JP7699701B2 - 内視鏡用処置具 - Google Patents

Description

本発明は、内視鏡用処置具に関するものである。

早期がんの治療手段の１つに、がんを含む粘膜を粘膜下層で剥離するＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）がある。剥離の際、粘膜下層に張力をかけるためのトラクションデバイスが使用される（例えば、特許文献１および２参照。）。
特許文献１，２に記載のトラクションデバイスは、内視鏡の先端部に装着されるキャップ式であり、把持デバイスを長手方向に移動可能に支持している。把持デバイスの長手方向の前進および後退によって、内視鏡の前方において把持デバイスの先端の把持部が下降および上昇する。したがって、内視鏡の視野内で粘膜を把持デバイスによって把持し挙上することができる。

国際公開第２０１４／１９９７５９号 特開２００８－２５３５９７号公報

特許文献１，２のトラクションデバイスの場合、把持部の下降位置が、内視鏡の先端から遠く、内視鏡の焦点位置から離れている。把持部を内視鏡によってより鮮明に観察するためには、把持部の下降位置は内視鏡の先端に近いことが望ましい。
また、把持部によって挙上された粘膜は、把持デバイスの後退によって内視鏡の基端側へ向かって引っ張られる。このときに、より基端側の位置まで粘膜を引き込むことができることが望ましい。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、把持部を内視鏡の先端に近い位置に下降させることができるとともに、把持部によって把持された生体組織の引き込み量を確保することができる内視鏡用キャップ、内視鏡用処置具および内視鏡システムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、 把持デバイスと、内視鏡の先端部に装着される内視鏡用キャップと、前記把持デバイスと前記内視鏡用キャップとを連結する線状の連結部材と、を備え、該連結部材が、前記内視鏡用キャップに設けられた一対の支点において揺動可能に支持され、前記連結部材の両端部が、それぞれ前記内視鏡用キャップの前記支点よりも前記内視鏡用キャップの先端側の位置に固定される、内視鏡用処置具である。

上記一態様において、前記連結部材の前記両端部に、結び目が形成されていてもよい。
上記一態様において、前記連結部材の前記両端部が、それぞれ前記内視鏡用キャップに設けられた一対の固定孔において固定されていてもよい。
上記一態様において、前記連結部材の前記両端部が、それぞれ２つの固定孔において固定されていてもよい。

上記一態様において、前記固定孔の周囲に、凹部が形成されていてもよい。
上記一態様において、前記凹部の内部に、接着剤が充填されていてもよい。
上記一態様において、前記内視鏡用キャップは、前記内視鏡の前記先端部の外周面に装着されるフード部と、前記フード部の先端に接続されるキャップ部とを備え、前記支持孔が前記フード部に形成され、前記固定孔が前記キャップ部に形成されていてもよい。

上記一態様において、前記連結部材が、糸またはワイヤであってもよい。
上記一態様において、前記連結部材が、前記支持孔の外側から内側に向かって挿入され、前記連結部材の前記結び目が、前記キャップ部の内側に配置されていてもよい。

本発明の参考例としては、内視鏡の先端部の外周面に装着される筒状のフード部と、該フード部の先端に接続され、前記内視鏡の先端部が前記フード部内に挿入された状態で前記内視鏡の先端が突き当てられる突き当て面を有し、該フード部の先端から該フード部の長手方向に突出するキャップ部と、長尺のデバイスが挿入されるチャンネルチューブであって、該チャンネルチューブの先端部が前記フード部の基端部に固定され、前記フード部の長手軸と略平行に延びるチャンネルチューブと、前記デバイスを前記フード部に連結するための線状の連結部材であって、前記フード部に支持され、前記フード部の外周面に沿って延びる連結部材と、を備え、前記チャンネルチューブの先端が、前記突き当て面よりも前記フード部の基端側に位置し、前記フード部が、該フード部の周方向に相互に離間した位置に設けられ、該フード部の外側から内側に向かって前記連結部材が挿入される一対の支持孔を有し、前記連結部材が、各前記支持孔を支点にして前記フード部に対して揺動可能であり、前記一対の支持孔が、前記突き当て面よりも前記フード部の基端側、かつ、前記チャンネルチューブの先端よりも前記フード部の先端側に形成されている、内視鏡用キャップである。

本発明の参考例としては、長尺の可撓性の細長部材と、該細長部材の先端に接続された把持部と、を備えた把持デバイスと、内視鏡の先端部の外周面に装着される内視鏡用キャップと、前記把持デバイスと前記内視鏡用キャップとを連結する線状の連結部材と、を備え、該連結部材が、前記内視鏡用キャップに設けられた一対の支点において揺動可能に支持され、前記連結部材の両端部が、それぞれ前記内視鏡用キャップの前記支点とは異なる位置において固定される、内視鏡用処置具である。

