JP7742368B2

JP7742368B2 - ステアリング装置

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Publication number: JP7742368B2
Application number: JP2022579564A
Authority: JP
Inventors: 傑杉下; 宏高清水; 康平武石
Original assignee: NSK Ltd
Current assignee: NSK Ltd
Priority date: 2021-02-04
Filing date: 2022-02-02
Publication date: 2025-09-19
Anticipated expiration: 2042-02-02
Also published as: US12139190B2; US20240109580A1; CN116761752A; WO2022168849A1; DE112022000327T5; JPWO2022168849A1

Description

本発明は、ステアリング装置に関する。

特許文献１のステアリング装置では、ステアリングホイールに連結され軸方向に延びるステアリングシャフトと、ステアリングシャフトの外周側に軸受けを介して支持されるステアリングコラムと、を備える。ステアリングコラムの端部がセンサハウジングを介してギヤボックスに接続される。具体的には、ステアリングコラムの端部は、軸方向に交差する径方向に延びるフランジを有し、当該フランジがセンサハウジングに接続される。

特許第６４０２６１７号公報

ところで、車両がカーブを曲がるときなどに、運転者からステアリングホイールに対して車両の前後方向に力が付与される場合がある。この場合、ステアリングホイールからステアリングシャフトを介してステアリングコラムに力が伝達される。このため、ステアリングコラムの剛性の更なる向上が望まれる。

本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、ステアリングコラムの剛性の更なる向上を図ることが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、本開示の一態様に係るステアリング装置は、中心軸に沿って延び、且つ、軸方向の一方側にステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトの外周側に配置され軸方向に延びる筒状のステアリングコラムと、前記ステアリングコラムの軸方向の他方側に配置され、前記ステアリングコラムに固定されるギヤボックスと、を備え、前記ステアリングコラムは、軸方向の他方側の端に設けられ前記ギヤボックスに固定される固定部材を含み、前記固定部材の軸方向の一方側の外周面は、軸方向の他方側に向かうに従って外径が大きくなる。

車両がカーブを曲がるときなどに、運転者からステアリングホイールに対して車両の前後方向に力が付与される場合がある。この場合、ステアリングホイールからステアリングシャフトを介してステアリングコラムの固定部材に対して、例えば曲げや捻りの力が印加される。ここで、固定部材の軸方向の一方側の外周面は、軸方向の他方側に向かうに従って外径が大きくなるため、径方向に向けて延びる平坦面よりも、剛性が高くなって変形が抑制される。従って、本開示によれば、ステアリングコラムの剛性の更なる向上を図ることが可能なステアリング装置を提供することが可能となる。

上記のステアリング装置の望ましい態様として、前記固定部材の軸方向の一方側の外周面は、前記中心軸を含む断面において、軸方向の他方側に向かうに従って斜めに延びる直線である。従って、固定部材に捻りや曲げの力が印加された場合に固定部材が変形することがより抑制され、ステアリングコラムの剛性の更なる向上を図ることが可能となる。

上記のステアリング装置の望ましい態様として、前記固定部材は、前記ギヤボックスに取り付けるためのフランジを備え、前記フランジの径方向内側であって前記固定部材の軸方向の他方側に、前記中心軸から径方向の外側に延びる第１リブを有する。固定部材には、曲げや捻りの力が印加される。従って、第１リブを設けることによって固定部材の剛性が高くなるため、ステアリングコラムの剛性の更なる向上を図ることが可能となる。

上記のステアリング装置の望ましい態様として、前記フランジの径方向内側であって前記固定部材の軸方向の他方側に、前記第１リブに交差する第２リブを有する。従って、第２リブを設けることによってステアリングコラムの剛性の更なる向上を図ることが可能となる。

