JP7548170B2 - 電力変換装置 - Google Patents

Description

本明細書に記載の開示は、放熱部材を有する電力変換装置に関するものである。

特許文献１には、電気素子と、放熱板と、放熱シートと、を備える電気部品が記載されている。放熱板に電気素子が配置されている。電気素子と放熱板の間に放熱シートが設けられている。

特開２０１６－１３９６４４号公報

電気素子は、放熱板との平行度が低い低平行度面を有する。低平行度面は、放熱シートとの接触が困難である。この結果、電気素子は、低平行度面からの放熱が困難であった。

そこで本開示の目的は、電気部品における、放熱部材との平行度の高い面と放熱部材との低い面の両方から部材を介して放熱部材に放熱可能になった電力変換装置を提供することである。

本開示の一態様による電力変換装置は、
熱を受け入れる受熱面（６１０ａ）を有する放熱部材（６００）と、
受熱面と対向する第１表面（３００ｂ，３４１ａ）、および、第１表面よりも受熱面との平行度が低い第２表面（３００ｃ，３４２ｅ）を有する電気部品（３００，３４０，７００）と、
電気部品と受熱面との間に設けられ、第１表面および受熱面に接触する、放熱部材とは異なる材質の第１部材（８１０）と、
電気部品と受熱面との間に設けられ、第２表面および受熱面に接触する、第１部材よりも粘度が低い第２部材（８２０）と、を備える。

これによれば、第１部材（８１０）と第２部材（８２０）を介して、第１表面（３００ｂ，３４１ａ）と第２表面（３００ｃ，３４２ｅ）の両方から電気部品（３００，３４０，７００）の熱を放熱部材（６００）に放熱可能である。

なお、上記の括弧内の参照番号は、後述の実施形態に記載の構成との対応関係を示すものに過ぎず、技術的範囲を何ら制限するものではない。

電力変換装置を含む車載システムの回路図である。 第１実施形態の平面図である。 図２からインダクタケースを除いた平面図である。 図２のＩＶ－ＩＶ線における断面図である。 比較例を示す断面図である。 他の比較例を示す断面図である。 第２実施形態の断面図である。 第３実施形態の平面図である。 第４実施形態の断面図である。 第５実施形態の側面図である。 第５実施形態の側面図である。 第６実施形態の断面図である。

以下、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。複数の実施形態において、同一、または、対応する構成には、同一の参照符号を付す場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を参照することができる。

また、各実施形態で組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士、実施形態と変形例、および、変形例同士を部分的に組み合せることも可能である。

（第１実施形態）
図１において車載システム１０は電力変換装置１００を備える。車載システム１０は電気自動車用のシステムを構成している。車載システム１０は電力変換装置１００、バッテリ２００、モータ４００、補機バッテリ１０００、補機１１００、および、図示しない複数のＥＣＵを有する。電力変換装置１００はコンバータ３１０、インバータ３２０、および、ＤＣＤＣコンバータ５００を有する。コンバータ３１０とインバータ３２０を併せて電力変換部３３０と示す。なお図面においては補機１１００を「ＡＣＣ」と略記して示している。バッテリ２００は電源に相当する。モータ４００は負荷に相当する。

上記した複数のＥＣＵはバス配線を介して相互に信号を送受信している。複数のＥＣＵは協調して電気自動車を制御している。複数のＥＣＵの制御により、バッテリ２００のＳＯＣに応じたモータ４００の回生と力行が制御される。ＳＯＣはstate of chargeの略である。ＥＣＵはelectronic control unitの略である。

バッテリ２００は複数の二次電池を有する。これら複数の二次電池は直列接続された電池スタックを構成している。この電池スタックのＳＯＣがバッテリ２００のＳＯＣに相当する。二次電池としてはリチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池、および、有機ラジカル電池などを採用することができる。

電力変換部３３０はバッテリ２００とモータ４００との間の電力変換を行う。電力変換部３３０はバッテリ２００の直流電力をモータ４００の力行に適した電圧レベルの交流電力に変換する。電力変換部３３０はモータ４００の発電（回生）によって生成された交流電力をバッテリ２００の充電に適した電圧レベルの直流電力に変換する。

