JP7493115B1 - アミノ基含有化合物の製造方法、およびアミノ基含有化合物の分離方法 - Google Patents
アミノ基含有化合物の製造方法、およびアミノ基含有化合物の分離方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7493115B1 JP7493115B1 JP2023576411A JP2023576411A JP7493115B1 JP 7493115 B1 JP7493115 B1 JP 7493115B1 JP 2023576411 A JP2023576411 A JP 2023576411A JP 2023576411 A JP2023576411 A JP 2023576411A JP 7493115 B1 JP7493115 B1 JP 7493115B1
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- amino group
- containing compound
- group
- hydrophobic
- solution
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/55—Design of synthesis routes, e.g. reducing the use of auxiliary or protecting groups
Landscapes
- Peptides Or Proteins (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Abstract
本発明の一態様は、より容易にＮ末端保護基由来化合物を除去できるアミノ基含有化合物の製造方法を提供することを目的とする。本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、回収対象のアミノ基含有化合物、Ｎ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、スラグ流から疎水層を分離することによって、疎水性溶液を回収する分離工程と、を含む。
Description
本発明は、アミノ基含有化合物の製造方法、アミノ基含有化合物の分離方法、およびアミノ基含有化合物の製造装置に関する。
ペプチドなどのアミノ基含有化合物を化粧品および医薬品などの製品の材料として用いるために、アミノ基含有化合物を低コストで大量に製造する技術の開発が求められている。ペプチドを大量に製造する技術としては、液相中で、Ｃ末端が疎水性保護基で保護されたペプチドに対して、Ｎ末端が保護されたアミノ酸残基を縮合させることにより、ペプチド鎖を伸長していく方法が知られている。このような方法は、疎水性保護基がタグと呼ばれることから、液相タグ法とも呼ばれている。
液相タグ法においては、アミノ酸残基１つの縮合反応ごとに、ペプチドから脱保護された保護基と当該保護基を捕捉する捕捉剤とが結合した捕捉体を分液洗浄により除去することがある。このような技術として、例えば特許文献１には、Ｎ無保護Ｃ保護ペプチドを含む反応液を、フローリアクター中で水および／または親水性有機溶媒により連続的流れで洗浄後、連続的流れで油水分離手段により分液して、当該Ｎ無保護Ｃ保護ペプチドを含有する有機層を分層することにより当該Ｎ無保護Ｃ保護ペプチドを精製する工程を含む、ペプチドの製造方法が記載されている。
捕捉体等のＮ末端保護基由来化合物を除去する処理は、アミノ基含有化合物の製造方法においてコストおよび時間を費やす処理となっている。特許文献１に記載の技術は、捕捉体の除去率に関する検討が十分とは言えず、したがって、より容易にＮ末端保護基由来化合物を除去できる技術の開発が求められている。
本発明の一態様は、より容易にＮ末端保護基由来化合物を除去できるアミノ基含有化合物の製造方法を提供することを目的とする。
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含む。
また、本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の分離方法は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含む。
