JP7771790B2 - 酸化亜鉛粉体、分散液、塗料、化粧料 - Google Patents

Description

本発明は、酸化亜鉛粉体、分散液、塗料および化粧料に関する。

酸化亜鉛粉体は、紫外線遮蔽機能やガス透過抑制機能等を有し、かつ透明性も高い。このため、紫外線遮蔽フィルム、紫外線遮蔽ガラス、ガスバリアフィルム、化粧料等の、紫外線遮蔽性と透明性が必要な用途に、使用される。
透明性を得るための方法の１つとしては、酸化亜鉛粒子の一次粒子径をナノサイズレベルに小さくすることが挙げられる。酸化亜鉛微粒子の製造方法については、熱分解法や気相法等の種々の方法が検討されている。

例えば、特許文献１には、次のように記載されている。微粒子酸化亜鉛は、微粒子であるがゆえに、粒子同士での凝集を生じ易く、粒子の独立性が低くなり、吸油量が高くなる。吸油量が高い前記微粒子酸化亜鉛を化粧料に配合した場合、微粒子酸化亜鉛が化粧料に含まれる油成分を多く吸収することで、化粧料の粘度が高くなる。さらに、微粒子酸化亜鉛は、凝集して分散性が低下すると、透明性が低下する。そのため、凝集した微粒子酸化亜鉛は、化粧料に配合して使用した場合（肌に塗布した場合）に不自然に白くなる、という欠点も有する。微粒子酸化亜鉛は、紫外線遮蔽性を高めながら、吸油量や粉体の嵩を低くすることが求められている。

特許文献１には、上記凝集による粘度や透明性の課題を解決するために、一次粒子径が０．１μｍ未満、アスペクト比が２．５未満、吸油量／ＢＥＴ比表面積が１．５ｍＬ／１００ｍ^２以下である、酸化亜鉛粒子を提供することが記載されている。

一方、特許文献２には、化粧料に配合した時の外観色を鮮明にするとともに、耐久性を向上させるために、高吸油性無機顔料に特定の表面処理を施した、有機無機複合顔料が記載されている。

特許文献３には、液状のパーフルオロ有機化合物、環状シリコーンまたは特定の揮発速度の鎖状シリコーン、及び、自重の１．５倍以上のスクワランを吸収できる、吸油量の高い吸油性粉体を含有する、化粧料が記載されている。この化粧料は、さっぱりとした使用感を有し、経時によるテカリ等の化粧崩れを防止することができる。

国際公開第２０１２／１４７８８８号 特開平１１－１８１３２９号公報 特開２０１９－０９９５１０号公報

吸油量が高い無機粉体は、化粧料の使用感や経時によるテカリ等の化粧崩れの問題を防止できるという、利点を有していた。
しかしながら、従来の吸油量が高い無機粉体は、化粧料等に配合した場合、経時により、化粧料等の粘度を上昇させるという欠点があった。
上記利点を有しつつ、上記欠点を解決した、優れた酸化亜鉛粉体の開発が求められていた。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、分散液等に配合された場合に経時による粘度の上昇を抑制でき、かつ、吸油量が好ましい程度に高い、酸化亜鉛粉体、並びに、酸化亜鉛粉体を含む分散液、塗料および化粧料を提供することを目的とする。また、前記酸化亜鉛粉体に、従来と同等の透明性等も与えることも目的とする。

すなわち、本発明の第一の態様の酸化亜鉛粉体は、ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ^２／ｇ以上８ｍ^２／ｇ未満、静置法による見掛け比容が０．８ｍＬ／ｇ以上４．０ｍＬ／ｇ以下、および、静置法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）をタップ法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）で除した値（静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容）が１．５０以上２．５０以下である。

本発明の第二の態様の分散液は、本発明の第一の態様の酸化亜鉛粉体と、分散媒と、を含有する。

本発明の第三の態様の塗料は、本発明の第一の態様の酸化亜鉛粉体と、樹脂と、分散媒と、を含有する。

本発明の第四の態様の化粧料は、本発明の第一の態様の酸化亜鉛粉体および本発明の第二の態様の分散液からなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる。

本発明の酸化亜鉛粉体によれば、ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ^２／ｇ以上８ｍ^２／ｇ未満、静置法による見掛け比容が０．８ｍＬ／ｇ以上４．０ｍＬ／ｇ以下、および、前記静置法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）をタップ法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）で除した値（静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容）が１．５０以上２．５０以下であるため、分散液等に配合された場合に、経時による粘度の上昇を抑制することができる。
また、本発明の酸化亜鉛粉体は適度な吸油量を維持でき、また、分散液等に配合された場合に優れた透明性等を維持できる。また、酸化亜鉛粉体が表面処理された場合にも、前記優れた効果を供することができる。

本発明の分散液によれば、本発明の酸化亜鉛粉体と、分散媒と、を含有するため、経時による分散液の粘度の上昇を抑制することができる。

本発明の塗料によれば、本発明の酸化亜鉛粉体と、樹脂と、分散媒と、を含有するため、経時による塗料の粘度の上昇を抑制することができる。

本発明の化粧料によれば、本発明の酸化亜鉛粉体および本発明の分散液からなる群から選択される少なくとも１種を含有するため、経時による化粧料の粘度の上昇を抑制することができる。

本発明の酸化亜鉛粉体、分散液、塗料および化粧料の好ましい例である実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、省略、追加、置換、その他の変更が可能である。

［酸化亜鉛粉体］
本実施形態の酸化亜鉛粉体は、ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ^２／ｇ以上８ｍ^２／ｇ未満、静置法による見掛け比容が０．８ｍＬ／ｇ以上４．０ｍＬ／ｇ以下、および、前記静置法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）をタップ法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）で除した値（静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容）が１．５０以上２．５０以下である。なお、本明細書において、静置法による見掛け比容は、静置嵩と換言することができる。また、タップ法による見掛け比容は、タップ嵩と換言することができる。

本実施形態の酸化亜鉛粉体は、酸化亜鉛を９９．５質量％以上含むことが好ましく、９９．７質量％以上含むことがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。酸化亜鉛粉体は、酸化亜鉛のみからなってもよいが、効果に影響を与えない量の、ごく微量の不純物が含まれていてもよい。また、本実施形態の酸化亜鉛粉体は、酸化亜鉛粒子のみからなることも好ましい。本実施形態の酸化亜鉛粉体中の酸化亜鉛の含有量とは、次の方法により測定された値を意味する。なお、この測定方法は、医薬部外品原料規格２００６（外原規）に記載されている「酸化亜鉛定量法」に準ずる測定方法である。

酸化亜鉛粉体をマッフル炉に入れて、５００℃で恒量になる（質量が変化しない状態になる）まで強熱する。その後、酸化亜鉛粉体を、シリカゲルを入れたガラスデシケーター中で室温まで放冷する。放冷後の酸化亜鉛粉体を１．５ｇ精密に秤量し、水５０ｍＬと希塩酸２０ｍＬを加え、加熱して、酸化亜鉛粉体を溶解する。不要物が残る場合、硝酸を３滴加えて、その不要物を完全に溶解する。その溶液を室温まで冷却し、水を加えて全量を２５０ｍＬとする。その溶液２５ｍＬに、ｐＨ５．０に調整した酢酸・酢酸アンモニウム緩衝液１０ｍＬを加え、薄めたアンモニア水を加えてｐＨを５～５．５に調整する。その後、水を加えて２５０ｍＬとし、指示薬としてキシレノールオレンジ試薬０．５ｍＬを加え、０．０５ｍｏｌ／Ｌエデト酸二ナトリウム液で黄色になるまで滴定する。０．０５ｍｏｌ／Ｌエデト酸二ナトリウム液１ｍＬは、酸化亜鉛４．０６９ｍｇに相当することから、滴定に要した０．０５ｍｏｌ／Ｌエデト酸二ナトリウム液の量により、酸化亜鉛粉体中の酸化亜鉛の含有量を定量することができる。本測定方法で１００質量％を超える値が算出された場合には、酸化亜鉛の含有量は１００質量％とする。