またバッテリ２００の直流電力はＤＣＤＣコンバータ５００を介して低圧の直流電力に変換される。この低圧の直流電力が補機バッテリ１０００に充電される。補機バッテリ１０００から車両のパワーステアリング装置、投光装置、各種電子制御ユニット等の補機１１００へハーネス３０７を介して低圧の直流電力が供給される。

モータ４００は図示しない電気自動車の出力軸に連結されている。モータ４００の回転エネルギーは出力軸を介して電気自動車の走行輪に伝達される。逆に、走行輪の回転エネルギーは出力軸を介してモータ４００に伝達される。

モータ４００は電力変換部３３０から供給される交流電力によって力行する。これにより走行輪への推進力の付与が成される。またモータ４００は走行輪から伝達される回転エネルギーによって回生する。この回生によって発生した交流電力は、電力変換部３３０によって直流電力に変換されるとともに降圧される。この直流電力がバッテリ２００に供給される。

＜電力変換部＞
電力変換部３３０はコンバータ３１０とインバータ３２０を備えている。コンバータ３１０とバッテリ２００とは、第１給電バスバ３０１と第２給電バスバ３０２とを介して電気的に接続されている。インバータ３２０とコンバータ３１０とは、第２給電バスバ３０２と第３給電バスバ３０３とを介して電気的に接続されている。

図１に示すようにコンバータ３１０はインダクタ３４０、第１コンデンサ３５０、および、第１ハイサイドスイッチ３１１と第１ローサイドスイッチ３１２から成るＡ相レグ３１３を有している。第１ハイサイドスイッチ３１１に第１ハイサイドダイオード３１１ａが逆並列接続されている。第１ローサイドスイッチ３１２に第１ローサイドダイオード３１２ａが逆並列接続されている。

第１コンデンサ３５０は第１給電バスバ３０１と第２給電バスバ３０２に接続されている。Ａ相レグ３１３は第３給電バスバ３０３と第２給電バスバ３０２に接続されている。第１ハイサイドスイッチ３１１と第１ローサイドスイッチ３１２が第３給電バスバ３０３と第２給電バスバ３０２の間で直列接続されている。インダクタ３４０が第１ハイサイドスイッチ３１１と第２ハイサイドスイッチ３２１の間と第１コンデンサ３５０との間に連結バスバ３０４を介して接続されている。

第１ハイサイドスイッチ３１１と第１ローサイドスイッチ３１２は上記したＥＣＵによって開閉制御される。これによりＥＣＵはコンバータ３１０に入力される直流電力の電圧レベルを昇降圧している。

インバータ３２０は第２コンデンサ３６０とＵ相レグ３２３～Ｗ相レグ３２５を有している。Ｕ相レグ３２３～Ｗ相レグ３２５は第２ハイサイドスイッチ３２１と第２ローサイドスイッチ３２２それぞれを有している。Ｕ相レグ３２３～Ｗ相レグ３２５の第２ハイサイドスイッチ３２１に第２ハイサイドダイオード３２１ａが逆並列接続されている。Ｕ相レグ３２３～Ｗ相レグ３２５の第２ローサイドスイッチ３２２に第２ローサイドダイオード３２２ａが逆並列接続されている。

第２コンデンサ３６０は第３給電バスバ３０３と第２給電バスバ３０２に接続されている。Ｕ相レグ３２３～Ｗ相レグ３２５それぞれは第３給電バスバ３０３と第２給電バスバ３０２に接続されている。第２ハイサイドスイッチ３２１と第２ローサイドスイッチ３２２は第３給電バスバ３０３と第２給電バスバ３０２の間で直列接続されている。

Ｕ相レグ３２３が備える第２ハイサイドスイッチ３２１と第２ローサイドスイッチ３２２との間にＵ相バスバ３６１が接続されている。Ｕ相バスバ３６１がモータ４００のＵ相ステータコイルに接続されている。