上記のステアリング装置の望ましい態様として、前記ステアリングコラムは、アッパコラムと、前記アッパコラムの軸方向の他方側に配置され、一部が前記アッパコラムに嵌合されるロアコラムと、前記ロアコラムの軸方向の他方側に設けられ、前記ギヤボックスに固定される前記固定部材と、を含み、前記固定部材は、前記固定部材の軸方向の一方側の外周面から、軸方向の一方側且つ径方向外側に向けて突出する補強リブを有し、前記アッパコラムにおける軸方向の他方側の端部に、前記補強リブが収容可能な突出部を有する。

補強リブによって円板部を含むステアリングコラムの剛性が更に向上する。また、ロアコラムは、軸方向の他方側の端部に、補強リブが収容可能な突出部を有する。従って、２次衝突時にアッパコラムがロアコラムに対して軸方向の他方側に移動したときに、アッパコラムと補強リブとの干渉を抑制することが可能となる。

本開示によれば、ステアリングコラムの剛性の更なる向上を図るステアリング装置を提供することが可能となる。

図１は、第１実施形態に係るステアリング装置の模式的な側面図である。図２は、図１の一部を示す斜視図である。図３は、図２のロアコラムと固定部材とを－Ｘ方向から＋Ｘ方向に向けて見た正面図である。図４は、図３のＩＶ－ＩＶ線による断面図である。図５は、固定部材を－Ｘ方向から＋Ｘ方向に向けて見た正面図である。図６は、図５のＶＩ－ＶＩ線による断面図である。図７は、第２実施形態に係る固定部材の斜視図である。図８は、第２実施形態に係る固定部材の斜視図である。図９は、第２実施形態に係る固定部材を＋Ｘ方向から－Ｘ方向に向けて見た背面図である。図１０は、第３実施形態に係る固定部材の斜視図である。図１１は、第３実施形態に係る固定部材の周辺部を－Ｚ方向から＋Ｚ方向に向けて見上げた斜視図であり、２次衝突時にアッパコラムが＋Ｘ方向に移動した状態を示している。図１２は、図１１の状態におけるロアコラムとアッパコラムと固定部材とを－Ｘ方向から＋Ｘ方向に向けて見た正面図である。図１３は、図１２のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線による断面図である。図１４は、図１３のＸＩＶ－ＸＩＶ線による断面図である。

以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。なお、以下の説明において、ＸＹＺ直交座標系が用いられる。Ｘ軸は、ステアリングシャフトの軸と平行である。Ｙ軸は、ステアリング装置が搭載された車両の車幅方向に平行である。Ｚ軸は、Ｘ軸及びＹ軸の両方に対して垂直である。Ｘ軸と平行な方向はＸ方向と記載され、Ｙ軸と平行な方向はＹ方向と記載され、Ｚ軸と平行な方向はＺ方向と記載される。Ｘ方向のうち車両の前方に向かう方向を＋Ｘ方向、後方に向かう方向を－Ｘ方向とする。操作者が＋Ｘ方向を向いた場合の右方向を＋Ｙ方向、左方向を－Ｙ方向とする。Ｚ方向のうち上方に向かう方向を＋Ｚ方向、下方に向かう方向を－Ｚ方向とする。また、Ｘ方向を「軸方向」、－Ｘ方向の側を「軸方向の一方側」、＋Ｘ方向の側を「軸方向の他方側」と称する。

［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るステアリング装置の模式的な側面図である。

最初に、ステアリング装置１の基本的な構成について説明する。図１に示すように、ステアリング装置１は、ステアリングホイール２と、ステアリングシャフト３と、ステアリングコラム４と、ギヤボックス５と、チルトブラケット６と、締付機構７と、モータ５０と、を備える。

図１に示すように、ステアリングホイール２は、ステアリングシャフト３の－Ｘ方向の端部に連結されている。そして、運転者がステアリングホイール２を操作すると、中心軸Ａｘを中心にステアリングシャフト３が回転し、ステアリングシャフト３に操作トルクが付与される。

ステアリングコラム４の＋Ｘ方向（軸方向の他方側）の端部には、ギヤボックス５が設けられている。ギヤボックス５には、モータ５０が組み付けられている。モータ５０は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）一体型モータである。従って、本実施形態に係るステアリング装置１は、運転者の操舵をモータ５０で補助する電動パワーステアリング装置である。