また、本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の製造装置は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成部と、前記スラグ流形成部と連結しており、前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離部と、を含む。
本発明の一態様によれば、より容易にＮ末端保護基由来化合物を除去できるアミノ基含有化合物の製造方法を提供できる。
〔アミノ基含有化合物の製造方法〕
本発明者らは、縮合反応後のＮ末端保護基の脱保護により生じ得る、Ｎ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物を含む疎水性溶液を、酸性水溶液を用いたスラグ流中で洗浄することにより、Ｎ末端保護基由来化合物の少なくとも一部を容易に酸性水溶液へと除去することによって、例えば、疎水性溶液中のアミノ基含有化合物の純度を向上させたり、洗浄後にアミノ基含有化合物に対してさらにアミノ酸を縮合させる工程などの別の工程を行なう際に支障となり得る成分をより多く除去したりできることを見出し、本発明を完成させた。
本発明者らは、縮合反応後のＮ末端保護基の脱保護により生じ得る、Ｎ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物を含む疎水性溶液を、酸性水溶液を用いたスラグ流中で洗浄することにより、Ｎ末端保護基由来化合物の少なくとも一部を容易に酸性水溶液へと除去することによって、例えば、疎水性溶液中のアミノ基含有化合物の純度を向上させたり、洗浄後にアミノ基含有化合物に対してさらにアミノ酸を縮合させる工程などの別の工程を行なう際に支障となり得る成分をより多く除去したりできることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、スラグ流から疎水層を分離することによって、回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含む。以下、本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法を、単に「本発明の一態様に係る製造方法」と呼ぶことがある。
（スラグ流形成工程）
スラグ流形成工程は、疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成する工程である。スラグ流形成工程によれば、流れ方向に沿って疎水層と親水層とが交互に流れるスラグ流が形成される。スラグ流においては、疎水層に含まれるＮ末端保護基由来化合物の少なくとも一部が当該疎水層に隣接する親水層へと移動し、疎水層に含まれる捕捉体が減じられる。
スラグ流形成工程は、疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成する工程である。スラグ流形成工程によれば、流れ方向に沿って疎水層と親水層とが交互に流れるスラグ流が形成される。スラグ流においては、疎水層に含まれるＮ末端保護基由来化合物の少なくとも一部が当該疎水層に隣接する親水層へと移動し、疎水層に含まれる捕捉体が減じられる。
本明細書において、「スラグ流」とは、流れの少なくとも一部において、疎水層と親水層との交互の流れが流れ方向に沿って形成された流れを指す。「スラグ流」は、当該流れが流れる流路の全体に亘って疎水層と親水層との交互の流れが形成されたもののみならず、流路の一部のみに疎水層と親水層との交互の流れが形成されたものも含む。例えば、「スラグ流」は、疎水層と親水層とが混合される流路の開始点から流路の終点に亘って疎水層と親水層との交互の流れが形成されたもの、前記開始点の近傍のみに疎水層と親水層との交互の流れが形成されたもの、および、流路中で断続的に疎水層と親水層との交互の流れが形成されたものも含む。「スラグ流」においては、その少なくとも一部に疎水層と親水層との交互の流れが形成されていればよく、一部において疎水層および親水層が形成する平行流及び乱流が形成されていてもよい。
（疎水性溶液）
疎水性溶液は、回収対象のアミノ基含有化合物、Ｎ末端保護基由来化合物および有機溶媒を含む。疎水性溶液は、Ｎ末端保護基由来化合物を捕捉する捕捉剤をさらに含んでもよい。限定するものではないが、疎水性溶液としては、アミノ基含有化合物を合成するための縮合反応において用いられた反応溶液がそのまま用いられてもよい。