Ｖ相レグ３２４が備える第２ハイサイドスイッチ３２１と第２ローサイドスイッチ３２２との間にＶ相バスバ３６２が接続されている。Ｖ相バスバ３６２がモータ４００のＶ相ステータコイルに接続されている。

Ｗ相レグ３２５が備える第２ハイサイドスイッチ３２１と第２ローサイドスイッチ３２２の間にＷ相バスバ３６３が接続されている。Ｗ相バスバ３６３がモータ４００のＷ相ステータコイルに接続されている。

またＵ相レグ３２３～Ｗ相レグ３２５が備える第２ハイサイドスイッチ３２１と第２ローサイドスイッチ３２２それぞれのゲート電極にＥＣＵの制御信号が入力されている。これによりＥＣＵはコンバータ３１０に入力された直流電力をモータ４００の力行に適した電圧レベルの交流電力に変換する。

このようにしてコンバータ３１０およびインバータ３２０それぞれは電力変換を行っている。そのためにコンバータ３１０およびインバータ３２０は発熱しやすい。コンバータ３１０に含まれるインダクタ３４０が発熱しやすい。

＜ＤＣＤＣコンバータ＞
ＤＣＤＣコンバータ５００は第５給電バスバ３０５と第６給電バスバ３０６を介してバッテリ２００と並列接続されている。上記したようにＤＣＤＣコンバータ５００はハーネス３０７を介して補機バッテリ１０００に接続されている。

ＤＣＤＣコンバータ５００はトランス５１０、および、図示しないスイッチ素子やコンデンサなど複数の電気部品を有している。ＤＣＤＣコンバータ５００はこれら複数の電気部品によってバッテリ２００の電圧を降圧する。なお、図面においてはトランス５１０を「ＴＲ」と略記して示している。

降圧されたバッテリ２００の直流電力が補機バッテリ１０００に供給される。補機バッテリ１０００に、降圧された低圧の直流電力が充電される。補機バッテリ１０００から補機１１００へ低圧の直流電力が供給されている。

このようにしてＤＣＤＣコンバータ５００は直流電力を降圧する機能を有している。そのためにＤＣＤＣコンバータ５００は発熱しやすい。ＤＣＤＣコンバータ５００に含まれるトランス５１０が発熱しやすい。

＜電力変換装置の構成要素＞
以下において直交の関係にある３方向をｘ方向、ｙ方向、ｚ方向とする。なお図面において「方向」の記載を省略している。

図２～図４においては電力変換装置１００に含まれる機械的構成要素が図示されている。電力変換装置１００は、放熱部材６００、インダクタケース７００、第１部材８１０、および、第２部材８２０を有する。インダクタケース７００にインダクタ３４０が収納されている。インダクタ３４０はコア３４３とコア３４３の周りに巻かれたコイル３４４を有する。コイル３４４はｙ軸を中心にコア３４３を囲むように巻かれている。

放熱部材６００は電力変換装置１００の構成要素を固定するとともにこれらの構成要素の熱を放熱する機能を有している。放熱部材６００はインダクタ３４０を固定するとともに、熱を放熱する機能を有している。放熱部材６００としては例えば金属製のケースなどが挙げられる。他の一例として金属製の放熱フィンなどが挙げられる。

インダクタケース７００はインダクタ３４０を収納するとともに、インダクタ３４０を放熱部材６００に固定するための樹脂製のケースである。インダクタケース７００はインダクタ３４０を収納する収納部７１０と、後述の基台部６２０に連結部材９００を介して連結される連結部７２０を有している。連結部７２０は収納部７１０から離間するように延びている。

第１部材８１０は電気部品を放熱部材６００に固定するとともに電気部品の熱を放熱させるための放熱シートである。例えば第１部材８１０はインダクタ３４０を放熱部材６００に固定するとともにインダクタ３４０の熱を放熱させる。第１部材８１０は例えばゴムやシリコーンを含む部材から構成されている。