ステアリングシャフト３は、アッパシャフト３１と、ロアシャフト３２と、を備える。アッパシャフト３１およびロアシャフト３２は、円筒軸である。アッパシャフト３１の－Ｘ方向の端部にステアリングホイール２が取り付けられる。換言すると、ステアリングシャフト３の軸方向の一方側にステアリングホイール２が連結される。アッパシャフト３１の＋Ｘ方向の端部は、ロアシャフト３２に外嵌されている。また、アッパシャフト３１の＋Ｘ方向の端部と、ロアシャフト３２の－Ｘ方向の端部とは、スプライン嵌合している。よって、アッパシャフト３１は、ロアシャフト３２に対しＸ方向にスライド可能となっている。

図１に示すように、ステアリングコラム４は、Ｘ方向（軸方向）に延在し、ステアリングシャフト３の外周側に配置される外筒である。ステアリングコラム４は、アッパコラム４１と、ロアコラム４２と、固定部材８と、を備える。アッパコラム４１は、ステアリングホイール２寄りに配置されたコラムである。ロアコラム４２は、アッパコラム４１に対し＋Ｘ方向に配置され、ステアリングホイール２から離隔したコラムである。アッパコラム４１およびロアコラム４２は、筒状であり、アッパコラム４１の＋Ｘ方向の端部は、ロアコラム４２の－Ｘ方向の端部に嵌合されている。そして、２次衝突時には、ロアコラム４２に対してアッパコラム４１が＋Ｘ方向に移動可能である。ロアコラム４２の＋Ｘ方向の端部は、固定部材８を介して、ギヤボックス５に固定されている。固定部材８については、詳細に後述する。

ステアリングコラム４の外周側には、チルトブラケット６が設けられる。チルトブラケット６には、締付機構７が設けられる。締付機構７は、操作レバー７１と、操作レバー７１の端部を支持する締付軸７２と、を備える。操作レバー７１の操作によりアッパコラム４１のＺ方向の移動が許容または規制され、ステアリングホイール２のＺ方向の位置が固定される。このように、本実施形態に係るステアリング装置１は、チルト機能を備える。なお、チルトブラケット６は、車体部材７０に固定されている。また、チルトバネ６１は、例えば捩りコイルバネである。チルトバネ６１は、ステアリングコラム４に対して上向き（＋Ｚ方向）の力を加えている。これにより、操作レバー７１の回転の操作によってチルト位置の固定が解除された場合であっても、ステアリングコラム４が下向き（－Ｚ方向）に落下しにくくなる。ピボットブラケット６２は、車体側部材に固定されており、ステアリングコラム４を揺動中心軸３００まわりに揺動可能に支持している。これにより、ステアリングコラム４は、チルト方向に揺動可能に支持されている。

図２は、図１の一部を示す斜視図である。図２に示すように、ギヤボックス５は、プレート５１と、本体部５２と、脚部５３と、を備える。本体部５２は、内部に複数の歯車を収容する。脚部５３は、本体部５２のＹ方向の外側（側方）に設けられ、＋Ｘ方向に延びる。プレート５１は、本体部５２の－Ｘ方向の開口を封止する。即ち、プレート５１は、中心軸Ａｘの軸回りの周方向に沿った３か所のボルト５４を介して、固定部材８と本体部５２との間に挟まれた状態で固定部材８および本体部５２に固定される。

図３は、図２のロアコラムと固定部材とを－Ｘ方向から＋Ｘ方向に向けて見た正面図である。図４は、図３のＩＶ－ＩＶ線による断面図である。図５は、固定部材を－Ｘ方向から＋Ｘ方向に向けて見た正面図である。図６は、図５のＶＩ－ＶＩ線による断面図である。

図２、図３および図４に示すように、ロアコラム４２は、中心軸Ａｘの軸回りの周方向に沿った円筒形状を有する円筒部材である。ロアコラム４２の＋Ｘ方向の端部４２ａは、固定部材８の筒状部８１の外周側に嵌合されている。