疎水性溶液は、回収対象のアミノ基含有化合物、Ｎ末端保護基由来化合物および有機溶媒を含む。疎水性溶液は、Ｎ末端保護基由来化合物を捕捉する捕捉剤をさらに含んでもよい。限定するものではないが、疎水性溶液としては、アミノ基含有化合物を合成するための縮合反応において用いられた反応溶液がそのまま用いられてもよい。
（アミノ基含有化合物）
本発明の一態様において、アミノ基含有化合物は、第１級アミノ基および第２級アミノ基のうち少なくとも一方を有する任意の化合物である。アミノ基含有化合物の例としては、単体のアミノ酸、および２個以上のアミノ酸がペプチド結合して形成されるペプチドが挙げられる。ペプチドは、ペプチド鎖のＣ末端および側鎖末端のいずれかに、保護基などの置換基を有していてもよい。
本発明の一態様において、アミノ基含有化合物は、第１級アミノ基および第２級アミノ基のうち少なくとも一方を有する任意の化合物である。アミノ基含有化合物の例としては、単体のアミノ酸、および２個以上のアミノ酸がペプチド結合して形成されるペプチドが挙げられる。ペプチドは、ペプチド鎖のＣ末端および側鎖末端のいずれかに、保護基などの置換基を有していてもよい。
回収対象のアミノ基含有化合物は、本発明の一態様に係る製造方法において目的生成物として製造されるアミノ基含有化合物と同一であってもよく、異なっていてもよい。限定するものではないが、回収対象のアミノ基含有化合物は、目的生成物のアミノ基含有化合物の前駆体、例えば目的生成物のアミノ基含有化合物のペプチド配列の一部を有する化合物であってもよい。
本発明の一態様に係る製造方法において製造される、または回収対象となるアミノ基含有化合物は、ペプチドであり得る。ペプチドを構成するアミノ酸の数は、製造するペプチドの用途に応じて適宜設定すればよく、例えば、２個以上である。また、本発明の一態様に係る製造方法は、より多くのアミノ酸から構成されるペプチドの製造に好適に適用することができ、より好ましくは３個以上、さらに好ましくは５個以上のアミノ酸が結合しているアミノ基含有化合物の製造に適用できる。
ペプチドのアミノ酸残基配列は、特に限定されないが、ペプチドのＮ末端残基がリシン（Ｌｙｓ）、またはプロリン（Ｐｒｏ）であってもよい。Ｎ末端残基がこれらのアミノ酸残基である場合、捕捉体の従来の除去処理を行うと、洗浄溶液中で捕捉体を含む疎水性溶液のエマルジョンが形成され、分液に長時間を要することがある。しかしながら、本発明の一態様によれば、捕捉体の除去におけるエマルジョンの形成が減じられるため、より短時間で分液を行うことができる。
回収対象のアミノ基含有化合物は、そのＣ末端がＣ末端保護基で保護されていてもよい。Ｃ末端保護基は、液相タグ法において用いられ得るＣ末端保護基であり得る。Ｃ末端保護基の例としては、下記式（１）で表されるＣ末端保護基が挙げられる。
式（１）中、ｍ個のＱは、それぞれ酸素原子を表す。ｍ個のＲ１は、それぞれ独立して、下記式（Ａ）で表わされる基である。ｋ個のＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基またはハロゲン原子を表す。Ｘは、アミノ基含有化合物のＣ末端との結合位置を表す。ｍは、２または３の整数を表す。ｋは、０以上（５－ｍ）以下の整数を示す。ｍ個の［Ｑ－Ｒ１］のうち少なくとも１つは、Ｘを含む置換基に対してメタ位に置換されている。式（１）で表されるＣ末端保護基の総炭素数は、４０以上、６０以下である。
式（Ａ）中、＊は、結合位置を示す。Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄおよびＲ１ｅは、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示す。ｎ１は、０以上６以下の整数を示し、該ｎ１が１以上の場合、該ｎ１が付された括弧内に示される繰り返し単位は、アルキレン基である。ｎ２は、０以上６以下の整数を示し、該ｎ２が１以上の場合、該ｎ２が付された括弧内に示される繰り返し単位は、アルキレン基である。但し、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃおよびＲ１ｄのうち少なくとも２つ以上は水素原子である。
Ｃ末端保護基の例としては、下記式のうちいずれかで表される保護基も挙げられる。式中、Ｘはアミノ基含有化合物のＣ末端との結合位置を表す。
Ｃ末端保護基は、上述した保護基に限定されず、当技術分野で公知の保護基を用いてもよい。
（Ｎ末端保護基由来化合物）