本態様によれば、チャンネルチューブ内にデバイスが挿入され、デバイスが、フード部の一対の支持孔間で延びる連結部材によってフード部と連結される。そして、一対の支持孔が内視鏡の左右方向に配列し、かつ、チャンネルチューブおよびデバイスが内視鏡の上側に配置される向きで、フード部が内視鏡の先端部に装着され、突き当て面に突き当てられた内視鏡の先端はフード部に対して所定位置に位置決めされる。

この状態で、フード部および内視鏡に対してデバイスを長手方向前方に移動させると、デバイスが連結部材と共に支持孔を支点に揺動し、デバイスの先端の把持部が内視鏡の先端の前方において下降する。また、フード部および内視鏡に対してデバイスを長手方向後方に移動させると、デバイスが連結部材と共に支持孔を支点に揺動し、把持部が内視鏡の先端の前方において上昇する。したがって、デバイスを前方に押し出すだけで、内視鏡の視野内の下側部分に位置する生体組織の対象部位に把持部を近接させて把持部によって対象部位を把持することができる。また、デバイスを後方に牽引するだけで、把持部で把持された対象部位を挙上しフード部の先端よりも基端側に引き込むことができる。

この場合において、把持部の揺動中心である一対の支持孔が、内視鏡の先端が配置される突き当て面よりも基端側の位置に設けられている。これにより、一対の支持孔がキャップ部に設けられている場合と比較して、把持部を内視鏡の先端に近い位置に下降させることができるとともに、把持部によって把持された生体組織の引き込み量を確保することができる。

本発明の参考例としては、前記フード部の内周面が、先端から基端に向かって内径が漸次拡大するテーパ面を有していてもよい。
本発明の参考例としては、前記フード部および前記キャップ部のいずれか一方が、前記周方向に相互に離間し前記一対の支持孔とは異なる位置に設けられた一対の固定孔を有し、前記連結部材の両端部が、前記一対の固定孔において固定されていてもよい。
この構成によれば、連結部材の端部の固定用の固定孔を支持孔とは別に設けることによって、連結部材の揺動時に連結部材の端部に力が加わることを防止することができる。

本発明の参考例としては、前記一対の固定孔が、前記キャップ部に設けられていてもよく、あるいは、前記フード部に設けられていてもよい。
本発明の参考例としては、前記連結部材の両端部に、前記支持孔の直径よりも大きな外径を有する結び目が形成され、前記連結部材の両端部が、前記一対の支持孔において固定されていてもよい。

本発明の参考例としては、前記連結部材が、軟性の糸であってもよい。
この構成によれば、連結部材として金属ワイヤのような曲げ剛性の高い部材を用いた場合と比較して、把持部の移動の自由度を向上することができる。

本発明の他の参考例としては、長尺の把持デバイスと、上記いずれかに記載の内視鏡用キャップと、を備え、前記把持デバイスが、前記チャンネルチューブ内を長手方向に移動可能に貫通する長尺の可撓性の細長部材と、該細長部材の先端に接続され生体組織を把持する把持部と、該把持部の基端側に設けられるとともに前記チャンネルチューブよりも先端側に配置されるコネクタとを有し、該コネクタは、前記細長部材の長手方向に交差する方向に貫通する貫通孔を有し、前記連結部材が、前記貫通孔内を経由して前記一対の支持孔間で延びる、内視鏡用処置具である。
本発明の他の態様は、内視鏡と、上記の内視鏡用処置具と、を備える内視鏡システムである。

本発明の他の参考例としては、前記フード部の一部に切欠が形成され、前記切欠の縁に沿って前記フード部と前記内視鏡とを接着するテープを備えていてもよい。
本発明の他の参考例としては、前記コネクタが、前記フード部の径方向において、前記細長部材に対して前記フード部とは反対側に設けられていてもよい。
この構成によれば、揺動するコネクタがフード部の表面と干渉することを防止することができる。
本発明の他の参考例としては、前記コネクタが、前記フード部の径方向において、前記細長部材と前記フード部との間に位置していてもよい。
この構成によれば、連結部材が把持デバイスに絡まることを防止することができる。

本発明の他の参考例としては、前記キャップ部の先端の縁は、前記キャップ部の基端から先端に向かう方向に延びる突部と、前記キャップ部の先端から基端に向かう方向に延びる窪みとを有し、前記連結部材は、前記フード部の外周面に沿って延びる第１の位置から、前記キャップ部の前記突部に接触する第２の位置まで揺動可能に構成されていてもよい。

