい。カーボン材料31は、例えば、ゴム系カーボン、カーボンブラックおよびカーボンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種を含んでいてもよい。
固体電解質とカーボン材料とを9:1の質量比で含む粉末50mgをプレス機の鋳型内に投入し、2.0tonで120秒間のプレスを行い、層状物を得る。該層状物とSUS箔とを積層して2.0tonで120秒間のプレスを行う。層状物のSUS箔と反対側にLi箔およびSUS箔をこの順で積層し、1tonで30秒間のプレスを行う。なお、マコールは6N・mで拘束された。このようにして「SUS箔/カーボン材料および固体電解質/Li/SUS箔」の積層体を作製し、該積層体についてCV測定(掃引速度:0.1mV/s、電圧範囲:2.5V-5V(Li/Li+))を行うことで、上記の分解電流を測定し得る。
コーティング膜中のカーボンの含有率は、複合粒子5の断面のコーティング膜2の部分をXPSで分析することにより測定され得る。なお、断面試料は、前述の(膜厚測定)と同様の手順に従って作製される。
正極活物質粒子1は、複合粒子5のコアである。正極活物質粒子1は、二次粒子(一次粒子の集合体)であってもよい。正極活物質粒子1(二次粒子)は、例えば、1~50μmのD50を有していてもよいし、1~20μmのD50を有していてもよいし、5~15μmのD50を有していてもよい。一次粒子は、例えば、0.1~3μmの最大フェレ径を有していてもよい。
図4は、本実施形態における全固体電池を示す概念図である。全固体電池100は、例えば、外装体(不図示)を含んでいてもよい。外装体は、例えば、金属箔ラミネートフィルム製のパウチ等であってもよい。外装体が、発電要素50を収納していてもよい。発電要素50は、正極10とセパレータ層30と負極20とを含む。すなわち全固体電池100は、正極10とセパレータ層30と負極20とを含む。
正極10は層状である。正極10は、例えば、正極活物質層と、正極集電体とを含んでいてもよい。例えば、正極集電体の表面に正極合材が塗着されることにより、正極活物質層が形成されていてもよい。正極集電体は、例えば、Al箔等を含んでいてもよい。正極集電体は、例えば、5~50μmの厚さを有していてもよい。
負極20は層状である。負極20は、例えば、負極活物質層と、負極集電体とを含んでいてもよい。例えば、負極集電体の表面に負極合材が塗着されることにより、負極活物質層が形成されていてもよい。負極集電体は、例えば、Cu箔、Ni箔等を含んでいてもよい。負極集電体は、例えば、5~50μmの厚さを有していてもよい。
セパレータ層30は、正極10と負極20との間に介在している。セパレータ層30は、正極10を負極20から分離している。セパレータ層30は、硫化物固体電解質を含む。セパレータ層30はバインダをさらに含んでいてもよい。セパレータ層30と正極合材との間で、硫化物固体電解質は同種であってもよいし、異種であってもよい。セパレータ層30と負極合材との間で、硫化物固体電解質は同種であってもよいし、異種であってもよい。
図5は、本実施形態における複合粒子の製造方法の概略フローチャートである。以下「本実施形態における複合粒子の製造方法」が「本製造方法」と略記され得る。本製造方法は、「(a)混合物の準備」および「(b)複合粒子の製造」を含む。本製造方法は、例えば「(c)熱処理」等をさらに含んでいてもよい。
本製造方法は、コーティング液とカーボン材料と正極活物質粒子とを混合する(正極活物質粒子の表面にコーティング液を付着させる)ことにより、混合物を準備することを含む。なお、予めカーボン材料と正極活物質とを混合した後に、上記の混合を行ってもよい。正極活物質粒子およびカーボン材料の詳細は、前述のとおりである。
溶質は、例えば、E1のオキソ酸、およびE1の酸化物からなる群より選択される少なくとも1種を含んでいてもよい。溶質は、例えば、ホウ酸、ケイ酸、硝酸、硫酸、およびゲルマニウム酸からなる群より選択される少なくとも1種を含んでいてもよい。溶質は、例えば、オルトホウ酸、メタホウ酸等を含んでいてもよい。
溶質は、例えば、E2の酸化物を含んでいてもよい。溶質は、例えば、酸化ランタン、酸化セリウム、および酸化イットリウムからなる群より選択される少なくとも1種を含んでいてもよい。
0.040<(nE1+nE2)/nP≦1.51 …(5)
上記式(5)中、
nPは、コーティング液中におけるPのモル濃度を示す。
nE1は、コーティング液中における第1元素のモル濃度を示す。
nE2は、コーティング液中における第2元素のモル濃度を示す。