本発明の一態様において、Ｎ末端保護基由来化合物は、アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物である。Ｎ末端保護基由来化合物の例としては、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物のＮ末端保護基を脱保護することによってＮ末端保護基が分解して生じる分解生成物、および当該分解生成物に対して捕捉剤が結合した捕捉体（以下、単に「捕捉体」という。）が挙げられる。分解生成物および捕捉体は、典型的には、本発明の一態様に係る製造方法において副生成物として生じ得る。分解生成物および捕捉体は、製造されるアミノ基含有化合物の収率および純度を減少させることがあるため、その少なくとも一部を除去することが所望されることがある。本発明の一態様において、Ｎ末端保護基由来化合物の少なくとも一部を容易に除去することによって、本発明の一態様に係る製造方法におけるコストおよび所要時間の削減を達成することができる。Ｎ末端保護基由来化合物は、１種であってもよく、複数種類の組合せであってもよい。
本発明の一態様において、Ｎ末端保護基由来化合物は、アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物である。Ｎ末端保護基由来化合物の例としては、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物のＮ末端保護基を脱保護することによってＮ末端保護基が分解して生じる分解生成物、および当該分解生成物に対して捕捉剤が結合した捕捉体（以下、単に「捕捉体」という。）が挙げられる。分解生成物および捕捉体は、典型的には、本発明の一態様に係る製造方法において副生成物として生じ得る。分解生成物および捕捉体は、製造されるアミノ基含有化合物の収率および純度を減少させることがあるため、その少なくとも一部を除去することが所望されることがある。本発明の一態様において、Ｎ末端保護基由来化合物の少なくとも一部を容易に除去することによって、本発明の一態様に係る製造方法におけるコストおよび所要時間の削減を達成することができる。Ｎ末端保護基由来化合物は、１種であってもよく、複数種類の組合せであってもよい。
なかでも、本発明の一態様は、Ｎ末端保護基由来化合物が捕捉体である場合に、好適に適用できる。つまり、本発明の一態様は、捕捉体をより好適に洗浄できる。本発明の一態様に係る製造方法は、捕捉体をより容易に除去することができ、より効果的にコストおよび所要時間の削減を達成することができる。
Ｎ末端保護基は、アミノ基含有化合物が有する第１級アミノ基および第２級アミノ基のうち少なくとも一方を保護するために使用され得る官能基であればよく、特に限定されない。Ｎ末端保護基の例としては、９－フルオレニルメチルオキシカルボニル基（Ｆｍｏｃ基）などのフルオレン骨格を有する保護基、ｔｅｒｔ－ブトキシカルボニル基（Ｂｏｃ基）、ベンジルオキシカルボニル基（Ｃｂｚ基）、アリルオキシカルボニル（Ａｌｌｏｃ）基、アセチル（Ａｃ）基およびトリクロロアセチル基が挙げられる。
（分解生成物）
本発明の一態様において、除去の対象は、分解生成物であってもよい。分解生成物は、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物のＮ末端保護基を脱保護することによってＮ末端保護基が分解して生じる化合物である。
本発明の一態様において、除去の対象は、分解生成物であってもよい。分解生成物は、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物のＮ末端保護基を脱保護することによってＮ末端保護基が分解して生じる化合物である。
分解生成物の例としては：Ｆｍｏｃ基由来のジベンゾフルベン（ＤＢＦ）；Ｂｏｃ基由来のＣＯ２およびイソブテン；ならびに、Ｃｂｚ基由来のトルエンが挙げられる。
（捕捉体）
本発明の一態様において、除去の対象は、捕捉体であってもよい。捕捉体は、回収対象のアミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する分解生成物に捕捉剤が結合した化合物である。なお、疎水性溶液には、捕捉体に加えて、捕捉剤、およびＮ末端保護基に由来する分解生成物それぞれが、互いに結合していない形態で含まれてもよい。
本発明の一態様において、除去の対象は、捕捉体であってもよい。捕捉体は、回収対象のアミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する分解生成物に捕捉剤が結合した化合物である。なお、疎水性溶液には、捕捉体に加えて、捕捉剤、およびＮ末端保護基に由来する分解生成物それぞれが、互いに結合していない形態で含まれてもよい。
