JP7610581B2 - 偏光フィルム、画像表示装置及び偏光フィルムの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、偏光フィルム、画像表示装置及び偏光フィルムの製造方法に関する。

液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置は、例えば、その表示原理などの理由から、偏光フィルムを備えている。偏光フィルムは、例えば、偏光子及び透明保護フィルムを含む積層体である。偏光子は、一般的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムなどの親水性高分子フィルムに二色性色素を吸着させて、当該フィルムを一軸延伸することによって作製することができる。偏光子の透過率及び偏光度を向上させる観点から、二色性色素としては、ヨウ素が広く用いられる。

特許文献１には、硬化性樹脂組成物の硬化層を介して、偏光子と保護膜とを接着させた光学積層体が開示されている。特許文献１からは、硬化性樹脂組成物における脂環式エポキシ化合物の含有量を適切に調節することによって、光学積層体が高温多湿環境下に置かれた場合であっても、硬化層におけるヨウ素の含有率を低く維持できることが読み取れる。

特開２０１８－１６９５１２号公報

高温多湿環境下において、偏光子に含まれるヨウ素は、偏光子から透明保護フィルム、又は偏光フィルムを画像表示パネルに貼り合わせるための粘着剤層に移動する傾向がある。特に、偏光子の厚さが小さく、偏光子におけるヨウ素の濃度が高い場合、ヨウ素は、偏光子から透明保護フィルム又は粘着剤層に移動しやすい。透明保護フィルム又は粘着剤層に移動したヨウ素は、透明保護フィルム又は粘着剤層を通じて、偏光フィルムの外部に透過する。偏光子におけるヨウ素の含有率が低下すると、偏光フィルムの偏光度が低下する。

従来の偏光フィルムでは、高温多湿環境下において、偏光子に含まれるヨウ素が偏光フィルムの外部に透過することを十分に抑制することができない。例えば、特許文献１は、光学積層体が高温多湿環境下に置かれた場合に、硬化層におけるヨウ素の含有率を低く維持することに着目している。しかし、特許文献１は、ヨウ素が偏光子から光学積層体の外部に透過することについて考慮していない。

そこで本発明は、高温多湿環境下において、偏光子に含まれるヨウ素の外部への透過を十分に抑制することができる偏光フィルムを提供することを目的とする。

本発明者らは、鋭意検討の結果、偏光フィルムが備える樹脂層の特性が、樹脂層に含まれる重合体を形成するためのモノマーに基づいて予測できることを新たに見出した。本発明者らの検討によれば、この予測は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層について、特に信頼性が高い。本発明者らは、この知見に基づいて、さらに検討を進め、本発明を完成するに至った。

本発明は、
ヨウ素を含む偏光子と、
（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層と、を備え、
下記式（１）によって算出されるｙ₁の値が１．３未満である、偏光フィルムを提供する。
ｙ₁=(0.279)ｘ₁+(-1.51)ｘ₂+(0.178)ｘ₃+0.386 （１）
前記式（１）において、ｘ₁は、前記重合体を形成するためのモノマーに含まれる回転可能な結合の数であり、
ｘ₂は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる反応点の数であり、
ｘ₃は、前記重合体を形成するための前記モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）である。

さらに本発明は、
ヨウ素を含む偏光子と、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層と、を備えた偏光フィルムの製造方法であって、
前記製造方法は、
下記式（１）によって算出されるｙ₁の値が１．３未満であるモノマーを重合させて、前記重合体を得る工程を含む、偏光フィルムの製造方法を提供する。
ｙ₁=(0.279)ｘ₁+(-1.51)ｘ₂+(0.178)ｘ₃+0.386 （１）
前記式（１）において、ｘ₁は、前記モノマーに含まれる回転可能な結合の数であり、
ｘ₂は、前記モノマーに含まれる反応点の数であり、
ｘ₃は、前記モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）である。

さらに本発明は、
ヨウ素を含む偏光子と、
（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層と、を備え、
下記式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満である、偏光フィルムを提供する。
ｙ₂=(0.255)ｘ₁+(-1.57)ｘ₂+(0.151)ｘ₃+(-18.0)ｘ₄+(0.0987)ｘ₅+(-8.26) （２）
前記式（２）において、ｘ₁は、前記重合体を形成するためのモノマーに含まれる回転可能な結合の数であり、
ｘ₂は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる反応点の数であり、
ｘ₃は、前記重合体を形成するための前記モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）であり、
ｘ₄は、前記重合体を形成するための前記モノマーにおいて、水素結合アクセプターとして機能する原子のうち、最も負に帯電した原子の電荷（Ｃ）であり、
ｘ₅は、前記重合体を形成するための前記モノマーの双極子モーメントにおけるｘ成分（Ｄｅｂｙｅ）である。

さらに本発明は、
ヨウ素を含む偏光子と、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層と、を備えた偏光フィルムの製造方法であって、
前記製造方法は、
下記式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満であるモノマーを重合させて、前記重合体を得る工程を含む、偏光フィルムの製造方法を提供する。
ｙ₂=(0.255)ｘ₁+(-1.57)ｘ₂+(0.151)ｘ₃+(-18.0)ｘ₄+(0.0987)ｘ₅+(-8.26) （２）
前記式（２）において、ｘ₁は、前記重合体を形成するためのモノマーに含まれる回転可能な結合の数であり、
ｘ₂は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる反応点の数であり、
ｘ₃は、前記重合体を形成するための前記モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）であり、
ｘ₄は、前記重合体を形成するための前記モノマーにおいて、水素結合アクセプターとして機能する原子のうち、最も負に帯電した原子の電荷（Ｃ）であり、
ｘ₅は、前記重合体を形成するための前記モノマーの双極子モーメントにおけるｘ成分（Ｄｅｂｙｅ）である。

本発明によれば、高温多湿環境下において、偏光子に含まれるヨウ素の外部への透過を十分に抑制することができる偏光フィルムを提供できる。

本発明の一実施形態にかかる偏光フィルムの概略断面図である。 偏光フィルムの変形例を示す概略断面図である。 偏光フィルムの別の変形例を示す概略断面図である。 偏光フィルムのさらに別の変形例を示す概略断面図である。 本発明の一実施形態にかかる画像表示装置の概略断面図である。

以下、本発明の詳細を説明するが、以下の説明は、本発明を特定の実施形態に制限する趣旨ではない。

（偏光フィルムの実施形態）
図１に示すように、本実施形態の偏光フィルム１０は、ヨウ素を含む偏光子１と、重合体Ｐを含む樹脂層２とを備えている。樹脂層２に含まれる重合体Ｐは、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する。本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。樹脂層２は、例えば、偏光子１よりも視認側に位置し、偏光子１に直接接している。ただし、樹脂層２と偏光子１との間には、本発明の効果を妨げない範囲で、接着剤層、易接着層などの他の層が配置されていてもよい。樹脂層２は、偏光子１よりも後述する画像表示パネル側に位置していてもよい。言い換えると、偏光子１が樹脂層２よりも視認側に位置していてもよい。樹脂層２は、例えば、偏光フィルム１０の最も外側に位置している。なお、本明細書において、「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが十分に小さい部材を意味する。

偏光フィルム１０は、接着剤層３、透明保護フィルム（第１透明保護フィルム）４及び粘着剤層５をさらに備えていてもよい。透明保護フィルム４は、例えば、接着剤層３を介して、偏光子１に貼り合わされている。粘着剤層５は、例えば、後述する画像表示パネルに偏光フィルム１０を貼り合わせるための部材として機能する。そのため、粘着剤層５は、例えば、偏光フィルム１０の最も外側で、偏光子１よりも画像表示パネル側に位置する。言い換えると、偏光子１は、例えば、粘着剤層５よりも視認側に位置している。樹脂層２、偏光子１、接着剤層３、透明保護フィルム４及び粘着剤層５は、例えば、積層方向にこの順で並んでいる。

本実施形態の偏光フィルム１０では、下記式（１）によって算出されるｙ₁の値が１．３未満である。
ｙ₁=(0.279)ｘ₁+(-1.51)ｘ₂+(0.178)ｘ₃+0.386 （１）

式（１）において、ｘ₁は、重合体Ｐを形成するためのモノマーＭに含まれる回転可能な結合の数である。ｘ₁は、重合体Ｐの分子運動がどの程度制約されているかを予測するための指標となりうる。本明細書において、「回転可能な結合」とは、重原子間を結ぶ単結合のうち、環構造に含まれる単結合、及び、末端に位置する重原子と他の重原子とを結ぶ単結合を除いたものを意味する。重原子とは、水素原子及びヘリウム原子以外の他の原子を意味し、具体的には、窒素原子、酸素原子などのヘテロ原子、及び、炭素原子が挙げられる。重原子間を結ぶ単結合の具体例は、炭素－炭素結合及び炭素－ヘテロ原子結合である。一例として、重合体Ｐがジメチロール－トリシクロデカンジアクリレートから形成されている場合、ｘ₁の値は８である。回転可能な結合の数は、分子記述子を計算するためのソフトウェアを用いて算出してもよい。このようなソフトウェアとしては、Ｄｒａｇｏｎ（ｖｅｒｓｉｏｎ７．０）、ａｌｖａＤｅｓｃなどが挙げられる。

重合体Ｐが複数種類のモノマーＭから形成されている場合、次の方法によってｘ₁の値を特定することができる。まず、複数種類のモノマーＭのそれぞれについて、回転可能な結合の数を算出する。算出された回転可能な結合の数について、各モノマーＭのモル比率によって重み付けして加重平均を行う。得られた加重平均値をｘ₁とみなすことができる。本実施形態において、ｘ₁の値は、特に限定されず、例えば２～２０である。

ｘ₂は、重合体Ｐを形成するためのモノマーＭに含まれる反応点の数である。ｘ₂は、重合体Ｐについて、低分子化合物が通過できる程度の大きさの隙間がどの程度存在するかを予測するための指標となりうる。本明細書において、「反応点」とは、重合可能な基又は架橋可能な基を意味する。これらの基の具体例としては、（メタ）アクリロイル基などの重合性二重結合を有する基、エポキシ基、オキセタン基などの架橋性官能基が挙げられる。一例として、重合体Ｐがジメチロール－トリシクロデカンジアクリレートから形成されている場合、ｘ₂の値は２である。反応点の数は、上述の分子記述子を計算するためのソフトウェアを用いて算出してもよい。