（酸化亜鉛粉体または表面処理酸化亜鉛粉体の各特性の測定方法）
本実施形態の酸化亜鉛粉体におけるＢＥＴ比表面積は、比表面積測定装置を用いて、例えば、具体例を挙げれば全自動比表面積測定装置（商品名：Ｍａｃｓｏｒｂ ＨＭ Ｍｏｄｅｌ－１２０１、マウンテック社製）を用いて、ＢＥＴ法により測定された値を意味してよい。

本実施形態の酸化亜鉛粉体における静置法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）は、ＪＩＳ Ｋ５１０１－１２－１「顔料試験方法－第１２部：見掛け密度又は見掛け比容－第１節：静置法」に準じて測定された値を意味する。なお、静置法による見掛け比容では、５０回のタッピングは行われていない。

本実施形態の酸化亜鉛粉体におけるタップ法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）は、カサ密度測定器を用いて、例えば、具体例を挙げれば密充填カサ密度測定器（商品名：ＴＶＰ－１型、筒井理化学器械社製）を用いて、測定することができる。具体的な測定方法について説明する。
１５０ｍＬのメスシリンダー（内径：３１ｍｍ、筒井理化学器械社製）の質量（Ａ）を電子天秤で測定する。１００ｍＬ以上の酸化亜鉛粉体を目開きが５００μｍの篩に載せる。次いで、この酸化亜鉛粉体を刷毛で拭いて酸化亜鉛粉体を篩にかける。篩を通過した酸化亜鉛粉体を、前記１５０ｍＬのメスシリンダーに、約１００ｍＬ入れる。このメスシリンダーの質量（Ｂ）を電子天秤で測定する。このメスシリンダーを密充填カサ密度測定装置に固定する。タッピング中に粉が飛び散らないようにメスシリンダーに黒ゴム栓をする。密充填カサ密度測定装置で５０回タッピングした際の、酸化亜鉛粉体の容積（Ｖ）をメスシリンダーから読み取る。次いで、見掛け比容をＶ／（Ｂ－Ａ）で算出する。なお、タッピング幅は２０ｍｍ、タッピング速度は３０回／分とすることができる。このようにタップ法とは、粉体を入れた容器を複数回タッピングすることで粉体を容器に詰めて、測定を行う方法である。

本実施形態の酸化亜鉛粉体における乾式粒径Ｄ９８は、レーザ回折式粒度分布測定装置を用いて、例えば、具体例を挙げればレーザ回折式粒度分布測定装置（型式：Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ ３０００、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を用いて、乾式で酸化亜鉛粉体の体積粒度分布を測定した場合の、累積体積百分率が９８％の時の値を意味する。以下、乾式粒径Ｄ９８を「Ｄ９８」と略記する場合がある。

本実施形態の酸化亜鉛粉体における結晶子径は、Ｘ線回折装置により、例えば、具体例を挙げればＸ線回折装置（商品名：ＡＥＲＩＳ、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）により、測定した粉末Ｘ線回折図形の（１０１）面の回折ピークの半値幅、および回折角（２θ）を用い、シェラーの式により算出した、シェラー径を意味してよい。
上記装置を用いた、粉末のＸ線回折の測定条件においては、線源をＣｕＫα線とし、出力を４０ｋＶ、１５ｍＡとする。また、Ｘ線回折測定により得られる測定データについては、データ処理用ソフトＡＥＲＩＳ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）を用いて解析を行うことができ、これによりシェラー径を算出することができる。

本実施形態の酸化亜鉛粉体の吸油量とは、ＪＩＳ Ｋ５１０１－１３－１（顔料試験方法－第１３部：吸油量－第１節：精製あまに油法）に準じて測定された値を意味する。

（ＢＥＴ比表面積）
本実施形態の酸化亜鉛粉体におけるＢＥＴ比表面積は１．５ｍ^２／ｇ以上８ｍ^２／ｇ未満であり、１．８ｍ^２／ｇ以上７．７ｍ^２／ｇ以下であることが好ましく、３．０ｍ^２／ｇ以上７．０ｍ^２／ｇ以下であることがより好ましく、３．５ｍ^２／ｇ以上６．５ｍ^２／ｇ以下であることがさらに好ましい。
酸化亜鉛粉体のＢＥＴ比表面積を上記の範囲内に調整することにより、この酸化亜鉛粉体を含有する分散液、塗料、化粧料等の透明性を高くすることができ、粘度も好ましい範囲に維持することができる。
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ^２／ｇ未満では、酸化亜鉛粉体が高濃度で含有された場合に、酸化亜鉛粉体が高濃度で含有された場合に、分散液の透明性が著しく低下するため好ましくない。一方、ＢＥＴ比表面積が８ｍ^２／ｇ以上であると、酸化亜鉛粉体が高濃度で含有された場合に、分散液の粘度が上昇しやすくなり、均一で流動性の高い分散液が得られ難くなる傾向があるため、好ましくない。

酸化亜鉛粉体のＢＥＴ比表面積を上記の範囲内に調整する方法としては、特に限定されないが、例えば、ＢＥＴ比表面積から換算した平均一次粒子径（ＢＥＴ換算粒子径）を１３５ｎｍ以上かつ７１４ｎｍ以下に調整する方法が挙げられる。一般的に、一次粒子径が大きくなればＢＥＴ比表面積は小さくなり、一次粒子径が小さくなればＢＥＴ比表面積は大きくなる。
また、粒子形状を調整したり、粒子に細孔を設けたりすることによっても、酸化亜鉛粉体のＢＥＴ比表面積を調整することができる。
本実施形態の酸化亜鉛粉体は、通常、二次粒子からなるが、一次粒子が含まれていてもよい。一次粒子が含まれる場合、酸化亜鉛粉体中の酸化亜鉛二次粒子と酸化亜鉛一次粒子の割合は、任意に選択できる。例えば、前記二次粒子の割合は、７０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよく、９８質量％以上であってもよく、１００質量％であってもよい。

（静置法による見掛け比容）
本実施形態の酸化亜鉛粉体における静置法による見掛け比容は、０．８ｍＬ／ｇ以上４．０ｍＬ／ｇ以下であり、１．０ｍＬ／ｇ以上３．５ｍＬ／ｇ以下であることが好ましく、１．２ｍＬ／ｇ以上３．０ｍＬ／ｇ以下であることがより好ましく、１．５ｍＬ／ｇ以上２．８ｍＬ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
酸化亜鉛粉体の静置法による見掛け比容を上記の範囲内に調整することにより、分散媒に酸化亜鉛粉体を混合した時の、経時による分散液の粘度の上昇を抑制することができる。すなわち、時間が経過しても、分散液の粘度上昇が起こり難い。
静置法による見掛け比容が０．８ｍＬ／ｇ未満では、酸化亜鉛粉体を含有する分散液の透明性が低下する傾向があるため、好ましくない。一方、静置法による見掛け比容が４．０ｍＬ／ｇを超えると、酸化亜鉛粉体を含有する分散液の粘度が、経時により上昇する傾向があるため、好ましくない。静置法による見掛け比容が高くなる要因の例としては、例えば、粒径が小さいことが挙げられるが、これのみに限定されない。

酸化亜鉛粉体の静置法による見掛け比容を上記の範囲内に制御する方法としては、特に限定されない。例えば、特開昭６０－２５５６２０号公報に記載されているような熱分解法で酸化亜鉛粉体を作製する場合、原料となるシュウ酸亜鉛、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛、塩基性炭酸亜鉛等の静置法による見掛け比容を調整したり、熱分解温度を調整したりすること等により、酸化亜鉛粉体の静置法による見掛け比容を上記の範囲内に制御することができる。
例えば、特開昭６３－２８８９１４号公報に記載されているような気相法で酸化亜鉛を作製する場合、作製過程における温度を適宜調整することにより、酸化亜鉛粉体の静置法による見掛け比容を上記の範囲内に制御することができる。

