JP7538145B2 - 液晶ディスプレイ保護板 - Google Patents

Description

本発明は、液晶ディスプレイ保護板に関する。

液晶ディスプレイ、及び、液晶ディスプレイとタッチパネルとを組み合わせたタッチパネルディスプレイにおいては、表面の傷付き防止等のため、その前面側に保護板が設けられる場合がある。本明細書では、この保護板のことを「液晶ディスプレイ保護板」と称す。
液晶ディスプレイ保護板は、少なくとも１層の熱可塑性樹脂層からなる樹脂板、及び必要に応じて樹脂板の少なくとも一方の表面に形成された硬化被膜を含む。

例えば、特許文献１には、メタクリル系樹脂板と、その少なくとも一方の表面に形成された硬化被膜とを含み、携帯型情報端末の表示窓保護板として好適な耐擦傷性樹脂板が開示されている（請求項１、２、７、段落００１０等）。特許文献２には、ポリカーボネート系樹脂層の一方の表面にメタクリル系樹脂層を積層した積層板と、この積層板のメタクリル系樹脂層上に形成された硬化被膜とを含む液晶ディスプレイカバー用ポリカーボネート系樹脂積層体が開示されている（請求項１、段落０００８等）。

液晶ディスプレイ保護板は、液晶ディスプレイの前面側（視認者側）に設置され、視認者はこの保護板を通して液晶ディスプレイの画面を見る。ここで、液晶ディスプレイ保護板は液晶ディスプレイからの出射光の偏光性をほとんど変化させないため、偏光サングラス等の偏光フィルタを通して画面を見ると、出射光の偏光軸と偏光フィルタの透過軸とがなす角度によっては、画面が暗くなり、画像の視認性が低下する場合がある（ブラックアウト現象）。

そこで、偏光フィルタを通して液晶ディスプレイの画面を見る場合の画像の視認性の低下を抑制しうる液晶ディスプレイ保護板が検討されている。例えば、特許文献３には、樹脂板の少なくとも一方の表面に硬化被膜が形成された耐擦傷性樹脂板からなり、面内のリタデーション値（「Ｒｅ値」とも言う。）が８５～３００ｎｍである液晶ディスプレイ保護板が開示されている（請求項１）。

特開２００４－２９９１９９号公報 特開２００６－１０３１６９号公報 特開２０１０－０８５９７８号公報

特許文献３において、樹脂板は好ましくは、ポリカーボネート系樹脂層の少なくとも一方の表面にメタクリル系樹脂層が積層された積層板である（請求項６）。この積層板では例えば、樹脂板の厚みに応じて成形条件を調整することで、ポリカーボネート系樹脂層の複屈折を調整し、液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値を好適な範囲内に調整することができる（段落００３６等）。

応力と複屈折との関係、及び、配向複屈折と応力複屈折と光弾性係数との関係を示すイメージ図を図６に示す。
特許文献３に用いられているポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数の絶対値が９０×１０^－１２／Ｐａと非常に大きく、わずかな応力でＲｅ値が変化する。そのため、ポリカーボネート系樹脂を用いる場合、光学的に均一な液晶ディスプレイ保護板を得ることが難しい。例えば、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察すると、Ｒｅ値のバラツキに起因して、虹ムラが観察される恐れがある。

一方、特許文献１に用いられているメタクリル系樹脂は、光弾性係数の絶対値が３．２×１０^－１２／Ｐａと小さく、応力でＲｅ値が変化しにくい。そのため、メタクリル系樹脂を用いる場合、光学的に均一な液晶ディスプレイ保護板を得ることはできる。しかしながら、メタクリル系樹脂は、配向複屈折の絶対値が４．０×１０^－４と小さいため、厚みにもよるが、得られる液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値は２０ｎｍ程度と小さくなる傾向がある。そのため、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察すると、出射光の偏光軸と偏光フィルタの透過軸とがなす角度によっては、画面が真っ暗になるブラックアウトが発生し、画像の視認性が低下する恐れがある。

また、一般的に、液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値が好適な範囲より大きい場合、偏光フィルタを通して視認した場合に可視光域の各波長の光透過率の差が大きくなり、様々な色が見えて視認性が低下する恐れがある（色付き現象）。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際の、虹ムラ、ブラックアウト、及び色付き等の視認性の低下を抑制することが可能な液晶ディスプレイ保護板を提供することを目的とする。

本発明は、以下の［１］～［７］の液晶ディスプレイ保護板を提供する。
［１］ 位相差調整層の両面に基材層が積層された樹脂板を含み、
前記位相差調整層は、光弾性係数（Ｃ_Ａ）の絶対値が１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下であり、かつ、幅２０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片を、ガラス転移温度より１０℃高い温度で３ｍｍ／分の速度で１００％の延伸率で一軸延伸し、当該試験片の中央部分の面内のリタデーション値を測定して求められる配向複屈折（Δｎ_Ａ）の絶対値が１０．０×１０^－４～１００．０×１０^－４である透明熱可塑性樹脂（Ａ）を含み、
前記基材層は、光弾性係数（Ｃ_Ｂ）の絶対値が１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下であり、かつ、幅２０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片を、ガラス転移温度より１０℃高い温度で３ｍｍ／分の速度で１００％の延伸率で一軸延伸し、当該試験片の中央部分の面内のリタデーション値を測定して求められる配向複屈折（Δｎ_Ｂ）の絶対値が１０．０×１０^－４未満である透明熱可塑性樹脂（Ｂ）を含み、
前記位相差調整層のガラス転移温度をＴｇ_Ａ、前記基材層のガラス転移温度をＴｇ_Ｂとしたとき、Ｔｇ_Ａ＜Ｔｇ_Ｂであり、
前記樹脂板の面内のリタデーション値が５０～３３０ｎｍである、液晶ディスプレイ保護板。

［２］ 前記樹脂板は、幅１７ｃｍ、長さ２２ｃｍの範囲内の面内のリタデーション値の標準偏差が１５．０ｎｍ以下である、［１］の液晶ディスプレイ保護板。
［３］ 前記基材層のガラス転移温度（Ｔｇ_Ｂ）が１１５℃以上である、［１］又は［２］の液晶ディスプレイ保護板。
［４］ 前記位相差調整層の厚みをＴ_Ａ、前記基材層の合計厚みをＴ_Ｂとしたとき、Ｔ_Ａ＜Ｔ_Ｂである、［１］～［３］のいずれかの液晶ディスプレイ保護板。

［５］ 透明熱可塑性樹脂（Ａ）が芳香族ビニル単量体単位を含み、
透明熱可塑性樹脂（Ａ）中の前記芳香族ビニル単量体単位の含有量をＶ［質量％］とし、前記位相差調整層の厚みをＴ_Ａ［ｍｍ］としたとき、下記式（１）を満たす、［１］～［４］のいずれかの液晶ディスプレイ保護板。
６．０≦Ｖ×Ｔ_Ａ≦３０．０・・・（１）
［６］ さらに、前記樹脂板の少なくとも一方の表面に硬化被膜を備える、［１］～［５］のいずれかの液晶ディスプレイ保護板。
［７］ 前記樹脂板は押出成形板である、［１］～［６］のいずれかの液晶ディスプレイ保護板。

本発明によれば、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際の、虹ムラ、ブラックアウト、及び色付き等の視認性の低下を抑制することが可能な液晶ディスプレイ保護板を提供することができる。

本発明に係る第１実施形態の液晶ディスプレイ保護板の模式断面図である。 本発明に係る第２実施形態の液晶ディスプレイ保護板の模式断面図である。 本発明に係る一実施形態の押出成形板の製造装置の模式図である。 比較例用の液晶ディスプレイ保護板の模式断面図である。 比較例用の液晶ディスプレイ保護板の模式断面図である。 応力と複屈折との関係、及び、配向複屈折と応力複屈折と光弾性係数との関係を示すイメージ図である。

一般的に、薄膜成形体に対しては、厚みに応じて、「フィルム」、「シート」、又は「板」の用語が使用されるが、これらの間に明確な区別はない。本明細書で言う「樹脂板」には、「樹脂フィルム」及び「樹脂シート」が含まれるものとする。
本明細書において、一般的な材料のガラス転移温度は「Ｔｇ」で表す。