図２から図６に示すように、固定部材８は、筒状部８１と、円板部８２と、フランジ８３と、を備える。固定部材８は、中心軸Ａｘの軸回りの周方向に沿った円環形状を有する。

筒状部８１は、小径部８１１と、傾斜部８１２と、大径部８１３と、を有する。小径部８１１は、筒状部８１において－Ｘ方向に位置する。傾斜部８１２の外周面は、＋Ｘ方向に向かうに従って外径が大きくなる。大径部８１３は、筒状部８１において＋Ｘ方向に位置する。大径部８１３の外径は、小径部８１１の外径よりも大きい。ロアコラム４２は、小径部８１１に嵌合している。

円板部８２は、中心軸Ａｘを中心とする径方向の外側に向けて延びる円環形状を有する。具体的には、円板部８２における－Ｘ方向の面は、筒状部８１における＋Ｘ方向の端８１４から径方向の外側に向けて端８２１まで延びる傾斜面８２２と、端８２１から端８２３まで延びる円筒面８２４と、を有する。傾斜面８２２は円錐面の一部の形状を有する。このように、固定部材８の軸方向の一方側の外周面である傾斜面８２２は、軸方向の他方側に向かうに従って外径が大きくなる。換言すると、固定部材８の傾斜面８２２は、中心軸Ａｘを含む断面において、軸方向の他方側に向かうに従って斜めに延びる直線である。なお、図４および図６に示すように、円板部８２における＋Ｘ方向の面は、傾斜面８２２の反対側の直交面８２５と、円筒面８２４の反対側の円筒面８２６と、を有する。

フランジ８３は、中心軸Ａｘの軸回り方向に沿って円環状に延びる。また、フランジ８３は、図３および図５に示すように、径方向の外側に突出する突起部８３１、８３２、８３３を有する。突起部８３１、８３２、８３３は、中心軸Ａｘを中心とする周方向に沿って等間隔に３か所設けられる。突起部８３１、８３２、８３３には、貫通孔８３１Ｈ、８３２Ｈ、８３３Ｈが設けられる。貫通孔８３１Ｈ、８３２Ｈ、８３３Ｈには、前述したように、図２に示すボルト５４が挿入可能である。突起部８３１、８３２、８３３は、図１に示すギヤボックス５のプレート５１にボルト５４を介して固定される。即ち、フランジ８３は、ギヤボックス５に取り付けられる。

以上説明したように、第１実施形態に係るステアリング装置１は、ステアリングシャフト３の外周側に配置され軸方向に延びる筒状のステアリングコラム４と、ステアリングコラム４の軸方向の他方側に配置され、ステアリングコラム４に固定されるギヤボックス５と、を備える。ステアリングコラム４は、軸方向の他方側の端に設けられギヤボックス５に固定される固定部材８を含み、固定部材８の軸方向の一方側の外周面である傾斜面８２２は、軸方向の他方側に向かうに従って外径が大きくなる。

車両がカーブを曲がるときなどに、運転者からステアリングホイール２に対して車両の前後方向に力が付与される場合がある。この場合、ステアリングホイール２からステアリングシャフト３を介してステアリングコラム４の固定部材８に対して、例えば曲げや捻りの力が印加される。ここで、固定部材８の軸方向の一方側の外周面である傾斜面８２２は、軸方向の他方側に向かうに従って外径が大きくなるため、径方向に向けて延びる平坦面よりも、剛性が高くなる。従って、固定部材８に捻りや曲げの力が印加された場合に固定部材８が変形することが抑制され、ひいては、ステアリングコラム４全体の剛性向上を図ることが可能となる。

固定部材８の傾斜面８２２は、中心軸Ａｘを含む断面において、軸方向の他方側に向かうに従って斜めに延びる直線である。即ち、傾斜面８２２は、円錐台の側面の形状を有する。従って、固定部材８の剛性がより高くなり、固定部材８に捻りや曲げの力が印加された場合に固定部材８が変形することがより抑制される。