重合体Ｐが複数種類のモノマーＭから形成されている場合、次の方法によってｘ₂の値を特定することができる。まず、複数種類のモノマーＭのそれぞれについて、反応点の数を算出する。算出された反応点の数について、各モノマーＭのモル比率によって重み付けして加重平均を行う。得られた加重平均値をｘ₂とみなすことができる。本実施形態において、ｘ₂の値は、特に限定されず、例えば１～６である。

ｘ₃は、重合体Ｐを形成するためのモノマーＭのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）である。ｘ₃は、重合体Ｐと水分子又はヨウ素との間に生じる相互作用を予測するための指標となりうる。ハンセン溶解度パラメータとは、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄによって導入された溶解度パラメータを分散項δＤ、分極項δＰ、水素結合項δＨの３成分に分割したものである。分極項δＰは、分子間の双極子相互作用によるエネルギーを示している。ハンセン溶解度パラメータの詳細は、「Hansen Solubility Parameters; A Users Handbook(CRC Press, 2007)」に開示されている。分極項δＰは、例えば、ＨＳＰｉＰ（ｖｅｒｓｉｏｎ５）などの公知のソフトウェアを用いて算出することができる。なお、分極項δＰの値は、用いるソフトウェアによってわずかに異なることがある。しかし、この誤差は、通常、ｙ₁の値を算出するにあたって無視できる程度の大きさである。

重合体Ｐが複数種類のモノマーＭから形成されている場合、次の方法によってｘ₃の値を特定することができる。まず、複数種類のモノマーＭのそれぞれについて、ハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）を算出する。算出された分極項δＰについて、各モノマーＭのモル比率によって重み付けして加重平均を行う。得られた加重平均値をｘ₃とみなすことができる。本実施形態において、ｘ₃の値は、特に限定されず、例えば１～１０（ＭＰａ^1/2）である。ｘ₃の値は、好ましくは６（ＭＰａ^1/2）以下であり、より好ましくは５（ＭＰａ^1/2）以下であり、さらに好ましくは４（ＭＰａ^1/2）以下である。

本実施形態の偏光フィルム１０では、下記式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満であってもよい。
ｙ₂=(0.255)ｘ₁+(-1.57)ｘ₂+(0.151)ｘ₃+(-18.0)ｘ₄+(0.0987)ｘ₅+(-8.26) （２）

本発明は、その別の側面から、ヨウ素を含む偏光子１と、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体Ｐを含む樹脂層２と、を備え、式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満である、偏光フィルム１０を提供する。

式（２）において、ｘ₁～ｘ₃は、式（１）と同じである。そのため、式（２）のｘ₁～ｘ₃の特定方法などは、上述したものと同じである。

式（２）において、ｘ₄は、重合体Ｐを形成するためのモノマーＭにおいて、水素結合アクセプターとして機能する原子のうち、最も負に帯電した原子の電荷（Ｃ）である。ｘ₄は、重合体Ｐと水分子との間に生じる相互作用を予測するための指標、すなわち重合体Ｐの疎水性の程度を予測するための指標、となりうる。ｘ₄の値が０に近ければ近いほど、重合体Ｐが疎水性である傾向がある。水素結合アクセプターとは、水分子に含まれる水素原子と水素結合を形成することが可能な原子を意味する。水素結合アクセプターとして機能する原子としては、酸素原子や窒素原子などの電気陰性度が比較的大きい原子が挙げられる。

ｘ₄は、例えば、次の方法によって特定することができる。まず、重合体Ｐを形成するためのモノマーＭを特定する。モノマーＭについて、分子シミュレーションを行うことによって、モノマーＭを構成する各原子の電荷（Mulliken charge）を算出することができる。分子シミュレーションは、例えば、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ（ＢＩＯＶＩＡ社製、ver.8.0.0.843）、ＷｅｂＭＯ（ver.19.0.009e）などの公知のソフトウェアを用いて行うことができる。

分子シミュレーションは、例えば、次の方法によって行うことができる。まず、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏを用いて、モノマーＭの分子モデルを作成する。分子モデルについては、ＣＯＭＰＡＳＳ（Condensed-phase Optimized Molecular Potentials for Atomistic Simulation Studies）ＩＩの力場を採用して、構造を最適化する。次に、モノマーＭの分子モデルをＷｅｂＭＯで処理する。詳細には、ＷｅｂＭＯにおいて、Ｇａｕｓｓｉａｎプログラム（Queue:g09）を用いて、モノマーＭの分子モデルについて構造最適化計算を行う。このとき、汎関数としてＢ３ＬＹＰを用いてもよく、基底関数として６－３１Ｇ（ｄ）を用いてもよい。以上の分子シミュレーションにより、モノマーＭを構成する各原子の電荷を算出することができる。

次に、モノマーＭを構成する原子のうち、水素結合アクセプターとして機能する原子を特定する。さらに、特定した原子の中から、最も負に帯電した原子（マイナス電荷を有し、かつその電荷の絶対値が最大である原子）を特定する。この原子の電荷（Ｃ）をｘ₄とみなすことができる。なお、モノマーＭが水素結合アクセプターとして機能する原子を有していない場合、ｘ₄は、０とみなすことができる。

重合体Ｐが複数種類のモノマーＭから形成されている場合、次の方法によってｘ₄を特定することができる。まず、複数種類のモノマーＭのそれぞれについて、上述の方法によって、水素結合アクセプターとして機能する原子のうち、最も負に帯電した原子の電荷（Ｃ）を特定する。特定された電荷について、各モノマーＭのモル比率によって重み付けして加重平均を行う。得られた加重平均値をｘ₄とみなすことができる。複数種類のモノマーＭが互いに構造異性体である場合も、特定された電荷について、各構造異性体のモル比率によって重み付けして加重平均を行うことにより、ｘ₄を特定することができる。本実施形態において、ｘ₄の値は、特に限定されず、例えば－０．５５～－０．４５Ｃである。

ｘ₅は、重合体Ｐを形成するためのモノマーＭの双極子モーメントにおけるｘ成分（Ｄｅｂｙｅ）である。ｘ₅は、重合体Ｐと水分子との間に生じる相互作用を予測するための指標、すなわち重合体Ｐの疎水性や加湿耐久性の程度を予測するための指標、となりうる。ｘ₅の値が０に近ければ近いほど、モノマーＭの双極子モーメントが小さく、重合体Ｐが疎水性である傾向がある。

ｘ₅は、例えば、次の方法によって特定することができる。まず、重合体Ｐを形成するためのモノマーＭを特定する。モノマーＭについて、分子シミュレーションを行うことによって、双極子モーメントにおけるｘ成分を算出することができる。分子シミュレーションは、ｘ₄について上述した方法によって行うことができる。分子シミュレーションを行うときに、モノマーＭを構成する各原子の内部座標は、Ｚ－ｍａｔｒｉｘ形式によって定義する。Ｚ－ｍａｔｒｉｘ形式を利用した場合、内部座標を決定するためのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、モノマーＭの構造に応じて自動的に定まる。なお、双極子モーメントは、ｘ成分、ｙ成分及びｚ成分から算出されるベクトル量である。

重合体Ｐが複数種類のモノマーＭから形成されている場合、次の方法によってｘ₅を特定することができる。まず、複数種類のモノマーＭのそれぞれについて、上述の方法によって、双極子モーメントにおけるｘ成分を算出する。算出された双極子モーメントにおけるｘ成分について、各モノマーＭのモル比率によって重み付けして加重平均を行う。得られた加重平均値をｘ₅とみなすことができる。複数種類のモノマーＭが互いに構造異性体である場合も、算出された双極子モーメントにおけるｘ成分について、各構造異性体のモル比率によって重み付けして加重平均を行うことにより、ｘ₅を特定することができる。本実施形態において、ｘ₅の値は、特に限定されず、例えば－２．０～５．０Ｄｅｂｙｅである。ｘ₅の値は、３．０Ｄｅｂｙｅ以下であってもよく、１．０Ｄｅｂｙｅ以下であってもよい。

式（１）によって算出されるｙ₁の値、及び、式（２）によって算出されるｙ₂の値は、好ましくは０．８以下であり、より好ましくは０．７以下であり、さらに好ましくは０．５以下であり、特に好ましくは０．３以下である。

式（１）によって算出されるｙ₁の値、及び、式（２）によって算出されるｙ₂の値は、樹脂層２に含まれる重合体Ｐを形成するためのモノマーＭに関する指標である。しかし、本発明者らの検討によると、ｙ₁の値及びｙ₂の値は、偏光子１に含まれるヨウ素の外部への透過を抑制するのに適した樹脂層２を選択するための指標としても有用である。なお、ｙ₂を算出するための因子（ｘ₁～ｘ₅）の数は、ｙ₁を算出するための因子（ｘ₁～ｘ₃）の数よりも多い。一般的に、因子の数は、予測式の予測性能に影響を与える傾向がある。

本実施形態の偏光フィルム１０では、例えば、下記の要件（i）～（v）のうち、少なくとも１つが成立し、好ましくは要件（iii）が成立する。偏光フィルム１０において、要件（i）～（v）の全てが成立していてもよい。
（i）水中での６５℃における樹脂層２の引張貯蔵弾性率Ｅ１が１×１０⁸Ｐａ以上である。
（ii）水中での８５℃における樹脂層２の引張貯蔵弾性率Ｅ２が１×１０⁸Ｐａ以上である。
（iii）樹脂層２を２５℃から６５℃に加熱し、さらに測定雰囲気を１０％ＲＨから９０％ＲＨに加湿した場合における樹脂層２の線膨張係数α１が４００×１０^-6／Ｋ以下である。
（iv）樹脂層２を２５℃から８５℃に加熱し、さらに測定雰囲気を１０％ＲＨから８５％ＲＨに加湿した場合における樹脂層２の線膨張係数α２が３００×１０^-6／Ｋ以下である。
（v）樹脂層２に含まれる重合体Ｐを形成するためのモノマーＭの双極子モーメントＤが２Ｄｅｂｙｅ以下である。

