JP7658364B2 - 針組立体 - Google Patents

Description

本発明は、例えば弁体付き留置針などの針組立体に関するものである。

従来から、静脈用留置針などの針組立体において、血液の逆流を防ぐための弁体を備えるものがある。針組立体は、例えば、針体の基端側に接続された弁ハウジングの内腔に弁体が収容された構造を有している。これにより、例えば静脈に穿刺された針組立体において、弁ハウジングの内腔へ入った血液が外部への流出を弁体によって阻止される。このような弁体を備えた針組立体としては、例えば特開２００２－２６３１９７号公報（特許文献１）などがある。

ところで、弁ハウジングの内腔を遮断する弁体を設ける場合には、針体が血管等に穿刺された状態において、弁ハウジングの内腔における弁体よりも針先側の領域を血液によって満たすために空気を排出する必要がある。そこで、特許文献１では、弁体の外周面に軸方向に貫通するエア抜溝が形成されており、このエア抜溝によって弁体と弁ハウジングの間に構成されるエア抜き通路を通じて、弁体よりも針先側の空気が基端側へ排出されるようになっている。

特開２００２－２６３１９７号公報

しかしながら、弁体と弁ハウジングの間にエア抜き通路を形成すると、エア抜き通路が十分に確保されないおそれがあった。即ち、弁体は、変形によって弁ハウジングの内腔の連通と遮断を切替可能とする弾性体であることから、弁ハウジングへの組み付け後において、特に弁体の外面が歪み、エア抜き通路の断面形状や断面積が変化し得る。それゆえ、安定的に空気が抜けない可能性があった。

本発明の解決課題は、弁体よりも針先側の空気を排出しつつ、血液の漏出を防ぐことができる、新規な構造の針組立体を提供することにある。

以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。

第１の態様は、中空の針体と、該針体の基端側に設けられる筒状の弁ハウジングと、該弁ハウジングの内腔に収容されて該弁ハウジングの該内腔の連通と遮断を切り替える弁体とを備える針組立体であって、前記弁ハウジングを貫通するエア抜き通路が設けられて、該エア抜き通路が前記弁体よりも前記針体の針先側において該弁ハウジングの前記内腔に連通されており、該エア抜き通路の途中には部分的に断面積が大きくされた液溜部が設けられているものである。

本態様に従う構造とされた針組立体によれば、エア抜き通路が弁体よりも硬質の弁ハウジングを貫通して設けられることにより、エア抜き通路の断面形状および断面積が安定する。

エア抜き通路の途中に断面積が大きくされた液溜部が設けられていることにより、毛細管現象によってエア抜き通路に入った血液の進行が液溜部において阻止される。それゆえ、弁ハウジングの内腔における弁体よりも針先側の領域に入った血液が、エア抜き通路を通じて外部へ漏出するのを防ぐことができる。

第２の態様は、第１の態様に記載された針組立体において、前記エア抜き通路が前記弁ハウジングにおける周方向の複数箇所に設けられているものである。

本態様に従う構造とされた針組立体によれば、複数のエア抜き通路を通じて空気を効率的に排出することができる。また、空気の排出に必要なエア抜き通路の総断面積を確保しつつ、各エア抜き通路の通路断面積を小さくすることができて、エア抜き通路に対する血液の浸入を抑えることができる。

第３の態様は、第１または第２の態様に記載された針組立体において、前記液溜部が前記弁ハウジングの周方向に連続する環状とされているものである。

本態様に従う構造とされた針組立体によれば、液溜部の容積を大きくすることができ、エア抜き通路を通じた血液の漏出をより効果的に防止することができる。

第４の態様は、第１～第３の何れか１つの態様に記載された針組立体において、前記弁ハウジングが第１構成部材と該第１構成部材の基端側に連結された第２構成部材とを備えており、前記エア抜き通路がそれら第１構成部材と第２構成部材の間に形成されているものである。

本態様に従う構造とされた針組立体によれば、第１構成部材と第２構成部材の間にエア抜き通路を形成することによって、１つの部材を貫通するエア抜き通路を形成する場合よりもエア抜き通路の断面形状および断面積をより大きな自由度で設計することができる。特に、エア抜き通路の断面積を小さくすることにより、エア抜き通路に浸入する血液の量を抑えることができる。

第５の態様は、第４の態様に記載された針組立体において、前記第２構成部材が前記第１構成部材の内周へ嵌め入れられて連結されており、該第２構成部材における該第１構成部材への嵌入部分の外周面に開口する凹所によって前記液溜部が構成されているものである。

本態様に従う構造とされた針組立体によれば、第２構成部材が第１構成部材の内周へ嵌め入れられることにより、第２構成部材に設けられた凹所の開口が第１構成部材によって覆われて液溜部が形成されることから、液溜部を第２構成部材と第１構成部材の間に簡単に形成することができる。

液溜部を形成するための凹所を第２構成部材の外周面に開口するように形成することにより、凹所を精度よく形成することができ、エア抜き通路を通じた血液の漏出をより効果的に防止することができる。

第６の態様は、第４又は第５の態様に記載された針組立体において、前記第１構成部材の基端部分には径方向内方へ向かって延びて前記弁体と前記第２構成部材との少なくとも一方に重ね合わされる支持面が設けられ、該支持面には前記エア抜き通路を構成する凹溝が開口しており、前記弁ハウジングに対して基端側から挿入される操作部材によって該弁体が先端側に変形することによって該弁体が該エア抜き通路を塞ぐようにしたものである。

本態様に従う構造とされた針組立体によれば、弁体に凹溝を設けてエア抜き通路を形成する場合に比して、安定してエア抜き通路を実現できる。また、弁の近傍にエア抜き通路の端部が形成されるため、弁ハウジングの基端から操作部材が挿入された場合、エア抜き通路と弁ハウジングの内腔とを確実に非連通状態とすることができ、弁ハウジング内の圧力が大きくなっても、エア抜き通路内に当該圧力が作用しにくく、エア抜き通路内の液体が外部に漏出する事態を抑止することができる。

第７の態様は、第１～第６の何れか１つの態様に記載された針組立体において、前記弁ハウジングに対して基端側から挿入されて、該弁ハウジングの前記内腔を塞ぐと共に、前記弁体を先端側へ変形させて前記エア抜き通路を該弁体で塞ぐキャップ部材を備えており、該キャップ部材が該弁ハウジングに対して着脱可能とされているものである。