第１部材８１０の粘度は第２部材８２０の粘度よりも高い。第１部材８１０の硬さは第２部材８２０の硬さよりも硬い。第１部材８１０の流動性は第２部材８２０の流動性よりも低い。第１部材８１０の材質と第２部材８２０の材質とが異なる。第１部材８１０の熱伝導性と第２部材８２０の熱伝導性はほとんど等しい。第１部材８１０は第２部材８２０よりも変形しにくい。第１部材８１０に外力が加えられると第１部材８１０は塑性変形もしくは弾性変形する。

第２部材８２０は電気部品を放熱部材６００に固定するとともに電気部品の熱を放熱させるための放熱ゲルである。例えば第２部材８２０はインダクタ３４０を放熱部材６００に固定するとともにインダクタ３４０の熱を放熱させる。第２部材８２０は例えばシリコーンゲルやシリコーングリスを含む部材から構成されている。第２部材８２０には酸化アルミやグラフェンなどが含まれていても良い。なお、第２部材８２０はゲルでなくともよい。第２部材８２０はグリスであってもよい。

第２部材８２０の粘度は第１部材８１０の粘度よりも低い。さらに第２部材８２０の硬さは第１部材８１０の硬さよりも柔らかい。第２部材８２０の流動性は第１部材８１０の流動性よりも高い。第２部材８２０は第１部材８１０よりも変形しやすい。第２部材８２０は弾性変形可能になっている。

＜放熱部材とインダクタ＞
図２～図４に示すように、放熱部材６００はインダクタケース７００を配置するとともにインダクタ３４０の熱を受熱する受熱面６１０ａを有する配置部６１０を備えている。受熱面６１０ａにはインダクタケース７００の連結部７２０に連結される複数の基台部６２０が形成されている。基台部６２０は受熱面６１０ａから遠ざかるように延びている。

図２～図４に示すように連結部７２０と基台部６２０とが連結部材９００を介して互いに連結されている。これによってインダクタケース７００が放熱部材６００に固定されている。

上記したようにインダクタケース７００はインダクタ３４０を収納するとともに、インダクタ３４０を放熱部材６００に固定するための樹脂製のケースである。インダクタケース７００はインダクタ３４０の一部が露出する開口を有している。インダクタ３４０の一部が開口を通って収納部７１０から配置部６１０に向かって露出している。インダクタケース７００が放熱部材６００に固定された状態において、インダクタ３４０と配置部６１０とがｚ方向で離間している。

上記したようにコイル３４４はｙ軸を中心にコア３４３を囲むように巻かれている。コア３４３におけるコイル３４４が巻かれている部位は略直方体形状を成している。コイル３４４と受熱面６１０ａとの離間距離は、コア３４３の中心付近で短く、コア３４３の端側で長い。インダクタ３４０と受熱面６１０ａとの離間距離が、インダクタ３４０の中心付近で短く、インダクタ３４０の端側で長い。

以下説明を簡便とするために、インダクタ３４０におけるｘ方向に離間する２つの端の部位をそれぞれ端部３４２と示す。インダクタ３４０における２つの端部３４２の間に設けられた部位を中央部３４１と示す。なお、図面においては中央部３４１と端部３４２の境界を破線で示している。端部３４２と受熱面６１０ａとの離間距離は、中央部３４１と受熱面６１０ａとの離間距離よりも長い。

なお、インダクタケース７００がインダクタ３４０の外形に沿うようにしてインダクタ３４０を覆っていてもよい。その場合、インダクタケース７００が中央部３４１と端部３４２を有する。この場合の中央部３４１とは上記したインダクタ３４０の中央部３４１を覆う部位のことである。端部３４２とは上記したインダクタ３４０の端部３４２を覆う部位のことである。