まず、要件（i）について説明する。樹脂層２の引張貯蔵弾性率Ｅ１は、好ましくは５×１０⁸Ｐａ以上であり、より好ましくは１０×１０⁸Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１５×１０⁸Ｐａ以上である。引張貯蔵弾性率Ｅ１の上限値は、特に限定されないが、樹脂層２でのクラックを抑制する観点から、例えば１００×１０⁸Ｐａであってもよい。

樹脂層２の引張貯蔵弾性率Ｅ１は、例えば、次の方法によって測定することができる。まず、評価対象である樹脂層２を幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの短冊状に切り出して試験片とする。次に、試験片を市販の動的粘弾性測定装置にセットする。このとき、治具として、試験片を溶媒に浸漬させることが可能なものを用いる。試験片を固定するクランプ間の距離は、１５ｍｍに設定される。次に、試験片を水中に浸漬させる。試験片の温度が２５℃であることを確認してから、試験片について動的粘弾性の測定を開始する。測定は、日本産業規格（ＪＩＳ） Ｋ７２４４－４：１９９９に規定された引張振動－非共振法によって行う。振動の周波数は、１Ｈｚに設定する。測定を開始してから、５℃／分の昇温速度で試験片を９５℃まで加熱する。試験片の温度が６５℃であるときの引張貯蔵弾性率の測定値を樹脂層２の引張貯蔵弾性率Ｅ１とみなすことができる。

次に、要件（ii）について説明する。樹脂層２の引張貯蔵弾性率Ｅ２は、好ましくは５×１０⁸Ｐａ以上であり、より好ましくは１０×１０⁸Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１５×１０⁸Ｐａ以上である。引張貯蔵弾性率Ｅ２の上限値は、特に限定されないが、樹脂層２でのクラックを抑制する観点から、例えば１００×１０⁸Ｐａであってもよい。樹脂層２の引張貯蔵弾性率Ｅ２は、例えば、引張貯蔵弾性率Ｅ１と同様の方法によって測定することができる。詳細には、引張貯蔵弾性率Ｅ１について上述した方法で、試験片について動的粘弾性の測定を行い、試験片の温度が８５℃であるときの引張貯蔵弾性率の測定値を樹脂層２の引張貯蔵弾性率Ｅ２とみなすことができる。

次に、要件（iii）について説明する。樹脂層２の線膨張係数α１は、好ましくは２００×１０^-6／Ｋ以下であり、より好ましくは１８０×１０^-6／Ｋ以下であり、さらに好ましくは１５０×１０^-6／Ｋ以下であり、特に好ましくは１２０×１０^-6／Ｋ以下である。線膨張係数α１の下限値は、特に限定されないが、樹脂層２でのクラックを抑制する観点から、例えば１０×１０^-6／Ｋであってもよい。

樹脂層２の線膨張係数α１は、例えば、次の方法によって測定することができる。まず、評価対象である樹脂層２を幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの短冊状に切り出して試験片とする。次に、試験片を市販の熱機械分析装置にセットする。このとき、試験片を固定するクランプ間の距離は、１５ｍｍに設定される。試験片については、２５℃１０％ＲＨの測定雰囲気に少なくとも１０分放置する。次に、６０分かけて試験片を６５℃まで加熱し、試験片を１０分保持する。次に、３０分かけて測定雰囲気を１０％ＲＨから９０％ＲＨに加湿し、試験片を１０分保持する。試験前後での試験片の長さの変化量ΔＬ（ｍｍ）に基づいて、下記式（３）から算出された線膨張係数αを樹脂層２の線膨張係数α１とみなすことができる。なお、式（３）において、Ｌ₀は、２５℃での試験片の長さを意味し、ΔＴは、試験前後での試験片の温度の変化量を意味する。要件（iii）において、ΔＴは、４０℃である。
線膨張係数α＝ΔＬ／（Ｌ₀×ΔＴ） （３）

次に、要件（iv）について説明する。樹脂層２の線膨張係数α２は、好ましくは２００×１０^-6／Ｋ以下であり、より好ましくは１７０×１０^-6／Ｋ以下であり、さらに好ましくは１５０×１０^-6／Ｋ以下であり、特に好ましくは１００×１０^-6／Ｋ以下である。線膨張係数α２の下限値は、特に限定されないが、樹脂層２でのクラックを抑制する観点から、例えば１０×１０^-6／Ｋであってもよい。樹脂層２の線膨張係数α２は、例えば、６０分かけて試験片を８５℃まで加熱すること、及び、３０分かけて測定雰囲気を１０％ＲＨから８５％ＲＨに加湿することを除いて、上記の線膨張係数α１と同じ方法によって測定することができる。要件（iv）において、上記式（３）のΔＴは、６０℃である。

次に、要件（v）について説明する。重合体Ｐを形成するためのモノマーＭの双極子モーメントＤは、好ましくは１．７Ｄｅｂｙｅ以下であり、より好ましくは１．５Ｄｅｂｙｅ以下であり、さらに好ましくは１．３Ｄｅｂｙｅ以下である。双極子モーメントＤの下限値は、特に限定されず、例えば、０．５Ｄｅｂｙｅである。

双極子モーメントＤは、例えば、次の方法によって算出することができる。まず、重合体Ｐを形成するためのモノマーＭを特定する。モノマーＭについて、分子シミュレーションを行うことによって、双極子モーメントＤを算出することができる。分子シミュレーションは、例えば、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ（ＢＩＯＶＩＡ社製、ver.8.0.0.843）、ＷｅｂＭＯ（ver.19.0.009e）などの公知のソフトウェアを用いて行うことができる。

分子シミュレーションによる双極子モーメントＤの算出は、例えば、次の方法によって行うことができる。まず、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏを用いて、モノマーＭの分子モデルを作成する。分子モデルについては、ＣＯＭＰＡＳＳ（Condensed-phase Optimized Molecular Potentials for Atomistic Simulation Studies）ＩＩの力場を採用して、構造を最適化する。次に、モノマーＭの分子モデルをＷｅｂＭＯで処理する。詳細には、ＷｅｂＭＯにおいて、Ｇａｕｓｓｉａｎプログラム（Queue:g09）を用いて、モノマーＭの分子モデルについて構造最適化計算を行う。このとき、汎関数としてＢ３ＬＹＰを用いてもよく、基底関数として６－３１Ｇ（ｄ）を用いてもよい。これにより、モノマーＭの双極子モーメントＤを算出することができる。

重合体Ｐが複数種類のモノマーＭから形成されている場合、次の方法によって双極子モーメントＤを特定することができる。まず、複数種類のモノマーＭのそれぞれについて、上述の方法によって双極子モーメントを算出する。算出された双極子モーメントについて、各モノマーＭのモル比率によって重み付けして加重平均を行う。得られた加重平均値を双極子モーメントＤとみなすことができる。複数種類のモノマーＭが互いに構造異性体である場合も、算出された双極子モーメントについて、各構造異性体のモル比率によって重み付けして加重平均を行うことにより、双極子モーメントＤを算出することができる。

要件（i）及び（ii）の少なくとも１つが成立する場合、樹脂層２に含まれる重合体Ｐは、高温多湿環境下であっても、分子運動性が低い状態に維持される傾向がある。重合体Ｐの分子運動性が低いと、樹脂層２において、ヨウ素が侵入できる空間が生じにくい。これにより、ヨウ素が偏光子１から樹脂層２に移動することが抑制され、ヨウ素が偏光フィルム１０の外部に透過することを抑制できる傾向がある。

要件（iii）及び（iv）の少なくとも１つが成立する場合、樹脂層２に含まれる重合体Ｐは、高温多湿環境下であっても、自由体積が小さい状態に維持される傾向がある。重合体Ｐの自由体積が小さいと、樹脂層２において、ヨウ素が侵入できる空間が生じにくい。これにより、ヨウ素が偏光子１から樹脂層２に移動することが抑制され、ヨウ素が偏光フィルム１０の外部に透過することを抑制できる傾向がある。

要件（v）が成立する場合、重合体Ｐとヨウ素との間で静電的な相互作用が生じにくい傾向がある。すなわち、ヨウ素が重合体Ｐに引き付けられにくい。これにより、ヨウ素が偏光子１から樹脂層２に移動することが抑制され、ヨウ素が偏光フィルム１０の外部に透過することを抑制できる傾向がある。

［偏光子］
偏光子１は、ヨウ素を含む限り、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。偏光子１は、ポリビニルアルコール系フィルム及びヨウ素から構成されていることが好ましい。

偏光子１の厚さは、特に限定されず、例えば３０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１８μｍ以下であり、さらに好ましくは１５μｍ以下であり、特に好ましくは１２μｍ以下であり、とりわけ好ましくは１０μｍ以下である。偏光子１の厚さは、２μｍ以上であってもよく、４μｍ以上であってもよく、５μｍ以上であってもよい。偏光子１の厚さは、７～１２μｍであってもよく、場合によっては１～７μｍ、特に４～６μｍであってもよい。本明細書では、厚さが１０μｍ以下である偏光子１を薄型偏光子と呼ぶことがある。薄型偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れている傾向がある。さらに、薄型偏光子は、寸法変化が抑制されており、耐久性に優れるという利点も有する。薄型偏光子によれば、偏光フィルム１０を薄型化できる。偏光子１が薄型偏光子である場合、偏光フィルム１０が実用上十分な偏光度を有するためには、偏光子１におけるヨウ素の濃度を高く調整する必要がある。本実施形態の偏光フィルム１０では、偏光子１の厚さが小さく、偏光子１におけるヨウ素の濃度が高い場合であっても、ヨウ素が偏光子１から外部に透過することを十分に抑制することができる。

偏光子１は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムなどの親水性高分子フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３～７倍に延伸することによって作製できる。親水性高分子フィルムは、必要に応じて、ホウ酸、ヨウ化カリウムなどを含む水溶液に浸漬させてもよい。さらに、必要に応じて、親水性高分子フィルムについて、染色の前に、水に浸漬させて水洗してもよい。親水性高分子フィルムを水洗することによって、表面に付着した汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができる。親水性高分子フィルムを水洗すると親水性高分子フィルムが膨潤するため、染色のムラなどを抑制できる効果もある。親水性高分子フィルムの延伸は、ヨウ素による染色の後に行ってもよく、染色しながら行ってもよく、ヨウ素による染色の前に行ってもよい。親水性高分子フィルムの延伸は、ホウ酸、ヨウ化カリウムなどを含む水溶液中、又は、水中で行ってもよい。