本態様に従う構造とされた針組立体によれば、例えば、針体が患者の血管へ穿刺された状態で留置される場合に、キャップ部材を弁ハウジングの内腔へ挿入して取り付けることにより、弁ハウジングの内腔とエア抜き通路とをそれぞれ塞ぐことができる。これにより、弁ハウジングの内腔やエア抜き通路を通じて血液が漏れ出すのを防ぐことができて、例えば、針組立体を留置状態で比較的に長い時間にわたって保持することも可能となる。

第８の態様は、中空の針体と、該針体の基端側に設けられる筒状の弁ハウジングと、該弁ハウジングの内腔に収容されて該弁ハウジングの該内腔の連通と遮断を切り替える弁体とを備える針組立体であって、前記弁ハウジングの内周面から突出する保持部が設けられて、該保持部は、該弁ハウジングの周方向において部分的に設けられていると共に、突出高さが該弁体側に向けて大きくなっていくように傾斜する傾斜面を有するものである。

本態様に従う構造とされた針組立体によれば、保持部が傾斜面とされていることにより、弁体を弁ハウジングの内腔において基端側から針先側へ向けて移動させることにより、弁体が保持部の傾斜面によって案内されて保持部を容易に乗り越え、弁体を弁ハウジングの内腔に対して軸方向へ簡単に差し入れることができる。

保持部は、弁ハウジングの周方向において部分的に設けられていることから、弁体が保持部の傾斜面に摺接して案内される際に、弁体と保持部の接触面積が小さい。それゆえ、弁体を弁ハウジングの内腔に対して軸方向へ差し入れるために必要な力が低減されて、弁体の弁ハウジングへの取付作業が容易になる。

本発明によれば、針組立体において、弁体よりも針先側の空気を排出しつつ、血液の漏出を防ぐことができる。

本発明の第１の実施形態としての針組立体を示す正面図 図１に示す針組立体の縦断面図であって、図３のＩＩ－ＩＩ断面に相当する図 図１のＩＩＩ－ＩＩＩ断面を拡大して示す図 図１のＩＶ－ＩＶ断面を拡大して示す図 図１に示す針組立体の縦断面図であって、弁体が押し子によって開かれた状態を示す図 図１に示す針組立体にキャップ部材を装着した状態を示す縦断面図 本発明の第２の実施形態としての針組立体の縦断面図

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

図１～４には、本発明に従う構造とされた針組立体の第１実施形態として、留置針１０が示されている。留置針１０は、針体としてのカニューラ１２の基端側に弁ハウジング１４が接続された構造を有している。以下の説明において、原則として、先端側とはカニューラ１２の針先側である図２中の左側を、基端側とはカニューラ１２の針先と反対側である図２中の右側を言う。また、軸方向とは、原則として、カニューラ１２の針軸方向である図２中の左右方向を言う。

カニューラ１２は、中空筒状であって、例えば軟質の合成樹脂によって形成されている。カニューラ１２は、図示しない先端部分の外周面が先端側に向かって次第に小径となるテーパ状であってもよい。また、カニューラ１２の先端部分の周壁に複数の貫通孔が形成されて、血液等の液体がカニューラ１２内へ流入し易くされていてもよい。カニューラ１２は、硬質であってもよく、例えば金属によって形成することもできる。

弁ハウジング１４は、全体として筒状とされており、軸方向に貫通する内腔１６を有している。弁ハウジング１４は、後述する弁体４４よりも硬質とされており、例えば硬質の合成樹脂によって形成されている。弁ハウジング１４は、図２に示すように、カニューラ１２に接続される第１構成部材１８と、第１構成部材１８に連結される第２構成部材２０とを含んで構成されている。

第１構成部材１８は、全体として先端に向けて小径となるテーパ筒状とされた先部２２を有している。第１構成部材１８の先部２２にはカニューラ１２が先端側から挿入されており、カニューラ１２が先部２２の内周面に固着されている。本実施形態の弁ハウジング１４は、針固定部とされており、先端部分を構成する第１構成部材１８にカニューラ１２が直接的に接続されている。また、第１構成部材１８は、先部２２から基端側へ突出する略円筒形状の連結筒部２４を有している。連結筒部２４は、先部２２の基端よりも薄肉且つ内径が大きくされており、先部２２の基端面の内周部分が、連結筒部２４の先端よりも内周に位置する環状の支持面２５とされている。支持面２５は、第１構成部材１８の先部２２の基端部分に設けられており、径方向内方へ向かって延びている。

第１構成部材１８における連結筒部２４の内周面および支持面２５には、凹溝２６が形成されている。凹溝２６は、第１構成部材１８の周方向において部分的に設けられている。凹溝２６は、支持面２５において径方向に直線的に延びていると共に、連結筒部２４の内周面において軸方向に直線的に延びている。凹溝２６は、一方の端部が支持面２５の内周端に達していると共に、他方の端部が連結筒部２４の基端に達している。凹溝２６の数は特に限定されないが、好適には複数とされ、本実施形態では８つの凹溝２６が周方向において略等間隔に配されている。

第２構成部材２０は、全体として略円筒形状とされており、基端部には外周へ突出する雄ねじ部２８が設けられている。第２構成部材２０の内周面における基端部分は、先端側へ向けて小径となるメスルアーテーパが設定されており、後述するオスコネクタ５２の外周面に密着するようになっている。

第２構成部材２０は、軸方向の中間部分において外周へ突出する位置決め部３０が設けられている。位置決め部３０は、先端へ向けて次第に突出高さが大きくなっている。また、位置決め部３０は、全周にわたって設けられていると共に、図３に示すように、周方向の複数箇所に連通溝３２が設けられている。

第２構成部材２０の内周面には、保持部としての第１保持部３４と第２保持部３６が突出している。第１保持部３４は、第２構成部材２０の周方向において部分的に設けられて、軸方向に直線的に延びている。第１保持部３４は、第２構成部材２０の周方向において複数が相互に離隔して設けられており、本実施形態では８つの第１保持部３４が第２構成部材２０の周方向において等間隔に配されている。第１保持部３４は、突出端面が軸方向の先端側に向けて内周へ傾斜する傾斜面３８とされており、後述する弁体４４の配設側である軸方向の先端側へ向けて突出高さが大きくなっている。傾斜面３８は、本実施形態では略一定の傾斜角度で傾斜しているが、傾斜角度が徐々に或いは段階的に変化していてもよい。第１保持部３４の軸方向長さは、後述する弁体４４の軸方向長さよりも長くされている。