（タップ法による見掛け比容）
本実施形態の酸化亜鉛粉体におけるタップ法による見掛け比容は、０．３０ｍＬ／ｇ以上２．００ｍＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．３５ｍＬ／ｇ以上１．８０ｍＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．４０ｍＬ／ｇ以上１．７０ｍＬ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
酸化亜鉛粉体のタップ法による見掛け比容を上記の範囲内に調整することにより、静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容を１．５０以上２．５０以下に調整することが容易となる。

（静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容）
粉体の見掛け比容特性およびその効果については、解明されていない点も多かった。しかしながら、酸化亜鉛粉体の静置法による見掛け比容とタップ法による見掛け比容という特性に着目した結果、吸油性を維持したまま、粘度上昇が防止されるという、優れた酸化亜鉛粉体を提供することを可能にした。
本実施形態の酸化亜鉛粉体は、静置法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）をタップ法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）で除した値（静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容）が１．５０以上２．５０以下である。「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」は、１．５５以上２．３０以下であることが好ましく、１．６０以上２．００以下であることがより好ましい。
「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」が１．５０以上２．５０以下であることにより、酸化亜鉛粉体を含有する分散液の経時による粘度の上昇を抑制することができる。一方、「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」が上記範囲外の場合には、経時による粘度の上昇を抑制することが難しい。

「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」を上記範囲にコントロールすることによって、酸化亜鉛粉体を含む分散液の経時による粘度の上昇を抑制できるメカニズムは不明である。しかしながら、次のように推測される。
静置法による見掛け比容は、粉体中の粒子間に空気を含んだ状態で測定した、粉体の単位質量当たりの容積の値である。それに対して、タップ法による見掛け比容は、タッピングにより、粉体の粒子間の空気を一部除去した状態で測定した、粉体の単位質量当たりの容積の値である。そのため、粉体の静置法による見掛け比容は、タップ法による見掛け比容よりも大きくなるのが通常である。また、一般に、粉体は、小さい粒子であるほど、粒子間の空気の量が増え、静置法による見掛け比容は大きくなる。

酸化亜鉛粉体を構成する酸化亜鉛粒子が、内部が密であって粗大な粒子である場合には、粒子間に余分な空気を含み難くなる。静置法による見掛け比容の測定でも、このような粒子は粒子間に空気を含み難いため、静置法による見掛け比容の値は小さくなり、また、タップ法による見掛け比容もあまり変化せず、「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」の値が１に近くなる。粗大な酸化亜鉛粒子を含む酸化亜鉛粉体は、凝集粒子径が大きいため、透明性に劣る。
また、酸化亜鉛粒子の内部に空隙が多く生じている粒子である場合や、酸化亜鉛粒子同士の融着による枝分かれ構造等が著しく形成された立体障害（凝集粒子融着）が生じた凝集粒子である場合などには、静置法による見掛け比容の値は上記粗大な酸化亜鉛粒子の値よりは大きくなる。このような粒子は、タッピングで振動が加えられる、タップ法による見掛け比容の測定方法では、前記粒子内や、前記粒子間の空気は抜けず、粉体の見掛け比容があまり変化しない。すなわち、タップ法による見掛け比容の値が大きいままとなり、「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」の値は１に近づく値となる。一方で、このような構造の粒子や凝集粒子が用いられる場合には、酸化亜鉛粉体や、表面処理酸化亜鉛粉体を溶媒に分散させるときに、加えられた力などによって、酸化亜鉛粒子の構造が壊れる。その結果、微粉が発生したり、酸化亜鉛粒子の活性面が露出したりして、分散液が増粘する。
そのため、透明性を高くし、かつ、分散液の粘度の上昇を抑制するためには、「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」は１．５０以上であることが必要である。

一方、「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」が２．５０を超えることは、酸化亜鉛粉体を構成する酸化亜鉛粒子に、微細な酸化亜鉛粒子が多く含まれていることを意味する。粒子径が非常に微細である酸化亜鉛粒子が、酸化亜鉛粉体中に混入していると、溶媒に分散した後であっても、分散液中で酸化亜鉛粒子同士が再凝集する原因となる。そのため、経時変化で、分散液の粘度が上昇し、分散液の透明性も低下する傾向がある。そのため、「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」は２．５０以下であることが必要である。

「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」をコントロールすることで、酸化亜鉛粒子の構造と大きさなどを適切に調整することができ、分散液の透明性と分散安定性が維持される。すなわち、本実施形態の酸化亜鉛粉体における「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」は、酸化亜鉛粒子１つ１つのミクロな挙動や構造をマクロでとらえることができ、好ましくない構造の粒子を含まない、優れた酸化亜鉛粉体を得ることができる。このように、優れたパラメータである。
そのため、「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」を測定し、静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容が１．５０以上２．５０以下となるように、酸化亜鉛粉体を構成する、酸化亜鉛粒子の大きさや酸化亜鉛粒子の構造を制御することによって、優れた酸化亜鉛粉体、および、経時による粘度の上昇が抑制された、分散安定性に優れる、優れた分散液を得ることができる。「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」が好ましい範囲に含まれるように、製造条件や材料を、適宜選択することは好ましい。

（ＢＥＴ換算粒子径）
本明細書において「ＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）」とは、酸化亜鉛粉体のＢＥＴ比表面積（ｍ^２／ｇ）から、下記一般式（１）を用いて、換算した粒子径を意味する。
なお、後述する表面処理酸化亜鉛粉体におけるＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）は、表面処理酸化亜鉛粉体のＢＥＴ比表面積（ｍ^２／ｇ）の値を用いて下記一般式（１）を用いて算出する。
ＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）＝６０００／（ＢＥＴ比表面積（ｍ^２／ｇ）×ρ（ｇ／ｃｍ^３） （１）
式（１）中、ρは酸化亜鉛の密度であり、本実施形態ではρは５．６１ｇ／ｃｍ^３を用いている。酸化亜鉛粉体のＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）は、任意に選択できる。例えば、前記粒子径は、１３４ｎｍ以上７１５ｎｍ以下であってもよく、１４３ｎｍ以上４２８ｎｍ以下であってもよい。必要に応じて、１５２ｎｍ以上３５７ｎｍ以下や、１６４ｎｍ以上３０６ｎｍ以下などであってもよい。

本実施形態の酸化亜鉛粉体の一次粒子径の最大値は、９００ｎｍ以下であることが好ましく、８００ｎｍ以下であることがより好ましく、６００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
一次粒子径が９００ｎｍを超える酸化亜鉛粒子が含まれている場合、この酸化亜鉛粉体を用いて作製した化粧料を肌に塗布した際に、外観が白っぽくなってしまうため好ましくない。

前記一次粒子径とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で酸化亜鉛粒子の一次粒子を１５０個選び、これらの一次粒子の中心点を通る複数の径のうち最大の径である長径を意味する。
本実施形態における一次粒子径の最大値とは、上記の方法で測定した１５０個の一次粒子径の中で最も大きい値を意味する。

（乾式粒径Ｄ９８／ＢＥＴ換算粒子径）
本実施形態の酸化亜鉛粉体は、乾式粒径Ｄ９８（μｍ）をＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）で除した値（乾式粒径Ｄ９８（μｍ）／ＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ））が０．０２以上５．０以下であることが好ましく、０．１以上４．０以下であることがより好ましく、０．５以上３．０以下であることがさらに好ましい。「乾式粒径Ｄ９８／ＢＥＴ換算粒子径」が上記範囲であれば、酸化亜鉛粉体のざらつき感を抑制することができる点で好ましい。
なお、後述される、本実施形態の酸化亜鉛粉体を、表面処理した表面処理酸化亜鉛粉体も、（乾式粒径Ｄ９８（μｍ）／ＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ））が、上記範囲を有してもよい。