薄型偏光子としては、代表的には、特開昭５１－０６９６４４号公報、特開２０００－３３８３２９号公報、国際公開２０１０／１００９１７号、特開２０１４－５９３２８号公報、特開２０１２－７３５６３号公報などに記載されたものを挙げることができる。これらの薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ系樹脂）層と延伸用樹脂基材とを含む積層体を延伸する工程と、得られた延伸フィルムを染色する工程とを含む製造方法によって作製できる。この製造方法では、ＰＶＡ系樹脂層が延伸用樹脂基材に支持されているため、延伸による破断などの欠陥が生じにくい。

薄型偏光子は、高倍率での延伸が可能であり、偏光性能を向上できるという観点から、上記の製造方法の中でも、ホウ酸水溶液中での延伸工程を含む製造方法によって作製されることが好ましく、特に、ホウ酸水溶液中での延伸工程の前に、補助的な空中延伸を実施する工程を含む製造方法によって作製されることが好ましい。ホウ酸水溶液中での延伸工程を含む製造方法は、国際公開２０１０／１００９１７号、特開２０１４－５９３２８号公報、特開２０１２－７３５６３号公報などに開示されている。空中延伸を実施する工程を含む製造方法は、特開２０１４－５９３２８号公報、特開２０１２－７３５６３号公報などに開示されている。

［樹脂層］
重合体Ｐが（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有し、さらに、上述した式（１）によって算出されるｙ₁の値、又は、式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満である限り、樹脂層２及び樹脂層２に含まれる重合体Ｐは、特に限定されない。

（メタ）アクリル酸エステルは、１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル酸エステルであってもよく、２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルであってもよい。重合体Ｐは、多官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を含むことが好ましい。多官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を含む重合体Ｐによれば、偏光子１から樹脂層２にヨウ素が移動することをより抑制できる傾向がある。多官能（メタ）アクリル酸エステルに含まれる（メタ）アクリロイル基の数は、特に限定されず、例えば２～６であり、好ましくは２～４である。多官能（メタ）アクリル酸エステルに含まれる（メタ）アクリロイル基の数が多すぎる場合、重合体Ｐ中に未反応の（メタ）アクリロイル基が残存することがある。

（メタ）アクリル酸エステルにおける（メタ）アクリロイル基以外の部分（以下、エステル部分と呼ぶことがある）の炭素数は、特に限定されず、例えば１～１８であり、好ましくは４～１０である。エステル部分は、環構造を含んでいてもよい。環構造は、窒素原子、酸素原子などのヘテロ原子を含んでいてもよいが、脂環式炭化水素のみによって構成されていることが好ましい。環構造は、トリシクロデカンなどの縮合環構造であってもよく、シクロヘキサンなどの単環構造であってもよい。さらに、環構造は、ラクトン環であってもよい。エステル部分は、エーテル基などの官能基を含んでいてもよい。

（メタ）アクリル酸エステルは、極性基を含んでいてもよいが、極性基を含まないことが好ましい。本明細書において、極性基は、水素原子と、酸素原子、窒素原子などのヘテロ原子との結合を含む基を意味する。極性基としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、１級アミン基及び２級アミン基が挙げられる。

（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、４－ｔ－ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、５－（メタ）アクリルオキシ－２，６－ノルボルナンカルボラクトン、３，３，５－トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４－ｔ－ブチルフェニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１－アダマンチル（メタ）アクリレート、２－アダマンチル（メタ）アクリレート、２－メチル－２－アダマンチル（メタ）アクリレート、２－エチル－２－アダマンチル（メタ）アクリレート、２－イソプロピル－２－アダマンチル（メタ）アクリレート、４－ビフェニル（メタ）アクリレート、１－ナフチル（メタ）アクリレート、２－ナフチル（メタ）アクリレート、１－アントラセン（メタ）アクリレート、１－アントラセンメチル（メタ）アクリレート、９－アントラセンメチル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリル酸エステル；ジメチロール－トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，３－アダマンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３，５－アダマンタントリオール－１，５－ジ（メタ）アクリレート、９，９－ビス［４－（２－（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの２官能（メタ）アクリル酸エステル；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、１，３，５－アダマンタントリオールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能（メタ）アクリル酸エステル；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能（メタ）アクリル酸エステル；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。

重合体Ｐは、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分として含むことが好ましく、実質的に（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位からなることが好ましい。本明細書において、「主成分」は、重合体Ｐに重量基準で最も多く含まれる構造単位を意味する。重合体Ｐにおける（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有率は、例えば５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％より高く、より好ましくは８０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは９５重量％以上であり、とりわけ好ましくは９９重量％以上である。

重合体Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル以外の他のラジカル重合性モノマーに由来する構造単位、又は、（メタ）アクリル酸エステル以外の他のアニオン重合性モノマーに由来する構造単位をさらに含んでいてもよい。さらに、重合体Ｐは、カチオン重合性モノマーに由来する構造単位を含んでいてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル以外の他のラジカル重合性モノマーとしては、スチレン系化合物が挙げられる。スチレン系化合物は、例えば、芳香環及び１つ以上のビニル基を含む。（メタ）アクリル酸エステルと同様に、スチレン系化合物は、極性基を含んでいてもよいが、極性基を含まないことが好ましい。スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ビニルベンジルクロライド、ブトキシスチレン、ビニルピリジンなどが挙げられる。

カチオン重合性モノマーとしては、例えば、ビニルエーテル化合物、エポキシ化合物及びオキセタン化合物が挙げられる。ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどの脂肪族ビニルエーテル；フェニルビニルエーテル、２－フェノキシエチルビニルエーテル、ｐ－メトキシフェニルビニルエーテルなどの芳香族ビニルエーテル；ブタンジオール－１、４－ジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテルなどが挙げられる。

エポキシ化合物としては、例えば、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのビスフェノールのジグリシジルエーテル化合物（ビスフェノール型エポキシ樹脂）；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールなどのポリアルコールのグリシジルエーテル化合物などが挙げられる。

脂環式エポキシ化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、３’，４’－エポキシシクロヘキシルメチル－３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、リモネンジオキシド、ビス（３，４－エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ジシクロペンタジエンジエポキシド、ビシクロノナジエンジエポキサイド、トリシクロペンタジエンジエポキサイド、ドデカヒドロ－２，６－メタノ－２Ｈ－オキシラノ［３’，４’］シクロペンタ［１’，２’：６，７］ナフス［２，３－ｂ］オキシランなどが挙げられる。

脂肪族エポキシ化合物としては、１，４－ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。

オキセタン化合物としては、３－エチル－３－ヒドロキシメチルオキセタン、１，４－ビス〔（３－エチル－３－オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３－エチル－３－（フェノキシメチル）オキセタン、ビス〔（３－エチル－３－オキセタニル）メチル〕エーテル、３－エチル－３－（２－エチルヘキシルオキシメチル）オキセタンなどが挙げられる。

重合体Ｐは、多官能モノマーに由来する構造単位を含むことが好ましい。多官能モノマーとしては、例えば、上述した多官能（メタ）アクリル酸エステル、多官能ビニルエーテル化合物、多官能エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物などが挙げられる。重合体Ｐにおける多官能モノマーに由来する構造単位の含有率は、例えば２０重量％以上であり、好ましくは４０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、場合によっては７０重量％以上であってもよい。多官能モノマーに由来する構造単位の含有率の上限値は、特に限定されず、例えば９５重量％である。

重合体Ｐは、極性基を有するモノマーに由来する構造単位を含んでいてもよいが、含まないことが好ましい。重合体Ｐが極性基を有するモノマーに由来する構造単位を含む場合、偏光子１に含まれるヨウ素が樹脂層２に接近しやすい傾向がある。そのため、重合体Ｐにおける極性基を有するモノマーに由来する構造単位の含有率は、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下である。

樹脂層２は、例えば、重合体Ｐを主成分として含む。樹脂層２における重合体Ｐの含有率は、例えば５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上であり、より好ましくは９０重量％以上であり、さらに好ましくは９５重量％以上である。樹脂層２は、好ましくは、実質的に重合体Ｐのみからなる。ただし、樹脂層２は、重合体Ｐ以外に、帯電防止剤、酸化防止剤、無機粒子、レベリング剤などの添加剤を含んでいてもよい。

樹脂層２の厚さは、特に限定されず、例えば１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以下である。樹脂層２の厚さは、偏光子１に含まれるヨウ素の外部への透過を十分に抑制する観点から、０．３μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であってもよい。

樹脂層２は、接着剤層又は易接着層を介して、偏光子１に貼り合わされていてもよい。樹脂層２を偏光子１に貼り合わせるための接着剤層としては、例えば、後述する接着剤層３について例示するものが挙げられる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有するポリマーを含む樹脂により形成することができる。樹脂に含まれるポリマーは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。易接着層は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などが挙げられる。易接着層の厚さは、特に限定されず、好ましくは０．０１～５μｍであり、より好ましくは０．０２～２μｍであり、さらに好ましくは０．０５～１μｍである。易接着層は、複数の層の積層体であってもよい。

［接着剤層］
接着剤層３は、接着剤を含む層である。接着剤の材料は、特に限定されず、公知の材料を用いることができる。接着剤層３に含まれる接着剤としては、例えば、水系接着剤及び活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、特開２０１９－１４７８６５号、特開２０１６－１７７２４８号などに開示されたものを用いることができる。

接着剤層３の厚さは、特に限定されず、例えば３．０μｍ以下であり、好ましくは０．０１～３．０μｍであり、より好ましくは０．１～２．５μｍであり、さらに好ましくは０．５～１．５μｍである。接着剤層３の厚さが小さすぎる場合、接着剤層３の凝集力が不足し、剥離力が低下することがある。接着剤層３の厚さが大きすぎる場合、偏光フィルム１０の断面に応力が加わると、接着剤層３にて剥離が起こることがある。すなわち、偏光フィルム１０において、衝撃による剥がれ不良が発生することがある。

［透明保護フィルム］
透明保護フィルム４としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルム４の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのオレフィン系ポリマー；ポリノルボルネンなどの環状オレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；これらのポリマーの混合物などが挙げられる。