［液晶ディスプレイ保護板］
本発明は、液晶ディスプレイ保護板に関する。液晶ディスプレイ保護板は、液晶ディスプレイ、及び、液晶ディスプレイとタッチパネルとを組み合わせたタッチパネルディスプレイの保護用途に好適に用いることができる。
本発明の液晶ディスプレイ保護板は、位相差調整層の両面に基材層が積層された樹脂板を含み、さらに好ましくは硬化被膜を含む。樹脂板は、好ましくは押出成形板である。
位相差調整層は、特定の光学特性を有する透明熱可塑性樹脂（Ａ）を含み、基材層は、特定の光学特性を有する透明熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む。位相差調整層のガラス転移温度をＴｇ_Ａ（℃）、基材層のガラス転移温度をＴｇ_Ｂ（℃）としたとき、Ｔｇ_Ａ＜Ｔｇ_Ｂである。樹脂板の面内のリタデーション値（「Ｒｅ値」とも言う。）は、５０～３３０ｎｍである。

図１、図２は、本発明に係る第１、第２実施形態の液晶ディスプレイ保護板の模式断面図である。図中、符号１、２は液晶ディスプレイ保護板、符号１６は樹脂板、符号２１は位相差調整層、符号２２は基材層、符号３１は硬化被膜をそれぞれ示す。
第１実施形態の液晶ディスプレイ保護板１は、位相差調整層２１の両面に基材層２２が積層された３層構造の樹脂板１６からなる。
第２実施形態の液晶ディスプレイ保護板２は、位相差調整層２１の両面に基材層２２が積層された３層構造の樹脂板１６の少なくとも一方の表面に硬化被膜３１が形成されたものである。図２に示す例では、樹脂板１６の両面に硬化被膜３１が形成されている。
液晶ディスプレイ保護板の構成は図示例に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜設計変更が可能である。

本発明において、位相差調整層は、光弾性係数（Ｃ_Ａ）の絶対値が１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下であり、幅２０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片を、ガラス転移温度より１０℃高い温度で３ｍｍ／分の速度で１００％の延伸率で一軸延伸し、一軸延伸後の試験片の中央部分の面内のリタデーション値を測定して求められる配向複屈折（Δｎ_Ａ）の絶対値が１０．０×１０^－４～１００．０×１０^－４である透明熱可塑性樹脂（Ａ）を含む。

「リタデーション」とは、分子主鎖方向の光とそれに垂直な方向の光との位相差である。一般的に高分子は加熱溶融成形されることで任意の形状を得ることができるが、加熱及び冷却の過程において発生する応力及び分子の配向等によってリタデーションが発生することが知られている。なお、本明細書において、「リタデーション」は特に明記しない限り、面内のリタデーションを示すものとする。

一般的に、樹脂板のＲｅ値は、下記式（i）で表される。
［樹脂板のＲｅ値］＝［複屈折（ΔＮ）］×［厚み（ｄ）］・・・（i）
複屈折（ΔＮ）は、下記式（ii）で表される。
［複屈折］＝［応力複屈折］＋［配向複屈折］・・・（ii）
応力複屈折、配向複屈折はそれぞれ、下記式（iii）、（iv）で表される。
［応力複屈折］＝［光弾性係数（Ｃ）］×［応力］・・・（iii）
［配向複屈折］＝［固有複屈折］×［配向度］・・・（iv）
式（iv）において、配向度は０～１．０の範囲の値である。
応力と複屈折との関係、及び、配向複屈折と応力複屈折と光弾性係数との関係を示すイメージ図を図６に示す。

本発明では、図６に模試的に示される光弾性係数と配向複屈折で透明熱可塑性樹脂（Ａ）及び透明熱可塑性樹脂（Ｂ）の光学特性を特定している。
本発明の液晶ディスプレイ保護板では、上記特定の光学特性を有する透明熱可塑性樹脂（Ａ）を含む位相差調整層を含むことで、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際の、虹ムラ、及びブラックアウト等の視認性の低下を抑制することが可能である。

本明細書において、「樹脂板のＲｅ値」は、特に明記しない限り、幅１７ｃｍ、長さ２２ｃｍの測定範囲内の約１１万点の複屈折画素数のＲｅ値の平均値である。「樹脂板のＲｅ値の標準偏差」は、特に明記しない限り、幅１７ｃｍ、長さ２２ｃｍの測定範囲内の約１１万点の複屈折画素数のＲｅ値の標準偏差である。

樹脂板のＲｅ値は、５０～３３０ｎｍであり、好ましくは７０～２５０ｎｍ、より好ましくは８０～２００ｎｍ、特に好ましくは９０～１５０ｎｍである。Ｒｅ値が上記下限値未満では、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際、出射光の偏光軸と偏光フィルタの透過軸との関係によらず、ブラックアウトが発生する恐れがある。Ｒｅ値が上記上限値超では、偏光フィルタを通して視認した際、可視光域の各波長の光透過率の差が大きくなり、様々な色が見えて視認性が低下する恐れがある（色付き現象）。

樹脂板のＲｅ値の標準偏差は、小さい方が、Ｒｅ値のバラツキが少なく、好ましい。Ｒｅ値の標準偏差は、好ましくは１５ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは７ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下、最も好ましくは４ｎｍ以下である。Ｒｅ値の標準偏差が上記上限値以下であると、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際、Ｒｅ値のバラツキに起因する虹ムラが抑制され、視認性が向上する。

樹脂板のＲｅ値の平均値と標準偏差は例えば、フォトニックラティス社製のリタデーション測定器「ＷＰＡ－１００－Ｌ」を用い、後記［実施例］の項に記載の方法にて測定することができる。

樹脂板の全体の厚み（ｄ）は特に制限されず、好ましくは０．２～５．０ｍｍ、より好ましくは０．５～４．０ｍｍ、特に好ましくは１．０～３．５ｍｍである。薄すぎると液晶ディスプレイ保護板の剛性が不充分となる恐れがあり、厚すぎると液晶ディスプレイ又はこれを含むタッチパネルディスプレイの軽量化の妨げになる恐れがある。

（位相差調整層）
本発明の液晶ディスプレイ保護板に含まれる樹脂板は、位相差調整層を含む。位相差調整層は液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値を主に決定する層であり、特定の光学特性を有する透明熱可塑性樹脂（Ａ）を含む。

＜透明熱可塑性樹脂（Ａ）＞
透明熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数（Ｃ_Ａ）の絶対値は、１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下であり、好ましくは８．０×１０^－１２／Ｐａ以下、より好ましくは６．０×１０^－１２／Ｐａ以下、特に好ましくは５．０×１０^－１２／Ｐａ以下、最も好ましくは４．０×１０^－１２／Ｐａ以下である。光弾性係数（Ｃ_Ａ）の絶対値が上記上限値以下であると、押出成形等の成形加工時に発生する残存応力による応力複屈折が小さく（図６を参照されたい。）、液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値の標準偏差を低減できる。その結果、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際、Ｒｅ値のバラツキに起因する虹ムラが抑制され、視認性が向上する。

透明熱可塑性樹脂（Ａ）の配向複屈折（Δｎ_Ａ）の絶対値は、１０．０×１０^－４～１００．０×１０^－４であり、好ましくは２０．０×１０^－４～９０．０×１０^－４、より好ましくは３０．０×１０^－４～７０．０×１０^－４、特に好ましくは３５．０×１０^－４～６０．０×１０^－４である。透明熱可塑性樹脂（Ａ）の配向複屈折（Δｎ_Ａ）の絶対値が上記範囲内であると、液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値を適切な範囲に制御することができる。
配向複屈折はポリマーの配向度に依存するため、成形条件及び延伸条件等の製造条件の影響を受ける。本明細書において、特に明記しない限り、「配向複屈折」は、後記［実施例］の項に記載の方法にて測定するものとする。

透明熱可塑性樹脂（Ａ）は、本発明で規定する光弾性係数（Ｃ_Ａ）と配向複屈折（Δｎ_Ａ）の範囲を満たす透明熱可塑性樹脂であれば、特に限定されない。
一態様において、透明熱可塑性樹脂（Ａ）は、１種又は２種以上の芳香族ビニル単量体単位を含むことができる。芳香族ビニル単量体としては特に制限されず、スチレン（Ｓｔ）；２－メチルスチレン、３－メチルスチレン、４－メチルスチレン、４－エチルスチレン、及び４－ｔｅｒｔ－ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α－メチルスチレン、及び４－メチル－α－メチルスチレン等のα－アルキル置換スチレン等が挙げられる。中でも、入手性の観点から、スチレン（Ｓｔ）が好ましい。