（酸化亜鉛粉体の製造方法、および見掛け比容の調整方法）
本実施形態の酸化亜鉛粉体の製造方法は、特に限定されない。例えば、酸化亜鉛粉体の製造方法としては、特開昭６０－２５５６２０号公報に記載されているように、原料となるシュウ酸亜鉛、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛、及び塩基性炭酸亜鉛等を熱分解法で作製する方法がある。また、例えば、特開昭６３－２８８０１４号公報に記載されているような、金属亜鉛蒸気を酸化燃焼させる気相法で酸化亜鉛粉体を作製する方法がある。
本実施形態の酸化亜鉛粉体を製造するためには、例えば、酸化亜鉛粉体を製造する際に、静置法による見掛け比容が大きくなるような材料を加えたり、静置法による見掛け比容を大きくしたりすることができる装置を用いる方法が挙げられる。静置法による見掛け比容を大きくすると、透明性が高くなる効果が得られる。粉体の見掛け比容のコントロールについては、下記の方法や従来技術で使用される方法などを組み合わせるなどして、所望の値を得ることができる。ただし、粉体の見掛け比容の値を所定の範囲にコントロールして得られる優れた効果については、これまで知られていなかったし、予想もされていない。

酸化亜鉛粉体の静置法による見掛け比容を大きくするためには、例えば、熱分解法を用いる場合には、酸化亜鉛粉体を作製する原料に、発泡剤を、任意に選択される少量で、例えば、１質量％程度の量で、混合する方法が挙げられる。発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、カルシウムアジド、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、中性炭酸マグネシウム、シュウ酸第１鉄、過硫酸アンモニウム、ナトリウムボロンハイドライド等の無機発泡剤や、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ジフェニルスルホン－３，３′－ジスルホヒドラジンなどのヒドラジン化合物、セミカルバジド化合物、トリアゾール化合物、Ｎ－ニトロソ化合物等の有機発泡剤を、好ましく用いることができる。

酸化亜鉛粉体の静置法による見掛け比容を大きくするための装置の例としては、例えば、空気を送り込みながら焼成できる、流動層式の焼成炉等が挙げられる。
発泡剤の量や焼成温度を調整することにより、静置法による見掛け比容および「静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容」を所望の範囲に調整することができる。
本実施形態の酸化亜鉛粉体の製造方法としては、例えば、静置法による見掛け比容が０．８ｍＬ／ｇ～４．０ｍＬ／ｇである炭酸亜鉛に、発泡剤である炭酸アンモニウムを１質量％添加し、３００℃～１０００℃、好ましくは４００℃～８００℃で、流動層式の焼成炉で熱分解する方法が挙げられる。

Ｄ９８の調整方法は特に限定されないが、例えば、酸化亜鉛粉体を好ましい条件で解砕処理することで、調整することができる。解砕処理としては、所望のＤ９８が得られるように、酸化亜鉛粉体中の各粒子（凝集粒子および／または粒子の集合体など）を解砕することができる方法であればよく、特に限定されない。解砕処理の例としては、解砕機を用いて各粒子を解砕する方法が挙げられる。解砕機としては、例えば、ローラミル、ハンマーミル、ケージミル、ピンミル、ディスインテグレータ、パルペライザ、アトマイザ、ターボ型ミル、スーパーミクロンミル、ファインミクロンミル、転動ボールミル、振動ボールミル、遊星ミル、タワーミル、アトライタ、アクアマイザ、バスケットミル、ＣＦミル、サンドグラインダ、ダイノミル、ウルトラビスコミル、コボールミル、旋回流型ジェットミル、流動層型ジェットミル、ナノマイザ、せん断ミル、コロイドミル等が挙げられる。
上記のようなＤ９８の調整方法は、後述するように、本実施形態の酸化亜鉛粉体を表面処理した後に、行ってもよい。すなわち、表面処理酸化亜鉛粉体に対して、所望のＤ９８が得られるように、好ましい条件で解砕処理を行ってもよい。

（結晶子径）
本実施形態の酸化亜鉛粉体は、結晶子径が１０ｎｍ～８０ｎｍであることが好ましい。必要に応じて、２０ｎｍ～５０ｎｍや、２５ｎｍ～４０ｎｍや、２８ｎｍ～３８ｎｍなどであってもよい。
（結晶子径（ｎｍ）／ＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ））
本実施形態の酸化亜鉛粉体は、結晶子径（ｎｍ）を、ＢＥＴ比表面積から得たＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）で除した値が、０．０１以上１．０以下であることが好ましく、０．０５以上０．９以下であることがより好ましく、０．０７以上０．８以下であることがさらに好ましく、０．１０以上０．７以下であることがよりさらに好ましい。必要に応じて、０．１３以上０．６以下や、０．１５以上０．５以下などであってもよい。

ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ^２／ｇ以上８ｍ^２／ｇ未満であり、かつ、結晶子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である、酸化亜鉛粉体は、高い透明性および高い紫外線遮蔽性を得るために充分な結晶性を有する。
酸化亜鉛粉体の結晶性を向上させるためには、例えば、酸化亜鉛粉体の作製過程における温度を、粒成長し過ぎない程度に、高くすればよい。

（吸油量）
本実施形態の酸化亜鉛粉体は、任意に選択される、好ましい吸油量を有してよい。例えば、３０ｍＬ／１００ｇ～１００ｍＬ／１００ｇであってもよく、４０ｍＬ／１００ｇ～８０ｍＬ／１００ｇであってもよく、４２ｍＬ／１００ｇ～７８ｍＬ／１００ｇであってもよい。必要に応じて、４５ｍＬ／１００ｇ～７５ｍＬ／１００ｇや、５０ｍＬ／１００ｇ～７３ｍＬ／１００ｇや、５２ｍＬ／１００ｇ～７０ｍＬ／１００ｇなどであってもよい。

［表面処理酸化亜鉛粉体］
本実施形態の酸化亜鉛粉体は、その表面の少なくとも一部が、無機成分および有機成分の少なくとも一方で表面処理されていてもよい。このように無機成分および有機成分の少なくとも一方で表面処理されている酸化亜鉛粉体を、表面処理酸化亜鉛粉体と言う。
無機成分と有機成分は、酸化亜鉛粉体の用途に応じて、適宜選択される。

本実施形態の表面処理酸化亜鉛粉体が化粧料に用いられる場合、無機成分および有機成分としては、一般的に化粧料に用いられる表面処理剤であれば特に限定されない。
無機成分の例としては、例えば、シリカ、含水シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、酸化セリウム等が挙げられる。
有機成分の例としては、例えば、シラン化合物、シリコーン化合物、脂肪酸、脂肪酸石鹸、脂肪酸エステル、有機チタネート化合物、油剤、アミノ酸、脂肪族アルコール、界面活性剤、ミツロウ、カルナウバロウ、レシチン、脂肪酸塩、ポリエチレン、アルノカールアミン、ビーズワックスおよび多糖類からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
また、無機成分または有機成分としては、界面活性剤を用いてもよい。
このような無機成分および有機成分の少なくとも一方で、酸化亜鉛粉体を表面処理した場合、酸化亜鉛粉体の表面活性を抑制したり、酸化亜鉛粉体の分散媒への分散性を向上したりすることができる。

表面処理に用いられるシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン等のアルキルシラン；トリフルオロメチルエチルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン等のフルオロアルキルシラン等が挙げられる。これらのシラン化合物の中でもアルキルシランが好ましく、特にオクチルトリエトキシシランが好ましい。
これらのシラン化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、シラン化合物以外の表面処理剤と組み合わせて用いてもよい。

表面処理に用いられるシリコーン化合物としては、例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等のシリコーンオイル；メチコン、ジメチコン、ハイドロゲンジメチコン、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルジメチコン、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコン、（アクリレーツ／アクリル酸トリデシル／メタクリル酸トリエトキシシリルプロピル／メタクリル酸ジメチコン）コポリマー、フッ素含有シリコーン等が挙げられる。これらのシリコーン化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、シリコーン化合物としては、これらのシリコーン化合物の共重合体を用いてもよい。また、シリコーン化合物以外の表面処理剤と組み合わせて用いてもよい。