本発明の他の参考例としては、前記キャップ部の先端の縁は、前記キャップ部の基端から先端に向かう方向に延びる突部と、前記キャップ部の先端から基端に向かう方向に延びる窪みとを有し、前記把持デバイスの一部が前記窪みを通過するときに、前記連結部材の一部が前記突部に接触してもよい。

本発明によれば、把持部を内視鏡の先端に近い位置に下降させることができるとともに、把持部によって把持された生体組織の引き込み量を確保することができるという効果を奏する。

本発明の一実施形態に係る内視鏡用キャップ、内視鏡用処置具および内視鏡システムの構成を示す側面図である。 図１Ａの内視鏡用処置具の動作を説明する図であり、把持部が下降位置まで下降した状態を示す図である。 フード部を内視鏡に固定するための固定テープの一例を示す図である。 図２Ａの固定テープを使用してフード部を内視鏡に固定した状態を示す図である。 チャンネルチューブを内視鏡に固定するための固定テープの一例を示す図である。 図２Ｃの固定テープを使用してチャンネルチューブを内視鏡に固定した状態を示す図である。 内視鏡用キャップを上側から見た上面図である。 内視鏡用キャップの斜視図であり、把持部が下降位置まで下降した状態を示す図である。 内視鏡システムの使用方法の一例を示す図であり、下降位置の把持部によって生体組織を把持する様子を示す図である。 内視鏡システムの使用方法の一例を示す図であり、把持部によって生体組織を挙上し引き込む様子を示す図である。 内視鏡用キャップの設計パラメータを説明する図である。 内視鏡用キャップの他の設計パラメータを説明する図であり、一対の支持孔がフード部の長手軸よりも上側に位置する場合における把持デバイスの動作を示す図である。 内視鏡用キャップの他の設計パラメータを説明する図であり、一対の支持孔がフード部の長手軸よりも下側に位置する場合における把持デバイスの動作を示す図である。 連結部材の端部が支持孔において固定された内視鏡用フードの一例の側面図である。 固定孔を有する内視鏡用フードの一例の側面図である。 固定孔を有する内視鏡用フードの他の例の側面図である。 固定孔を有する内視鏡用フードの他の例の側面図である。 支持孔および固定孔を通る図８ＡのＤ－Ｄ線におけるフード部の部分断面図であり、固定孔での連結部材の端部処理を説明する図である。 固定孔を有する内視鏡用フードの他の例の側面図である。 支持孔および固定孔を通る図９ＡのＥ－Ｅ線におけるキャップ部の部分断面図であり、固定孔での連結部材の端部処理を説明する図である。 固定孔を有する内視鏡用フードの他の例の側面図である。 固定孔および凹部を通る図１０ＡのＦ－Ｆ線におけるフード部の部分断面図であり、連結部材の端部処理を説明する図である。 内視鏡用処置具の変形例の側面図である。 内視鏡用処置具の他の変形例の側面図である。

以下に、本発明の一実施形態に係る内視鏡用キャップ１、内視鏡用処置具２０および内視鏡システム１００について図面を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡システム１００は、図１Ａに示されるように、内視鏡１０と、内視鏡用処置具２０とを備える。
内視鏡用処置具２０は、把持デバイス３０と、把持デバイス３０を支持し内視鏡１０の先端部に装着される内視鏡用キャップ１とを備える。

把持デバイス３０は、長尺の可撓性の細長部材３１と、細長部材３１の先端に接続され生体組織を把持する把持部３２と、把持部３２の基端側に設けられたコネクタ３３とを備える。細長部材３１は、例えば、コイルシースである。把持部３２は、開閉可能な一対の把持片を有し、一対の把持片間に生体組織を把持することができる。コネクタ３３は、例えば、細長部材３１と把持部３２との間に設けられ、細長部材３１の長手方向に直交する方向に貫通する貫通孔３３ａを有する。

内視鏡用キャップ１は、内視鏡１０の先端部の外周面に装着される略円筒状のフード部２と、フード部２の先端に接続されたキャップ部３と、フード部２の基端部に固定されたチャンネルチューブ４と、フード部２に支持されフード部２と把持デバイス３０とを連結する連結部材５と、内視鏡１０の先端１０ａをフード部２の先端または先端近傍の所定位置に位置決めする突き当て面６とを備える。

内視鏡用キャップ１は、相互に直交する上下方向および左右方向を有する。上下方向および左右方向はそれぞれフード部２の径方向であり、フード部２の長手軸とチャンネルチューブ４の長手軸との配列方向が上下方向である。内視鏡用キャップ１の上下方向および左右方向は、内視鏡１０の上下方向および左右方向にそれぞれ対応する。