第２保持部３６は、第２構成部材２０の周方向において部分的に設けられて、軸方向に直線的に延びている。第２保持部３６は、第２構成部材２０の周方向において複数が相互に離隔して設けられており、本実施形態では８つの第２保持部３６が第２構成部材２０の周方向において等間隔に配されている。第２保持部３６は、第１保持部３４に対して先端側へ離れて配されており、第１保持部３４と第２保持部３６の軸方向間には、弁体収容部４０が設けられている。第１保持部３４の突出端面と第２保持部３６の突出端面は、何れも弁体収容部４０の周壁内面よりも内周に突出して位置している。第２保持部３６は、突出高さが軸方向において略一定とされている。第１保持部３４の軸方向の長さは、第２保持部３６の軸方向の長さよりも長くされている。第１保持部３４の突出高さと第２保持部３６の突出高さは、互いに異なっていてもよいが、本実施形態では略同じとされている。

第２保持部３６は、第２構成部材２０の周方向において第１保持部３４を外れた位置に配置されており、本実施形態では、周方向において第１保持部３４と第２保持部３６が交互に配されている。これにより、第２構成部材２０を射出成形等の型成形によって製造する際に、第１保持部３４と第２保持部３６を備える第２構成部材２０の内周面を、軸方向に分割された簡単な金型構造によって成形することができる。即ち、先端側の金型によって第１保持部３４の弁体収容部４０側の端面と第２保持部３６の両側端面及び突出端面とを成形すると共に、基端側の金型によって第１保持部３４の両側端面及び突出端面と第２保持部３６の弁体収容部４０側の端面とを成形することができる。

第２構成部材２０の外周面には、凹所４２が開口している。凹所４２は、第１構成部材１８の連結筒部２４に嵌入される第２構成部材２０の先端部分に設けられている。凹所４２は、第２構成部材２０の先端部分において軸方向先端を外れた中間に配されており、好適には、第２構成部材２０の先端部分において軸方向の中央に位置している。本実施形態の凹所４２は、周方向に連続して延びる環状とされている。凹所４２の断面形状は、特に限定されないが、本実施形態では略半円形とされている。凹所４２は、弁体収容部４０よりも軸方向の基端側に配置されている。凹所４２の径方向の深さ寸法は、第１構成部材１８の凹溝２６の深さ寸法よりも大きくされていることが望ましい。

第２構成部材２０の内周には、弁体４４が収容されている。弁体４４は、ゴムなどによって形成された弾性体とされており、略円板形状とされていると共に、軸方向に貫通する切込み４６が形成されている。切込み４６は、形状を限定されるものではないが、例えば放射状とされており、本実施形態では中央から外周へ向けて３方向へ延びる放射状とされている。弁体４４の外径寸法は、弁体収容部４０における第２構成部材２０の内径寸法よりも大きくされていることが望ましい。

弁体４４は、第２構成部材２０に対して基端から挿入される。第２構成部材２０の基端開口は弁体４４よりも大径とされており、弁体４４が第２構成部材２０の基端開口へ簡単に挿入可能とされている。弁体４４は、第２構成部材２０の内周を先端側へ移動し、第１保持部３４を先端側へ乗り越えて、弁体収容部４０へ差し入れられる。弁体４４は、第１保持部３４を乗り越える際に、第１保持部３４の突出端面である傾斜面３８に当接し、傾斜面３８によって徐々に圧縮されながら第１保持部３４を乗り越える。これにより、弁体４４は、第１保持部３４に引っ掛かることなく、第１保持部３４をスムーズに乗り越えて、弁体収容部４０まで案内される。

第１保持部３４が弁体４４よりも軸方向において長くされていることにより、第１保持部３４が弁体４４の外周面に局所的に押し当てられて食い込むことなく、弁体４４の外周面が広い範囲において第１保持部３４の傾斜面３８に押し当てられる。また、第１保持部３４が第２保持部３６よりも長くされていることによって、第１保持部３４の傾斜面３８の傾斜角度が小さくされており、弁体４４の弁体収容部４０への挿入作業が容易になる。また、第２保持部３６が短くされていることによって、第２構成部材２０の長さを短くすることができて、弁ハウジング１４を軸方向においてコンパクトにできる。

第１保持部３４と第２保持部３６は、弁体収容部４０へ差し入れられた弁体４４に対して、軸方向の両側に位置している。そして、弁体４４は、基端側への移動が第１保持部３４との係止によって制限されると共に、先端側への移動が第２保持部３６との係止によって制限されて、第２構成部材２０に対して位置決めされている。本実施形態の弁ハウジング１４において、弁体４４を位置決めする第１保持部３４と第２保持部３６は、何れも第２構成部材２０に設けられており、弁体４４が第１保持部３４を乗り越えることによって、弁体４４が第２構成部材２０によって位置決め状態で保持される。このような第１保持部３４および第２保持部３６の構造によれば、弁体４４を２つの部材の間に挟むことなく、弁体４４を１つの部材によって簡単に位置決め保持することができる。

弁体収容部４０に達した弁体４４は、第１保持部３４への当接が解除されることから、第１保持部３４への当接による圧縮変形が解除される。弁体収容部４０の内径寸法が弁体４４の外径寸法よりも小さいことから、弁体４４は径方向に圧縮された状態で弁体収容部４０に配設されている。これにより、切込み４６の内面が相互に密着して、切込み４６が液密に封止されており、第２構成部材２０の内腔が弁体４４によって遮断されている。

弁体４４が取り付けられた第２構成部材２０は、先端部分が第１構成部材１８の連結筒部２４に嵌め入れられることにより、第１構成部材１８に連結されている。これにより、弁ハウジング１４が第１構成部材１８と第２構成部材２０によって構成されている。第１構成部材１８の内腔と第２構成部材２０の内腔が接続されることにより、軸方向に貫通する弁ハウジング１４の内腔１６が構成されている。そして、弁ハウジング１４から先端側へ突出するカニューラ１２が設けられていると共に、弁ハウジング１４の内腔１６には弁体４４が収容されており、本実施形態の留置針１０が構成されている。