脂肪酸としては、例えば、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、ロジン酸、１２－ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
脂肪酸石鹸としては、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、１２－ヒドロキシステアリン酸アルミニウム等が挙げられる。
脂肪酸エステルとしては、例えば、デキストリン脂肪酸エステル、コレステロール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、デンプン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
これらの表面処理剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよく、これら以外の表面処理剤と組み合わせて用いてもよい。

有機チタネート化合物としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（ドデシル）ベンゼンスルホニルチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシートリ（ジオクチル）ホスフェイトチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシートリネオドデカノイルチタネート等が挙げられる。
これらの有機チタネート化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよく、これら以外の表面処理剤と組み合わせて用いてもよい。
また、スクワラン、グリセリン等の油剤で表面処理してもよい。

本実施形態の表面処理酸化亜鉛粉体が、紫外線遮蔽フィルムやガスバリア性フィルム等の工業用途で用いられる場合、化粧料に用いられる無機成分や有機成分の他に、アニオン系分散剤、カチオン系分散剤、ノニオン系分散剤、シランカップリング剤、湿潤分散剤等の分散剤等、粒子を分散させる際に使用される一般的な分散剤も、表面処理剤として、適宜選択して用いることができる。
このような表面処理をした場合、酸化亜鉛粉体の表面活性を抑制したり、酸化亜鉛粉体の分散媒への分散性を向上したりすることができる。

本実施形態の表面処理酸化亜鉛粉体におけるＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）は、任意に選択できる。例えば、前記粒子径は、１３４ｎｍ以上７１５ｎｍ以下であってもよく、１４３ｎｍ以上４２８ｎｍ以下であってもよい。必要に応じて、１５２ｎｍ以３５７ｎｍ以下や、１６４ｎｍ以上３０６ｎｍ以下などであってもよい。

本実施形態の表面処理酸化亜鉛粉体では、表面処理酸化亜鉛粉体の乾式粒径Ｄ９８（μｍ）を、表面処理酸化亜鉛粉体のＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）で除した値（乾式粒径Ｄ９８（μｍ）／ＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ））が、０．０２以上５．０以下であることが好ましく、０．１以上４．５以下であることがより好ましく、０．７以上４．０以下であることがさらに好ましい。必要に応じて、前記値は、０．８以上３．８以下であったり、１．０以上３．６以下であったり、１．１以上３．５以下であっってもよい。表面処理酸化亜鉛粉体のＢＥＴ換算粒子径は、表面処理酸化亜鉛粉体のＢＥＴ比表面積を得て、この値を上記一般式（１）に適用することで算出することができる。表面処理酸化亜鉛粉体の「乾式粒径Ｄ９８／ＢＥＴ換算粒子径」が上記範囲であれば、表面処理酸化亜鉛粉体のざらつき感を抑制することができる。
表面処理酸化亜鉛粉体のＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）は、任意に選択できる。例えば、１３４ｎｍ～７１５ｎｍの範囲内に含まれてもよく、１４３ｎｍ～４２８ｎｍであってもよく、必要に応じて、１５２ｎｍ～３５７ｎｍや、１６４ｎｍ～３０６ｎｍなどであってもよい。
なお、表面処理酸化亜鉛粉体のＢＥＴ比表面積は、酸化亜鉛粉体と同様の方法で、得ることができる。

本実施形態の表面処理酸化亜鉛粉体の製造方法は、特に限定されず、表面処理に用いる成分に応じて、公知の方法で適宜実施すればよい。
また、表面処理後の酸化亜鉛粉体を解砕処理して、表面処理酸化亜鉛の「乾式粒径Ｄ９８／ＢＥＴ換算粒子径」を０．０１以上５．０以下となるように調整してもよい。解砕処理には、上記と同じ解砕機を用いることができる。
なお、本実施形態の表面処理酸化亜鉛粉体は、酸化亜鉛を８０質量％～９９質量％含むことが好ましく、８２質量％～９７質量％含むことがより好ましい。

例えば、表面処理の方法の例としては、以下の方法が挙げられる。
表面処理されていない本発明の酸化亜鉛粉体と、表面処理に使用する無機成分および有機成分の少なくとも１つと、必要に応じて純水やイソプロピルアルコールなどの任意に選択される１種以上の溶媒とを、任意に選択される方法や装置で、混合する。前記溶媒としては、水性溶媒等が好ましい例として挙げられる。混合される無機成分および／または有機成分の総量は、例えば、酸化亜鉛粒子１００質量部に対して、１質量部～２５質量部であってもよく、３質量部～２２質量部であることが好ましい。溶媒の量は任意に選択できる。混合後は、少なくとも１部の溶媒を除く為に、任意に選択される温度で得られた混合物を乾燥してもよい。乾燥の温度は、任意に選択出来るが、例えば、５０℃～２００℃などあげられ、６０℃～１５０℃がより好ましく、７０℃～１２０℃がさらに好ましい。また、表面処理反応をより進行させるために、熱処理を行ってもよい。熱処理の温度は、任意に選択出来るが、例えば、２００℃～８００℃等が挙げられ、２００℃～７００℃がより好ましく、２００℃～６００℃がさらに好ましい。得られた乾燥物や熱処理物（表面処理されている酸化亜鉛粉体）は、任意で選択される方法や装置や条件で、例えば、Ｄ９８が５００μｍ以下になるまで、解砕してもよい。解砕物は、さらに乾燥してもよい。乾燥温度は、任意に選択出来るが、例えば、５０℃～２００℃等が挙げられ、６０℃～１５０℃がより好ましく、７０℃～１２０℃がさらに好ましい。本実施形態の表面処理酸化亜鉛粉体は、製造条件をコントロールすることで、乾式粒径Ｄ９８（μｍ）をＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）で除した値が０．０１以上５以下になるようにコントロールされてもよい。

［分散液］
本実施形態の分散液は、本実施形態の酸化亜鉛粉体と、分散媒と、を含有する。なお、本実施形態の分散液の例には、粘度が高いペースト状の分散体も含まれる。

本実施形態の分散液における酸化亜鉛粉体の含有量は、特に限定されず任意に選択できるが、例えば、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上８５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。分散液における酸化亜鉛粉体の含有量が上記の範囲内であるとき、酸化亜鉛粉体の好ましい特性が得られ、かつ、経時による分散液の粘度の上昇を抑制することができる。

分散媒は、分散液の用途に応じて、適宜選択される。好適な分散媒を以下に例示するが、本実施形態における分散媒は、これらに限定されない。下記分散媒は単独で用いられてもよく、下記の例の中から組み合わせて使用してもよい。
分散媒の例としては、例えば、水、メタノール、エタノール、１－プロパノール、２－プロパノール、１－ブタノール、２－ブタノール、オクタノール、グリセリン等のアルコール類；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、γ－ブチロラクトン等のエステル類；ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類；が挙げられ、これらは好適に用いられる。これらの分散媒は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

また、他の分散媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサン等の環状炭化水素；ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアセトアミド、Ｎ－メチルピロリドン等のアミド類；ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等の鎖状ポリシロキサン類；が挙げられ、これらは好適に用いられる。これらの分散媒は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

また、さらに他の分散媒としては、オクタメチルシクロテトラシロキサン、シクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ポリシロキサン類；アミノ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等の変性ポリシロキサン類；も好適に用いられる。これらの分散媒は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

また、上記とは異なる、他の分散媒の例としては、流動パラフィン、スクワラン、イソパラフィン、分岐鎖状軽パラフィン、ワセリン、セレシン等の炭化水素油、イソプロピルミリステート、セチルイソオクタノエート、グリセリルトリオクタノエート等のエステル油、シクロペンタシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等のシリコーン油、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール等の疎水性の分散媒も挙げられ、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