［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一構造の部位には、同一符号を付けて説明を省略する。図７は、第２実施形態に係る固定部材の斜視図である。図８は、第２実施形態に係る固定部材の斜視図である。図９は、第２実施形態に係る固定部材を＋Ｘ方向から－Ｘ方向に向けて見た背面図である。

第２実施形態では、第１実施形態に対して、固定部材の背面側にリブを設けた点が異なる。以下に詳述する。

図７および図８に示すように、第２実施形態に係る固定部材８Ａの－Ｘ方向の面（表面側の面）は、第１実施形態に係る固定部材８と同じように円錐面を有する。しかし、図９に示すように、第２実施形態に係る固定部材８Ａの＋Ｘ方向の側（背面側）には、複数のリブ１００が設けられる。リブ１００は、フランジ８３の径方向内側であって固定部材８Ａの軸方向の他方側に設けられる。

リブ１００は、図９に示すように、環状リブ１１０と、第１リブ１２０、１３０、１４０と、第２リブ１５０、１６０、１７０と、環状リブ１８０と、を含む。

環状リブ１１０は、中央部に設けられ、中心軸Ａｘを中心とする円環状のリブである。環状リブ１８０は、外周縁に設けられ、中心軸Ａｘを中心とする円環状のリブである。第１リブ１２０、１３０、１４０は、環状リブ１１０から径方向の外側に向けて放射状に環状リブ１８０まで延びる。第１リブ１２０、１３０、１４０は、環状リブ１１０と環状リブ１８０とを結ぶ直線状のリブである。第１リブ１２０は、中心軸Ａｘと貫通孔８３１Ｈとを結ぶ直線に沿って延びる。第１リブ１３０は、中心軸Ａｘと貫通孔８３３Ｈとを結ぶ直線に沿って延びる。第１リブ１４０は、中心軸Ａｘと貫通孔８３２Ｈとを結ぶ直線に沿って延びる。換言すると、第１リブ１２０は、環状リブ１１０における＋Ｚ方向の部位１１１から環状リブ１８０の部位１８１まで延びる。第１リブ１３０は、環状リブ１１０における＋Ｙ方向且つ－Ｚ方向の部位１１２から環状リブ１８０の部位１８２まで延びる。第１リブ１４０は、環状リブ１１０における－Ｙ方向且つ－Ｚ方向の部位１１３から環状リブ１８０の部位１８３まで延びる。

第２リブ１５０、１６０、１７０は、第１リブ１２０、１３０、１４０に対してそれぞれ直交（交差）して延びる。なお、実施形態では、第１リブと第２リブとが直交しているが、本開示では、交差していればよい。第２リブ１５０は、第１リブ１２０と直交（交差）する。第２リブ１６０は、第１リブ１３０と直交（交差）する。第２リブ１７０は、第１リブ１４０と直交（交差）する。換言すると、第２リブ１５０は、環状リブ１８０の部位１８４と部位１８５とを結ぶ直線に沿って延び、第１リブ１２０と直交（交差）する。第２リブ１６０は、環状リブ１８０の部位１８６と部位１８７とを結ぶ直線に沿って延び、第１リブ１３０と直交（交差）する。第２リブ１７０は、環状リブ１８０の部位１８８と部位１８９とを結ぶ直線に沿って延び、第１リブ１４０と直交（交差）する。

なお、図７に示す力Ｐは、運転者がステアリングホイール２を時計回りに回転させるときに突起部８３３に印加される周方向に沿った力である。力Ｑは、突起部８３３を支点としてフランジ８３における突起部８３１と突起部８３２との中間部に印加される力である。力Ｑは、固定部材８Ａがギヤボックス５から遠ざかる方向の－Ｘ方向に向いている。力Ｒは、突起部８３１および突起部８３２の中間部と突起部８３３とを結ぶ二点鎖線を中心軸４００として回転する方向に作用する力である。