フード部２は、先端面および基端面において開口し、基端側から内視鏡１０の先端部が挿入される。フード部２は、内視鏡１０の先端部の外周面に嵌合し、フード部２の内周面と内視鏡１０の先端部の外周面との間の摩擦によって内視鏡１０の先端部に固定される。フード部２の内周面は、先端から基端に向かって内径が漸次拡大するテーパ面２ａを有する。

必要に応じて、内視鏡１０とフード部２との固定に、図２Ａに示されるような形状の固定テープ１１ａを使用してもよい。内視鏡１０とフード部２とを図２Ｂに示されるように固定することによって、固定強度を向上することができる。図２Ｂは、フード部２および内視鏡１０を下側から見た下面図である。また、図２Ｃに示されるような形状の固定テープ１１ｂを使用し、内視鏡１０とチャンネルチューブ４とを図２Ｄに示されるように固定してもよい。

具体的には、フード部２には、基端から先端に向かって大きく切り欠かれた部分である切欠２ｂが設けられている。切欠２ｂの縁と、切欠２ｂから露出した内視鏡１０の外周面とが、固定テープ１１ａで覆われる。これにより、内視鏡１０とフード部２との間で接着範囲（フード部２の縁の長さ）を大きく確保し、フード部２と内視鏡１０の外周面とを強固に接着することができる。したがって、例えば内視鏡１０の湾曲部を湾曲させる場合であっても、フード部２が内視鏡１０から脱落し難い。なお、固定テープ１１ａによる内視鏡１０とフード部２との接着方法は、本実施形態に限られず、例えば、把持デバイス３０をスネアやナイフに変更した場合でも採用することができる。

また、フード部２は、連結部材５を支持するための一対の支持孔７を有する。一対の支持孔７は、フード部２の周方向に相互に離間し左右方向に相互に対向する位置に設けられている。各支持孔７は、フード部２の外周面から内周面までフード部２の径方向に貫通している。

キャップ部３は、フード部２と同軸の略円環状の部材であり、フード部２の先端からフード部２の長手方向に突出している。キャップ部３の長手方向の寸法は、内視鏡１０の焦点距離も短く、キャップ部３の先端の近傍に内視鏡１０の焦点位置が配置される。内視鏡システム１００の設計の一例において、内視鏡１０の焦点距離は１０ｍｍ、キャップ部３の長さは５ｍｍである。

突き当て面６は、フード部２の先端または先端近傍に配置され、内視鏡１０の先端部がフード部２内に挿入された状態で内視鏡１０の先端１０ａが突き当てられる。突き当て面６は、例えば、キャップ部３の基端部に設けられている。キャップ部３の円筒状の基端部は、フード部２の先端部の内側に嵌合し、接着剤によってフード部２の先端部と固定されている。突き当て面６は、キャップ部３の基端部の内周面から径方向内方に突出している。内視鏡１０の先端面を突き当て面６に突き当てることによって、内視鏡１０の先端１０ａを、所定位置である突き当て面６の位置に位置決めすることができる。

フード部２およびキャップ部３は、２色成型によって製造されてもよい。２色成型の場合、好ましくは、フード部２の先端は、キャップ部３の一部に当て付いている。また、２色成型の場合、キャップ部３はポリカーボネートから形成されることが好ましく、フード部２はポリエステル系エラストマから形成されることが好ましい。
キャップ部３の一部は、フード部２の先端における外径よりも大きく成型されており、フード部２の先端が当接している。さらに、テーパ面２ａの先端は、キャップ部３の最基端に当接しており、テーパ面２ａの先端の内径は、突き当て面６よりも基端側に位置するキャップ部３の円筒状の基端部の内径よりも大きい。

キャップ部３は、体内において内視鏡１０の前方の周辺組織を持ち上げて内視鏡１０の前方に空間を確保する役割を担うため、周辺組織からの力に抗して形状を維持することができる剛性を有することが好ましい。一方、フード部２は、内視鏡１０の先端部への装着の容易性の観点から、弾性材料から形成されていることが好ましい。フード部２よりも高い剛性を有するキャップ部３に突き当て面６を設けることによって、内視鏡１０の先端１０ａの位置をより安定させることができる。