第１構成部材１８と第２構成部材２０の連結状態において、第２構成部材２０の先端面は、第１構成部材１８の支持面２５に当接している。また、位置決め部３０の先端面は、第１構成部材１８と第２構成部材２０の連結状態において、第１構成部材１８の基端面に重ね合わされる。それゆえ、第２構成部材２０が第１構成部材１８に対して適切に挿入されたことを、目視等によって外部から確認することができる。また、位置決め部３０は、後述するエア抜き通路４８の近傍に設けられて、弁ハウジング１４の外面を使用者が把持した場合に、指がエア抜き通路４８を塞いでしまうことを防止するカバー部としての機能も有する。また、位置決め部３０に設けられた連通溝３２は、軸方向に延びており、弁ハウジング１４の外面を使用者が把持した場合に、指がエア抜き通路４８を塞いでしまうことを防止する。このため、連通溝３２が指で覆われないようにするためのカバーを別途設ける必要が無く、弁ハウジング１４の大型化が防止される。なお、連通溝３２を覆うカバーを別途設けることもできる。

弁ハウジング１４における第１構成部材１８と第２構成部材２０の重ね合わせ面間には、弁ハウジング１４を貫通するエア抜き通路４８が形成されている。即ち、第１構成部材１８に設けられた凹溝２６の開口が、第２構成部材２０によって覆われることにより、トンネル状の通路が形成されている。このトンネル状の通路は、一方の端部が、弁体４４よりも先端側において弁ハウジング１４の内周面に開口して、弁ハウジング１４の内腔１６に連通されていると共に、他方の端部が、第２構成部材２０の連通溝３２を通じて弁ハウジング１４の外周面に開口して、外部空間Ａに開放されている。これにより、弁ハウジング１４の内腔１６における弁体４４よりも先端側の領域と、外部空間Ａとの間において、空気の流動を許容するエア抜き通路４８が、凹溝２６によって構成されている。エア抜き通路４８は、弁ハウジング１４において周方向の複数箇所に設けられている。エア抜き通路４８は、第１構成部材１８と第２構成部材２０の重ね合わせ面間に設けられていることにより、例えば、第１構成部材１８や第２構成部材２０に形成された貫通孔によって構成される場合に比して通路長を確保し易く、血液の漏出がより効果的に防止される。エア抜き通路４８は、空気の通過を許容しつつ、血液の浸入を制限することが望ましく、例えば、通路断面形状を扁平にするなどして通路断面積を小さくすることにより、浸入する血液の量を少なくすることができる。

なお、４０ｍｍＨｇまで空気圧をかけてエア抜き通路４８を通じた液体の漏れを確認する実験を行った結果、好適には、底面円弧状の断面を有するエア抜き通路４８において、深さが０．０４ｍｍより大きく０．０６ｍｍより小さく、且つ通路断面積が０．００８７ｍｍ^２より大きく０．０１５８ｍｍ^２より小さい範囲とされることが確認された。当該範囲において、エア抜き通路４８を通じた液体の漏れを防ぎつつ、エア抜き通路４８を通じて空気を有効に排出することができる。また、第１構成部材１８の内圧が高まり、エア抜き通路４８内に少量の液体が流入したとしても、後述する液溜部５０が液体を内部に留め、液溜部５０より基端のエア抜き通路４８に液体が流出することを防止する。なお、より好適には、底面円弧状の断面を有するエア抜き通路４８において、深さが０．０５ｍｍ、通路断面積が０．０１２２ｍｍ^２とされることが確認された。

第２構成部材２０の外周面に開口する凹所４２は、第１構成部材１８の連結筒部２４によって覆われている。これにより、周方向に連続する環状の液溜部５０が、凹所４２によって構成されている。液溜部５０は、第１構成部材１８の連結筒部２４と第２構成部材２０との重ね合わせ面間において全周にわたって形成されていることから、周方向の複数箇所においてエア抜き通路４８に連通されている。換言すれば、液溜部５０は、エア抜き通路４８の通路長方向の途中に部分的に設けられている。エア抜き通路４８の通路長方向と直交する断面において、凹所４２の断面積が凹溝２６の断面積よりも大きくされていることから、液溜部５０は、エア抜き通路４８よりも大きな断面積で形成されている。液溜部５０はエア抜き通路４８に連通されていることから、液溜部５０をエア抜き通路４８の一部とみなせば、エア抜き通路４８が液溜部５０において部分的に拡大して断面積を大きくされている。要するに、軸方向に延びる流路上の一部に断面積が周囲に比して大きい部分が形成されることで、エア抜き通路４８に液溜部５０が形成されている。特に、液溜部５０は、液溜部５０を外れたエア抜き通路４８よりも、第１構成部材１８と第２構成部材２０の重ね合わせ方向の深さが深くされている。本実施形態の液溜部５０は、第１構成部材１８の内周面と第２構成部材２０の外周面との重ね合わせ面間に設けられており、エア抜き通路４８において軸方向に直線的に延びる部分の途中に配されている。特に本実施形態では、液溜部５０がエア抜き通路４８において軸方向に直線的に延びる部分の略中央に配置されている。液溜部５０の軸方向長さは、軸方向に延びるエア抜き通路４８における液溜部５０以外の部分の軸方向長さよりも短くされている。なお、液溜部５０は、ある程度の長さをもって形成されていてもよく、例えば軸方向に延びるエア抜き通路４８における液溜部５０以外の部分の軸方向長さより長く軸方向に延びて形成され得る。

このような構造とされた留置針１０は、例えば、血管に穿刺されて、輸液や採血などの回路を構成する。即ち、先ず、弁体４４の切込み４６を通じてカニューラ１２に基端側から挿通された図示しない内針が、外針としてのカニューラ１２とともに血管へ穿刺される。次に、内針が抜き取られて、カニューラ１２を含む留置針１０が血管への穿刺状態で留置される。

カニューラ１２が血管に穿刺されることにより、内針を引き抜くと、カニューラ１２を通じて血液が弁ハウジング１４の内腔１６へ入るが、弁体４４の切込み４６が封止されていることによって、血液は弁ハウジング１４の内腔１６において弁体４４よりも先端側に留まる。また、内腔１６の弁体４４よりも先端側を満たす空気は、血液の内腔１６への導入に際して、エア抜き通路４８を通じて外部空間Ａへ排出される。これにより、内腔１６の弁体４４よりも先端側は、血液によって満たされて、空気の混入が防止される。

内腔１６の弁体４４よりも先端側を満たす血液は、エア抜き通路４８の断面積が小さいことから、エア抜き通路４８に勢いよく流れ込むことはないが、毛細管現象によってエア抜き通路４８に少しずつ浸入する。ここにおいて、エア抜き通路４８に浸入した血液は、エア抜き通路４８の途中に設けられた液溜部５０において、毛細管現象による進行が解除されて、液溜部５０よりも基端側への進行が防止される。このように液溜部５０を設けることにより、エア抜き通路４８内にフィルタが設けられていなくても、血液がエア抜き通路４８の基端開口まで達するのを防いで、弁ハウジング１４の大型化を防ぎつつ血液のエア抜き通路４８を通じた外部空間Ａへの漏出が回避される。従って、留置針１０は、弁ハウジング１４の小型化が特に求められる点滴等の輸液用，採血用，小児用等において好適である。なお、エア抜き通路４８に対して、空気の通過を許容し、且つ血液の通過を制限するフィルタを設けることも可能である。