透明熱可塑性樹脂（Ａ）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量をＶ［質量％］とし、位相差調整層の厚みをＴ_Ａ［ｍｍ］とする。これらの積（Ｖ×Ｔ_Ａ）は、下記式（１）を満たすことが好ましい。
６．０≦Ｖ×Ｔ_Ａ≦３０．０・・・（１）
透明熱可塑性樹脂（Ａ）は、光弾性係数（Ｃ_Ａ）の絶対値が小さく、応力複屈折はほぼゼロである。透明熱可塑性樹脂（Ａ）がスチレン（Ｓｔ）単位等の芳香族ビニル単量体単位を含む場合、配向複屈折（Δｎ_Ａ）は透明熱可塑性樹脂（Ａ）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｖ［質量％］に依存する傾向がある。そのため、Ｖ×Ｔ_Ａは液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値と強く相関する。Ｖ×Ｔ_Ａが上記式（１）を満たす場合、液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値を適切な範囲に制御することができる。

透明熱可塑性樹脂（Ａ）は、芳香族ビニル単量体単位の他に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位等のメタクリル酸エステル単位；無水マレイン酸単位等の酸無水物単位；アクリロニトリル単位等の他の単量体単位を有する共重合体であってもよい。
芳香族ビニル単量体単位を含む透明熱可塑性樹脂（Ａ）の具体例としては、メタクリル酸エステル－スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）；スチレン－無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）；スチレン－メタクリル酸エステル－無水マレイン酸共重合体（ＳＭＭ樹脂）；アクリロニトリル－スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等が挙げられる。これらは、１種または２種以上用いることができる。
透明熱可塑性樹脂（Ａ）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｖ［質量％］は特に制限されず、好ましくは、１０～９０質量％、より好ましくは２０～８０質量％である。

透明熱可塑性樹脂（Ａ）は、本発明で規定する光弾性係数（Ｃ_Ａ）と配向複屈折（Δｎ_Ａ）の範囲を満たすものであれば、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂であってもよい。芳香族ビニル単量体単位を含まない透明熱可塑性樹脂（Ａ）としては、メタクリル酸メチル単位等のメタクリル酸エステル単位と、グルタルイミド単位、Ｎ－置換又は無置換マイレミド単位、及びラクトン環単位から選ばれる少なくとも１種の単位とを含む変性メタクリル系樹脂が挙げられる。これらは、１種または２種以上用いることができる。

透明熱可塑性樹脂（Ａ）は、本発明で規定する光弾性係数（Ｃ_Ａ）と配向複屈折（Δｎ_Ａ）の範囲を満たす芳香族ビニル単量体単位を含む樹脂と、本発明で規定する光弾性係数（Ｃ_Ａ）と配向複屈折（Δｎ_Ａ）の範囲を満たす芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂（変性メタクリル系樹脂等）との混合物であってもよい。

本発明では、上記以外の一般的なメタクリル系樹脂（非変性のメタクリル系樹脂）及びポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数及び／又は配向複屈折が本発明の規定範囲外であり、透明熱可塑性樹脂（Ａ）には含まれない。
ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数の絶対値が９０×１０^－１２／Ｐａと非常に大きく、わずかな応力でＲｅ値が変化する。そのため、ポリカーボネート系樹脂を用いる場合、光学的に均一な液晶ディスプレイ保護板を得ることが難しい。例えば、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察すると、Ｒｅ値のバラツキに起因して、虹ムラが観察される恐れがある。
メタクリル系樹脂は、光弾性係数の絶対値が３．２×１０^－１２／Ｐａと小さく、応力でＲｅ値が変化しにくい。そのため、メタクリル系樹脂を用いる場合、光学的に均一な液晶ディスプレイ保護板を得ることはできる。しかしながら、メタクリル系樹脂は、配向複屈折の絶対値が４．０×１０^－４と小さいため、厚みにもよるが、得られる液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値は２０ｎｍ程度と小さくなる傾向がある。そのため、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察すると、出射光の偏光軸と偏光フィルタの透過軸とがなす角度によっては、画面が真っ暗になるブラックアウトが発生し、画像の視認性が低下する恐れがある。

位相差調整層の厚み（Ｔ_Ａ）は特に制限されず、透明熱可塑性樹脂（Ａ）が芳香族ビニル単量体単位を含む場合、好ましくは上記式（１）を満たすように設計される。Ｔ_Ａは、好ましくは０．０５～３．０ｍｍ、より好ましくは０．１～１．０ｍｍ、特に好ましくは０．１～０．５ｍｍ、最も好ましくは０．１～０．３ｍｍである。

位相差調整層は、光弾性係数及び／又は配向複屈折が透明熱可塑性樹脂（Ａ）として規定外である１種以上の他の重合体を、少量であれば含むことができる。他の重合体の種類としては特に制限されず、一般的な非変性のメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、及びポリアセタール等の他の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、及びエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
一般的な非変性のメタクリル系樹脂は例えば、１種以上のメタクリル酸エステル単位からなる樹脂である。
位相差調整層中の透明熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は多い方が好ましく、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上である。位相差調整層中の他の重合体の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。

位相差調整層は必要に応じて、各種添加剤を含むことができる。添加剤としては、着色剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、光拡散剤、艶消し剤、コアシェル粒子及びブロック共重合体等のゴム成分（耐衝撃性改質剤）、及び蛍光体等が挙げられる。添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定できる。位相差調整層の構成樹脂１００質量部に対して、例えば、酸化防止剤の含有量は０．０１～１質量部、紫外線吸収剤の含有量は０．０１～３質量部、光安定剤の含有量は０．０１～３質量部、滑剤の含有量は０．０１～３質量部が好ましい。
位相差調整層に他の重合体及び／又は添加剤を添加させる場合、添加タイミングは、透明熱可塑性樹脂（Ａ）の重合時でも重合後でもよい。

位相差調整層は、透明熱可塑性樹脂（Ａ）と公知のゴム成分（耐衝撃性改質剤）とを含む樹脂組成物からなる樹脂層であってもよい。ゴム成分としては、コアシェル構造の多層構造重合体粒子、サラミ構造を持つゴム状重合体、及びブロックポリマー等が挙げられる。ゴム成分は、ジエン系単量体単位及びアクリル酸アルキル系単量体単位等を含むことができる。位相差調整層の透明性の観点から、ゴム成分の屈折率と主成分である透明熱可塑性樹脂（Ａ）の屈折率との差はより小さい方が好ましい。

位相差調整層のガラス転移温度（Ｔｇ_Ａ）はＴｇ_Ａ＜Ｔｇ_Ｂを満たせば、特に制限されない。好ましくは８０～１６０℃、より好ましくは９０～１５０℃、特に好ましくは９５～１４０℃、最も好ましくは１００～１３０℃である。
なお、「位相差調整層のガラス転移温度（Ｔｇ_Ａ）」は、１種以上の透明熱可塑性樹脂（Ａ）及び必要に応じて１種以上の任意成分からなる位相差調整層の全構成材料のガラス転移温度である。

（基材層）
本発明の液晶ディスプレイ保護板に含まれる樹脂板は、上記の位相差調整層の両面に積層され、位相差調整層よりもガラス転移温度（Ｔｇ）の高い基材層を含む。
基材層は、樹脂板の全体の厚み（ｄ）を増加させ、樹脂板の剛性を向上させ、樹脂板の表面の耐熱性を向上させる等の目的で、位相差調整層の両面に積層される。基材層は、液晶ディスプレイ保護板のＲｅ値に影響を与えない樹脂層であることが好ましく、光弾性係数及び配向複屈折が充分に小さい透明熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂層であることが好ましい。
位相差調整層の両面に積層される基材層の組成と厚みは、各基材層が上記光学特性を有する透明熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂層であれば、同一でも非同一でもよい。

＜透明熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
透明熱可塑性樹脂（Ｂ）の光弾性係数（Ｃ_Ｂ）の絶対値は小さい方が好ましく、好ましくは１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下、より好ましくは８．０×１０^－１２／Ｐａ以下、さらに好ましくは６．０×１０^－１２／Ｐａ以下、特に好ましくは５．０×１０^－１２／Ｐａ以下、最も好ましくは４．０×１０^－１２／Ｐａ以下である。光弾性係数（Ｃ_Ｂ）の絶対値が上記上限値以下であると、押出成形等の成形加工時に発生する残存応力による応力複屈折が充分に小さく（図６を参照されたい。）、樹脂板のＲｅ値の標準偏差を低減できる。その結果、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際、Ｒｅ値のバラツキに起因する虹ムラが抑制され、視認性が向上する。