フード部２は、該フード部２の基端部の上側に凸部２ｃを有する。凸部２ｃには、該凸部２ｃをフード部２の長手方向に貫通するトンネル２ｄ（図１Ａ参照。）が形成され、トンネル２ｄの先端と基端が相互に連通している。チャンネルチューブ４の先端部は、トンネル２ｄ内に挿入された状態で凸部２ｃに固定されている。トンネル２ｄ内でチャンネルチューブ４を固定する方法は、接着剤による接着であってもよく、熱融着であってもよい。チャンネルチューブ４は、フード部２の長手方向と略平行に延びている。チャンネルチューブ４の先端は、フード部２の先端よりもフード部２の基端側に位置している。チャンネルチューブ４は、チャンネルチューブ４を長手方向に貫通するチャンネル４ａを有する。把持デバイス３０の細長部材３１は、チャンネル４ａを長手方向に移動可能に貫通し、把持部３２およびコネクタ３３は、チャンネルチューブ４よりも先端側に配置されている。各支持孔７は、突き当て面６よりもフード部２の基端側に形成され、かつ、チャンネルチューブ４の先端よりもフード部２の先端側に位置している。

連結部材５は、糸等の細長い線状の部材である。連結部材５は、フード部２の外側に配置され、コネクタ３３の貫通孔３３ａを経由して一対の支持孔７間で延びている。連結部材５の外径は、各支持孔７の内径よりも小さいことが好ましい。ただし、連結部材５の外径は、支持孔７内に連結部材５を挿入することができる限りにおいて、各支持孔７の内径よりも大きくてもよい。

連結部材５の両端部は、支持孔７内に外側から内側に向かって挿入され、フード部２内に配置された連結部材５の両端は、例えば両端に形成された結び目によって、支持孔７において固定されている。結び目は、各支持孔７の内径よりも大きい幅を有する。これにより、連結部材５は、一対の支持孔７を支点にしてフード部２に対して揺動可能に支持されている。
連結部材５は、柔軟性を有し、かつ、長手方向にほとんどまたは全く伸縮しない部材であることが好ましく、例えば、軟性の糸であることが好ましい。連結部材５は、糸に代えて、ワイヤであってもよい。

連結部材５によって把持デバイス３０とフード部２とが連結されていることで、把持デバイス３０の長手方向の押し引き操作に従って、把持部３２は、図１Ａに示される最大引込位置と図１Ｂに示される下降位置との間で移動する。最大引込位置は、把持部３２またはコネクタ３３がチャンネルチューブ４の先端に突き当たり、チャンネルチューブ４の先端によって把持部３２のそれ以上の基端側への移動が阻止される位置である。

すなわち、図１Ｂに示されるように、把持デバイス３０が長手方向前方に押圧されると、キャップ部３の前方において連結部材５と共にコネクタ３３が支持孔７を支点にして上側から下側へ揺動し、これにより、把持部３２が、キャップ部３の前方において上側から下側に向かって下降する。また、把持デバイス３０が長手方向後方に牽引されると、キャップ部３の前方において連結部材５と共にコネクタ３３が支持孔７を支点にして下側から上側へ揺動し、これにより、把持部３２が、キャップ部３の前方において下側から上側へ上昇する。

連結部材５は、貫通孔３３ａ内において連結部材５の長手方向にコネクタ３３に対して相対的に移動可能であることが好ましい。貫通孔３３ａ内での連結部材５の移動によって把持デバイス３０およびフード部２の左右方向の相対移動が許容され、把持デバイス３０および内視鏡１０の先端部が左右方向に相互に独立に移動することができる。例えば、把持部３２および把持部３２に把持されている生体組織を同一位置に保持したまま、内視鏡１０の湾曲部の左右方向への湾曲によって内視鏡１０の先端を左右方向に動かすことができる。

連結部材５の長さは、把持部３２が最大引込位置に配置された状態で連結部材５が弛まない程度の長さであることが好ましい。連結部材５の長さが、把持部３２が最大引込位置に配置された状態で連結部材５がたるむ長さである場合、最大引込位置の把持部３２が術者の意図に反して移動してしまう可能性がある。

図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、キャップ部３の先端の縁３ａは、キャップ部３の基端から先端に向かう方向に延びる突部３ｂと、キャップ部３の先端から基端に向かう方向に延びる窪み３ｃとを有する。
窪み３ｃは、各支持孔７（貫通孔３３ａ）の中心軸およびフード部２の長手軸Ａに直交する上面視において、把持デバイス３０が通過する上部に設けられている。突部３ｂは、各支持孔７（貫通孔３３ａ）の中心軸に沿う方向から見た側面視において、窪み３ｃから長手軸Ａに向かって緩やかにカーブして凸状に延びている。

窪み３ｃおよびチャンネルチューブ４は、前記上面視においてチャンネルチューブ４の中心軸が窪み３ｃを通る位置関係に配置される。この位置関係が成立するように、チャンネルチューブ４がフード部２に固定されている。そのため、チャンネルチューブ４の先端から突出した把持デバイス３０を前進させるだけで、把持デバイス３０は、キャップ部３の窪み３ｃを通過する。これにより、把持部３２を内視鏡１０の先端により近付けることができる。