捕捉剤は、分解生成物と結合することにより捕捉体を形成する化合物である。捕捉剤は、Ｎ末端保護基の構造、および当該Ｎ末端保護基に由来する分解生成物の構造に応じて、適宜に選択され得る。捕捉剤の例としては、２級アミンが挙げられる。例えば、Ｎ末端保護基がフルオレン骨格を有する保護基であり、したがって分解生成物がフルベン骨格を有する場合、高い効率で分解生成物を捕捉し、遊離している分解生成物を反応系から除去する観点から、捕捉剤は２級アミンであることが好ましい。捕捉剤は、２級アミンのなかでも、モルホリン、ピペリジン、３－ヒドロキシピペリジン、４－ヒドロキシピペリジン、チオモルホリン、チオモルホリンジオキシド、４－メチルピペラジン、４－アミノピペリジン、ジエチルアミン、およびピロリジンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
捕捉体は、分解生成物と捕捉剤とが結合することにより形成される。捕捉体の構造は、Ｎ末端保護基および捕捉剤の構造に応じて決定され、特に限定されない。捕捉体の例としては、下記式のうちいずれかで表される化合物が挙げられる。これらの化合物は、分解生成物ＤＢＦと、捕捉剤モルホリン、ピペリジン、ピロリジン、４－メチルピペラジン、またはジエチルアミンとが結合して形成される捕捉体である。
（有機溶媒）
本発明の一態様において、有機溶媒は、当該有機溶媒を含む疎水性溶液を酸性水溶液に対して非相溶性とするものであればよく、特に限定されない。有機溶媒は、ペプチドの縮合反応において反応溶媒として用いられ得る公知の疎水性有機溶媒であってもよい。本発明の一態様に係る製造方法において縮合反応とＮ末端保護基由来化合物の除去とを繰り返し行う場合には、操作の簡便性を向上させ、また縮合反応とＮ末端保護基由来化合物の除去との間に生じる悪影響を低減する観点から、スラグ流形成工程における有機溶媒は縮合反応における反応溶媒と同一であることが好ましい。
本発明の一態様において、有機溶媒は、当該有機溶媒を含む疎水性溶液を酸性水溶液に対して非相溶性とするものであればよく、特に限定されない。有機溶媒は、ペプチドの縮合反応において反応溶媒として用いられ得る公知の疎水性有機溶媒であってもよい。本発明の一態様に係る製造方法において縮合反応とＮ末端保護基由来化合物の除去とを繰り返し行う場合には、操作の簡便性を向上させ、また縮合反応とＮ末端保護基由来化合物の除去との間に生じる悪影響を低減する観点から、スラグ流形成工程における有機溶媒は縮合反応における反応溶媒と同一であることが好ましい。
有機溶媒の例としては、エーテル類、酢酸エステル類、ハロゲン化炭化水素類、芳香族炭化水素類および炭化水素類が挙げられる。有機溶媒としては、１種を単独でも用いてもよく、複数種類を混合して用いてもよい。有機溶媒は、分液が容易であり且つ低コストであるため、４－メチルテトラヒドロピラン（ＭＴＨＰ）、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、クロロホルム、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、２－メチルテトラヒドロフラン、１，４－ジオキサン、メチル－ｔ－ブチルエーテル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、ジクロロメタン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタンおよびシクロヘキサンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、４－メチルテトラヒドロピラン、シクロペンチルメチルエーテルおよびクロロホルムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことがさらに好ましい。
（疎水性溶液の他の成分）
疎水性溶液は、上述した成分以外の他の成分を含んでもよい。他の成分の例としては、ペプチドの縮合反応において用いられ得る縮合剤、活性化剤および触媒、ならびに縮合反応の副生成物、ならびに脱保護剤が挙げられる。縮合剤、活性化剤、触媒および脱保護剤の具体例は、後述する。