透明熱可塑性樹脂（Ｂ）の配向複屈折（Δｎ_Ｂ）の絶対値は小さい方が好ましく、好ましくは１０．０×１０^－４未満、より好ましくは８．０×１０^－４以下、さらに好ましくは６．０×１０^－４以下、特に好ましくは４．０×１０^－４以下、最も好ましくは２．０×１０^－４以下である。透明熱可塑性樹脂（Ｂ）の配向複屈折（Δｎ_Ｂ）の絶対値が上記上限値以下であると、樹脂板のＲｅ値に与える影響が充分に小さく（図６を参照されたい。）、樹脂板のＲｅ値を適切な範囲に良好に制御することができる。

透明熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明で規定する光弾性係数（Ｃ_Ｂ）と配向複屈折（Δｎ_Ｂ）の範囲を満たす透明熱可塑性樹脂であれば、特に限定されない。具体例としては、一般的な非変性のメタクリル系樹脂（ＰＭ）、グルタルイミド単位、Ｎ－置換又は無置換マイレミド単位、ラクトン環単位等で変性された変性メタクリル系樹脂、及びシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等が挙げられる。透明熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種または２種以上用いることができる。

メタクリル系樹脂（ＰＭ）は、１種以上のメタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む単独重合体又は共重合体である。透明性の観点から、メタクリル系樹脂（ＰＭ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。

好ましいメタクリル酸エステルとしては例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル；メタクリル酸単環脂肪族炭化水素エステル；メタクリル酸多環脂肪族炭化水素エステル等が挙げられる。透明性の観点から、メタクリル系樹脂（ＰＭ）はＭＭＡ単位を含むことが好ましく、メタクリル系樹脂（ＰＭ）中のＭＭＡ単位の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。

メタクリル系樹脂（ＰＭ）は、メタクリル酸エステル以外の１種以上の他の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。他の単量体としては、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２－エチルヘキシル、及びアクリル酸２－ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル；スチレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル；無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド；等が挙げられる。中でも、透明性の観点から、ＭＡが好ましい。例えば、ＭＭＡとＭＡとの共重合体は、透明性に優れ、好ましい。この共重合体中のＭＭＡの含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。

メタクリル系樹脂（ＰＭ）は、好ましくはＭＭＡを含む１種以上のメタクリル酸エステル、及び必要に応じて他の単量体を重合することで得られる。複数種の単量体を用いる場合は、通常、複数種の単量体を混合して単量体混合物を調製した後、重合を行う。重合方法としては特に制限されず、生産性の観点から、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法、及び乳化重合法等のラジカル重合法が好ましい。

基材層は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（以下、単に「シンジオタクティシティ（ｒｒ）又はｒｒ比率」と略記することがある。）が比較的高いメタクリル系樹脂（ＰＭ－Ｈ）を含むことができる。一般的に、メタクリル系樹脂（ＰＭ）は、ｒｒ比率が高くなる程、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、耐熱性が向上する傾向がある。
耐熱性向上（Ｔｇ_Ｂ向上）の観点から、メタクリル系樹脂（ＰＭ－Ｈ）のｒｒ比率は、好ましくは５８％以上、より好ましくは５９％以上、さらに好ましくは６０％以上、特に好ましくは６２％以上、最も好ましくは６５％以上である。
ｒｒ比率の上限は特に制限されず、靱性、耐引裂き性、及び耐衝撃性等の力学物性、並びに、製膜性の観点から、好ましくは９９％、より好ましくは８５％、さらに好ましくは７７％、特に好ましくは７６％、最も好ましくは７５％である。

本明細書において、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）は、連続する３つの構造単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒａｃｅｍｏ）である割合である。
なお、ポリマー分子中の構造単位の連鎖（２連子、ｄｉａｄ）において立体配置が同じものをメソ（ｍｅｓｏ）、逆のものをラセモ（ｒａｃｅｍｏ）と称し、それぞれｍ、ｒと表記する。
メタクリル系樹脂の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、重水素化クロロホルム中、３０℃で、¹Ｈ-ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の、０．６～０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６～１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出することができる。

メタクリル系樹脂（ＰＭ－Ｈ）は、ｒｒ比率の異なる複数種のメタクリル系樹脂を含むことができる。例えば、メタクリル系樹脂（ＰＭ－Ｈ）は、ｒｒ比率が６５％以上である第１のメタクリル系樹脂（Ｈ１）と、ｒｒ比率が４５～５８％である第２のメタクリル系樹脂（Ｈ２）とを含むことができる。この場合、第１のメタクリル系樹脂（Ｈ１）と第２のメタクリル系樹脂（Ｈ２）との合計量１００質量部に対して、第１のメタクリル系樹脂（Ｈ１）の含有量が４０～７０質量部であり、第２のメタクリル系樹脂（Ｈ２）の含有量が６０～３０質量部であることが好ましい。第１のメタクリル系樹脂（Ｈ１）及び第２のメタクリル系樹脂（Ｈ２）はそれぞれ、１種または２種以上用いることができる。

上記のように、ｒｒ比率が６５％以上である第１のメタクリル系樹脂（Ｈ１）と、ｒｒ比率が４５～５８％である第２のメタクリル系樹脂（Ｈ２）とを用いることで、ｒｒ比率が５８％以上であり、各種物性が好適なメタクリル系樹脂（ＰＭ－Ｈ）が安定的に得られる。
ｒｒ比率が６５％以上である第１のメタクリル系樹脂（Ｈ１）を用いることで、耐熱性を一層向上できるが、この樹脂単独では、靱性、耐引裂き性、及び耐衝撃性等の力学物性が低下し、製膜性及び取扱い性が低下する傾向がある。ｒｒ比率が６５％以上である第１のメタクリル系樹脂（Ｈ１）とｒｒ比率が５８％以下である第２のメタクリル系樹脂（Ｈ２）とを併用することで、耐熱性を向上しつつ、靱性、耐引裂き性、及び耐衝撃性等の力学物性の向上、並びに、製膜性及び取扱い性の向上を図ることができる。

本発明で規定する光弾性係数（Ｃ_Ｂ）と配向複屈折（Δｎ_Ｂ）の範囲を満たすものであれば、透明熱可塑性樹脂（Ｂ）として、透明熱可塑性樹脂（Ａ）として例示した種類の樹脂（具体的には、ＭＳ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ＳＭＭ樹脂、ＡＳ樹脂、及び変性メタクリル系樹脂等）を用いてもよい。単量体組成又は変性率によっては、透明熱可塑性樹脂（Ａ）として例示した種類の樹脂が、透明熱可塑性樹脂（Ｂ）として使用できる場合がある。

ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数及び配向複屈折が本発明の規定範囲外であり、透明熱可塑性樹脂（Ｂ）には含まれない。
ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数の絶対値が９０×１０^－１２／Ｐａと非常に大きく、わずかな応力でＲｅ値が変化する。そのため、ポリカーボネート系樹脂を用いる場合、光学的に均一な液晶ディスプレイ保護板を得ることが難しい。例えば、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察すると、Ｒｅ値のバラツキに起因して、虹ムラが観察される恐れがある。

上記したように、位相差調整層のガラス転移温度をＴｇ_Ａ（℃）、基材層のガラス転移温度をＴｇ_Ｂ（℃）としたとき、Ｔｇ_Ａ＜Ｔｇ_Ｂである。かかる構成では、樹脂板の表面の耐熱性を向上させることができる。
Ｔｇ_ＡとＴｇ_Ｂとの差は、大きい方が好ましい。好ましくはＴｇ_Ａ＋５≦Ｔｇ_Ｂ、より好ましくはＴｇ_Ａ＋１０≦Ｔｇ_Ｂ、特に好ましくはＴｇ_Ａ＋１５≦Ｔｇ_Ｂである。
基材層のガラス転移温度（Ｔｇ_Ｂ）はＴｇ_Ａ＜Ｔｇ_Ｂを満たせば、特に制限されない。Ｔｇ_Ｂの上限値は、好ましくは１５５℃、より好ましくは１４５℃、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１３０℃である。Ｔｇ_Ｂの下限値は、好ましくは１１５℃、より好ましくは１２０℃、特に好ましくは１２５℃である。
なお、「基材層のガラス転移温度（Ｔｇ_Ｂ）」は、１種以上の透明熱可塑性樹脂（Ｂ）及び必要に応じて１種以上の任意成分からなる基材層の全構成材料のガラス転移温度である。