以上説明したように、第２実施形態に係る固定部材８Ａは、ギヤボックス５に取り付けるためのフランジ８３を備え、フランジ８３の径方向内側であって固定部材８Ａの軸方向の他方側（後方側）に、中心軸Ａｘから径方向の外側に延びる第１リブ１２０、１３０、１４０を有する。

第１実施形態で説明したように、固定部材８Ａには、曲げや捻りの力が印加される。従って、第１リブ１２０、１３０、１４０を設けることによって固定部材８Ａの剛性が高くなる。例えば、図７に示す力ＰまたはＱが固定部材８Ａに印加された場合は、第１リブ１２０、１３０、１４０によって変形がより抑制される。このように、固定部材８Ａに捻りや曲げの力が印加された場合に固定部材８Ａが変形することが更に抑制される。

固定部材８Ａは、第１リブ１２０、１３０、１４０に加えて、第２リブ１５０、１６０、１７０を有するため、第１リブ１２０、１３０、１４０のみの場合よりも剛性が更に向上する。例えば、図７に示す力Ｒが固定部材８Ａに印加された場合は、第２リブ１５０、１６０、１７０によって変形がより抑制される。このように、固定部材８Ａに捻りや曲げの力が印加された場合に固定部材８Ａが変形することが更に抑制される。

［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態または第２実施形態と同一構造の部位には、同一符号を付けて説明を省略する。図１０は、第３実施形態に係る固定部材の斜視図である。図１１は、第３実施形態に係る固定部材周辺部を－Ｚ方向から＋Ｚ方向に向けて見上げた斜視図であり、２次衝突時にアッパコラムが＋Ｘ方向に移動した状態を示している。図１２は、図１１の状態におけるロアコラムとアッパコラムと固定部材とを－Ｘ方向から＋Ｘ方向に向けて見た正面図である。図１３は、図１２のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線による断面図である。図１４は、図１３のＸＩＶ－ＸＩＶ線による断面図である。

第３実施形態では、第１実施形態に対して、固定部材の表面側（－Ｘ方向の側）に補強リブを設けた点が異なる。以下に詳述する。

第３実施形態に係る固定部材８Ｂにおいては、表面側（軸方向の一方側、－Ｘ方向の側）に補強リブ２００を有する。補強リブ２００は、側方から見て三角形状を有する。補強リブ２００は、傾斜面８２２から－Ｘ方向に突出する。補強リブ２００は、筒状部８１に固定される。補強リブ２００の高さは、筒状部８１の大径部８１３側の端２０１が最も高く、径方向の外側の端２０２が最も低い。従って、補強リブ２００の上面２１０は、大径部８１３側の端２０１から径方向の外側に向かうに従って低くなる。

また、図１１から図１４は、２次衝突時にアッパコラム４１が固定部材８Ｂまで＋Ｘ方向に移動した状態を示している。即ち、車両の２次衝突時には、運転者からステアリングホイール２に対して車両の前方に向けて力が付与される。この場合、ステアリングホイール２からステアリングシャフト３を介してアッパコラム４１に力が伝達される。通常時は、アッパコラム４１は、ロアコラム４２に嵌合されているが、アッパコラム４１に伝達される力がロアコラム４２との嵌合力よりも大きくなると、アッパコラム４１がロアコラム４２の外周側をスライド移動する。このように、車両の２次衝突時において、図１３に示すように、アッパコラム４１の前端が固定部材８Ｂの近傍に位置する場合がある。図１１から図１４に示すように、アッパコラム４１における下方（－Ｚ方向）には、下方に突出する突出部４１０が設けられる。突出部４１０は、中心軸Ａｘに直交する断面においてＵ字形状を有する。突出部４１０は、Ｚ方向に延びる左右一対の第１板部４１１および第２板部４１２と、第１板部４１１の下端と第２板部４１２の下端とを連結する連結板４１３と、を備える。第１板部４１１および第２板部４１２と連結板４１３とで囲まれる凹部４１４は、補強リブ２００の最大高さ（即ち、筒状部８１の大径部８１３側の端２０１における高さ）よりも大きい高さを有する。