透明保護フィルム４は、上述したポリマーのうち、熱可塑性樹脂として機能するポリマーを含むことが好ましい。透明保護フィルム４における熱可塑性樹脂の含有率は、好ましくは５０重量％～１００重量％であり、より好ましくは５０重量％～９９重量％であり、さらに好ましくは６０重量％～９８重量％であり、特に好ましくは７０重量％～９７重量％である。透明保護フィルム４における熱可塑性樹脂の含有率が５０重量％未満である場合、熱可塑性樹脂が本来有する高い透明性などの機能が十分に発現しないことがある。

透明保護フィルムは、添加剤を１種類以上含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。

透明保護フィルム４は、特開２００１－３４３５２９号公報、国際公開０１／３７００７号などに記載されたポリマーフィルムであってもよい。このポリマーフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換及び／又は非置換フェニル基、並びに、ニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物が挙げられる。このポリマーフィルムの具体例としては、イソブチレン及びＮ－メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含む樹脂組成物から形成されたフィルムが挙げられる。このフィルムは、例えば、樹脂組成物を混合押出することによって得られる。このフィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光フィルム１０の歪みによるムラなどの不具合を解消することができる。さらに、このフィルムは、透湿度が小さいため、多湿環境下での耐久性に優れる。

透明保護フィルム４の透湿度は、特に限定されないが、１５０ｇ／ｍ²／２４ｈ以下であることが好ましい。この場合、偏光フィルム１０の内部に空気中の水分が侵入することを抑制でき、偏光フィルム１０の水分率の変化を抑制できる。これにより、保存時などにおいて、偏光フィルム１０のカールや寸法変化の発生を抑制できる。透湿度が低い透明保護フィルム４を形成する材料としては、例えば、ポリエステル系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、アリレート系ポリマー、アミド系ポリマー、オレフィン系ポリマー、環状オレフィン系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。透明保護フィルム４を形成する材料としては、ポリカーボネート系ポリマー、環状オレフィン系ポリマー及び（メタ）アクリル系ポリマーが好ましく、環状オレフィン系ポリマー及び（メタ）アクリル系ポリマーが特に好ましい。

透明保護フィルム４の厚さは、特に限定されないが、強度、取扱性などの観点から、５～１００μｍが好ましく、１０～６０μｍがより好ましく、１３～４０μｍがさらに好ましい。

透明保護フィルム４の表面には、部材間の密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理等の易接着処理が施されていてもよい。透明保護フィルム４の表面上には、易接着層が配置されていてもよい。易接着層としては、樹脂層２について上述したものを用いることができる。

［粘着剤層］
粘着剤層５は、粘着剤を含む層である。粘着剤の材料は、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系ポリマー、ゴム系ポリマーなどをベースポリマーとして含むものを用いることができる。特に、（メタ）アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤は、光学的透明性に優れ、適切な濡れ性、凝集性、接着性などの粘着特性を有し、耐候性、耐熱性等に優れるため、粘着剤層５の材料に適している。

粘着剤層５は、異なる組成を有する複数の層の積層体であってもよい。粘着剤層５の厚さは、使用目的、接着力などに応じて適宜定まり、例えば１～５００μｍであり、１～２００μｍが好ましく、１～１００μｍがより好ましい。粘着剤層５の厚さは、５０μｍ以下であってもよい。

偏光フィルム１０が画像表示パネルに貼り合わされる前において、粘着剤層５は、セパレータと貼り合わされていてもよい。セパレータによれば、粘着剤層５の汚染を防止することができる。セパレータとしては、例えば、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シート、金属箔及びこれらのラミネート体などの薄膜について、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデンなどの剥離剤でコート処理したものを用いることができる。

［他の部材］
偏光フィルム１０は、上述した部材以外の他の部材をさらに備えていてもよい。偏光フィルム１０は、例えば、樹脂層２よりも視認側に位置する透明基板をさらに備えていてもよい。透明基板が偏光フィルム１０の最も外側に位置していてもよい。透明基板は、例えば、ガラス又はポリマーで構成されている。透明基板を構成するポリマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロオレフィン、ポリカーボネートなどが挙げられる。ガラスで構成された透明基板の厚さは、例えば、０．１ｍｍ～１ｍｍである。ポリマーで構成された透明基板の厚さは、例えば、１０μｍ～２００μｍである。

透明基板は、例えば、ＯＣＡ（optical clear adhesive）層を介して、樹脂層２と貼り合わされる。ＯＣＡ層としては、例えば、粘着剤層５について上述したものを用いることができる。ＯＣＡ層の厚さは、１５０μｍ以下であることが好ましい。

偏光フィルム１０は、反射板、反透過板、位相差フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの光学フィルムをさらに備えていてもよい。位相差フィルムは、例えば、１／２波長板、１／４波長板などを含む。偏光フィルム１０において、位相差フィルムは、偏光子１よりも画像表示パネル側（例えば、粘着剤層５と透明保護フィルム４との間）に配置されていてもよく、偏光子１よりも視認側に配置されていてもよい。

偏光フィルム１０は、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層などの機能層をさらに備えていてもよい。偏光フィルム１０において、ハードコート層は、樹脂層２よりも視認側に配置されていてもよい。

［偏光フィルムの製造方法］
偏光フィルム１０の製造方法は、特に限定されず、例えば、上記の式（１）によって算出されるｙ₁の値が１．３未満であるモノマーＭを重合させて、重合体Ｐを得る工程を含む。偏光フィルム１０の製造方法は、上記の工程に代えて、上記の式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満であるモノマーＭを重合させて、重合体Ｐを得る工程を含んでいてもよい。詳細には、偏光フィルム１０は、次の方法によって製造できる。まず、接着剤層３を介して、偏光子１と透明保護フィルム４とを貼り合わせる。次に、上記のモノマーＭと、重合開始剤とを含む塗布液を準備する。重合開始剤は、塗布液に含まれるモノマーＭに応じて適宜選択できる。重合開始剤は、好ましくは光重合開始剤である。塗布液がカチオン重合性モノマーを含む場合、重合開始剤として、光酸発生剤を用いることもできる。

光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル（２－ヒドロキシ－２－プロピル）ケトン、α－ヒドロキシ－α，α’－ジメチルアセトフェノン、２－メチル－２－ヒドロキシプロピオフェノン、α－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン化合物；メトキシアセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフエノン、２，２－ジエトキシアセトフェノン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）－フェニル］－２－モルホリノプロパン－１－オンなどのアセトフェノン系化合物；べンゾインメチルエーテル、べンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンゾインブチルエーテル、アニソインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール系化合物；２－ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；１－フェノン－１，１－プロパンジオン－２－（ｏ－エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；チオキサントン、２－クロロチオキサントン、２－メチルチオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジクロロチオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナートなどが挙げられる。

光酸発生剤としては、例えば、下記式（ｉ）によって表される化合物が挙げられる。
Ｌ⁺Ｘ^- （ｉ）

式（ｉ）において、Ｌ⁺は、オニウムカチオンであり、Ｘ^-は、ＰＦ₆ ^-、ＳｂＦ₆ ^-、ＡｓＦ₆ ^-、ＳｂＣｌ₆ ^-、ＢｉＣｌ₅ ^-、ＳｎＣｌ₆ ^-、ＣｌＯ₄ ^-、ジチオカルバメートアニオン及びＳＣＮ^-からなる群より選ばれるカウンターアニオンである。

光酸発生剤の具体例としては、例えば、「サイラキュアーＵＶＩ－６９９２」、「サイラキュアーＵＶＩ－６９７４」（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１５２」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」、「アデカオプトマーＳＰ１７２」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、「ＣＩ－５１０２」、「ＣＩ－２８５５」（以上、日本曹達社製）、「サンエイドＳＩ－６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ－８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ－１００Ｌ」、「サンエイドＳＩ－１１０Ｌ」、「サンエイドＳＩ－１８０Ｌ」（以上、三新化学社製）、「ＣＰＩ－１００Ｐ」、「ＣＰＩ－１００Ａ」（以上、サンアプロ株式会社製）、「ＷＰＩ－０６９」、「ＷＰＩ－１１３」、「ＷＰＩ－１１６」、「ＷＰＩ－０４１」、「ＷＰＩ－０４４」、「ＷＰＩ－０５４」、「ＷＰＩ－０５５」、「ＷＰＡＧ－２８１」、「ＷＰＡＧ－５６７」、「ＷＰＡＧ－５９６」（以上、和光純薬社製）が挙げられる。

塗布液における重合開始剤の含有率は、例えば２０重量％以下であり、好ましくは０．０１～２０重量％であり、より好ましくは０．０５～１０重量％であり、さらに好ましくは０．１～５重量％である。

次に、塗布液を偏光子１の上に塗布する。これにより、モノマーＭ及び重合開始剤を含む膜（塗膜）を偏光子１の上に形成できる。次に、塗膜から樹脂層２が形成されるように、モノマーＭを重合させる。モノマーＭの重合は、公知の方法で行うことができる。例えば、重合開始剤として光重合開始剤又は光酸発生剤を用いる場合、塗膜に活性エネルギー線を照射することによって、モノマーＭを重合させることができる。活性エネルギー線としては、例えば、可視光線及び紫外線が挙げられる。本明細書では、塗膜に含まれるモノマーＭを重合させることによって作製された樹脂層２を硬化樹脂層と呼ぶことがある。次に、透明保護フィルム４に粘着剤層５を貼り合わせることによって、偏光フィルム１０が得られる。

樹脂層２は、次の方法によって作製してもよい。まず、モノマーＭを重合させて、重合体Ｐを得る。得られた重合体Ｐを溶媒に添加し、塗布液を作製する。溶媒としては、例えば、重合体Ｐを溶解又は分散させることができる有機溶媒が挙げられる。次に、塗布液を偏光子１の上に塗布することによって塗膜を作製する。塗膜を乾燥させることによって、樹脂層２が得られる。

［偏光フィルムの特性］
本実施形態の偏光フィルム１０では、高温多湿環境下において、偏光子１に含まれるヨウ素の外部への透過が十分に抑制される。すなわち、高温多湿環境下において、偏光子１におけるヨウ素の濃度がほとんど変化しない。偏光子１におけるヨウ素の濃度の変化は、例えば、偏光フィルム１０の単体透過率の変化から読み取ることができる。一例として、粘着剤層５を介して偏光フィルム１０を無アルカリガラスに貼り合わせた状態で、偏光フィルム１０を６５℃９０％ＲＨの雰囲気下に２４時間置いた場合に、偏光フィルム１０の単体透過率の変化ΔＹ１は、例えば５以下であり、好ましくは４以下であり、より好ましくは２以下であり、さらに好ましくは１．５以下であり、特に好ましくは１以下である。