把持部３２がキャップ部３の前方において上側から下側に下降するとき、窪み３ｃから突部３ｂにかけて縁３ａが緩やかにカーブしているため、連結部材５は縁３ａ上を滑らかに摺動することができる。好ましくは、把持部３２がキャップ部３の前方において下降した状態において、連結部材５が突部３ｂに接触する。すなわち、把持デバイス３０が窪み３ｃを通過しているときに、連結部材５は、突部３ｂに接触するように構成されている。そして、連結部材５は、フード部２の外周面に沿って延びる第１の位置から、フード部２の突部３ｂに接触する第２の位置まで揺動可能に構成されている。

次に、内視鏡用キャップ１、内視鏡用処置具２０および内視鏡システム１００の作用について説明する。
本実施形態に係る内視鏡システム１００を用いて患者の体内の患部組織Ｓを処置するためには、図１Ａに示されるように、内視鏡１０の先端部をキャップ部３内に嵌合させることによって、内視鏡用処置具２０を内視鏡１０の先端部に取り付ける。このときに、内視鏡１０の先端１０ａは、突き当て面６によって所定位置に位置決めされる。また、内視鏡１０の上側にチャンネルチューブ４および把持デバイス３０が配置され、キャップ部３の上下方向および左右方向が内視鏡１０の上下方向および左右方向とそれぞれ一致するように、キャップ部３と内視鏡１０の先端部との長手軸回りの相対位置を調整する。

次に、内視鏡１０および内視鏡用処置具２０の組立体を体内に挿入し、患部組織Ｓが内視鏡１０の視野内の下側部分に位置するように、内視鏡１０の先端部を配置する。そして、体外に配置されている細長部材３１の基端部を先端側に向かって押圧し、内視鏡用キャップ１および内視鏡１０に対して把持部３２を長手方向前方へ移動させる。

把持部３２の前方への移動によって連結部材５が支持孔７を支点にして揺動することで、図１Ｂに示されるように、内視鏡１０の先端１０ａの前方において把持部３２が上側から下側へ下降する。したがって、内視鏡画像内では、把持部３２が上側から出現し患部組織Ｓに向かって下側へ移動する。これにより、把持デバイス３０を前方に移動させるだけで、把持部３２を患部組織Ｓに到達させることができる。

次に、図４Ａに示されるように、患部組織Ｓを把持部３２で把持し、続いて、図４Ｂに示されるように、細長部材３１の基端部を牽引することによって、把持された患部組織Ｓを挙上する。このときに、図４Ｂ中の矢印が示すように、把持部３２をチャンネルチューブ４に向かって基端側に引っ張ることによって、患部組織Ｓを、キャップ部３の先端から基端側へ引き込むことができる。拳上された患部組織Ｓと内視鏡１０の先端面との間には、キャップ部３によって距離が確保される。次に、内視鏡１０に設けられた処置具チャンネル（図示略）を経由して電気メスのような処置具を患部組織Ｓまで導入し、挙上されている患部組織Ｓを処置具によって剥離する。

ここで、内視鏡１０の焦点位置は、キャップ部３の先端の近傍に位置する。したがって、把持部３２を内視鏡１０によって鮮明に観察するためには、把持部３２の下降位置が内視鏡１０の先端１０ａにより近いことが望ましい。本実施形態によれば、連結部材５の揺動の支点である支持孔７が、突き当て面６によって内視鏡１０の先端が位置決めされる所定位置よりも基端側の位置に設けられている。したがって、支持孔７がキャップ部３に設けられている場合と比較して、把持部３２の下降位置を内視鏡１０の先端１０ａに近付けることができる。

また、支持孔７が所定位置よりも基端側に設けられていることによって、支持孔７がキャップ部３に設けられている場合と比較して、把持部３２をより基端側の位置に配置することができる。これにより、内視鏡用キャップ１の先端の周辺組織と干渉しない位置に把持部３２を配置させることができる。また、図４Ｂに示されるように、把持部３２によって把持され挙上された患部組織Ｓの引き込み量を確保し、患部組織の挙上範囲を広げることができる。