また中央部３４１の受熱面６１０ａに対向する面を第１表面３４１ａと示す。端部３４２における受熱面６１０ａに対向する面を端面３４２ａと示す。端面３４２ａに連結されるとともに受熱面６１０ａから遠ざかるように延びる面を側面３４２ｂ示す。ｘ方向に離間する２つの端面３４２ａと、ｘ方向に離間する２つの側面３４２ｂそれぞれの一部と、を併せて第２表面３４２ｅと示す。なお、第２表面３４２ｅには２つの第２表面部分３４２ｃ、３４２ｄが含まれている。１つの第２表面部分３４２ｃとは、ｘ方向の一端に設けられる１つの端面３４２ａとｘ方向の一端に設けられる１つの側面３４２ｂである。もう１つの第２表面部分３４２ｄとは、ｘ方向の他端に設けられる１つの端面３４２ａとｘ方向の他端に設けられる１つの側面３４２ｂである。

図４に示すように第２表面３４２ｅと受熱面６１０ａとの平行度が、中央第１表面３４１ａと受熱面６１０ａとの平行度よりも低い。図３および図４に示すように第１表面３４１ａはｘ方向に離間する２つの第２表面部分３４２ｃ、３４２ｄの間に設けられている。なお、図３においてはインダクタ３４０の外形および、第１表面３４１ａと第２表面３４２ｅの境界を破線で示している。

また端面３４２ａと受熱面６１０ａとの平行度が、第１表面３４１ａと受熱面６１０ａとの平行度よりも低い。側面３４２ｂと受熱面６１０ａとの平行度が、第１表面３４１ａと受熱面６１０ａとの平行度よりも低い。側面３４２ｂと受熱面６１０ａとの平行度が、端面３４２ａと受熱面６１０ａとの平行度よりも低い。

＜第１部材および第２部材とインダクタ＞
図４に示すように放熱部材６００とインダクタ３４０の間に第１部材８１０と第２部材８２０が設けられている。

より詳しく言えば第１部材８１０が中央部３４１と配置部６１０の間に設けられている。第２部材８２０が中央部３４１と配置部６１０の間、および、２つの端部３４２と配置部６１０の間に設けられている。図３に示すように第２部材８２０が第１部材８１０を囲むように環状に配置部６１０に設けられている。

第１部材８１０が第１表面３４１ａと受熱面６１０ａに接触している。図３に示すように第１部材８１０は第１表面３４１ａの受熱面６１０ａへの投影領域内に含まれている。

第２部材８２０が第１表面３４１ａ、２つの第２表面部分３４２ｃ、３４２ｄ、および、受熱面６１０ａに接触している。また第１部材８１０と第２部材８２０は互いに接触している。

上記したように第２部材８２０が第１部材８１０よりも変形しやすい。第２部材８２０が第２表面３４２ｅに沿って変形しやすい。第２部材８２０は第１部材８１０よりも流動しやすい。

＜第１部材および第２部材と突起部＞
図３および図４に示すように配置部６１０には基台部６２０の他に、受熱面６１０ａから突起する突起部６３０が形成されている。突起部６３０は第１部材８１０および第２部材８２０を囲むように環状を成している。突起部６３０は第２部材８２０が拡がることを抑制している。なお、突起部６３０は環状でなくてもよい。突起部６３０は第２部材８２０が拡がることを抑制できる形状になっていればよい。

＜製造方法＞
以下に電力変換装置１００の製造方法を説明する。準備工程として、放熱部材６００を準備する。インダクタ３４０とインダクタケース７００を準備する。インダクタケース７００にインダクタ３４０を収納する。インダクタケース７００にインダクタ３４０を固定する。

準備工程の後に、配置工程として受熱面６１０ａにおける第１表面３４１ａの投影領域に第１部材８１０を配置する。受熱面６１０ａにおける第１部材８１０の配置される領域の周りに第２部材８２０を配置する。基台部６２０に形成された孔と連結部７２０に形成された孔とが連通するようにインダクタケース７００を放熱部材６００に配置する。

配置工程の後に、連結工程として基台部６２０に形成された孔と連結部７２０に形成された孔とが連通した連通孔に連結部材９００の軸部を通す。連結部材９００の軸部を基台部６２０に形成された孔に固定する。

これよればインダクタ３４０が第１部材８１０と第２部材８２０に接触するようになる。インダクタ３４０の熱が第１部材８１０と第２部材８２０を介して放熱部材６００に放熱可能になる。