単体透過率の変化ΔＹ１は、具体的には、次の方法によって測定できる。まず、粘着剤層５を介して偏光フィルム１０を無アルカリガラスに貼り合わせることによって得られた積層体の単体透過率Ｔｓ１を測定する。次に、この積層体を６５℃９０％ＲＨの雰囲気下に２４時間置く。この雰囲気下に置いた後の積層体について、単体透過率Ｔｓ２を測定する。単体透過率Ｔｓ２から単体透過率Ｔｓ１を差し引いた値を単体透過率の変化ΔＹ１とみなす。なお、積層体の単体透過率は、ＪＩＳ Ｚ８７０１－１９９９の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行なったＹ値である。単体透過率は、村上色彩技術研究所製のＤＯＴ－３などの市販の分光光度計を用いて測定することができる。単体透過率の測定波長は、３８０～７００ｎｍ（１０ｎｍ毎）である。無アルカリガラスは、アルカリ成分（アルカリ金属酸化物）を実質的に含まないガラスであり、詳細には、ガラスにおけるアルカリ成分の重量比率が、例えば１０００ｐｐｍ以下であり、さらには５００ｐｐｍ以下である。無アルカリガラスは、例えば板状であり、０．５ｍｍ以上の厚さを有する。

単体透過率Ｔｓ１は、特に限定されず、例えば４２％～４６％であり、好ましくは４３％以上であり、より好ましくは４４％以上である。単体透過率Ｔｓ２は、特に限定されず、例えば４２％～４８％であり、好ましくは４７％以下であり、より好ましくは４６％以下である。

（偏光フィルムの変形例）
偏光フィルム１０において、樹脂層２は、偏光子１よりも後述する画像表示パネル側に位置していてもよい。図２に示すとおり、本変形例にかかる偏光フィルム１１において、樹脂層２は、偏光子１よりも画像表示パネル側に位置する。樹脂層２の位置を除き、偏光フィルム１１の構造は、偏光フィルム１０の構造と同じである。したがって、偏光フィルム１０と変形例の偏光フィルム１１とで共通する要素には同じ参照符号を付し、それらの説明を省略することがある。すなわち、以下の各実施形態に関する説明は、技術的に矛盾しない限り、相互に適用される。以下の各実施形態は、技術的に矛盾しない限り、相互に組み合わされてもよい。

樹脂層２は、例えば、偏光子１と接着剤層３との間に位置し、偏光子１及び接着剤層３のそれぞれに直接接している。ただし、樹脂層２と偏光子１との間には、接着剤層、易接着層などの他の層が配置されていてもよい。例えば、樹脂層２は、接着剤層又は易接着層を介して、偏光子１に貼り合わされていてもよい。樹脂層２を偏光子１に貼り合わせるための接着剤層及び易接着層としては、偏光フィルム１０について上述したものが挙げられる。樹脂層２が偏光子１よりも画像表示パネル側に位置する場合、高温多湿環境下において、偏光子１に含まれるヨウ素が、粘着剤層５に移動し、粘着剤層５を通じて偏光フィルム１１の外部に透過することを抑制できる。

（偏光フィルムの別の変形例）
偏光フィルム１０は、上述した部材以外の他の部材をさらに備えていてもよい。図３に示すとおり、本変形例にかかる偏光フィルム１２は、透明保護フィルム（第２透明保護フィルム）６をさらに有している。第２透明保護フィルム６を除き、偏光フィルム１２の構造は、偏光フィルム１０の構造と同じである。したがって、偏光フィルム１０と変形例の偏光フィルム１２とで共通する要素には同じ参照符号を付し、それらの説明を省略することがある。

第２透明保護フィルム６は、偏光子１よりも視認側に位置する。偏光子１は、例えば、第１透明保護フィルム４と第２透明保護フィルム６との間に位置する。第２透明保護フィルム６は、例えば、樹脂層２よりも視認側であり、かつ偏光フィルム１２の最も外側に位置している。ただし、偏光フィルム１２が上述の透明基板を備える場合、第２透明保護フィルム６は、樹脂層２と透明基板との間に位置していてもよい。第２透明保護フィルム６は、例えば、樹脂層２に直接接している。ただし、第２透明保護フィルム６は、接着剤層、ハードコート層などの他の層を介して、樹脂層２に貼り合わされていてもよい。第２透明保護フィルム６を樹脂層２に貼り合わせるための接着剤層としては、例えば、接着剤層３について上述したものが挙げられる。

第２透明保護フィルム６としては、第１透明保護フィルム４について上述したものを用いることができる。第１透明保護フィルム４及び第２透明保護フィルム６は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。

第２透明保護フィルム６を備えた偏光フィルム１２では、高温多湿環境下において、偏光子１に含まれるヨウ素の外部への透過がより抑制される傾向がある。一例として、粘着剤層５を介して偏光フィルム１２を無アルカリガラスに貼り合わせた状態で、偏光フィルム１２を６５℃９０％ＲＨの雰囲気下に１２０時間置いた場合に、偏光フィルム１２の単体透過率の変化ΔＹ２は、例えば３以下であり、好ましくは２以下であり、より好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１以下であり、特に好ましくは０．８以下である。

単体透過率の変化ΔＹ２は、具体的には、次の方法によって測定できる。まず、粘着剤層５を介して偏光フィルム１２を無アルカリガラスに貼り合わせることによって得られた積層体の単体透過率Ｔｓ３を測定する。次に、この積層体を６５℃９０％ＲＨの雰囲気下に１２０時間置く。この雰囲気下に置いた後の積層体について、単体透過率Ｔｓ４を測定する。単体透過率Ｔｓ４から単体透過率Ｔｓ３を差し引いた値を単体透過率の変化ΔＹ２とみなす。

単体透過率Ｔｓ３は、特に限定されず、例えば４２％～４６％であり、好ましくは４３％以上であり、より好ましくは４４％以上である。単体透過率Ｔｓ４は、特に限定されず、例えば４２％～４８％であり、好ましくは４７％以下であり、より好ましくは４６％以下である。

（偏光フィルムのさらに別の変形例）
偏光フィルム１０は、２つ以上の樹脂層２を備えていてもよい。図４に示すとおり、本変形例にかかる偏光フィルム１３は、２つの樹脂層２ａ及び２ｂを備えている。樹脂層２ｂを除き、偏光フィルム１３の構造は、偏光フィルム１０の構造と同じである。したがって、偏光フィルム１０と変形例の偏光フィルム１３とで共通する要素には同じ参照符号を付し、それらの説明を省略することがある。

偏光フィルム１３において、偏光子１は、２つの樹脂層２ａ及び２ｂの間に位置する。詳細には、樹脂層２ｂは、偏光子１よりも画像表示パネル側（例えば、偏光子１と接着剤層３との間）に位置する。２つの樹脂層２ａ及び２ｂの間に偏光子１が配置されている場合、偏光フィルム１３において、偏光子１に含まれるヨウ素の外部への透過がより抑制される傾向がある。

樹脂層２ｂは、偏光子１に直接接していてもよい。ただし、樹脂層２ｂと偏光子１との間には、接着剤層、易接着層などの他の層が配置されていてもよい。例えば、樹脂層２ｂは、接着剤層又は易接着層を介して、偏光子１に貼り合わされていてもよい。樹脂層２ｂを偏光子１に貼り合わせるための接着剤層及び易接着層としては、偏光フィルム１０について上述したものが挙げられる。

（画像表示装置の実施形態）
図５に示すように、本実施形態の画像表示装置１００は、偏光フィルム１０及び画像表示パネル２０を備える。画像表示装置１００では、偏光フィルム１０に代えて、偏光フィルム１１、１２又は１３も使用可能である。画像表示装置１００において、偏光フィルム１０は、例えば、粘着剤層５を介して画像表示パネル２０に貼り合わされている。画像表示パネル２０としては、有機ＥＬ表示パネル、液晶表示パネルなどが挙げられ、好ましくは有機ＥＬ表示パネルである。

画像表示装置１００は、例えば、照明システム（図示せず）をさらに備える。一例として、偏光フィルム１０、画像表示パネル２０及び照明システムがこの順で並んでおり、偏光フィルム１０が最も視認側に位置する。照明システムは、例えば、バックライト又は反射板を有し、画像表示パネル２０に光を照射する。

以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。

＜薄型偏光子＞
まず、非晶性ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）基材に、厚さ９μｍのＰＶＡ層が製膜された積層体を準備した。この積層体について、延伸温度１３０℃で空中補助延伸を行うことによって延伸積層体を作製した。次に、ヨウ素を用いて、延伸積層体を染色し、着色積層体を得た。さらに、着色積層体について、ホウ酸水溶液中、延伸温度６５度で延伸することによって、非晶性ＰＥＴ基材とＰＶＡ層とが一体に延伸された積層体を得た。積層体において、総延伸倍率は５．９４倍であり、ＰＶＡ層の厚さは５μｍであった。上記の２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子は、高次に配向された。さらに、染色によって吸着されたヨウ素は、ポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された。積層体に含まれるＰＶＡ層は、薄型偏光子として機能した。

＜透明保護フィルム＞
まず、特開２０１０－２８４８４０号公報の製造例１に記載された方法によって、イミド化されたメタクリル酸メチル－スチレン共重合体から構成された樹脂（イミド化ＭＳ樹脂）を作製した。次に、２軸混練機を用いて、イミド化ＭＳ樹脂１００重量部及びトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製、商品名：Ｔ－７１２）０．６２重量部を２２０℃で混合し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットは、１００．５ｋＰａ、１００℃の環境下で１２時間乾燥させた。次に、単軸の押出機を用いて、ダイス温度２７０℃でＴダイから樹脂ペレットを押し出すことによって、厚さ１６０μｍのフィルムを作製した。さらに、このフィルムについて、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下で延伸し、厚さを８０μｍに調節した。次に、水性ウレタン樹脂を含む易接着剤をフィルムに塗布した後に、搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下でフィルムを延伸することによって、厚さ４０μｍの透明保護フィルムを得た。この透明保護フィルムの透湿度は、５８ｇ／ｍ²／２４ｈであった。