本実施形態の分散液は、その特性を損なわない範囲において、一般的に用いられる添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、分散剤、安定剤、水溶性バインダー、増粘剤、油溶性防腐剤、紫外線吸収剤、油溶性薬剤、油溶性色素類、油溶性蛋白質類、植物油、動物油等が挙げられる。これらの添加剤は任意に選択される量で含まれてよい。

本実施形態の分散液の製造方法は、特に限定されないが、例えば、本実施形態の酸化亜鉛粉体と、分散媒とを、公知の分散装置で、機械的に分散する方法が挙げられる。
分散装置としては、例えば、撹拌機、自公転式ミキサー、ホモミキサー、超音波ホモジナイザー、サンドミル、ボールミル、ロールミル等が挙げられる。

本実施形態の分散液は、化粧料の他、紫外線遮蔽機能やガス透過抑制機能等を有する塗料等に、好ましく用いることができる。

［塗料］
本実施形態の塗料は、本実施形態の酸化亜鉛粉体と、樹脂と、分散媒と、を含有する。

本実施形態の塗料における酸化亜鉛粉体の含有量は、所望の特性に合わせて適宜調整すればよい。例えば、１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上３５質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
塗料における酸化亜鉛粉体の含有量が上記の範囲内であることにより、酸化亜鉛粉体の特性が得られ、かつ、経時による塗料の粘度の上昇を抑制することができる。

分散媒としては、工業用途で一般的に用いられるものであれば特に限定されないが、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の有機溶媒が挙げられる。
本実施形態の塗料における分散媒の含有量は、特に限定されず、目的とする塗料の特性に応じて適宜調整される。

樹脂としては、工業用途で一般的に用いられるものであれば特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
本実施形態の塗料における樹脂の含有量は、特に限定されず、目的とする塗料の特性に応じて適宜調整される。

本実施形態の塗料は、その特性を損なわない範囲において、一般的に用いられる添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、重合開始剤、分散剤、防腐剤等が挙げられる。

本実施形態の塗料の製造方法は、特に限定されないが、例えば、本実施形態の酸化亜鉛粉体と、樹脂と、分散媒とを、公知の混合装置で、機械的に混合する方法が挙げられる。また、上述した分散液と、樹脂とを、公知の混合装置で、機械的に混合する方法が挙げられる。
混合装置としては、例えば、撹拌機、自公転式ミキサー、ホモミキサー、超音波ホモジナイザー等が挙げられる。

本実施形態の塗料を、ロールコート法、フローコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、はけ塗り法、浸漬法等の通常の塗布方法により、ポリエステルフィルム等のプラスチック基材に塗布することにより、塗膜を形成することができる。これらの塗膜は、紫外線遮蔽膜やガスバリア膜として活用することができる。

［化粧料］
本実施形態の一実施形態の化粧料は、本実施形態の酸化亜鉛粉体および本実施形態の分散液からなる群から選択される、少なくとも１種と、を含有してなる。すなわち、前記化粧料は、前記酸化亜鉛粉体と前記分散液の一方、または両方を、含むことができる。別の一実施形態の化粧料は、基剤と、基剤に分散される、本実施形態の酸化亜鉛粉体および本実施形態の分散液からなる群から選択される少なくとも１種と、を含有してなる。すなわち、前記化粧料は、前記酸化亜鉛粉体と、前記分散液の、一方または両方と、前記基剤とを、含むことができる。本実施形態の化粧料は、例えば、本実施形態の分散液を、乳液、クリーム、ファンデーション、口紅、頬紅、アイシャドー等の基剤に、従来通りに配合することにより得られる。
また、本実施形態の酸化亜鉛粉体を油相または水相に配合して、Ｏ／Ｗ型またはＷ／Ｏ型のエマルションとしてから、基剤と配合してもよい。
前記基剤は、化粧料の基剤として用いることができるものであれば特に限定されない。
本実施形態の酸化亜鉛粉体および表面処理酸化亜鉛粉体は、サンスクリーンやファンデーション等の紫外線防止が必要とされる化粧料で一般的に使用されている材料と組み合わせて用いることができる。
以下、日焼け止め化粧料について具体的に説明する。

日焼け止め化粧料における酸化亜鉛粉体の含有率は、任意に選択できるが、紫外線、特に長波長紫外線（ＵＶＡ）を効果的に遮蔽するためには、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがさらに好ましい。

日焼け止め化粧料は、必要に応じて、疎水性分散媒、酸化亜鉛粉体以外の無機微粒子や無機顔料、親水性分散媒、油脂、界面活性剤、保湿剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、栄養剤、酸化防止剤、香料、防腐剤、分散剤、消泡剤、着色剤、美容成分、高分子物質、生体由来成分、植物由来成分、抗菌剤、殺菌剤、防カビ剤、水性成分、油性成分、ビタミン剤、乳化剤、安定化剤、可溶化剤、真珠光沢剤、再脂肪化物質等を含んでいてもよい。
疎水性分散媒としては、例えば、流動パラフィン、スクワラン、イソパラフィン、分岐鎖状軽パラフィン、ワセリン、セレシン等の炭化水素油、イソプロピルミリステート、セチルイソオクタノエート、グリセリルトリオクタノエート等のエステル油、シクロペンタシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等のシリコーン油、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール等が挙げられる。

酸化亜鉛粉体以外の無機微粒子や無機顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム（アパタイト）、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、タルク、酸化チタン、酸化アルミニウム、黄酸化鉄、γ－酸化鉄、チタン酸コバルト、コバルトバイオレット、酸化ケイ素等が挙げられる。

分散剤や増粘剤としては、例えば、トリメチルシロキシケイ酸、ジメチルポリシロキサン・メチル（ポリオキシアルキレン）シロキサン共重合体、アクリル－シリコーングラフトポリマー、両末端シリコーン化ポリグリセリン、オルガノポリシロキサン共重合体、ポリグリセリン変性シリコーン、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸、ポリヒドロキシステアリン酸、低級アルコール、低級ポリオール、多価アルコール、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイト、脂肪アシル誘導体、ポリビニルピロリドン、キサンタンガム、カルボマー等が挙げられる。
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれでも用いることができる。

日焼け止め化粧料は、さらに有機系紫外線吸収剤を少なくとも１種含有していてもよい。酸化亜鉛粉体と有機系紫外線吸収剤をともに含有する化粧料は、ブースター効果により、紫外線遮蔽域が広くなり、紫外線遮蔽性も増大するため好ましい。
有機系紫外線吸収剤の含有量は、所望の紫外線遮蔽性が得られるように適宜調整すればよい。日焼け止め化粧料に配合できる量が規制されている有機系紫外線吸収剤は、各国の規制に応じて上限量を適宜調整すればよい。例えば、有機系紫外線吸収剤の含有量は２０質量％以下であってもよく、１５質量％であってもよく、１２質量％以下であってもよく、１０質量％以下であってもよく、９質量％以下であってもよく、８質量％以下であってもよく、６質量％以下であってもよく、４質量％以下であってもよく、３質量％以下であってもよい。
有機系紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾイルメタン系紫外線吸収剤、安息香酸系紫外線吸収剤、アントラニル酸系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、シリコーン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、イミダゾール系紫外線吸収剤、カンファー系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、これら以外の有機系紫外線吸収剤等が挙げられる。

前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例としては、例えば、２－（２’－ヒドロキシ－５’－ｔ－オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
前記ベンゾイルメタン系紫外線吸収剤の例としては、例えば、ジベンザラジン、ジアニソイルメタン、４－ｔｅｒｔ－ブチル－４’－メトキシジベンゾイルメタン、１－（４’－イソプロピルフェニル）－３－フェニルプロパン－１，３－ジオン、５－（３，３’－ジメチル－２－ノルボルニリデン）－３－ペンタン－２－オン等が挙げられる。