＜製造時における課題＞
図５において、比較例では、インダクタ３４０と配置部６１０の間に第１部材８１０のみが配置される。上記したように第１部材８１０は第２部材８２０よりも変形しにくい。そのために第１部材８１０が第２表面３４２ｅに接触しにくい。これによればインダクタ３４０の放熱性が低下しやすい。

また上記した製造方法に基づいてインダクタケース７００を放熱部材６００に固定させる際、第１表面３４１ａおよび受熱面６１０ａと第１部材８１０との接触面積が小さくなりやすくなる。この場合インダクタ３４０の放熱性が低下する虞がある。第１表面３４１ａおよび受熱面６１０ａと第１部材８１０との接触面積が小さくなることを解消するには、インダクタケース７００を放熱部材６００に向かって加圧した状態でこれらを連結させる必要が生じる。

図６において、他の比較例では、インダクタ３４０と配置部６１０の間に第２部材８２０のみが配置される。上記したように第２部材８２０は第１部材８１０よりも変形しやすくい。

インダクタ３４０と配置部６１０の間に第２部材８２０のみが配置される場合、一例として車両走行時にインダクタケース７００が振動しやすい。その場合、連結部７２０と収納部７１０との境界に応力が集中しクラックが発生する懸念がある。

＜作用効果＞
本実施形態ではインダクタ３４０と配置部６１０の間に第１部材８１０と第２部材８２０が設けられている。第１部材８１０が中央部３４１と配置部６１０の間に設けられている。第２部材８２０が端部３４２と配置部６１０の間に設けられている。

これまでに説明したように第１部材８１０の粘度は第２部材８２０の粘度よりも高い。第１部材８１０が第１表面３４１ａと受熱面６１０ａとに接触している。第２部材８２０が第２表面３４２ｅと受熱面６１０ａに接触している。

これによれば、第１表面３４１ａと第２表面３４２ｅの両方からインダクタ３４０の熱を放熱部材６００に放熱可能である。

これまでに説明したように第２部材８２０が第２表面３４２ｅ、および、受熱面６１０ａの他に第１表面３４１ａに接触している。第１部材８１０と第２部材８２０が互いに接触している。

これによれば、第２部材８２０におけるインダクタ３４０との接触面積が増大している。インダクタ３４０の熱が放熱部材６００に放熱されやすい。

これまでに説明したように、第１部材８１０の硬さが第２部材８２０の硬さよりも硬い。第１部材８１０が第２部材８２０よりも変形しにくい。

これによれば一例として車両走行時にインダクタケース７００が振動したとしても、インダクタケース７００が所定の位置から動くことが抑制されやすい。それに伴って連結部７２０と収納部７１０との境界に応力が集中しクラックが発生することが抑制されやすい。放熱性と耐振性とが両立可能である。

これまでに説明したように配置部６１０の受熱面６１０ａには、第２部材８２０が拡がることを抑制する突起部６３０が形成されている。突起部６３０は第２部材８２０を囲むように環状を成している。これによれば、第２部材８２０が拡がり、周囲の電気部品に第２部材８２０が付着することが抑制される。

これまでに説明したように、連結部７２０と基台部６２０とが連結部材９００を介して互いに連結されている。これによればインダクタケース７００に配置部６１０に向かう外力が与えられる。そのために第１部材８１０における第１表面３４１ａおよび受熱面６１０ａとの接触面積が増大しやすい。第２部材８２０における第２表面３４２ｅとの接触面積が増大しやすい。これによればインダクタ３４０が第１部材８１０および第２部材８２０を介して効率的に放熱部材６００に放熱可能である。

（第２実施形態）
電力変換装置１００には第１給電バスバ３０１～第６給電バスバ３０６が含まれている。以下説明を簡便とするために、第１給電バスバ３０１～第６給電バスバ３０６をまとめてバスバ３００と示す。

図７に示すように配置部６１０は受熱面６１０ａから隆起する隆起部６４０を有している。バスバ３００は、比較的広い主面と比較的狭い側面とを有する板状部材である。バスバ３００は、主面の一部に表面３００ａを有している。表面３００ａは、バスバ３００の長手方向に沿って広がっている場合がある。