コーティング液中の上記モル比「(nE1+nE2)/nP」は、次の手順で測定される。0.01gのコーティング液が純水で希釈されることにより、100mLの試料液が準備される。P、E1、E2の水溶液(1000ppm、10000ppm)が準備される。0.01gの水溶液が純水で希釈されることにより、標準液が準備される。ICP-AES(Inductively Coupled Plasma Atomic Emission Spectroscopy)装置が準備される。ICP-AES装置により、標準液の発光強度が測定される。標準液の発光強度から、検量線が作成される。ICP-AES装置により、試料液(コーティング液の希釈液)の発光強度が測定される。試料液の発光強度と、検量線とから、コーティング液におけるP、E1、E2の質量濃度が求まる。さらにP、E1、E2の質量濃度がモル濃度に変換される。E1のモル濃度(nE1)と、E2のモル濃度(nE2)との合計が、Pのモル濃度(nP)で除されることにより、モル比が求まる。
本製造方法は、上記の混合物を乾燥することにより、複合粒子を製造することを含む。正極活物質粒子の表面に付着したコーティング液が乾燥することにより、コーティング膜が生成され、複合粒子が製造される。本製造方法においては、任意の乾燥方法が使用され得る。
本製造方法は、複合粒子に熱処理を施すことを含んでいてもよい。熱処理によりコーティング膜が定着し得る。熱処理は「焼成」とも称され得る。本製造方法においては、任意の熱処理装置が使用され得る。熱処理温度は、例えば、150~300℃であってもよい。熱処理時間は、例えば、1~10時間であってもよい。例えば、空気中で熱処理が実施されてもよいし、不活性雰囲気下で熱処理が実施されてもよい。
本実施形態においては、上記の複合粒子の製造方法の変形例として、以下の製法を採用し得る。
(b)前記混合物を乾燥することにより、複合粒子を製造すること、および、
(c)前記複合粒子に熱処理を施すこと、
を含み、
前記コーティング液は、溶質と溶媒とを含み、
前記溶質は、ガラスネットワーク形成元素である第1元素および遷移元素である第2元素の少なくとも一方と、リンと、アルコキシド系化合物と、を含む、
複合粒子の製造方法。
〔複合粒子の調製〕
870.4質量部の過酸化水素水(質量濃度 30%)が容器に投入された。次に、987.4質量部のイオン交換水と、44.2質量部のリン酸〔P2O5・3H2O〕とが容器に投入された。次に、87.9質量部のアンモニア水(質量濃度 28%)が容器に投入された。容器の内容物が十分攪拌されることにより、溶液が形成された。溶液は、Pのペルオキソ錯体を含むと考えられる。さらに、0.1質量部の水酸化リチウム・1水和物(LiOH・H2O)が溶液に溶解されることにより、コーティング液が準備された。
(正極の作製)
下記材料が準備された。
硫化物固体電解質:LiIを含むLi2S-P2S5系ガラスセラミックス(D50:0.8μm)
導電材:VGCF(気相法炭素繊維)
バインダ:SBR(ブタジエンゴム)
分散媒:ヘプタン
正極集電体:Al箔
フィルミックス装置(プライミクス製30-L型)の混練容器に、硫化物固体電解質(LiIを含むLi2S-P2S5系ガラスセラミックス、D50:0.8μm)と、1質量%の導電助剤(VGCF)と、2質量%のバインダー(SBR)と、ヘプタンとを投入し、20000rpmで30分間撹拌した。
次いで、負極活物質(Li4Ti5O12粒子、D50:1μm)と固体電解質とを体積比率が6:4となるように、混練容器に投入し、フィルミックス装置を用いて15000rpmで60分間撹拌することにより、負極合剤を調製した。調製された負極合剤を銅箔上に塗工し、100℃にて30分間乾燥させた。これにより負極原反が製造された。負極原反から、円盤状の負極が切り出された。負極の面積は1cm2であった。
内径断面積1cm2の筒状セラミックスに、64.8mgの硫化物固体電解質(LiIを含むLi2S-P2S5系ガラスセラミックス、D50:2.5μm)を入れ、平滑にした後、1ton/cm2でプレスし、セパレータ層(固体電解質層)を形成した。
固体電解質層の一方の面に作製された正極を重ね、固体電解質層の他方の面に作製された負極を重ね合わせて、6ton/cm2で1分間のプレスを行った。次いで、正極および負極に端子(ステンレス棒)が入れられた状態で、1tonで拘束することにより、全固体電池(全固体リチウムイオン電池)が作製された。
実施例2では、コーティング膜中のカーボン材料の含有率が10質量%になるように、カーボン材料の配合量が変更された。それ以外の点は実施例1と同様にして、実施例2の複合粒子および電池が作成された。