前記安息香酸系紫外線吸収剤の例としては、例えば、パラアミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ＰＡＢＡモノグリセリンエステル、Ｎ，Ｎ－ジプロポキシＰＡＢＡエチルエステル、Ｎ，Ｎ－ジエトキシＰＡＢＡエチルエステル、Ｎ，Ｎ－ジメチルＰＡＢＡエチルエステル、Ｎ，Ｎ－ジメチルＰＡＢＡブチルエステル、Ｎ，Ｎ－ジメチルＰＡＢＡメチルエステル、ジメチルＰＡＢＡエチルヘキシル、ジメチルＰＡＢＡアミル等が挙げられる。
前記アントラニル酸系紫外線吸収剤の例としては、例えば、ホモメンチル－Ｎ－アセチルアントラニレート等が挙げられる。
前記サリチル酸系紫外線吸収剤の例としては、例えば、アミルサリシレート、メンチルサリシレート、ホモメンチルサリシレート、オクチルサリシレート、フェニルサリシレート、ベンジルサリシレート、ｐ－２－プロパノールフェニルサリシレート、サリチル酸エチルヘキシル等が挙げられる。

前記ケイ皮酸系紫外線吸収剤の例としては、例えば、メトキシケイヒ酸オクチル、ジ－パラメトキシケイ皮酸－モノ－２－エチルヘキサン酸グリセリル、オクチルシンナメート、エチル－４－イソプロピルシンナメート、ジイソプロピルケイヒ酸メチル、エチル－２，４－ジイソプロピルシンナメート、メチル－２，４－ジイソプロピルシンナメート、プロピル－ｐ－メトキシシンナメート、イソプロピル－ｐ－メトキシシンナメート、イソアミル－ｐ－メトキシシンナメート、オクチル－ｐ－メトキシシンナメート（２－エチルヘキシル－ｐ－メトキシシンナメート）、２－エトキシエチル－ｐ－メトキシシンナメート、シクロヘキシル－ｐ－メトキシシンナメート、エチル－α－シアノ－β－フェニルシンナメート、２－エチルヘキシル－α－シアノ－β－フェニルシンナメート、グリセリルモノ－２－エチルヘキサノイル－ジパラメトキシシンナメート、フェルラ酸、シノキサート、トリメトキシケイヒ酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、パラメトキシケイヒ酸イソプロピル等が挙げられる。

前記シリコーン系紫外線吸収剤の例としては、例えば、［３－ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリル－１－メチルプロピル］－３，４，５－トリメトキシシンナメート、［３－ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリル－３－メチルプロピル］－３，４，５－トリメトキシシンナメート、［３－ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリルプロピル］－３，４，５－トリメトキシシンナメート、［３－ビス（トリメチルシロキシ）メチルシリルブチル］－３，４，５－トリメトキシシンナメート、［３－トリス（トリメチルシロキシ）シリルブチル］－３，４，５－トリメトキシシンナメート、［３－トリス（トリメチルシロキシ）シリル－１－メチルプロピル］－３，４－ジメトキシシンナメート、ポリシリコーン－１５、ドロメトリゾールトリシロキサン等が挙げられる。

前記トリアジン系紫外線吸収剤の例としては、例えば、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、エチルヘキシルトリアゾン、メチレンビスベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール、トリスビフェニルトリアジン、ジエチルヘキシルブタミドトリアゾン等が挙げられる。
前記イミダゾール系紫外線吸収剤の例としては、例えば、フェニルジベンズイミダゾールテトラスルホン酸２Ｎａ、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸エチルヘキシル等が挙げられる。

前記カンファー系紫外線吸収剤の例としては、例えば、３－（４’－メチルベンジリデン）－ｄ，ｌ－カンファー、３－ベンジリデン－ｄ，ｌ－カンファー、テレフタリリデンジカンフルスルホン酸、メト硫酸カンファーベンザルコニウム、ベンジリデンカンファースルホン酸、ポリアクリルアミドメチルベンジリデンカンファー等が挙げられる。
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例としては、例えば、オキシベンゾン－１、オキシベンゾン－２、オキシベンゾン－３、オキシベンゾン－４、オキシベンゾン－５、オキシベンゾン－６、オキシベンゾン－７、オキシベンゾン－８、オキシベンゾン－９、４－（２－β－グルコピラノシロキシ）プロポキシ－２－ヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。

上記以外の有機系紫外線吸収剤としては、例えば、ウロカニン酸、ウロカニン酸エチルエステル、２－フェニル－５－メチルベンゾキサゾール、５－（３，３’－ジメチル－２－ノルボルニリデン）－３－ペンタン－２－オン、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、オクトクリレン、シリコーン変性紫外線吸収剤、フッ素変性紫外線吸収剤等が挙げられる。

以上説明したように、本実施形態の酸化亜鉛粉体によれば、ＢＥＴ比表面積と、静置法による見掛け比容と、静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容の比率とを、所定の範囲に調整している。このため、この酸化亜鉛粉体を含有する分散液等の経時による粘度の上昇を抑制することができる。また、この酸化亜鉛粉体を用いると、透明性が高く、紫外線遮蔽性に優れた分散液や化粧料を得ることができる。上記特徴は、非常に優れた効果である。

本実施形態の表面処理酸化亜鉛粉体によれば、本実施形態の酸化亜鉛粉体の表面の少なくとも一部が、無機成分および有機成分の少なくとも一方で表面処理されている。このため、酸化亜鉛粉体の表面活性を抑制することができ、また、分散媒への分散性を向上することができる。そして、この表面処理酸化亜鉛粉体を含有する分散液等の経時による粘度の上昇を抑制することができる。そして、従来通りの高透明性の効果を得ることができる。

本実施形態の分散液は、本実施形態の酸化亜鉛粉体または表面処理酸化亜鉛粉体を含有している。このため、分散液の経時による粘度の上昇を抑制することができる。

本実施形態の塗料は、本実施形態の酸化亜鉛粉体または表面処理酸化亜鉛粉体を含有している。このため、塗料の経時による粘度の上昇を抑制することができる。

本実施形態の化粧料は、本実施形態の酸化亜鉛粉体または表面処理酸化亜鉛粉体を含有している。このため、化粧料の経時による粘度の上昇を抑制することができる。

以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

［酸化亜鉛粉体の製造］
［実施例１］
「表面処理酸化亜鉛粉体の作製」
酸化亜鉛粉体Ａ１（ＢＥＴ比表面積７．６ｍ^２／ｇ、静置法による見掛け比容２．５６ｍＬ／ｇ、タップ法による見掛け比容１．２４ｍＬ／ｇ、結晶子径３０ｎｍ、吸油量６５ｍＬ／１００ｇ）を用意した。酸化亜鉛粉体Ａ１の前記特徴、結晶子径、ＢＥＴ換算粒子径、前記結晶子径（ｎｍ）／ＢＥＴ換算径（ｎｍ）は、表１に示す。
オクチルトリエトキシシラン（商品名：ＫＢＥ－３０８３、信越化学工業社製）２質量部と、酸化亜鉛粉体Ａ１を１００質量部と、純水０．６質量部と、イソプロピルアルコール３４．１質量部とを含む混合液を、ヘンシェルミキサー内で混合した。
次いで、その混合液を８０℃にてイソプロピルアルコールが除去されるまで乾燥した。
次いで、得られた乾燥物を、Ｄ９８が５００μｍ以下になるまでハンマーミルで１６０００回転にて解砕した。この解砕粉を１２０℃で３時間乾燥することで、実施例１の表面処理された酸化亜鉛粉体Ｂ１を得た。
表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ１のＤ９８（μｍ）を表１に示す。Ｄ９８は、レーザ回折式粒度分布測定装置（型式：Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ ３０００、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を用いて、酸化亜鉛粉体Ｂ１の体積粒度分布を測定し、累積体積百分率が９８％の時の値を、Ｄ９８として得た。

「分散液の作製」
実施例１の表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ１を６０質量部と、ＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン（商品名：ＫＦ－６０２８、信越化学工業社製）１２質量部と、シクロペンタシロキサン（商品名：ＳＨ２４５ Ｆｌｕｉｄ、東レ・ダウコーニング社製）２８質量部とを、ビーズミルを用いて、混合および分散し、実施例１の分散液Ｃ１を得た。