＜活性エネルギー線硬化型接着剤組成物＞
１２重量部のヒドロキシエチルアクリルアミド（ＫＪケミカルズ社製、商品名：ＨＥＡＡ）、２４重量部の２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート（東亞合成社製、商品名：ＡＲＯＮＩＸ Ｍ－５７００）、１２重量部のヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールアクリル酸付加物（共栄社化学社製、商品名：ライトアクリレートＨＰＰ－Ａ）、３８重量部の１，９－ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、商品名：ライトアクリレート１，９ＮＤ－Ａ）、１０重量部のアクリルオリゴマー（東亞合成社製、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ－１１９０）、３重量部の２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルホリノプロパン－１－オン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製、商品名：ＯＭＮＩＲＡＤ ９０７）及び２重量部の２，４－ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ）を混合し、３時間撹拌することにより、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を得た。

＜透明保護フィルム、接着剤層及び薄型偏光子を含む積層体＞
富士機械社製のＭＣＤコーター（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を透明保護フィルムの貼合面に塗工した。得られた塗膜の厚さは、０．７μｍであった。次に、ロール機を用いて、透明保護フィルムとＰＶＡ層を含む積層体とを貼り合わせた。このとき、塗膜とＰＶＡ層とを接触させた。ロール機のライン速度は、２５ｍ／ｍｉｎであった。次に、得られた積層体について、透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射した。活性エネルギー線としては、可視光線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製Ｌｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０）から出射された可視光線を用いた。可視光線照射装置の光源は、ガリウム封入メタルハライドランプであった。可視光線照射装置では、バルブとしてＶバルブを用いた。可視光線照射装置からの出射光のピーク照度は、１６００ｍＷ／ｃｍ²であった。波長３８０ｎｍ～４４０ｎｍの範囲において、可視光線照射装置からの出射光の積算照射量は、１０００ｍＪ／ｃｍ²であった。可視光線照射装置からの出射光の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ－Ｃｈｅｃｋシステムを用いて測定した。積層体に活性エネルギー線を照射することによって、塗膜中の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が硬化した。次に、この積層体について、７０℃で３分間熱風乾燥を行うことによって、透明保護フィルム、接着剤層及び薄型偏光子を含む積層体ａを得た。

［実施例１］
（偏光フィルムＡ）
まず、５０重量部のジシクロペンタニルアクリレート（日立化成社製、商品名：ファンクリルＦＡ－５１３ＡＳ）、５０重量部のペンタエリスリトールテトラアクリレート（共栄社化学社製、商品名：ライトアクリレートＰＥ－４Ａ）、２重量部の２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルホリノプロパン－１－オン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製、商品名：ＯＭＮＩＲＡＤ ９０７）及び２重量部の２，４－ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ）を混合して塗布液を作製した。

次に、上記の積層体ａから、ＰＶＡ層に隣接している非晶性ＰＥＴ基材を取り除いた。セレクトローラー＃０（オーエスジーシステムプロダクツ株式会社製）を用いて、露出したＰＶＡ層の上に上記の塗布液を塗工した。得られた塗膜の厚さは、１μｍであった。次に、上述した可視光線照射装置を用いて、窒素気流下で可視光線を塗膜に照射することによってモノマーを重合させた。モノマーが重合することによって塗膜が硬化し、樹脂層が形成された。

次に、透明保護フィルムの表面に対して、コロナ処理を行った。この表面に、厚さ２０μｍの粘着剤層を貼り合わせた。粘着剤層は、アクリル系粘着剤で構成されていた。これにより、樹脂層、偏光子、接着剤層、透明保護フィルム及び粘着剤層をこの順で備えた偏光フィルムＡを得た。

（偏光フィルムＢ）
まず、偏光フィルムＡと同じ方法によって塗布液を作製した。富士機械社製のＭＣＤコーター（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：７００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、厚さ２０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの貼合面に塗布液を塗工した。得られた塗膜の厚さは、１μｍであった。次に、上記の積層体ａから、ＰＶＡ層に隣接している非晶性ＰＥＴ基材を取り除いた。ロール機を用いて、ＴＡＣフィルムと積層体ａとを貼り合わせた。このとき、塗膜とＰＶＡ層とを接触させた。ロール機のライン速度は、２５ｍ／ｍｉｎであった。次に、得られた積層体について、ＴＡＣフィルム側から活性エネルギー線を照射した。活性エネルギー線としては、上述した可視光線照射装置から出射された可視光線を用いた。積層体に活性エネルギー線を照射することによって、塗膜中のモノマーが重合した。モノマーが重合することによって塗膜が硬化した。次に、この積層体について、７０℃で３分間熱風乾燥を行った。これにより、樹脂層が形成された。

次に、イミド化ＭＳ樹脂を含む透明保護フィルムの表面に対して、コロナ処理を行った。この表面に、厚さ２０μｍの粘着剤層を貼り合わせた。粘着剤層は、アクリル系粘着剤で構成されていた。これにより、ＴＡＣフィルム（第２透明保護フィルム）、樹脂層、偏光子、接着剤層、イミド化ＭＳ樹脂を含む透明保護フィルム（第１透明保護フィルム）及び粘着剤層をこの順で備えた偏光フィルムＢを得た。

［実施例３－５、７－１６、参照例１－２、比較例１、３及び５］
樹脂層を形成するための塗布液に含まれるモノマーを表１に記載されたモノマーに変更したことを除き、実施例１と同じ方法によって、実施例３－５、７－１６、参照例１－２、比較例１、３及び５の偏光フィルムＡ及びＢを作製した。

［比較例２］
樹脂層を形成するための塗布液として、光硬化性樹脂組成物Ａを用いたことを除き、実施例１と同じ方法によって、比較例２の偏光フィルムＡ及びＢを作製した。光硬化性樹脂組成物Ａは、４３重量部のアクリロイルモルホリン（ＫＪケミカルズ社製、商品名：ＡＣＭＯ）、２９重量部の１，９－ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、商品名：ライトアクリレート１，９ＮＤ－Ａ）、１４重量部のフェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学社製、商品名：ライトアクリレートＰ２Ｈ－Ａ）、１０重量部のアクリルオリゴマー（東亞合成社製、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ－１１９０）、２重量部の２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルホリノプロパン－１－オン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製、商品名：ＯＭＮＩＲＡＤ ９０７）及び２重量部の２，４－ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ）の混合物であった。

［比較例４］
樹脂層を形成するための塗布液として、光硬化性樹脂組成物Ｂを用いたことを除き、実施例１と同じ方法によって、比較例４の偏光フィルムＡ及びＢを作製した。なお、光硬化性樹脂組成物Ｂは、１２重量部のヒドロキシエチルアクリルアミド（ＫＪケミカルズ社製、商品名：ＨＥＡＡ）、２０重量部の２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート（東亞合成社製、商品名：ＡＲＯＮＩＸ Ｍ－５７００）、１２重量部のヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールアクリル酸付加物（共栄社化学社製、商品名：ライトアクリレートＨＰＰ－Ａ）、３４重量部の１，９－ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、商品名：ライトアクリレート１，９ＮＤ－Ａ）、１０重量部のアクリルオリゴマー（東亞合成社製、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ－１１９０）、５重量部のジエチルアクリルアミド(ＫＪケミカルズ社製、商品名：ＤＥＡＡ）、３重量部の２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルホリノプロパン－１－オン（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製、商品名：ＯＭＮＩＲＡＤ ９０７）及び３重量部の２，４－ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ）の混合物であった。

＜単体透過率の変化ΔＹ１＞
実施例及び比較例の偏光フィルムＡについて、以下の方法によって、単体透過率の変化ΔＹ１を測定した。まず、粘着剤層を介して、偏光フィルムＡを無アルカリガラスに貼り合わせた。得られた積層体について、単体透過率Ｔｓ１を測定した。単体透過率Ｔｓ１は、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所製のＤｏｔ－３ｃ）を用いて測定した。次に、この積層体を６５℃９０％ＲＨの雰囲気下に２４時間置いた。この雰囲気下に置いた後の積層体について、上記の分光透過率測定器を用いて、単体透過率Ｔｓ２を測定した。単体透過率Ｔｓ２から単体透過率Ｔｓ１を差し引くことによって、単体透過率の変化ΔＹ１を算出した。

＜単体透過率の変化ΔＹ２＞
実施例及び比較例の偏光フィルムＢについて、以下の方法によって、単体透過率の変化ΔＹ２を測定した。まず、粘着剤層を介して、偏光フィルムＢを無アルカリガラスに貼り合わせた。得られた積層体について、単体透過率Ｔｓ３を測定した。単体透過率Ｔｓ３は、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所製のＤｏｔ－３ｃ）を用いて測定した。次に、この積層体を６５℃９０％ＲＨの雰囲気下に１２０時間置いた。この雰囲気下に置いた後の積層体について、上記の分光透過率測定器を用いて、単体透過率Ｔｓ４を測定した。単体透過率Ｔｓ４から単体透過率Ｔｓ３を差し引くことによって、単体透過率の変化ΔＹ２を算出した。

＜式（１）によって算出されるｙ₁の値＞
実施例及び比較例で用いられた樹脂層を形成するための塗布液に含まれるモノマーについて、上述した方法によってｘ₁～ｘ₃の値を特定した。なお、モノマーに含まれる回転可能な結合の数及び反応点の数は、Ｄｒａｇｏｎ（ｖｅｒｓｉｏｎ７．０）を用いて算出した。モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）は、ＨＳＰｉＰ（ｖｅｒｓｉｏｎ５）を用いて算出した。さらに、ｘ₁～ｘ₃の値を用いて、式（１）に基づいて、ｙ₁の値を算出した。

＜式（２）によって算出されるｙ₂の値＞
実施例及び比較例で用いられた樹脂層を形成するための塗布液に含まれるモノマーについて、上述した方法によってｘ₁～ｘ₅の値を特定した。なお、モノマーに含まれる回転可能な結合の数及び反応点の数は、Ｄｒａｇｏｎ（ｖｅｒｓｉｏｎ７．０）を用いて算出した。モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）は、ＨＳＰｉＰ（ｖｅｒｓｉｏｎ５）を用いて算出した。モノマーを構成する各原子の電荷、及び、双極子モーメントにおけるｘ成分の算出には、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ（ＢＩＯＶＩＡ社製、ver.8.0.0.843）及びＷｅｂＭＯ（ver.19.0.009e）を利用した。さらに、ｘ₁～ｘ₅の値を用いて、式（２）に基づいて、ｙ₂の値を算出した。