液晶ディスプレイ保護板は、製造工程において、高温に曝され得る。
樹脂板の少なくとも一方の面には、耐擦傷性（ハードコート性）及び／又は視認性向上のための低反射性を有する硬化被膜を形成することができる。硬化被膜を形成する工程において、樹脂板は高温に曝され得る。例えば、熱硬化性の被膜材料は硬化に加熱を要するし、光硬化性の被膜材料は光照射時に熱を受ける。被膜材料が溶剤を含む場合、溶剤乾燥のために加熱される場合がある。特に、熱硬化性の被膜材料を用いる場合、樹脂板は他の被膜材料を用いる場合よりも高い温度に曝され得る。
樹脂板の表面の耐熱性が不充分である場合、熱硬化性の被膜材料の硬化時に受ける熱によって、樹脂板の反り及び表面荒れ等が生じる恐れがある。
熱硬化性の被膜材料の硬化温度を下げれば、硬化時間が長くなり、生産性が低下する。さらに、架橋反応が良好に進まないことで、樹脂板の表面樹脂と硬化被膜との密着性が低下し、湿熱環境下又は湿熱試験において、硬化被膜が樹脂板から剥離する恐れがある。

本発明の液晶ディスプレイ保護板に含まれる樹脂板では、位相差調整層の両面に基材層が積層されている。位相差調整層のガラス転移温度をＴｇ_Ａ、基材層のガラス転移温度をＴｇ_Ｂとしたとき、Ｔｇ_Ａ＜Ｔｇ_Ｂである。位相差調整層の両面にＴｇの相対的に高い基材層を積層することで、樹脂板の両面の耐熱性を向上することができる。そのため、熱硬化性の被膜材料を用いて硬化被膜を形成する場合にも、硬化温度を下げることなく、樹脂板の反り及び表面荒れ等を抑制することができる。硬化温度を下げる必要がなく、好適な温度で硬化を行えるので、生産性良く硬化被膜を形成することができ、樹脂板の表面樹脂と硬化被膜との密着性も良好にできる。
本発明の液晶ディスプレイ保護板に含まれる樹脂板では、硬化被膜形成時のみならず、湿熱環境下又は湿熱試験においても、反りが生じにくい。
基材層がメタクリル系樹脂（ＰＭ）を含む場合、上記作用効果に合わせて、樹脂板の表面硬度を向上できる効果も得られ、好ましい。

位相差調整層の両面に積層された基材層の合計厚みをＴ_Ｂとする。基材層の合計厚み（Ｔ_Ｂ）は特に制限されず、液晶ディスプレイ保護板の所望の厚み及び剛性に応じて適宜設計される。Ｔ_Ｂは、好ましくは０．０５～４．５ｍｍ、より好ましくは０．５～４．０ｍｍ、特に好ましくは１．０～３．５ｍｍ、最も好ましくは１．０～３．０ｍｍである。
位相差調整層の厚み（Ｔ_Ａ）と基材層の合計厚み（Ｔ_Ｂ）との関係は特に制限されず、Ｔ_Ａ＜Ｔ_Ｂ、換言すれば、Ｔ_Ｂ／Ｔ_Ａ＞１であることが好ましい。より好ましくはＴ_Ｂ／Ｔ_Ａ≧１．２、特に好ましくはＴ_Ｂ／Ｔ_Ａ≧１．５、最も好ましくはＴ_Ｂ／Ｔ_Ａ≧２．０である。
Ｔ_ＡとＴ_Ｂが上記関係にあれば、樹脂板の全体の厚み（ｄ）に対する基材層の合計厚み（Ｔ_Ｂ）の割合が充分に大きく、樹脂板の両面の耐熱性の向上効果がより効果的に得られ、硬化被膜形成時の樹脂板の反り及び表面荒れ、並びに、湿熱環境下又は湿熱試験における反りがより効果的に抑制される。

基材層は、光弾性係数及び／又は配向複屈折が透明熱可塑性樹脂（Ｂ）として規定外である１種以上の他の重合体を、少量であれば含むことができる。他の重合体の種類としては特に制限されず、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、及びポリアセタール等の他の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、及びエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
基材層中の透明熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は多い方が好ましく、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上である。基材層中の他の重合体の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。

基材層は必要に応じて、各種添加剤を含むことができる。添加剤の種類の例示と好ましい添加量は、位相差調整層に使用可能な添加剤と同様である。
基材層に他の重合体及び／又は添加剤を添加させる場合、添加タイミングは、透明熱可塑性樹脂（Ｂ）の重合時でも重合後でもよい。

基材層は、透明熱可塑性樹脂（Ｂ）と公知のゴム成分（耐衝撃性改質剤）とを含む樹脂組成物からなる樹脂層であってもよい。ゴム成分の例示は、位相差調整層に使用可能なゴム成分と同様である。基材層の透明性の観点から、ゴム成分の屈折率と主成分である透明熱可塑性樹脂（Ｂ）の屈折率との差はより小さい方が好ましい。

（他の樹脂層）
本発明の液晶ディスプレイ保護板に含まれる樹脂板は、位相差調整層及び基材層以外の他の樹脂層を有していてもよい。樹脂板の積層構造としては、基材層－位相差調整層－基材層の３層構造；基材層－位相差調整層－基材層－他の樹脂層の４層構造；基材層－位相差調整層－他の樹脂層－基材層の４層構造等が挙げられる。

（硬化被膜）
本発明の液晶ディスプレイ保護板は必要に応じて、位相差調整層の両面に基材層が積層された樹脂板の少なくとも一方の表面に形成された硬化被膜を有することができる。本発明の液晶ディスプレイ保護板は、少なくとも一方の最表面に硬化被膜を有することができる。
硬化被膜は、耐擦傷性層（ハードコート層）又は視認性向上効果のための低反射性層として機能することができる。硬化被膜は、公知方法にて形成することができる。
硬化被膜の材料としては、無機系、有機系、有機無機系、及びシリコーン系等が挙げられ、生産性の観点から、有機系及び有機無機系が好ましい。

無機系硬化被膜は例えば、ＳｉＯ_２、Ａｌ_２Ｏ_３、ＴｉＯ_２、及びＺｒＯ_２等の金属酸化物等の無機材料を、真空蒸着及びスパッタリング等の気相成膜で成膜することにより形成することができる。
有機系硬化被膜は例えば、メラミン系樹脂、アルキッド系樹脂、ウレタン系樹脂、及びアクリル系樹脂等の樹脂を含む塗料を塗工し加熱硬化する、又は、多官能アクリル系樹脂を含む塗料を塗工し紫外線硬化させることにより形成することができる。
有機無機系硬化被膜は例えば、表面に光重合反応性官能基が導入されたシリカ超微粒子等の無機超微粒子と硬化性有機成分とを含む紫外線硬化性ハードコート塗料を塗工し、紫外線照射により硬化性有機成分と無機超微粒子の光重合反応性官能基とを重合反応させることにより形成することができる。この方法では、無機超微粒子が、有機マトリックスと化学結合した状態で有機マトリックス中に分散した網目状の架橋塗膜が得られる。
シリコーン系硬化被膜は例えば、カーボンファンクショナルアルコキシシラン、アルキルトリアルコキシシラン、及びテトラアルコキシシラン等の部分加水分解物、又はこれらにコロイダルシリカを配合した材料を重縮合させることにより形成することができる。
上記方法において、材料の塗工方法としては、ディップコート、グラビアロールコート等の各種ロールコート、フローコート、ロッドコート、ブレードコート、スプレーコート、ダイコート、及びバーコート等が挙げられる。

上記したように、特に、熱硬化性の被膜材料を用いる場合、樹脂板は他の被膜材料を用いる場合よりも高い温度に曝され得る。本発明の液晶ディスプレイ保護板に含まれる樹脂板は、位相差調整層の両面にガラス転移温度（Ｔｇ）の相対的に高い基材層が積層された構造を有し、両面の耐熱性に優れる。そのため、本発明は特に、熱硬化性の被膜材料を用いて硬化被膜を形成する場合に有用である。

耐擦傷性（ハードコート性）硬化被膜（耐擦傷性層、ハードコート層）の厚みは、好ましくは２～３０μｍ、より好ましくは５～２０μｍである。薄すぎると表面硬度が不充分となり、厚すぎると製造工程中の折り曲げにより割れが発生する恐れがある。低反射性硬化被膜（低反射性層）の厚みは、好ましくは８０～２００ｎｍ、より好ましくは１００～１５０ｎｍである。薄すぎても厚すぎても低反射性能が不充分となる恐れがある。

その他、本発明の液晶ディスプレイ保護板は必要に応じて、表面に、眩光防止（アンチグレア）層、反射防止（アンチリフレクション）層、及び防指紋層等の公知の表面処理層を有することができる。

［液晶ディスプレイ保護板の製造方法］
本発明の液晶ディスプレイ保護板の製造方法は、位相差調整層の両面にガラス転移温度（Ｔｇ）の相対的に高い基材層が積層された樹脂板を用意する工程（Ｘ）を有する。
本発明の液晶ディスプレイ保護板の製造方法はさらに、必要に応じて、得られた樹脂板の少なくとも一方の表面に硬化被膜を形成する工程（Ｙ）を有する。