本実施形態では、液溜部５０が全周にわたって連続する環状とされていることから、液溜部５０の容積が大きくされている。それゆえ、液溜部５０へ少しずつ血液が入ったとしても、血液の外部への漏出が留置針１０の実用上において十分な時間にわたって防止される。すなわち、内針がカニューラ１２から抜き取られて、弁ハウジング１４の内腔１６に血液が導入されてから、後述するオスコネクタ５２が接続されてエア抜き通路４８が弁体４４によって遮断されるまでの間、血液がエア抜き通路４８を通じて漏れ出さないようにされている。また、液溜部５０が環状であれば、周方向において部分的に設けられるエア抜き通路４８に対して液溜部５０を位置決めすることなく、エア抜き通路４８と液溜部５０を連通させることができる。なお、液溜部５０は、環状ではなくてもよく、例えば、弁ハウジング１４の周方向において各エア抜き通路４８に対応する部分だけに部分的に設けられたスポット的な形状とすることもできる。

留置針１０は、図５に示すように、操作部材としてのオスコネクタ５２が弁ハウジング１４に対して接続されることによって、弁体４４の切込み４６が押し子５４によって押し開かれて、弁ハウジング１４の内腔１６とオスコネクタ５２の内腔が押し子５４の内腔を通じて連通される。

オスコネクタ５２は、略円筒形状であって、先細となるオスルアーテーパが外周面に設定されている。オスコネクタ５２は、弁ハウジング１４の内腔１６へ基端側から挿入されることによって、メスルアーテーパが設定された弁ハウジング１４の内周面に対して密着するようになっている。オスコネクタ５２は、例えば、シリンジや輸液回路等のオスコネクタとされる。なお、オスコネクタ５２は、弁ハウジング１４の雄ねじ部２８に螺合する図示しないロック部を備えていてもよい。

押し子５４は、弁ハウジング１４の内腔１６へ挿入可能な筒状とされており、先端部分の外周面が先細のテーパ面とされている。押し子５４は、例えば、弁ハウジング１４の内周面に取り付けられるリング部材５６によって、弁ハウジング１４の内腔１６において径方向に位置決めされるようにしてもよい（図５参照）。この場合には、押し子５４がリング部材５６に対して軸方向に摺動可能とされて、押し子５４がリング部材５６によって軸方向に案内される。そして、押し子５４が弁体４４に基端側から押し当てられることにより、弁体４４の切込み４６が押し子５４によって押し開かれて開放される。押し子５４は、押し子５４よりも基端側から弁ハウジング１４の内腔１６へ挿入されるオスコネクタ５２によって先端側へ押し込まれて、弁体４４を先端側に変形させる。

弁体４４は、押し子５４によって切込み４６を押し開かれることにより、先端側へ捲れるように弾性変形して、弁ハウジング１４の内周面に押し当てられる。そして、弁体４４よりも先端側に位置するエア抜き通路４８の内腔１６側の開口部が、弁体４４によって封止されており、弁体４４が開放された状態においてエア抜き通路４８が遮断される。これにより、弁体４４が開放されてオスコネクタ５２の内腔を含む外部流路が弁ハウジング１４の内腔１６に接続された状態において、内腔１６を流れる血液がエア抜き通路４８を通じて外部空間Ａへ漏れ出すことがない。また、外部空間Ａの空気がエア抜き通路４８を通じて内腔１６へ混入することも防止される。

本実施形態では、弁体４４の切込み４６が押し子５４によって開放される構造について説明したが、押し子５４は必須ではない。例えば、オスコネクタ５２が弁体４４の基端面に直接的に押し付けられて、オスコネクタ５２によって弁体４４の切込み４６が押し開かれるようにしてもよい。

ところで、留置針１０は、図６に示すように、キャップ部材５７を取り付けることが可能とされている。そして、留置針１０は、例えば、カニューラ１２が血管へ穿刺された状態で、輸液回路やシリンジなどのオスコネクタ５２が内腔１６に接続されることなく留置される場合に、キャップ部材５７が取り付けられることにより、血液の漏出を防ぐことができる。

キャップ部材５７は、例えば合成樹脂によって形成された硬質の部材とされている。キャップ部材５７は、円筒状のロック筒部５８と、円柱状乃至は円錐台状のキャップ本体５９とが、基端において相互に連結された構造を有している。ロック筒部５８は、内周面にねじ山が突出しており、弁ハウジング１４の雄ねじ部２８と螺合可能とされている。

キャップ本体５９は、基端から先端へ向けて小径となる先細形状を有している。キャップ本体５９の基端部分は、弁ハウジング１４の内周面に対応するテーパ状の外周面を有しており、弁ハウジング１４に対して嵌合可能とされている。キャップ本体５９の先端部分は、弁ハウジング１４の内周面よりも軸方向に対する傾斜角度が大きくなっており、弁ハウジング１４の内周面に対して内周へ離れている。キャップ本体５９の先端部分は、軸方向の途中に段差を備えており、段差よりも先端側が基端側よりも小径とされている。

図６に示すように、キャップ部材５７は、留置針１０に取り付けられる。即ち、キャップ部材５７は、弁ハウジング１４の第２構成部材２０に対して略同一中心軸上に配置されて、キャップ本体５９が第２構成部材２０に基端側から挿入されると共に、ロック筒部５８が第２構成部材２０の基端に設けられた雄ねじ部２８に螺合される。

雄ねじ部２８とロック筒部５８を締め込むことにより、キャップ本体５９が先端側へ移動し、キャップ本体５９の先端部分が弁体４４の切込み４６に挿通される。これにより、切込み４６がキャップ本体５９によって塞がれて、弁ハウジング１４の内腔１６がキャップ本体５９によって塞がれることから、弁ハウジング１４の内腔１６を通じた血液の漏出が防止される。また、エア抜き通路４８の内腔１６側の開口が、キャップ本体５９で押されて変形した弁体４４によって塞がれて、エア抜き通路４８を通じた血液の漏出も防止される。キャップ本体５９の先端部分は、基端部分に比して大きな変化率で先細となっており、先端が十分に小径とされていることから、切込み４６への挿通が容易となっている。