バスバ３００は隆起部６４０に向かって一部屈曲している。表面３００ａは、１つの第１バスバ面３００ｂと、２つの第２バスバ面３００ｃとを含む。第１バスバ面３００ｂは、隆起部６４０に対向するように位置づけられている。第１バスバ面３００ｂは、隆起部６４０と平行であって、隆起部６４０に近接している。第２バスバ面３００ｃは、隆起部６４０の両側に位置づけられている。２つの第２バスバ面３００ｃは、表面３００ａの中に、第１バスバ面３００ｂを区画している。第１バスバ面３００ｂが第１実施形態における第１表面３４１ａに相当する。第２バスバ面３００ｃが第１実施形態における第２表面３４２ｅに相当する。

第１バスバ面３００ｂと隆起面６３０ａとの平行度は、第２バスバ面３００ｃと隆起面６３０ａとの平行度よりも高い。第２バスバ面３００ｃと隆起面６３０ａとの平行度は、第１バスバ面３００ｂと隆起面６３０ａとの平行度よりも低い。

また図７に示すように第１バスバ面３００ｂおよび第２バスバ面３００ｃと隆起部６４０との間に第１部材８１０と第２部材８２０が設けられている。第１部材８１０が隆起面６３０ａと第１バスバ面３００ｂに接触している。第２部材８２０が隆起面６３０ａと第１バスバ面３００ｂと第２バスバ面３００ｃに接触している。これによれば、バスバ３００の熱が放熱部材６００に効率的に放熱可能である。

（第３実施形態）
第１実施形態においては、第１部材８１０のすべてが第１表面３４１ａの受熱面６１０ａへの投影領域内に含まれている。これに代えて、図８に示すように第１部材８１０が第１表面３４１ａの受熱面６１０ａへの投影領域と第２表面３４２ｅの受熱面６１０ａへの投影領域内の両方に含まれていてもよい。図８においてはインダクタ３４０の外形および、第１表面３４１ａと第２表面３４２ｅの境界を破線で示している。

（第４実施形態）
第１実施形態においては、第２部材８２０が第２表面３４２ｅと受熱面６１０ａに接触している。これに代えて図９に示すように第２部材８２０が第２表面３４２ｅのうち端面３４２ａと側面３４２ｂのどちらか一方と受熱面６１０ａに接触していてもよい。

また第１実施形態に示したように第１部材８１０と第２部材８２０が接触していなくてもよい。第１部材８１０と第２部材８２０との間に空隙が設けられていても良い。

（第５実施形態）
第１実施形態においては、配置部６１０に第２部材８２０が拡がることを抑制する突起部６３０が形成されている。これに代えて図１０に示すようにインダクタケース７００が、第２部材８２０が拡がることを抑制する突起部７４０を有していても良い。突起部７４０が収納部７１０に一体的に連結され、受熱面６１０ａに向かって突起することで第２部材８２０が拡がることを抑制する機能を有していても良い。図示しないが突起部７４０がインダクタ３４０を囲むようにして環状にインダクタケース７００に形成されていてもよい。

また図１１に示すように、突起部６３０と突起部７４０の両方によって第２部材８２０が拡がることが抑制されていてもよい。

（第６実施形態）
第１実施形態においては、インダクタケース７００が収納部７１０と連結部７２０を有する。これに代えて図１２に示すようにインダクタケース７００は収納部７１０と連結部７２０とを連結するリブ７３０を有していてもよい。

これによれば収納部７１０と連結部７２０の境界に応力が集中したとしてもクラックが生じることが抑制されやすくなる。

（他の実施形態）
これまでに説明したように電力変換装置１００はトランス５１０を含むＤＣＤＣコンバータ５００を有している。トランス５１０は電力変換に伴い発熱しやすい。トランス５１０は一例としてこれまでに説明したインダクタ３４０と同様の形態を成している。トランス５１０は例えばＤＣＤＣコンバータケースに収納されている。トランス５１０の第１表面３４１ａに相当する面とＤＣＤＣコンバータケースとの間に第１部材８１０が設けられていても良い。トランス５１０の第２表面３４２ｅに相当する面とＤＣＤＣコンバータケースとの間に第２部材８２０が設けられていても良い。