なお、図１２および図１３に示すように、アッパコラム４１の－Ｘ方向の端部の外周面には、径方向の外側に突出する３つの突起４１５が設けられる。突起４１５には、板厚方向に貫通する貫通孔４１５Ｈが形成されている。

以上説明したように、第３実施形態に係る固定部材８Ｂは、固定部材８Ｂの軸方向の一方側の外周面から軸方向の一方側且つ径方向外側に向けて突出する補強リブ２００を有し、アッパコラム４１における軸方向の他方側の端部に、補強リブ２００が収容可能な突出部４１０を有する。

補強リブ２００によって円板部８２の剛性が向上する。また、アッパコラム４１は、軸方向の他方側の端部に、補強リブ２００が収容可能な突出部４１０を有する。従って、２次衝突時にアッパコラム４１がロアコラム４２に対して前方に移動したときに、アッパコラム４１と補強リブ２００との干渉を抑制することが可能となる。

１ステアリング装置
２ステアリングホイール
３ステアリングシャフト
４ステアリングコラム
５ギヤボックス
６チルトブラケット
７締付機構
８、８Ａ、８Ｂ固定部材
３１アッパシャフト
３２ロアシャフト
４１アッパコラム
４２ロアコラム
４２ａ端部
５０モータ
５１プレート
５２本体部
５３脚部
５４ボルト
６１チルトバネ
６２ピボットブラケット
７０車体部材
７１操作レバー
７２締付軸
８１筒状部
８２円板部
８３フランジ
１００リブ
１１０環状リブ
１２０、１３０、１４０第１リブ
１５０、１６０、１７０第２リブ
１８０環状リブ
２００補強リブ
２０１、２０２端
２１０上面
３００揺動中心軸
４００中心軸
４１０突出部
４１１第１板部
４１２第２板部
４１３連結板
４１４凹部
４１５Ｈ貫通孔
８１１小径部
８１２傾斜部
８１３大径部
８１４端
８２１端
８２２傾斜面
８２３端
８２４円筒面
８２５直交面
８２６円筒面
８３１、８３２、８３３突起部
８３１Ｈ、８３２Ｈ、８３３Ｈ貫通孔
Ａｘ中心軸

Claims

中心軸に沿って延び、且つ、軸方向の一方側にステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトの外周側に配置され軸方向に延びる筒状のステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの軸方向の他方側に配置され、前記ステアリングコラムに固定されるギヤボックスと、を備え、
前記ステアリングコラムは、
アッパコラムと、
前記アッパコラムの軸方向の他方側に配置され、且つ、一部が前記アッパコラムに嵌合されるロアコラムと、
前記ロアコラムの軸方向の他方側に設けられ、且つ、前記ギヤボックスに固定される固定部材と、を含み、
前記固定部材は、前記ロアコラムに嵌合する筒状部と、当該筒状部の軸方向の他方側に設けられ、且つ、当該筒状部から径方向の外側に向けて延びる円板部と、前記円板部の軸方向の他方側に設けられ、且つ、ギヤボックスに取り付けられるフランジと、を有し、
前記円板部の軸方向の一方側の外周面は、軸方向の他方側に向かうに従って外径が大きくなる、
ステアリング装置。
前記円板部の軸方向の一方側の外周面は、前記中心軸を含む断面において、軸方向の他方側に向かうに従って斜めに延びる直線である、
請求項１に記載のステアリング装置。
前記フランジの径方向内側であって前記固定部材の軸方向の他方側に、前記中心軸から径方向の外側に延びる第１リブを有する、
請求項１または２に記載のステアリング装置。
前記フランジの径方向内側であって前記固定部材の軸方向の他方側に、前記第１リブに交差する第２リブを有する、
請求項３に記載のステアリング装置。
前記固定部材は、前記円板部の軸方向の一方側の外周面から、軸方向の一方側且つ径方向外側に向けて突出する補強リブを有し、
前記アッパコラムにおける軸方向の他方側の端部に、前記補強リブが収容可能な突出部を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のステアリング装置。