疎水性溶液は、上述した成分以外の他の成分を含んでもよい。他の成分の例としては、ペプチドの縮合反応において用いられ得る縮合剤、活性化剤および触媒、ならびに縮合反応の副生成物、ならびに脱保護剤が挙げられる。縮合剤、活性化剤、触媒および脱保護剤の具体例は、後述する。
従来技術において、Ｎ末端保護基由来化合物、縮合剤、活性化剤および脱保護剤を含む反応溶液を、Ｎ末端保護基由来化合物の除去のための分液洗浄に供すると、エマルジョンが形成されて分液洗浄に時間を要することがあり、したがって当該分液洗浄の前に、縮合剤、活性化剤および脱保護剤それぞれの除去のための予備的な分液洗浄が必要とされることがあった。しかしながら、本発明の一態様に係る製造方法によれば、Ｎ末端保護基由来化合物以外の成分として縮合剤、活性化剤および脱保護剤のいずれかが疎水性溶液に含まれる場合であっても、エマルジョンの形成が減じられるため、短時間で分液洗浄を行える。また、本発明の一態様に係る製造方法によれば、予備的な分液洗浄を行わずともよいため、より少ない回数の分液洗浄でＮ末端保護基由来化合物を除去することができる。
（酸性水溶液）
酸性水溶液は、スラグ流中で、Ｎ末端保護基由来化合物が疎水層から抽出される親水層を形成する。酸性水溶液は、酸を含む水溶液であればよく、特に限定されないが、例えばブレンステッド酸を含む水溶液である。
酸性水溶液は、スラグ流中で、Ｎ末端保護基由来化合物が疎水層から抽出される親水層を形成する。酸性水溶液は、酸を含む水溶液であればよく、特に限定されないが、例えばブレンステッド酸を含む水溶液である。
酸性水溶液は、Ｎ末端保護基由来化合物をより高い効率で除去する観点から、塩酸、硫酸、酢酸、リン酸およびクエン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種のブレンステッド酸を含む水溶液であることが好ましい。酸性水溶液に含まれるブレンステッド酸の濃度は、Ｎ末端保護基由来化合物をより高い効率で除去する観点から、好ましくは１．０モル／Ｌ以上であり、より好ましくは２．０モル／Ｌ以上である。また、酸性水溶液に含まれるブレンステッド酸の濃度は、疎水層に含まれるアミノ基含有化合物の分解を減じる観点から、好ましくは１２．０モル／Ｌ以下であり、より好ましくは６．０モル／Ｌ以下であり、さらに好ましくは４．０モル／Ｌ以下である。
酸性水溶液のｐＨは、特に限定されないが、例えば７．０未満であってもよい。酸性水溶液のｐＨは、好ましくは５．０未満であり、より好ましくは３．０未満である。
（スラグ流形成工程の運転条件）
疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、疎水性溶液および酸性水溶液を別々の流路から合流部へと導入して混合する方法、ならびに電磁弁などの外部制御によりスラグ流を形成する方法が挙げられる。
疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、疎水性溶液および酸性水溶液を別々の流路から合流部へと導入して混合する方法、ならびに電磁弁などの外部制御によりスラグ流を形成する方法が挙げられる。
合流部で混合する方法においては、疎水性溶液および酸性水溶液の導入路、ならびに形成されたスラグ流が排出される排出路の内径は、適宜に選択され得る。内径は、親水層と疎水層とが安定して形成されるスラグ流を得る観点から、好ましくは０．４ｍｍ以上であり、より好ましくは０．６ｍｍ以上であり、好ましくは６．５ｍｍ以下であり、より好ましくは４．５ｍｍ以下である。
合流部へ導入される疎水性溶液および酸性水溶液それぞれの流量は、固定されていてもよく、２つの溶液が交互に合流部へと導入されるように可変的に制御されてもよい。スラグ流形成工程を簡便に運転する観点から、疎水性溶液および酸性水溶液それぞれの流量は、固定されていることが好ましい。疎水性溶液の流量は、スラグ流における疎水層１層の流れ方向の長さ、すなわちスラグ長を安定させ、処理の再現性を高める観点から、好ましくは０．３ｍＬ／ｍｉｎ以上であり、より好ましくは１．０ｍＬ／ｍｉｎ以上であり、好ましくは１０ｍＬ／ｍｉｎ以下であり、より好ましくは６．０ｍＬ／ｍｉｎ以下である。酸性水溶液の流量は、スラグ長を短くして、各層の体積当たりの隣接する層との接触面積を増加させてＮ末端保護基由来化合物の移動をより促進する観点から、疎水性溶液の流量の、０．５倍以上であることが好ましく、１．０倍以上であることがより好ましい。また、酸性水溶液の流量は、廃液を減じる観点から、疎水性溶液の流量の、１０倍以下であることが好ましく、４．０倍以下であることがより好ましい。