実施例3では、コーティング液中に直接的にカーボン材料を配合せず、コーティング液中にアルコキシド系化合物(リチウムエトキシド、リン酸トリエチル)を添加し、熱処理工程でアルコキシド系化合物が炭化することによりカーボン材料をコーティング膜内に生成させた。なお、コーティング膜中のカーボン材料の含有率が約5質量%になるように、コーティング液中へのアルコキシド系化合物の添加量が調整された。
具体的には、30mLのIPA(イソプロピルアルコール)に、1mmolのリチウムエトキシド(高純度化学社製)および1mmolのリン酸トリエチル、高純度化学社製)を混合して、ゾルゲル溶液を得た。実施例1と同様のコーティング液に、得られたゾルゲル溶液を添加した。なお、カーボン材料の添加は行わなかった。また、スプレードライによって得られた複合粒子に対する熱処理としては、N2およびAr雰囲気下で200℃~450℃で5時間の熱処理を行った。
それ以外の点は実施例1と同様にして、厚さ20nmのコーティング膜を有する実施例3の複合粒子および電池が作成された。
比較例1では、コーティング膜の原料にカーボン材料が配合されなかった。それ以外の点は実施例1と同様にして、比較例1の複合粒子および電池が作製された。
〔複合粒子の電気伝導率〕
上記実施例および比較例の各々の複合粒子について、粉体抵抗率測定システム(ロレスタ)を用いて電子伝導性(電気伝導率:電子伝導度)が評価された。表1に、電気伝導率の測定結果が示される。
(1) マコールセルの膜厚ブランクを測定する(または、0点セットを行う)。
(2) 秤量された100mgの複合粒子の粉を、マコールセル内に導入する。
(3) マコールセルを2Nのトルクで締め付けて、マコールセル内の複合粒子をプレスして層状物を得る。層状物の膜厚を測定し、層状物の抵抗値をハイテスタで測定する。
(4) トルクを6N、10Nに変更して、(3)を繰り返す。
(5) 上記(3)および(4)で測定された抵抗値から、抵抗率を求め、抵抗率の逆数である電気伝導率を求める。
上記の実施例および比較例の各々の電池(全固体電池)について、以下の方法により直流抵抗が評価された。
各々の電池について、1/3Cレートにて定電流-定電圧(CC-CV)充電および定電流(CC)放電が3サイクル繰り返された。3サイクル目の放電容量が初期容量として確認された。なお、「C」は電流レートの単位である。「1C」は、1時間の充電により、SOC(充電率:State of Charge)が0%から100%に到達する電流レートを示す。
上記の初期容量が確認された電池について、直流抵抗が測定された。表1に、直流抵抗の測定結果(比較例1の直流抵抗を1.00としたときの比率)が示される。なお、直流抵抗が小さい程、電池の出力特性(放電レート)が高いことを示す。
Claims (8)
- 正極活物質粒子と、前記正極活物質粒子の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング膜と、を備え、
前記コーティング膜は、リン化合物およびカーボン材料を含み、
前記リン化合物は、Li3PO4であり、
前記コーティング膜の厚みは5~50nmであり、
前記コーティング膜中の前記カーボン材料の含有率は1~20%であり、
前記カーボン材料は、アルコキシド系化合物の焼成物である、複合粒子。 - 前記アルコキシド系化合物は、リンを含むアルコキシド化合物を含む、請求項1に記載の複合粒子。
- 前記コーティング膜において、前記カーボン材料の含有率は5~10%である、請求項1に記載の複合粒子。
- 請求項1に記載の複合粒子と、硫化物固体電解質と、を含む、正極。
- 請求項4に記載の正極を含む、全固体電池。
- 前記正極活物質粒子は、Li(NiCoMn)O2を含む、請求項1に記載の複合粒子。
- 請求項1又は2に記載の複合粒子の製造方法であって、
(a)コーティング液と正極活物質粒子とを混合することにより、混合物を準備すること、
(b)前記混合物を乾燥することにより、複合粒子を製造すること、および、
(c)前記複合粒子に熱処理を施すこと、
を含み、
前記コーティング液は、溶質と溶媒とを含み、
前記溶質は、リンと、アルコキシド系化合物と、を含む、
複合粒子の製造方法。 - 請求項1又は2に記載の複合粒子の製造方法であって、
(a)カーボン材料と正極活物質粒子とを混合することにより、混合物を準備すること、
(b)前記混合物をコーティング液に分散することにより懸濁液を準備すること、
(c)前記懸濁液をスプレードライすることにより、複合粒子を製造すること、および、
(d)前記複合粒子に熱処理を施すこと、
を含み、
前記コーティング液は、溶質と溶媒とを含む、
複合粒子の製造方法。
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