（工程（Ｘ））
上記積層構造の樹脂板は、キャスト成形法、射出成形法、及び押出成形法等の公知方法を用いて成形することができる。中でも、共押出成形法が好ましい。

以下、共押出成形法による樹脂板の製造方法について、説明する。
図３に、一実施形態として、Ｔダイ１１、第１～第３冷却ロール１２～１４、及び一対の引取りロール１５を含む押出成形装置の模式図を示す。
各層の構成樹脂はそれぞれ押出機を用いて溶融混練され、所望の積層構造の形態で、幅広の吐出口を有するＴダイ１１から板状の形態で共押出される。
積層方式としては、Ｔダイ流入前に積層するフィードブロック方式、及びＴダイ内部で積層するマルチマニホールド方式等が挙げられる。層間の界面平滑性を高める観点から、マルチマニホールド方式が好ましい。
Ｔダイ１１から共押出された溶融状態の積層構造の樹脂板は複数の冷却ロール１２～１４を用いて加圧及び冷却される。加圧及び冷却された樹脂板１６は、一対の引取りロール１５により引き取られる。冷却ロールの数は、適宜設計することができる。なお、製造装置の構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜設計変更が可能である。

本発明では、樹脂板のＲｅ値が５０～３３０ｎｍとなるように、樹脂板を成形する。
Ｒｅ値を制御するためには、分子の配向を制御する必要がある。分子の配向は例えば、高分子のガラス転移温度近傍での成形時の応力により発生する。押出成形の過程における製造条件を好適化することにより分子の配向を制御し、これによって、樹脂板の押出成形後のＲｅ値を好適化することができる。

（工程（Ｙ））
工程（Ｙ）では、工程（Ｘ）で得られた樹脂板の少なくとも一方の表面に、公知方法にて無機又は有機の硬化被膜を形成する。硬化被膜の形成方法は上記したので、ここでは省略する。

（その他の工程）
本発明の液晶ディスプレイ保護板の製造方法は必要に応じて、上記工程（Ｘ）、（Ｙ）以外の他の工程を有することができる。
例えば、工程（Ｘ）と工程（Ｙ）との間に、樹脂板に対する硬化被膜の密着性を向上させる目的で、工程（Ｘ）で得られた樹脂板の硬化被膜を形成する面に対して、プライマー処理、サンドブラスト処理、及び溶剤処理等の表面凹凸化処理；コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン照射処理、及び紫外線照射処理等の表面酸化処理等の表面処理を施す工程を追加してもよい。

以上説明したように、本発明によれば、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際の、虹ムラ、ブラックアウト、及び色付き等の視認性の低下を抑制することが可能な液晶ディスプレイ保護板を提供することができる。
本発明によれば、湿熱環境下又は湿熱試験においても反りの発生が抑制される液晶ディスプレイ保護板を提供することができる。
本発明の液晶ディスプレイ保護板は、樹脂板、及び必要に応じて硬化被膜を含むことができる。本発明によれば、樹脂板と硬化被膜とを含み、熱硬化性の被膜材料を用いて硬化被膜を形成する場合にも、硬化温度を下げることなく、樹脂板の反り及び表面荒れ等を抑制することができ、樹脂板と硬化被膜との密着性が良好な液晶ディスプレイ保護板を提供することができる。

［用途］
本発明の液晶ディスプレイ保護板は例えば、銀行等の金融機関のＡＴＭ；自動販売機；テレビ；携帯電話（スマートフォンを含む）、パーソナルコンピュータ、タブレット型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルオーディオプレーヤー、携帯ゲーム機、コピー機、ファックス、及びカーナビゲーションシステム等のデジタル情報機器等に使用される、液晶ディスプレイ又はタッチパネルディスプレイの保護板として好適である。
本発明の液晶ディスプレイ保護板は例えば、車載用液晶ディスプレイの保護板として好適である。

本発明に係る実施例及び比較例について説明する。
［評価項目及び評価方法］
評価項目及び評価方法は、以下の通りである。
（透明熱可塑性樹脂（Ａ）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量）
ＭＳ樹脂中の芳香族ビニル単量体単位の含有量（Ｖ質量％）は、核磁気共鳴装置（日本電子社製「ＧＸ－２７０」）を用い、^１Ｈ－ＮＭＲ法により求めた。

（透明熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ））
透明熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（「ＤＳＣ－５０」、株式会社リガク製）を用いて、測定した。透明熱可塑性樹脂１０ｍｇをアルミパンに入れ、上記装置にセットした。３０分以上窒素置換を行った後、１０ｍｌ／分の窒素気流中、一旦２５℃から２００℃まで２０℃／分の速度で昇温し、１０分間保持し、２５℃まで冷却した（１次走査）。次いで、１０℃／分の速度で２００℃まで昇温し（２次走査）、２次走査で得られた結果から、中点法でガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。なお、２種以上の樹脂を含有する樹脂組成物において複数のＴｇデータが得られる場合は、主成分の樹脂に由来する値をＴｇデータとして採用した。

（透明熱可塑性樹脂の光弾性係数）
透明熱可塑性樹脂をプレス成形して、１．０ｍｍ厚の樹脂板を得た。得られた樹脂板の中央部から、幅１５ｍｍ、長さ８０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片の長手方向の両端部を、一対のチャックで把持した。チャック間距離は７０ｍｍとした。
王子計測機器社製「Ｘ軸アリ式ステージ」を用いて、試験片に対して張力を付与した。張力は、０Ｎから３０Ｎまで、１０Ｎずつ段階的に高くした。張力は、株式会社イマダ製「センサーセパレート型デジタルフォースゲージ ＺＴＳ－ＤＰＵ－１００Ｎ」によりモニターした。
０Ｎから１００Ｎまでの各段階の張力付与条件について、以下の測定を実施した。
張力が付与された状態の試験片の中央部分の位相差値［ｎｍ］を、王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ－ＷＲ」を用いて、測定波長５８９．５ｎｍの条件で測定した。この後、一対のチャックから試験片を取り外し、位相差測定部分の厚み（ｄ［ｍｍ］）を測定した。試験片の断面積（Ｓ）［ｍ^２］（＝１５［ｍｍ］×ｄ［ｍｍ］×１０^－６）、応力［Ｐａ］（＝張力［Ｎ］／Ｓ［ｍ^２］）、複屈折（＝位相差値［ｎｍ］×１０^－６／ｄ［ｍｍ］）をそれぞれ計算した。横軸に応力、縦軸に複屈折をプロットし、最小自乗法により求め得られた直線の傾きを光弾性係数として求めた。

（透明熱可塑性樹脂の配向複屈折）
透明熱可塑性樹脂をプレス成形して、１．０ｍｍ厚の樹脂板を得た。得られた樹脂板の中央部から、幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍの試験片を切り出し、加熱チャンバー付きオートグラフ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製）にセットした。チャック間距離は２０ｍｍとした。ガラス転移温度（Ｔｇ）より１０℃高い温度で３分間保持した後、３ｍｍ／分の速度で一軸延伸した。延伸率は１００％とした。この条件では、延伸後のチャック間距離は４０ｍｍとなる。延伸後の試験片を上記装置から取り外し、２３℃に冷却した後、厚み（ｄ）を測定し、中央部分のＲｅ値を王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ－ＷＲ」を用いて、測定波長５８９．５ｎｍの条件で測定した。得られたＲｅ値を試験片の厚み（ｄ）で除することで、配向複屈折の値を算出した。

（液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜形成前の樹脂板）のＲｅ値の平均値と標準偏差）
液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜形成前の樹脂板）の中央部から、押出成形方向（樹脂の流れ方向）が長辺方向となるように、幅２１ｃｍ、長さ３０ｃｍの試験片を切り出した。株式会社フォトニックラティス製「ＷＰＡ－１００－Ｌ」に標準レンズ（ＦＵＪＩＮＯＮ ＨＦ１２．５ＨＡ－１Ｂ）を取り付けた。測定範囲が幅１７ｃｍ、長さ２２ｃｍとなるように、レンズの高さを調整した。その後、約１１万点の複屈折画素数のＲｅ値を測定し、平均値と標準偏差を求めた。