「分散液の粘度と経時安定性の評価」
実施例１の分散液Ｃ１の粘度を、レオメータ（商品名：モジュラーコンパクトレオメータ ＭＣＲ１０２、アントンパール・ジャパン社製）を用いて、以下の条件で測定した。結果を表１に示す。
測定温度：２５℃
治具：コーンプレート ＣＰ２５－２
せん断速度：１／ｓｅｃ．
この分散液を５０℃で２８日保管し、上記と同じ条件で粘度を測定した。結果を表１に示す。

「透明性と紫外線遮蔽性の評価」
実施例１の分散液において、表面処理酸化亜鉛粉体の含有量が０．００５質量％になるようにシクロペンタシロキサンで希釈した。この希釈液の３０８ｎｍと５５５ｎｍにおける直線透過率を、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製、型番：Ｖ－７７０）を用いて測定した。結果を表１に示す。
３０８ｎｍにおける透過率が低いことは、紫外線遮蔽性が高いことを示す。そのため、３０８ｎｍにおける直線透過率は低いことが好ましい。
５５５ｎｍにおける透過率が高いことは、透明性が高いことを示す。そのため、５５５ｎｍにおける透過率は高いことが好ましい。

［実施例２］
酸化亜鉛粉体Ａ１の代わりに、酸化亜鉛粉体Ａ２（ＢＥＴ比表面積５．０ｍ^２／ｇ、静置法による見掛け比容６．４３ｍＬ／ｇ、タップ法による見掛け比容１．９７ｍＬ／ｇ、結晶子径３７ｎｍ、吸油量６０ｍＬ／１００ｇ）を用いた以外は実施例１と全く同様にして、実施例２の表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ２、表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ２を含有する分散液Ｃ２を得た。
実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

［実施例３］
酸化亜鉛粉体Ａ１の代わりに、酸化亜鉛粉体Ａ３（ＢＥＴ比表面積５．２ｍ^２／ｇ、静置法による見掛け比容２．３６ｍＬ／ｇ、タップ法による見掛け比容１．１５ｍＬ／ｇ、結晶子径３５ｎｍ、吸油量６５ｍＬ／１００ｇ）を用いた以外は実施例１と全く同様にして、実施例３の表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ３、表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ３を含有する分散液Ｃ３を得た。
実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

［実施例４］
酸化亜鉛粉体Ａ１の代わりに、酸化亜鉛粉体Ａ４（ＢＥＴ比表面積１．８ｍ^２／ｇ、静置法による見掛け比容０．９０ｍＬ／ｇ、タップ法による見掛け比容０．５５ｍＬ／ｇ、結晶子径４６ｎｍ、吸油量４５ｍＬ／１００ｇ）を用いた以外は実施例１と全く同様にして、実施例４の表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ４、表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ４を含有する分散液Ｃ４を得た。
実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

［実施例５］
酸化亜鉛粉体Ａ１の代わりに、酸化亜鉛粉体Ａ５（ＢＥＴ比表面積７．２ｍ^２／ｇ、静置法による見掛け比容３．８０ｍＬ／ｇ、タップ法による見掛け比容１．６５ｍＬ／ｇ、結晶子径２４ｎｍ、吸油量７０ｍＬ／１００ｇ）を用いた以外は実施例１と全く同様にして、実施例５の表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ５、表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ５を含有する分散液Ｃ５を得た。
実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

［比較例１］
酸化亜鉛粉体Ａ１の代わりに、市販品の酸化亜鉛粉体Ａ９（ＢＥＴ比表面積７．５ｍ^２／ｇ、静置法による見掛け比容４．３０ｍＬ／ｇ、タップ法による見掛け比容１．７０ｍＬ／ｇ、結晶子径１８ｎｍ、吸油量８０ｍＬ／１００ｇ）を用いた以外は実施例１と全く同様にして、比較例１の表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ９を得た。表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ９を含有する分散液Ｃ９を実施例１と同様に作製したが、ゲル化してしまい、得ることができなかった。そのため、比較例１の分散液Ｃ９の初期粘度と経時粘度を測定することはできなかった。
実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

［比較例２］
酸化亜鉛粉体Ａ１の代わりに、市販品の酸化亜鉛粉体Ａ１０（ＢＥＴ比表面積Ｅ１．９ｍ^２／ｇ、静置法による見掛け比容０．８５ｍＬ／ｇ、タップ法による見掛け比容０．５８ｍＬ／ｇ、結晶子径４８ｎｍ、吸油量４０ｍＬ／１００ｇ）を用いた以外は実施例１と全く同様にして、比較例２の表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ１０、表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ１０を含有する分散液Ｃ１０を得た。
実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

［比較例３］
酸化亜鉛粉体Ａ１の代わりに、酸化亜鉛粉体Ａ１１（ＢＥＴ比表面積４．０ｍ^２／ｇ、静置法による見掛け比容２．６５ｍＬ／ｇ、タップ法による見掛け比容１．８３ｍＬ／ｇ、結晶子径４２ｎｍ、吸油量５０ｍＬ／１００ｇ）を用いた以外は実施例１と全く同様にして、比較例３の表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ１１、表面処理酸化亜鉛粉体Ｂ１１を含有する分散液Ｃ１１を得た。
実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

表１において、静置嵩は、静置法による見掛け比容を表す。タップ嵩は、タップ法による見掛け比容を表す。

実施例１～実施例５と、比較例１～比較例３を比較することにより、ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ^２／ｇ以上８ｍ^２／ｇ未満、静置法による見掛け比容が０．８ｍＬ／ｇ以上４．０ｍＬ／ｇ以下、および、静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容が１．５０以上２．５０以下である酸化亜鉛粒子を含む分散液は、吸油量を好ましい範囲に維持しつつ、経時による粘度上昇が抑制されていることが確認された。また、従来と同等の透明性と紫外線遮蔽性が得られることも確認された。これらは従来にはない、非常に優れた効果である。
本発明では、酸化亜鉛粉体の増粘を防止しつつ、吸油量を維持するという、従来では解決されていなかった、優れた効果を得ることができた。

本発明の酸化亜鉛粉体は、分散媒に分散して分散液とした場合において、経時による粘度上昇を抑制できる。したがって、本発明の酸化亜鉛粉体は、分散液、塗料および化粧料へ適用した場合の安定性に優れ、その工業的価値は大きい。
本発明は、吸油量が高く、かつ分散液等に配合された場合に、経時による増粘を抑制できる酸化亜鉛粉体、並びに、酸化亜鉛粉体を含む分散液、塗料および化粧料を提供できる。

Claims (7)

1. ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ^２／ｇ以上８ｍ^２／ｇ未満、
   静置法による見掛け比容が０．８ｍＬ／ｇ以上４．０ｍＬ／ｇ以下、および、
   前記静置法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）をタップ法による見掛け比容（ｍＬ／ｇ）で除した値（静置法による見掛け比容／タップ法による見掛け比容）が１．５０以上２．５０以下である、酸化亜鉛粉体。
2. 乾式粒径Ｄ９８（μｍ）をＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）で除した値が０．０２以上５．０以下である、請求項１に記載の酸化亜鉛粉体。
3. 無機成分および有機成分の少なくとも一方の成分で表面処理された表面処理粉体である、請求項１または２に記載の酸化亜鉛粉体。
4. 乾式粒径Ｄ９８（μｍ）をＢＥＴ換算粒子径（ｎｍ）で除した値が０．０２以上５以下である、請求項３に記載の酸化亜鉛粉体。
5. 請求項１～４のいずれか１項に記載の酸化亜鉛粉体と、分散媒と、を含有する、分散液。
6. 請求項１～４のいずれか１項に記載の酸化亜鉛粉体と、樹脂と、分散媒と、を含有する、塗料。
7. 請求項１～４のいずれか１項に記載の酸化亜鉛粉体および請求項５に記載の分散液からなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる、化粧料。