例えば、血管へカニューラ１２を穿刺した状態で留置針１０を輸液ラインやシリンジ等の外部流路に接続することなく留置したい場合などに、留置針１０は、キャップ部材５７を弁ハウジング１４へ取り付けることによって、血液の漏出を防止することができる。

キャップ本体５９の基端部分が弁ハウジング１４に嵌合されることにより、弁ハウジング１４の内腔１６を通じた血液の漏出が、キャップ本体５９と弁ハウジング１４との重ね合わせによっても防止される。また、キャップ本体５９の基端部分と弁ハウジング１４の嵌合によって、キャップ部材５７と弁ハウジング１４のがたつき等が防止されることから、キャップ部材５７の取付状態が安定して、弁ハウジング１４の内腔１６及びエア抜き通路４８の安定した閉塞が実現される。

本実施形態のキャップ部材５７は、ロック筒部５８とキャップ本体５９が一体形成されているが、ロック筒部５８とキャップ本体５９は別々に形成されて固着されることで連結されていてもよい。また、キャップ部材においてロック筒部５８は必須ではない。ロック筒部５８がない場合には、例えば、キャップ本体５９を内腔１６に対して軸方向に押し込むことにより弁ハウジング１４に取り付けることができる。

なお、例えば、留置針１０に対するオスコネクタ５２の接続によって輸液や投薬を行った後で、オスコネクタ５２を留置針１０から抜去し、キャップ部材５７を留置針１０に取り付けることにより、内腔１６及びエア抜き通路４８が塞がれた留置針１０を、血管へ穿刺したままで留置することも可能である。そして、留置針１０からキャップ部材５７を取り外して、別のオスコネクタ５２を留置針１０に接続することにより、輸液や投薬を再度行うこともできる。

キャップ部材５７は、雄ねじ部２８とロック筒部５８の螺合を解除した後で、キャップ本体５９を弁ハウジング１４から引き抜くことにより、弁ハウジング１４から取り外すことが可能とされている。このように、キャップ部材５７は、弁ハウジング１４に対して着脱可能に取り付けられる。

図７には、本発明に従う構造とされた針組立体の第２実施形態として、留置針６０が示されている。以下の説明において、第１実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。

留置針６０は、弁ハウジング６２を構成する第１構成部材１８と第２構成部材６４の間において弁体４４が挟持された構造を有している。第２構成部材６４は、第１実施形態の第２構成部材２０から第２保持部３６を備える先端部分と第１保持部３４とを除いたような構造とされている。また、第２構成部材６４は、先端部分が拡径された弁体収容部４０とされており、第２構成部材６４の軸方向の先端に位置する弁体収容部４０が針先側に向けて開放されている。

押し子５４と弁体４４は第２構成部材６４の先端側から挿入される。第２構成部材６４の内周面には環状凸部６５が延びており、環状凸部６５が押し子５４と当接することによって、押し子５４が第２構成部材６４の基端側から抜け出ることが防止されている。押し子５４が収容された第２構成部材６４は、第１構成部材１８の連結筒部２４へ基端側から挿入されて、第１構成部材１８に連結されている。弁体４４は、第２構成部材６４の弁体収容部４０に収容されているため、第１構成部材１８と第２構成部材６４を組み付ける際に、弁体４４が一方の構成部材１８（６４）と摺動して意図しない変形状態で固定されてしまうことが低減されている。第１構成部材１８の支持面２５は、外周部分が第２構成部材６４の先端面に重ね合わされていると共に、内周部分が弁体４４の先端面に重ね合わされている。これにより、弁体４４は、第１構成部材１８の支持面２５と第２構成部材６４の第１保持部３４との間において軸方向に挟まれて、弁ハウジング６２に対して位置決めされている。

第１構成部材１８の凹溝２６の開口部が覆われることによって、弁ハウジング６２を貫通するエア抜き通路６６が形成されている。本実施形態において、第１構成部材１８の凹溝２６は、支持面２５の内周部分に開口する部分が弁体４４によって覆われていると共に、支持面２５の外周部分および連結筒部２４の内周面に開口する部分が、第２構成部材６４によって覆われている。これにより、エア抜き通路６６は、凹溝２６が弁体４４によって覆われて構成された第１部分６８と、凹溝２６が第２構成部材６４によって覆われて構成された第２部分７０とを備えている。エア抜き通路６６は、第１構成部材１８と弁体４４の重ね合わせ面間を延びる第１部分６８において、弁ハウジング６２の内腔１６に連通されていると共に、第１構成部材１８と第２構成部材６４の重ね合わせ面間を延びる第２部分７０において、弁ハウジング６２の連通溝３２を通じて外部空間Ａに開放されている。なお、液溜部５０は、エア抜き通路６６の第２部分７０の途中に設けられており、液溜部５０の壁部が弁体４４ではなく弁ハウジング６２によって構成されている。

このような留置針６０によれば、弁体４４が第１構成部材１８と第２構成部材６４の間に挟持される構造において、エア抜き通路６６の第１部分６８が第１構成部材１８と弁体４４の間に形成されていることにより、第１部分６８を容易に形成することができる。また、エア抜き通路６６の第２部分７０は、弁体４４よりも硬質の弁ハウジング６２を貫通して形成されていることにより、通路断面形状や通路断面積の変化が抑えられて、空気の排出が安定して実現されると共に、血液の漏出が防止される。しかも、弁ハウジング６２が第１構成部材１８と第２構成部材６４によって構成されており、エア抜き通路６６の第２部分７０が第１構成部材１８と第２構成部材６４の重ね合わせ面間を延びていることから、小さな断面積のエア抜き通路６６も形成が容易である。

弁体４４の先端面と第１構成部材１８の支持面２５は何れも平面とされており、直線的な断面形状とされる面同士の重ね合わせ面間に、エア抜き通路６６の第１部分６８が形成されている。エア抜き通路６６の第１部分６８は第１構成部材１８に形成された凹溝によって構成されており、それゆえ、変形しやすい弁体４４に設けられる場合に比して、エア抜き通路６６の形状の安定性が高められる。なお、弁体４４と第１構成部材１８とは直線的な断面形状の面同士の重ね合わせ面にエア抜き通路６６を設けているが、凹凸嵌合する部分等の直線的な断面形状の面同士ではない重ね合わせ面間にエア抜き通路６６を設けてもよい。例えば、第１構成部材１８の支持面２５に基端方向に延びる爪とエア抜き通路６６用の凹溝２６とを周上に交互に設けると共に、弁体４４の先端面に環状溝を設け、エア抜き通路６６を第１構成部材１８の支持面２５に形成しつつ、爪と環状溝を係合させて第１構成部材１８と弁体４４との固定力を向上させてもよい。