（各層の厚み）
株式会社ニコンインステック社製「万能投影機（Ｖ－１２Ｂ）」を用いて各層の厚みを測定した。

（虹ムラ）
液晶ディスプレイの視認側の偏光子の透過軸と樹脂板の押出成形方向とが互いに垂直になるように、液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜形成前の樹脂板）を液晶ディスプレイ上に載置した。さらにこの上に偏光フィルムを載置し、偏光フィルムを様々な角度に回転させ、Ｒｅ値のバラツキに起因する虹ムラが最も強くなる角度での見え方を次の３段階で目視評価した。
Ａ（良）：虹ムラが全くなく、液晶ディスプレイの視認性が低下しない。
Ｂ（可）：虹ムラが少しあり、液晶ディスプレイの視認性がわずかに低下する。
Ｃ（不良）：顕著な虹ムラがあり、液晶ディスプレイの視認性が大きく低下する。

（ブラックアウト）
液晶ディスプレイの視認側の偏光子の透過軸と樹脂板の押出成形方向とが互いに垂直になるように、液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜形成前の樹脂板）を液晶ディスプレイ上に載置した。さらにこの上に偏光フィルムを載置し、偏光フィルムを様々な角度に回転させ、液晶ディスプレイの透過光強度が最も小さくなる角度での見え方を次の３段階で目視評価した。
Ａ（良）：透過光強度が充分に高く、液晶ディスプレイに表示されている文字等をはっきりと視認できる。
Ｂ（可）：透過光強度がやや低く、液晶ディスプレイに表示されている文字等の視認性がわずかに低下する。
Ｃ（不良）：透過光強度がほぼゼロであり、液晶ディスプレイに表示されている文字等を視認できない。

（色付き）
液晶ディスプレイの視認側の偏光子の透過軸と樹脂板の押出成形方向とが互いに垂直になるように、液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜形成前の樹脂板）を液晶ディスプレイ上に載置した。さらにこの上に偏光フィルムを載置し、偏光フィルムを様々な角度に回転させ、液晶ディスプレイの色付きが最も大きくなる角度での見え方を次の３段階で目視評価した。
Ａ（良）：顕著な色付きがなく、液晶ディスプレイの視認性が低下しない。
Ｂ（可）：色付きがあり、液晶ディスプレイの視認性がわずかに低下する。
Ｃ（不良）：顕著な色付きがあり、液晶ディスプレイの視認性が低下する。

（鉛筆硬度）
テーブル移動式鉛筆引掻き試験機（型式Ｐ）（東洋精機社製）を用いて、硬化被膜を含む液晶ディスプレイ保護板の硬化被膜側の表面に対して、角度４５°、荷重７５０ｇの条件で、鉛筆の芯を押し付けながら引っ掻き、傷跡の有無を目視確認した。鉛筆の芯の硬度は順に増していき、傷跡が生じた時点よりも１段階軟かい芯の硬度を鉛筆硬度とした。

（密着性）
硬化被膜を含む液晶ディスプレイ保護板から５０ｍｍ四方の試験片を切り出した。スーパーＵＶ試験機（岩崎電気社製；ＳＵＶ－Ｗ１６１）を用いて、ブラックパネル温度８３℃、相対湿度５０％、照射エネルギー１００ｍＷ／ｃｍ^２の条件で、試験片に対して、紫外線（ＵＶ）を１００時間照射した。その後、試験片を試験機から取り出し、ＪＩＳ－Ｋ５６００－５－６に準じて、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、碁盤目剥離試験治具を用いて、硬化被膜を１ｍｍ^２の碁盤目１００個にクロスカットした。その上に、積水化学工業株式会社製の粘着テープＮｏ．２５２を貼り付け、ヘラを用いて全体的に均一に押し付けた。その後、粘着テープを１８０°方向に引き剥がした。１００個の碁盤目のうち剥離せずに残存した個数を求め、以下の基準で密着性を評価した。
Ａ（良）：１００個、
Ｂ（可）：９０～９９個、
Ｃ（不良）：８９個以下。

（外観）
硬化被膜を含む液晶ディスプレイ保護板を硬化被膜側から目視観察し、以下の基準で外観を評価した。
Ａ（良）：液晶ディスプレイ保護板の皺及び硬化被膜の割れがない。
Ｃ（不良）：液晶ディスプレイ保護板の皺及び／又は硬化被膜の割れがある。

［材料］
用いた材料は、以下の通りである。
＜ＭＳ樹脂＞
特開２００３－２３１７８５号公報の［実施例］の項に記載の共重合体（Ａ）の製造方法に従って、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とスチレン（Ｓｔ）との共重合体）を重合した。オートクレーブ内に仕込むＭＭＡとＳｔの質量比を変えて、以下の３種のＭＳ樹脂を製造した。
（ＭＳ－１）Ｔｇ＝１１６℃、芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｖ＝１０質量％、
（ＭＳ－２）Ｔｇ＝１０９℃、芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｖ＝３５質量％、
（ＭＳ－３）Ｔｇ＝１００℃、芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｖ＝９０質量％。

＜メタクリル系樹脂＞
（ＰＭＭＡ－１）メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９９．３質量％とアクリル酸メチル０．７質量％との共重合体、株式会社クラレ社製、Ｔｇ＝１１９℃、芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｖ＝０質量％、シンジオタクティシティ（ｒｒ）＝５２％。
（ＰＭＭＡ－２）メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の単独重合体、Ｔｇ＝１３０℃、芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｖ＝０質量％、シンジオタクティシティ（ｒｒ）＝７５％。
＜ポリカーボネート系樹脂＞
（ＰＣ－１）住化ポリカーボネート株式会社製「ＳＤポリカ ３００シリーズ」、Ｔｇ＝１５０℃、芳香族ビニル単量体単位の含有量Ｖ＝０質量％。

［実施例１～８］
（第１の液晶ディスプレイ保護板の製造）
５０ｍｍφ単軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いて、基材層用の樹脂（透明熱可塑性樹脂（Ｂ））を溶融押出した。３０ｍｍφ単軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いて、位相差調整層用の樹脂（透明熱可塑性樹脂（Ａ））を溶融押出した。溶融状態のこれらの樹脂をマルチマニホールド型ダイスを介して積層し、Ｔダイから、位相差調整層の両面に基材層が積層された３層構造の熱可塑性樹脂積層体を共押出した。溶融状態の３層構造の樹脂をＴダイより吐出し、互いに隣接する第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛け、第２冷却ロールと第３冷却ロールとの間に挟み込み、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却した。冷却後に得られた樹脂板を一対の引取りロールによって引き取った。このようにして、位相差調整層の両面に基材層が積層された３層構造の樹脂板からなる第１の液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜なし、参照図面：図１）を得た。

（第２の液晶ディスプレイ保護板の製造）
第１の液晶ディスプレイ保護板から、長さ３００ｍｍ、幅２１０ｍｍの試験片を切り出した。押出成形時の樹脂の流れ方向を試験片の長さ方向とした。シートバーコーターを用いて、上記試験片の一方の基材層の表面に対して、熱硬化性の被膜材料として、シリコーン系硬化性樹脂組成物（ＳｉｌＦＯＲＴ ＰＨＣ ５８７；Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製）を塗布し、室温下で２０分間乾燥させた後、表２に記載の硬化温度及び硬化時間の条件で熱硬化した。このようにして、硬化被膜を含む第２の液晶ディスプレイ保護板を得た。

各例について、用いた樹脂の種類と特性、位相差調整層の厚み、基材層の合計厚み、Ｖ×Ｔ_Ａ、及び第１、第２の液晶ディスプレイ保護板の評価結果を、表１及び表２に示す。

［比較例１－１～１－３、３、４］
基材層の両面に位相差調整層が積層されるように共押出成形を行った以外は実施例１～８と同様にして、３層構造の樹脂板からなる第１の液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜なし、参照図面：図４）を得た。図４中、符号１０１Ｘは比較用の液晶ディスプレイ保護板、符号１１６Ｘは比較用の樹脂板、符号１２１は位相差調整層、符号１２２は基材層をそれぞれ示す。
得られた第１の液晶ディスプレイ保護板を用い、実施例１～８と同様の方法にて、硬化被膜を含む第２の液晶ディスプレイ保護板を得た。これらの例では、一方の位相差調整層上に硬化被膜を形成した。
なお、比較例１－１～１－３は、押出成形板の製造条件は共通で、硬化被膜の形成条件を変えた例である。
各例について、用いた樹脂の種類と特性、位相差調整層の厚み、基材層の合計厚み、Ｖ×Ｔ_Ａ、硬化被膜の形成条件、及び第１、第２の液晶ディスプレイ保護板の評価結果を、表１及び表２に示す。