また他にも、ＤＣＤＣコンバータ５００と補機バッテリ１０００とを接続するハーネス３０７と配置部６１０の間に第１部材８１０と第２部材８２０が設けられていても良い。

図示しないが、耐振性を高めるために連結部７２０と基台部６２０との連結部位のピッチを狭くするなどの工夫が電力変換装置１００に施されていても良い。図示しないブッシュが連結部７２０と基台部６２０の連通孔に設けられていても良い。第１部材８１０が放熱シートでなくてもよい。第１部材８１０が例えば第２部材８２０とは異なる粘度と硬度を有する放熱ゲルであってもよい。

本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態が本開示に示されているが、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範ちゅうや思想範囲に入るものである。

２００…バッテリ、３００…バスバ、３００ａ…表面、３００ｂ…第１バスバ面、３００ｃ…第２バスバ面、３４０…インダクタ、３４１ａ…第１表面、３４２ｃ…第２表面部分、３４２ｄ…第２表面部分、３４２ｅ…第２表面、４００…モータ、６００…放熱部材、６１０ａ…受熱面、６２０…基台部、６３０…突起部、６４０…隆起部、７００…インダクタケース、７１０…収納部、７２０…連結部、７４０…突起部、８１０…第１部材、８２０…第２部材、９００…連結部材

Claims (10)

1. 熱を受け入れる受熱面（６１０ａ）を有する放熱部材（６００）と、
   前記受熱面と対向する第１表面（３００ｂ，３４１ａ）、および、前記第１表面よりも前記受熱面との平行度が低い第２表面（３００ｃ，３４２ｅ）を有する電気部品（３００，３４０，７００）と、
   前記電気部品と前記受熱面との間に設けられ、前記第１表面および前記受熱面に接触する、前記放熱部材とは異なる材質の第１部材（８１０）と、
   前記電気部品と前記受熱面との間に設けられ、前記第２表面および前記受熱面に接触する、前記第１部材よりも粘度が低い第２部材（８２０）と、を備える電力変換装置。
2. 前記第２表面は複数の第２表面部分（３４２ｃ，３４２ｄ）を備え、
   前記第１表面が複数の前記第２表面部分の間に配置され、
   前記第２部材が複数の前記第２表面部分と前記受熱面とに接触している請求項１に記載の電力変換装置。
3. 前記第１部材と前記第２部材とが接触している請求項１または２に記載の電力変換装置。
4. 前記第１部材の硬さが前記第２部材の硬さよりも硬い請求項１～３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
5. 前記放熱部材は前記第２部材が前記受熱面に沿って拡がることを抑制するための突起部（６３０）を備える請求項１～４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
6. 前記電気部品はインダクタ（３４０）である請求項１～５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
7. 前記電気部品は前記インダクタを収納するとともに、前記第２部材が前記受熱面に沿って拡がることを抑制するための突起部（７４０）を有するインダクタケース（７００）を備える請求項６に記載の電力変換装置。
8. 前記放熱部材は連結部材（９００）を受け入れる基台部（６２０）を備え、
   前記インダクタケースは、前記インダクタを収納する収納部（７１０）、および、前記基台部に前記連結部材を介して連結される連結部（７２０）を備える請求項７に記載の電力変換装置。
9. 前記電気部品は電源（２００）と負荷（４００）とを接続するバスバ（３００）であり、
   前記バスバの表面（３００ａ）には、前記バスバが屈曲していることにより前記第１表面と前記第２表面が区画されている請求項１～５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
10. 前記放熱部材は前記第１表面に向かって隆起する隆起部（６４０）を備え、
    前記第１表面と前記隆起部との間に前記第１部材が設けられ、
    前記第２表面と前記隆起部との間に前記第２部材が設けられている請求項９に記載の電力変換装置。

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