スラグ流形成工程は、形成されたスラグ流をチューブ内に流通させることを含んでもよい。チューブの長さは、チューブ中でのスラグ流の滞留時間が所望のものとなるように、適宜選択され得る。Ｎ末端保護基由来化合物の親水層への移動を十分に進行させる観点から、滞留時間は、好ましくは３秒以上であり、より好ましくは５秒以上である。Ｎ末端保護基由来化合物を十分に除去しつつ、本発明の一態様に係る製造方法をより短時間で完了させる観点から、滞留時間は、好ましくは５００秒以下であり、より好ましくは３００秒以下である。例えば、チューブの長さは、好ましくは０．０１５ｍ以上であり、より好ましくは０．１ｍ以上であり、好ましくは２０ｍ以下であり、より好ましくは１０ｍ以下であるが、これらに限定されない。チューブの内径は、チューブ内でスラグ流が維持される程度であればよい。チューブの内径は、好ましくは０．４ｍｍ以上であり、より好ましくは０．６ｍｍ以上であり、好ましくは６．５ｍｍ以下であり、より好ましくは４．５ｍｍ以下であるが、これらに限定されない。
（分離工程）
分離工程は、スラグ流から疎水層を分離することによって、回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する工程である。本発明の一態様に係る製造方法においてＮ末端保護基由来化合物の除去が起こるスラグ流は微細なエマルジョンを生じにくく、疎水層がある程度の大きさを有するため、スラグ流から疎水層を容易に分離することができる。回収される疎水性溶液は、回収対象のアミノ基含有化合物を含むが、スラグ流形成工程において用いられた疎水性溶液が含んでいたＮ末端保護基由来化合物を含まないか、スラグ流形成工程における量よりも減じられた量で含んでいる。
分離工程は、スラグ流から疎水層を分離することによって、回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する工程である。本発明の一態様に係る製造方法においてＮ末端保護基由来化合物の除去が起こるスラグ流は微細なエマルジョンを生じにくく、疎水層がある程度の大きさを有するため、スラグ流から疎水層を容易に分離することができる。回収される疎水性溶液は、回収対象のアミノ基含有化合物を含むが、スラグ流形成工程において用いられた疎水性溶液が含んでいたＮ末端保護基由来化合物を含まないか、スラグ流形成工程における量よりも減じられた量で含んでいる。
疎水層を分離する方法は、特に限定されず、バッチ式分離であってもよく、連続式分離であってもよい。バッチ式分離を行う場合には、公知の方法を用いることができ、例えば貯留槽に導入したスラグ流を静置して、上層および下層に分離した疎水層（疎水性溶液）および親水層（酸性水溶液）のうち疎水層を回収してもよい。連続式分離を行う場合には、公知の方法を用いることができ、例えばスラグ流を油水分離膜に導入してもよく、また例えば上層および下層が流れに沿って平行に流れる平行流にスラグ流を変換して、上層および下層のうち疎水層に対応する層を回収してもよい。
（脱保護工程）
本発明の一態様に係る製造方法は、スラグ流形成工程の前に、脱保護工程をさらに含んでもよい。脱保護工程は、スラグ流形成工程の前に、有機溶媒中で、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物と脱保護剤と捕捉剤とを接触させて、回収対象のアミノ基含有化合物および捕捉体を形成させる工程である。脱保護工程によれば、アミノ基含有化合物および捕捉体を含む疎水性溶液を得ることができる。
本発明の一態様に係る製造方法は、スラグ流形成工程の前に、脱保護工程をさらに含んでもよい。脱保護工程は、スラグ流形成工程の前に、有機溶媒中で、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物と脱保護剤と捕捉剤とを接触させて、回収対象のアミノ基含有化合物および捕捉体を形成させる工程である。脱保護工程によれば、アミノ基含有化合物および捕捉体を含む疎水性溶液を得ることができる。
脱保護工程において有機溶媒および捕捉剤は、スラグ流形成工程について上述したものを用いることができるため、その説明を繰り返さない。Ｎ末端保護アミノ基含有化合物は、回収対象のアミノ基含有化合物のＮ末端がＮ末端保護基により保護されている化合物である。Ｎ末端保護アミノ基含有化合物の構成は、アミノ基含有化合物およびＮ末端保護基に関する上記説明を参照する当業者であれば、容易に理解するであろう。