エア抜き通路６６が基端側へ開放されるように延びていることにより、第２構成部材６４が第１構成部材１８の内周へ基端側から嵌め入れられた構造の弁ハウジング６２において、エア抜き通路６６の第２部分７０が第１構成部材１８と第２構成部材６４の重ね合わせ面間に容易に形成される。

以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、エア抜き通路４８は、弁ハウジング１４の周方向において複数が設けられていることが望ましいが、１つだけであってもよい。

エア抜き通路４８は、複数の部材の重ね合わせ面間に形成されることが望ましいが、例えば、少なくとも一部が１つの部材を貫通する貫通孔によって形成されていてもよい。具体的には、例えば、図５に示す留置針６０において、エア抜き通路４８の第２部分は、第１構成部材１８を径方向に貫通する貫通孔によって構成することもできる。また、図２の構造において、第２構成部材２０を弁体４４の近傍で径方向に貫通する貫通孔を形成し、貫通孔をエア抜き通路４８とすることもできる。また、エア抜き通路４８の一部が、弁体４４の先端面に設けられた凹溝を利用して形成されていてもよい。また、本願に係るエア抜き通路４８に加えて、弁ハウジング１４の内面と弁体４４の外面との間に更にエア抜き通路を形成してもよい。

前記実施形態のエア抜き通路４８は、一方の端部が弁体４４よりも先端側において内腔１６に連通されていると共に、他方の端部が弁ハウジング１４の外周において外部空間Ａに開放されているが、例えば、エア抜き通路は弁体４４の両側においてそれぞれ内腔１６に連通されていてもよい。即ち、図２の構造において、エア抜き通路の他方の端部を構成する貫通孔が第２構成部材２０を径方向に貫通して設けられ、貫通孔が弁体４４よりも基端側において内腔１６に連通されて、エア抜き通路が内腔１６の基端開口を通じて外部空間Ａに開放されるようにしてもよい。なお、エア抜き通路４８は、軸方向に延びるように形成されることで、エア抜き通路４８の長さを長くすることができ、外部に液体が流出する事態を低減することができる。従って、エア抜き通路４８の軸方向長さは、弁体４４より先端側の弁ハウジング１４の内径より長く、弁体４４の直径より長く、押し子５４の直径より長く、又は弁体４４より基端側の弁ハウジング１４の内径より長く延びているのが好ましい。特に、エア抜き通路４８はオスコネクタ等の操作部材が挿入される側に向かって延びていることが好ましく、それによってエア抜き通路４８を長く確保することができる。この場合、液溜部５０は、エア抜き通路４８上の中間部に設けられることが好ましく、弁ハウジング１４において、径方向内側に押し子５４が位置する部分に設けられることが好ましい。

液溜部５０は、環状に限定されず、例えば、弁ハウジング１４の周方向において部分的にスポット状に設けられて、エア抜き通路４８と周方向において位置決めされていてもよい。また、液溜部５０は、例えば、エア抜き通路４８の通路長方向に複数を設けることも可能であり、１つのエア抜き通路４８上に複数の液溜部５０を設けることによって、血液の漏出をより効果的に防ぐことができる。複数の液溜部５０は、構造や形状、容積等が互いに異なっていてもよい。液溜部５０は、軸方向に線状に延びるエア抜き通路４８上に形成されるのが好ましく、エア抜き通路４８に比して、長さ寸法が小さく、幅寸法及び深さ寸法が大きいことが好ましい。また、エア抜き通路４８の通路長方向と直交する断面において、液溜部５０の最大断面積は、エア抜き通路４８の断面積の２倍以上であることが好ましい。エア抜き通路４８における基端側に設けられる方が、血液等の液体の外部への漏出が生じにくく好ましい。特に、軸方向に延びるエア抜き通路４８上の中間部分に設けられることによって、液溜部５０に液体が到達しにくく、また、液溜部５０の容積を超える量の液体が流入した場合に、すぐには外部に漏出しない構成を実現することができる。

エア抜き通路４８を構成する凹溝２６は、第２構成部材２０の先端面および外周面に形成されていてもよい。液溜部５０を構成する凹所４２は、第１構成部材１８の内周面に形成されていてもよい。また、第１構成部材１８の内面と第２構成部材２０の外面の両方に凹部を設け、液溜部５０を形成することも可能である。液溜部５０の位置は特に限定されず、例えば第２構成部材２０の先端面に形成されていてもよいが、液溜部５０の容積は大きい方が好ましいことから、液溜部５０は大きな容積を確保し易い第１構成部材１８の内周面と第２構成部材２０の外周面の間に形成することが好ましい。

弁体４４は、弁ハウジング１４の針先側を構成する第１構成部材１８に取り付けられてもよい。この場合には、例えば、第１構成部材１８の内周面に第１保持部３４と第２保持部３６が設けられ得る。また、実施形態において弁体収容部４０は第２構成部材２０に設けられていたが、弁体収容部４０は、第２構成部材２０ではなく第１構成部材１８に設けられていてもよいし、第１構成部材１８と第２構成部材２０の両方によって形成されていてもよい。また、弁体４４と弁ハウジング１４との固定力を大きく得るために、弁体４４の先端面に環状溝を設けると共に環状溝に挿入される凸部を弁ハウジング１４に設けてもよいし、弁体４４の基端面に環状溝を設けると共に環状溝に挿入される凸部を弁ハウジング１４に設けてもよいし、弁体４４の先端面及び基端面に環状溝を設けて凸部が挿し込まれていてもよい。

弁ハウジング１４は、３つ以上の部材を組み合わせて構成されていてもよいし、１つの部材によって構成されていてもよい。弁ハウジング１４は透明な材料を用いてもよいし、不透明な材料を用いてもよい。また、実施形態において、位置決め部３０は、使用者の指がエア抜き通路４８を塞いでしまうことを防止するカバー部でもあったが、当該カバー部を位置決め部３０とは別に設けることもできる。