［比較例２］
基材層の片面に位相差調整層が積層されるように共押出成形を行った以外は実施例１～８と同様にして、２層構造の樹脂板からなる第１の液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜なし、参照図面：図５）を得た。図５中、符号１０１Ｙは比較用の液晶ディスプレイ保護板、符号１１６Ｙは比較用の樹脂板、符号１２１は位相差調整層、符号１２２は基材層をそれぞれ示す。
得られた第１の液晶ディスプレイ保護板を用いて、実施例１～８と同様の方法にて、硬化被膜を含む第２の液晶ディスプレイ保護板を得た。この例では、位相差調整層上に硬化被膜を形成した。
各例について、用いた樹脂の種類と特性、位相差調整層の厚み、基材層の合計厚み、Ｖ×Ｔ_Ａ、硬化被膜の形成条件、及び第１、第２の液晶ディスプレイ保護板の評価結果を、表１及び表２に示す。

［結果のまとめ］
実施例１～８では、位相差調整層の両面に基材層が積層された樹脂板からなる第１の液晶ディスプレイ保護板と、この第１の液晶ディスプレイ保護板の一方の基材層上に硬化被膜を形成した第２の液晶ディスプレイ保護板とを製造した。位相差調整層は、光弾性係数（Ｃ_Ａ）の絶対値が１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下であり、配向複屈折（Δｎ_Ａ）の絶対値が１０．０×１０^－４～１００．０×１０^－４である透明熱可塑性樹脂（Ａ）を含む層であった。基材層は、光弾性係数（Ｃ_Ｂ）の絶対値が１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下であり、配向複屈折（Δｎ_Ｂ）の絶対値が１０．０×１０^－４未満である透明熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む層であった。位相差調整層のガラス転移温度をＴｇ_Ａ、基材層のガラス転移温度をＴｇ_Ｂとしたとき、Ｔｇ_Ａ＜Ｔｇ_Ｂであった。

実施例１～８で得られた第１の液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜なし）はいずれも、幅１７ｃｍ、長さ２２ｃｍの範囲内のＲｅ値の平均値が５０～３３０ｎｍであり、幅１７ｃｍ、長さ２２ｃｍの範囲内のＲｅ値の標準偏差が１５．０ｎｍ以下であった。
実施例１～８では、得られた第１の液晶ディスプレイ保護板を用い、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際に、虹ムラ、色付き、及びブラックアウトが効果的に抑制された。特に、Ｖ×Ｔ_Ａの値が６．０～３０．０である実施例１～６では、Ｖ×Ｔ_Ａの値が６．０～３０．０の範囲外である実施例７、８よりも、良い結果が得られた。
実施例１～８で得られた第２の液晶ディスプレイ保護板（硬化被膜あり）はいずれも、表面硬度、樹脂板と硬化被膜との密着性、及び外観が、良好であった。

比較例１－１～１－３、２～４では、基材層の両面又は片面に位相差調整層が積層された樹脂板からなる第１の液晶ディスプレイ保護板と、この第１の液晶ディスプレイ保護板の位相差調整層上に硬化被膜を形成した第２の液晶ディスプレイ保護板とを製造した。

比較例１－１では、実施例１～８と同じ硬化条件で硬化被膜を形成した。この例では、硬化温度が位相差調整層のＴｇより高く、位相差調整層が熱膨張している状態で被膜材料が硬化したため、硬化被膜に割れが生じた。
比較例１－２では、硬化温度を位相差調整層のＴｇより低い温度に下げた。硬化被膜の割れは生じなかったが、被膜材料の架橋反応が充分に進まず、硬化被膜の表面硬度、及び、樹脂板と硬化被膜との密着性が低下した。
比較例１－３では、硬化温度を位相差調整層のＴｇより低い温度に下げ、硬化時間を長くした。比較例１－１、１－２の不良点を改善できたが、硬化時間に時間を要し、生産性が不良であった。
比較例２では、比較例１－１と同様、硬化温度が位相差調整層のＴｇより高く、位相差調整層が熱膨張している状態で被膜材料が硬化したため、硬化被膜に割れが生じた。

比較例３、４では、基材層の樹脂として、光弾性係数（Ｃ_Ｂ）及び配向複屈折（Δｎ_Ｂ）が本発明の規定外であるポリカーボネート系樹脂を用いた。比較例４ではさらに、位相差調整層の樹脂として、配向複屈折（Δｎ_Ａ）が本発明の規定外であるメタクリル系樹脂を用いた。これら比較例で得られた液晶ディスプレイ保護板は、Ｒｅ値の標準偏差が大きく（Ｒｅ値のバラツキが大きく）、偏光フィルタを通して液晶画面上にある液晶ディスプレイ保護板を観察した際に、虹ムラが生じた。比較例３では、比較例１－１と同様、硬化温度が位相差調整層のＴｇより高く、位相差調整層が熱膨張している状態で被膜材料が硬化したため、硬化被膜に割れが生じた。

本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、適宜設計変更が可能である。

この出願は、２０１９年１２月１１日に出願された日本出願特願２０１９－２２３４２０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

１、２ 液晶ディスプレイ保護板
１１ Ｔダイ
１２～１４ 冷却ロール
１５ 引取りロール
１６ 樹脂板
２１ 位相差調整層
２２ 基材層
３１ 硬化被膜

Claims (7)

1. 位相差調整層の両面に基材層が積層された樹脂板を含み、
   前記位相差調整層は、光弾性係数（Ｃ_Ａ）の絶対値が１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下であり、かつ、下記方法にて測定される配向複屈折（Δｎ_Ａ）の絶対値が１０．０×１０^－４～１００．０×１０^－４である透明熱可塑性樹脂（Ａ）を含み、厚みが０．１～０．３ｍｍであり、
   前記基材層は、光弾性係数（Ｃ_Ｂ）の絶対値が１０．０×１０^－１２／Ｐａ以下であり、かつ、下記方法にて測定される配向複屈折（Δｎ_Ｂ）の絶対値が１０．０×１０^－４未満である透明熱可塑性樹脂（Ｂ）を含み、厚みが０．５～４．０ｍｍであり、
   前記位相差調整層のガラス転移温度をＴｇ_Ａ、前記基材層のガラス転移温度をＴｇ_Ｂとしたとき、Ｔｇ_Ａ＜Ｔｇ_Ｂであり、
   前記樹脂板の面内のリタデーション値が５０～３３０ｎｍである、液晶ディスプレイ保護板。
   ［配向複屈折の測定方法］
   透明熱可塑性樹脂をプレス成形して、１．０ｍｍ厚の樹脂板を得る。得られた樹脂板の中央部から、幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍの試験片を切り出し、加熱チャンバー付きオートグラフにセットする。チャック間距離は２０ｍｍとする。ガラス転移温度より１０℃高い温度で３分間保持した後、３ｍｍ／分の速度で一軸延伸する。延伸率は１００％とする。延伸後のチャック間距離は４０ｍｍとなる。延伸後の試験片を加熱チャンバー付きオートグラフから取り外し、２３℃に冷却した後、厚み（ｄ）を測定し、中央部分のリタデーション値を、測定波長５８９．５ｎｍの条件で測定する。得られたリタデーション値を試験片の厚み（ｄ）で除することで、配向複屈折の値を算出する。
2. 前記樹脂板は、幅１７ｃｍ、長さ２２ｃｍの範囲内の面内のリタデーション値の標準偏差が１５．０ｎｍ以下である、請求項１に記載の液晶ディスプレイ保護板。
3. 前記基材層のガラス転移温度（Ｔｇ_Ｂ）が１１５℃以上である、請求項１又は２に記載の液晶ディスプレイ保護板。
4. 透明熱可塑性樹脂（Ａ）が芳香族ビニル単量体単位を含み、
   透明熱可塑性樹脂（Ａ）中の前記芳香族ビニル単量体単位の含有量をＶ［質量％］とし、前記位相差調整層の厚みをＴ_Ａ［ｍｍ］としたとき、下記式（１）を満たす、請求項１～３のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイ保護板。
   ６．０≦Ｖ×Ｔ_Ａ≦３０．０・・・（１）
5. 透明熱可塑性樹脂（Ａ）の配向複屈折（Δｎ _Ａ ）及び透明熱可塑性樹脂（Ｂ）の配向複屈折（Δｎ _Ｂ ）はいずれも負である、請求項１～４のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイ保護板。
6. 前記位相差調整層は、非変性のメタクリル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂を含まず、前記基材層は、ポリカーボネート系樹脂を含まない、請求項１～５のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイ保護板。
7. さらに、前記樹脂板の少なくとも一方の表面に硬化被膜を備える、請求項１～６のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイ保護板。

Images