＜引張貯蔵弾性率Ｅ１及びＥ２＞
実施例及び比較例で用いられた樹脂層について、上述した方法によって引張貯蔵弾性率Ｅ１及びＥ２を測定した。動的粘弾性測定装置としては、ＴＡインスツルメント社製の動的粘弾性測定装置ＲＳＡ－Ｇ２を用いた。

＜線膨張係数α１及びα２＞
実施例及び比較例で用いられた樹脂層について、上述した方法によって線膨張係数α１及びα２を測定した。熱機械分析装置としては、ネッチ社製の熱機械分析装置ＴＭＡ ４０００ ＳＥを用いた。

＜双極子モーメントＤ＞
実施例及び比較例で用いられた樹脂層を形成するための塗布液に含まれるモノマーについて、上述した方法によって双極子モーメントＤを算出した。双極子モーメントＤの算出には、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ（ＢＩＯＶＩＡ社製、ver.8.0.0.843）及びＷｅｂＭＯ（ver.19.0.009e）を利用した。

なお、表１中の略称は以下のとおりである。
ＦＡ５１３ＡＳ：ジシクロペンタニルアクリレート、日立化成社製
ＴＭＰ－Ａ：トリメチロールプロパントリアクリレート、共栄社化学社製
ＴＢＣＨＡ：４－ｔ－ブチルシクロヘキシルアクリレート、ＫＪケミカルズ社製
ＤＣＰ－Ａ：ジメチロール－トリシクロデカンジアクリレート、共栄社化学社製
ＧＢＬＡ：γ－ブチロラクトンアクリレート、大阪有機化学工業社製
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン、ＫＪケミカルズ社製
ＰＥ－４Ａ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート、共栄社化学社製
ＤＰＥ－６Ａ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、共栄社化学社製
１，９ＮＤ－Ａ：１，９－ノナンジオールジアクリレート、共栄社化学社製
９ＥＧ－Ａ：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、共栄社化学社製

表１からわかるとおり、式（１）によって算出されるｙ₁の値、又は、式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満である実施例の偏光フィルムＡでは、単体透過率の変化ΔＹ１が５以下であり、高温多湿環境下におけるヨウ素の外部への透過が十分に抑制されていた。同様に、実施例の偏光フィルムＢでは、単体透過率の変化ΔＹ２が３以下であり、高温多湿環境下におけるヨウ素の外部への透過が十分に抑制されていた。一方、ｙ₁の値及びｙ₂の値が１．３以上である比較例の偏光フィルムＡ及びＢでは、実施例に比べて、単体透過率の変化が大きく、高温多湿環境下におけるヨウ素の外部への透過を十分に抑制できなかった。

さらに、特許文献１の実施例１－４及び比較例１で用いられた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含まれるモノマーについて、上述した方法によってｘ₁～ｘ₅、ｙ₁及びｙ₂の値を特定した。これらの活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、モノマーとしてエポキシ化合物のみを含んでおり、（メタ）アクリル酸エステルを含んでいなかった。算出されたｙ₁及びｙ₂の値からは、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化層の特性を十分に予測することができなかった。このことから、式（１）によって算出されるｙ₁及び式（２）によって算出されるｙ₂は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層の特性を予測する指標として特に適していることがわかる。

本発明の偏光フィルムは、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコンなどのモバイル用ディスプレイ；カーナビゲーション装置用パネル、クラスタパネル、ミラーディスプレイなどの車載用ディスプレイに好適に利用できる。

Claims (18)

1. ヨウ素を含む偏光子と、
   単官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、及び、多官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層と、を備え、
   前記重合体を形成するためのモノマーの双極子モーメントＤが２Ｄｅｂｙｅ以下であり、
   下記式（１）によって算出されるｙ₁の値が１．３未満である、偏光フィルム。
   ｙ₁=(0.279)ｘ₁+(-1.51)ｘ₂+(0.178)ｘ₃+0.386 （１）
   前記式（１）において、ｘ₁は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる回転可能な結合の数であり、
   ｘ₂は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる反応点の数であり、
   ｘ₃は、前記重合体を形成するための前記モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）である。
2. 前記ｙ₁の値が０．５以下である、請求項１に記載の偏光フィルム。
3. 下記の要件（i）～（iv）のうち、少なくとも１つが成立する、請求項１又は２に記載の偏光フィルム。
   （i）水中での６５℃における前記樹脂層の引張貯蔵弾性率Ｅ１が１×１０⁸Ｐａ以上である。
   （ii）水中での８５℃における前記樹脂層の引張貯蔵弾性率Ｅ２が１×１０⁸Ｐａ以上である。
   （iii）前記樹脂層を２５℃から６５℃に加熱し、さらに測定雰囲気を１０％ＲＨから９０％ＲＨに加湿した場合における前記樹脂層の線膨張係数α１が４００×１０^-6／Ｋ以下である。
   （iv）前記樹脂層を２５℃から８５℃に加熱し、さらに測定雰囲気を１０％ＲＨから８５％ＲＨに加湿した場合における前記樹脂層の線膨張係数α２が３００×１０^-6／Ｋ以下である。
4. 前記重合体において、前記単官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する前記構造単位の含有率と、前記多官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する前記構造単位の含有率との合計が７０重量％より高い、請求項１～３のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
5. 前記重合体における多官能モノマーに由来する構造単位の含有率が２０重量％以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
6. 前記重合体における極性基を有するモノマーに由来する構造単位の含有率が２０重量％以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
7. 前記樹脂層は、前記偏光子よりも視認側に位置する、請求項１～６のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
8. 前記樹脂層は、前記偏光子に直接接している、請求項１～７のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
9. ２つの前記樹脂層を備え、
   前記偏光子は、２つの前記樹脂層の間に位置する、請求項１～６のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
10. 接着剤層及び第１透明保護フィルムをさらに備え、
    前記偏光子、前記接着剤層及び前記第１透明保護フィルムが、積層方向にこの順で並んでいる、請求項１～９のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
11. 第２透明保護フィルムをさらに備え、
    前記偏光子は、前記第１透明保護フィルムと前記第２透明保護フィルムとの間に位置する、請求項１０に記載の偏光フィルム。
12. 粘着剤層をさらに備え、
    前記偏光子は、前記粘着剤層よりも視認側に位置する、請求項１～１１のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
13. 請求項１～１２のいずれか１項に記載の偏光フィルムと、
    画像表示パネルと、
    を備えた、画像表示装置。
14. ヨウ素を含む偏光子と、単官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、及び、多官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層と、を備えた偏光フィルムの製造方法であって、
    前記製造方法は、
    下記式（１）によって算出されるｙ₁の値が１．３未満であるモノマーを重合させて、前記重合体を得る工程を含み、
    前記モノマーの双極子モーメントＤが２Ｄｅｂｙｅ以下である、偏光フィルムの製造方法。
    ｙ₁=(0.279)ｘ₁+(-1.51)ｘ₂+(0.178)ｘ₃+0.386 （１）
    前記式（１）において、ｘ₁は、前記モノマーに含まれる回転可能な結合の数であり、
    ｘ₂は、前記モノマーに含まれる反応点の数であり、
    ｘ₃は、前記モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）である。
15. 前記モノマー及び重合開始剤を含む膜を前記偏光子の上に形成する工程をさらに含み、
    前記膜から前記樹脂層が形成されるように、前記モノマーを重合させる、請求項１４に記載の製造方法。
16. 前記重合開始剤が光重合開始剤であり、
    前記膜に活性エネルギー線を照射することによって、前記モノマーを重合させる、請求項１５に記載の製造方法。
17. ヨウ素を含む偏光子と、
    単官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、及び、多官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層と、を備え、
    前記重合体を形成するためのモノマーの双極子モーメントＤが２Ｄｅｂｙｅ以下であり、
    下記式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満である、偏光フィルム。
    ｙ₂=(0.255)ｘ₁+(-1.57)ｘ₂+(0.151)ｘ₃+(-18.0)ｘ₄+(0.0987)ｘ₅+(-8.26) （２）
    前記式（２）において、ｘ₁は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる回転可能な結合の数であり、
    ｘ₂は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる反応点の数であり、
    ｘ₃は、前記重合体を形成するための前記モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）であり、
    ｘ₄は、前記重合体を形成するための前記モノマーにおいて、水素結合アクセプターとして機能する原子のうち、最も負に帯電した原子の電荷（Ｃ）であり、
    ｘ₅は、前記重合体を形成するための前記モノマーについて、ソフトウェア「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ」を用いた分子シミュレーションにより算出された双極子モーメントにおけるｘ成分（Ｄｅｂｙｅ）である。
18. ヨウ素を含む偏光子と、単官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、及び、多官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有する重合体を含む樹脂層と、を備えた偏光フィルムの製造方法であって、
    前記製造方法は、
    下記式（２）によって算出されるｙ₂の値が１．３未満であるモノマーを重合させて、前記重合体を得る工程を含み、
    前記モノマーの双極子モーメントＤが２Ｄｅｂｙｅ以下である、偏光フィルムの製造方法。
    ｙ₂=(0.255)ｘ₁+(-1.57)ｘ₂+(0.151)ｘ₃+(-18.0)ｘ₄+(0.0987)ｘ₅+(-8.26) （２）
    前記式（２）において、ｘ₁は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる回転可能な結合の数であり、
    ｘ₂は、前記重合体を形成するための前記モノマーに含まれる反応点の数であり、
    ｘ₃は、前記重合体を形成するための前記モノマーのハンセン溶解度パラメータにおける分極項δＰ（ＭＰａ^1/2）であり、
    ｘ₄は、前記重合体を形成するための前記モノマーにおいて、水素結合アクセプターとして機能する原子のうち、最も負に帯電した原子の電荷（Ｃ）であり、
    ｘ₅は、前記重合体を形成するための前記モノマーについて、ソフトウェア「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ」を用いた分子シミュレーションにより算出された双極子モーメントにおけるｘ成分（Ｄｅｂｙｅ）である。
    

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