図５は、フード部２の長手方向における支持孔７の位置を説明している。図５に示されるように、各支持孔７は、フード部２の長手方向における中心よりもフード部２の先端側に形成されることが好ましい。
図５において、距離Ｂ１は、キャップ部３の先端から各支持孔７までのフード部２の長手方向の距離である。距離Ｂ１が大きい程、生体組織の引き込み量は大きくなり、把持部３２の下降位置は内視鏡１０の先端１０ａから遠くなる。一方、距離Ｂ１が小さい程、生体組織の引き込み量は小さくなり、把持部３２の下降位置は内視鏡１０の先端１０ａに近くなる。
フード部２の長手方向における中心よりもフード部２の先端側に各支持孔７を形成することによって、内視鏡１０の先端１０ａに近い把持部３２の下降位置と、生体組織の引き込み量の確保とを両立することができる。

図６Ａおよび図６Ｂは、フード部２の上下方向における支持孔７の位置を説明している。図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、左右方向の内視鏡用キャップ１の側面視において、距離Ｃ１は、距離Ｃ２の半分以下であることが好ましい。距離Ｃ１は、フード部２の長手軸Ａから各支持孔７までの上下方向の距離であり、距離Ｃ２は、フード部２の長手軸Ａからフード部２の外周面までの上下方向の距離、すなわちフード部２の外径である。

左右方向の側面視において、各支持孔７がフード部２の長手軸Ａ上に位置することが、より好ましい。言い換えると、支持孔７は、チャンネルチューブ４の長手軸を含む平面であってチャンネルチューブ４の長手軸とフード部２の長手軸とを結ぶ線分に垂直な平面と交差するフード部２の外周面上の位置に設けられている。

図６Ａは、支持孔７が長手軸Ａよりも上側に設けられている場合を示している。図６Ｂは、支持孔７が長手軸Ａよりも下側に設けられている場合を示している。

図６Ａに示されるように、支持孔７の長手軸Ａからの上側へのオフセット量が大き過ぎる場合、連結部材５の長さが短いため、把持部３２の下降位置は内視鏡１０の先端１０ａに近くなる。ただし、細長部材３１の先端部分が上側に向かって突出する。これは、上側から下側に向かって揺動する連結部材５がキャップ部３の先端と強く接触し、連結部材５とキャップ部３との間の摩擦によって、連結部材５の揺動する力が、チャンネルチューブ４とコネクタ３３との間の細長部材３１を圧縮させる力に変換されるからである。

図６Ｂに示されるように、支持孔７の長手軸Ａからの下側へのオフセット量が大き過ぎる場合、連結部材５の長さが長いため、把持部３２の下降位置が内視鏡１０の先端１０ａから遠くなり、好ましくない。

上記実施形態において、連結部材５の両端部は、フード部２およびキャップ部３のいずれに固定されていてもよい。
例えば、図７Ａに示されるように、連結部材５の両端部は、連結部材５の両端に形成され支持孔７の直径よりも大きな外径を有する結び目５ａによって、フード部２の支持孔７において固定されていてもよい。結び目５ａは、フード部２の内側に配置され、連結部材５が支持孔７から抜けない構造になっている。

あるいは、図７Ｂおよび図７Ｃに示されるように、フード部２およびキャップ部３のいずれか一方が、連結部材５の両端部の固定用の一対の固定孔８を有していてもよい。
一対の固定孔８は、フード部２の周方向に相互に離間し左右方向に相互に対向する位置であって、支持孔７とは異なる位置に設けられる。図７Ｂは、キャップ部３に固定孔８が設けられた例を示し、図７Ｃは、フード部２に固定孔８が設けられた例を示している。各固定孔８は、支持孔７と同様に、フード部２またはキャップ部３の外周面から内周面まで径方向に貫通する。

連結部材５の端部は、固定孔８を内側から外側に貫通し、連結部材５の端に形成された結び目５ａによって固定孔８において固定される。したがって、図７Ｂおよび図７Ｃに示されるように、連結部材５の各端部用に単一の固定孔８が設けられている場合、結び目５ａは、フード部２またはキャップ部３の外側に配置される。

連結部材５の端部が支持孔７において固定されている場合、連結部材５が揺動したときに連結部材５の端部に力が加わりやすい。支持孔７とは別の固定孔８において連結部材５の端部を固定することによって、連結部材５の揺動時に端部に力が加わることを防ぎ、連結部材５の端部がフード部２から外れてしまうことを防ぐことができる。

図８Ａおよび図９Ａに示されるように、フード部２またはキャップ部３の右部に連結部材５の一端部用の２つの固定孔８が設けられ、フード部２またはキャップ部３の左部に連結部材５の他端部用の２つの固定孔８が設けられていてもよい。図８Ａは、固定孔８がフード部２に設けられた例を示し、図９Ａは、固定孔８がキャップ部３に設けられた例を示している。
このように、連結部材５の各端部に対して２つの固定孔８を設けることによって、連結部材５の両端の結び目５ａをフード部２の内側に配置することができ、これにより、結び目５ａの周辺組織との接触を防ぐことができる。