弁ハウジング１４は、例えば、国際公開第２０１９／０２７０２４号の図１４等に示されているように、針体に接続される針固定部と、針固定部に対して可撓性のチューブによって接続された弁ハウジングとを備えた構造とされ得る。即ち、第１構成部材と第２構成部材が弁ハウジングを構成して、第１構成部材の先端部分にチューブが接続されており、チューブの先端部分が針固定部に接続されていてもよい。このように、第１構成部材は、針体に対して直接的に接続されているものに限定されない。国際公開第２０１９／０２７０２４号の図１４等では、針固定部と弁ハウジングをつなぐチューブが、針固定部から基端側へ向けて延び出しているが、例えば針固定部の内腔が分岐して側方に開口している場合などにおいて、弁ハウジングに接続されるチューブが針固定部の側方へ延び出していてもよい。また、弁ハウジング１４の先端に鋭利な金属針を固定して内針が不要な構造とすることもできる。

第１構成部材１８と第２構成部材２０の固定方法は、前記実施形態に示した嵌め合わせに限定されず、超音波溶着，接着，係止，螺着等であってもよい。例えば、第２構成部材２０の外面に凸部を設けると共に、第１構成部材１８に貫通孔を設け、凸部が貫通孔に係合することで、第１構成部材１８と第２構成部材２０を固定してもよい。また、第１構成部材１８と第２構成部材２０が嵌め合わされる場合に、第１構成部材１８が第２構成部材２０に嵌め入れられてもよい。また、前記実施形態では、第１構成部材１８にエア抜き通路４８を構成する凹溝２６を形成すると共に、第２構成部材２０に液溜部５０を構成する凹所４２を形成し、エア抜き通路４８と液溜部５０が連通するように第１構成部材１８と第２構成部材２０を固定している。しかし、例えば、エア抜き通路４８を構成する凹溝２６と液溜部５０を構成する凹所４２の両方を、第１構成部材１８又は第２構成部材２０の一方のみに形成することによって、第１構成部材１８と第２構成部材２０の軸回り位置に関係なく液溜部５０を備えたエア抜き通路４８が形成されるようにしてもよい。

第１保持部３４が弁体４４よりも針先側に設けられ、第２保持部３６が弁体４４よりも基端側に設けられていてもよい。

また、弁ハウジング１４の内腔１６に誤穿刺を防止するための安全機構を配することもできる。安全機構は、内針が弁ハウジング１４から引き抜かれる際に内針の針先を覆って保護するものであって、例えば特開２００２－８５５５８号公報、特許第４５１０６１９号公報、米国特許第４９２９２４１号明細書等に例示される各種の公知構造を採用することができる。安全機構は、押し子内に配置される場合、押し子と内針の間に位置し、押し子の内面と係合することで意図せず弁ハウジング内から脱離しないように保持されていてもよい。例えば、押し子の内面に環状の突起や凹部が設けられて、当該環状の突起や凹部に安全機構の一部が係合することにより、安全機構が意図せずに弁ハウジング内から脱離せず、また、内針を引き抜くことで環状の突起や凹部と安全機構の一部とが非係合状態となり、安全機構を弁ハウジングから脱離できるようにしてもよい。また、安全機構は、押し子５４よりも基端側において弁ハウジング１４の内腔１６と係合することで、弁ハウジングに保持されていてもよいし、弁ハウジング１４の外部に組み付けられることで弁ハウジングに保持されていてもよく、各種の公知の安全機構を設けることができる。

１０ 留置針（針組立体 第１実施形態）
１２ カニューラ（針体）
１４ 弁ハウジング
１６ 内腔
１８ 第１構成部材
２０ 第２構成部材
２２ 先部
２４ 連結筒部
２５ 支持面
２６ 凹溝
２８ 雄ねじ部
３０ 位置決め部
３２ 連通溝
３４ 第１保持部（保持部）
３６ 第２保持部
３８ 傾斜面
４０ 弁体収容部
４２ 凹所
４４ 弁体
４６ 切込み
４８ エア抜き通路
５０ 液溜部
５２ オスコネクタ
５４ 押し子
５６ リング部材
５７ キャップ部材
５８ ロック筒部
５９ キャップ本体
６０ 留置針（針組立体 第２実施形態）
６２ 弁ハウジング
６４ 第２構成部材
６５ 環状凸部
６６ エア抜き通路
６８ 第１部分
７０ 第２部分
Ａ 外部空間

Claims (7)

1. 中空の針体と、該針体の基端側に設けられる筒状の弁ハウジングと、該弁ハウジングの内腔に収容されて該弁ハウジングの該内腔の連通と遮断を切り替える弁体とを備える針組立体であって、
   前記弁ハウジングを貫通するエア抜き通路が設けられて、該エア抜き通路が前記弁体よりも前記針体の針先側において該弁ハウジングの前記内腔に連通されており、
   該エア抜き通路の途中には部分的に断面積が大きくされた液溜部が設けられている針組立体。
2. 前記エア抜き通路が前記弁ハウジングにおける周方向の複数箇所に設けられている請求項１に記載の針組立体。
3. 前記液溜部が前記弁ハウジングの周方向に連続する環状とされている請求項１または２に記載の針組立体。
4. 前記弁ハウジングが第１構成部材と該第１構成部材の基端側に連結された第２構成部材とを備えており、前記エア抜き通路がそれら第１構成部材と第２構成部材の間に形成されている請求項１～３の何れか１項に記載の針組立体。
5. 前記第２構成部材が前記第１構成部材の内周へ嵌め入れられて連結されており、該第２構成部材における該第１構成部材への嵌入部分の外周面に開口する凹所によって前記液溜部が構成されている請求項４に記載の針組立体。
6. 前記第１構成部材の基端部分には径方向内方へ向かって延びて前記弁体と前記第２構成部材との少なくとも一方に重ね合わされる支持面が設けられ、該支持面には前記エア抜き通路を構成する凹溝が開口しており、前記弁ハウジングに対して基端側から挿入される操作部材によって該弁体が先端側に変形することによって該弁体が該エア抜き通路を塞ぐようにした請求項４又は５に記載の針組立体。
7. 中空の針体と、該針体の基端側に設けられる筒状の弁ハウジングと、該弁ハウジングの内腔に収容されて該弁ハウジングの該内腔の連通と遮断を切り替える弁体とを備える針組立体であって、
   前記弁ハウジングの内周面から突出する保持部が設けられて、
   該保持部は、該弁ハウジングの周方向において部分的に設けられていると共に、突出高さが該弁体側に向けて大きくなっていくように傾斜する傾斜面を有する一方、
   前記弁体は、径方向で圧縮された状態で外周面が全周に亘って前記弁ハウジングの内周面に当接している針組立体。

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