具体的には、図８Ｂおよび図９Ｂに示されるように、連結部材５は、支持孔７を外側Ｏから内側Ｉに貫通し、一方の固定孔８を内側Ｉから外側Ｏに貫通し、他方の固定孔８を外側Ｏから内側Ｉに貫通し、連結部材５の端の結び目５ａは内側Ｉに配置される。図８Ｂおよび図９Ｂにおいて、上側がフード部２またはキャップ部３の内側Ｉであり、下側がフード部２またはキャップ部３の外側Ｏである。

図８Ａおよび図９Ａの例において、２つの固定孔８がフード部２の長手方向に配列しているが、２つの固定孔８は任意の方向に配列してもよい。例えば、図１０Ａに示されるように、２つの固定孔８が、上下方向に配列していてもよい。
また、図１０Ａおよび図１０Ｂに示されるように、固定孔８の周囲に、凹部９が形成されていてもよい。凹部９は、フード部２またはキャップ部３の外周面に形成され、径方向内方に凹んでいる。凹部９を設けることによって、連結部材５を、図１０Ｂに示されるように、フード部２またはキャップ部３の外径内に配置し、連結部材５の生体組織との接触を防止することができる。凹部９内に接着剤が充填されていてもよい。図１０Ｂにおいて、左側がフード部２またはキャップ部３の外側Ｏであり、右側がフード部２またはキャップ部３の内側Ｉである。

上記実施形態において、貫通孔３３ａが、細長部材３１よりも上側に位置していてもよい。例えば、図１１Ａに示されるように、コネクタ３３が、フード部２の径方向において、細長部材３１に対してフード部２とは反対側、すなわち細長部材３１よりも上側に設けられていてもよい。この構成によれば、フード部２に対して把持デバイス３０が長手方向に移動したときに、コネクタ３３がフード部２の外周面と干渉することを防止することができる。
あるいは、図１１Ｂに示されるように、コネクタ３３が、フード部２の径方向において、フード部２と細長部材３１との間に配置され、貫通孔３３ａが、細長部材３１よりも下側に位置していてもよい。この構成によれば、術者の意図に反して連結部材５が把持デバイス３０に絡まることを防止することができる。

１ 内視鏡用キャップ
２ フード部
３ キャップ部
３ｂ 突部
３ｃ 窪み
４ チャンネルチューブ
５ 連結部材
５ａ 結び目
６ 突き当て面
７ 支持孔
８ 固定孔
９ 凹部
１０ 内視鏡
１０ａ 先端
２０ 内視鏡用処置具
３０ 把持デバイス（デバイス）
３１ 細長部材
３２ 把持部
３３ コネクタ
３３ａ 貫通孔
１００ 内視鏡システム
Ａ 長手軸
Ｓ 患部組織、生体組織

Claims (9)

1. 把持デバイスと、
   内視鏡の先端部に装着される内視鏡用キャップと、
   前記把持デバイスと前記内視鏡用キャップとを連結する線状の連結部材と、
   を備え、
   該連結部材が、前記内視鏡用キャップに設けられた一対の支点において揺動可能に支持され、
   前記連結部材の両端部が、それぞれ前記内視鏡用キャップの前記支点よりも前記内視鏡用キャップの先端側の位置において固定される、内視鏡用処置具。
2. 前記連結部材の前記両端部に、結び目が形成される請求項１に記載の内視鏡用処置具。
3. 前記連結部材の前記両端部が、それぞれ前記内視鏡用キャップに設けられた一対の固定孔において固定される請求項２に記載の内視鏡用処置具。
4. 前記連結部材の前記両端部が、それぞれ２つの固定孔において固定される請求項３に記載の内視鏡用処置具。
5. 前記固定孔の周囲に、凹部が形成される請求項３に記載の内視鏡用処置具。
6. 前記凹部の内部に、接着剤が充填される請求項５に記載の内視鏡用処置具。
7. 前記内視鏡用キャップは、前記内視鏡の前記先端部の外周面に装着されるフード部と、
   前記フード部の先端に接続されるキャップ部とを備え、
   前記支点が前記フード部に形成され、前記固定孔が前記キャップ部に形成される請求項３に記載の内視鏡用処置具。
8. 前記連結部材が、糸またはワイヤである請求項１に記載の内視鏡用処置具。
9. 前記連結部材が、前記支点の外側から内側に向かって挿入され、
   前記連結部材の前記結び目が、前記キャップ部の内側に配置される請求項７に記載の内視鏡用処置具。

Images