脱保護剤は、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物からＮ末端保護基を脱保護する化合物である。脱保護剤は、Ｎ末端保護基に応じて適宜選択され得る。脱保護剤の例としては：１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－７－ウンデセン（ＤＢＵ）、１．５－ジアザビシクロ［４．３．０］－５－ノネン（ＤＢＮ）、１，４－ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）トリエチルアミンおよびトリブチルアミンなどの有機塩基；ならびに、カリウムｔｅｒｔ－ブトキシドおよびナトリウムｔｅｒｔ－ブトキシドなどの無機塩基が挙げられるが、これに限定されない。脱保護剤は、ＤＢＵ、ＤＢＮおよびＤＡＢＣＯからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ＤＢＵであることがさらに好ましい。
有機溶媒中でＮ末端保護アミノ基含有化合物と脱保護剤と捕捉剤とを接触させる方法は特に限定されない。例えば、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物を含む反応溶液に対して脱保護剤および捕捉剤を任意の順番で加えてもよい。
また、本発明の別の一態様においては、脱保護工程において捕捉剤が用いられなくともよい。すなわち、脱保護工程は、スラグ流形成工程の前に、有機溶媒中で、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物と脱保護剤とを接触させて、回収対象のアミノ基含有化合物および分解生成物を形成させる工程であってもよい。脱保護工程の態様は、Ｎ末端保護基の種類に応じて適宜に選択され得る。
（縮合工程）
また、本発明の一態様に係る製造方法は、脱保護工程の前に、縮合工程をさらに含んでもよい。縮合工程は、脱保護工程の前に、アミノ基含有化合物前駆体のＮ末端に対して、Ｎ末端保護アミノ酸を縮合させて、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物を得る工程である。アミノ基含有化合物前駆体は、アミノ基含有化合物においてＮ末端アミノ酸１残基が除去された構造を有する化合物である。また、Ｎ末端保護アミノ酸は、アミノ基にＮ末端保護基が結合している任意のアミノ酸である。
また、本発明の一態様に係る製造方法は、脱保護工程の前に、縮合工程をさらに含んでもよい。縮合工程は、脱保護工程の前に、アミノ基含有化合物前駆体のＮ末端に対して、Ｎ末端保護アミノ酸を縮合させて、Ｎ末端保護アミノ基含有化合物を得る工程である。アミノ基含有化合物前駆体は、アミノ基含有化合物においてＮ末端アミノ酸１残基が除去された構造を有する化合物である。また、Ｎ末端保護アミノ酸は、アミノ基にＮ末端保護基が結合している任意のアミノ酸である。
縮合工程は、アミノ基含有化合物前駆体を有機溶媒に溶解した反応溶液に、Ｎ末端保護アミノ酸および縮合剤、ならびに任意に活性化剤および触媒に添加することにより実行することができる。
縮合剤としては、アミド化反応において用いられ得る公知の化合物を用いることができる。縮合剤の例としては、４－（４，６－ジメトキシ－１，３，５－トリアジン－２－イル）－４－メチルモルホニウムクロリド（ＤＭＴ－ＭＭ）、Ｏ－（ベンゾトリアゾール－１－イル）－１，１，３，３－テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）、Ｏ－（７－アザベンゾトリアゾール－１－イル）－１，１，３，３－テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）、Ｏ－（６－クロロベンゾトリアゾール－１－イル）－１，１，３，３－テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ（６－Ｃｌ））、Ｏ－（ベンゾトリアゾール－１－イル）－１，１，３，３－テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＢＴＵ）、Ｏ－（６－クロロベンゾトリアゾール－１－イル）－１，１，３，３－テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＣＴＵ）、（１－シアノ－２－エトキシ－２－オキソエチリデンアミノオキシ）ジメチルアミノ－モルホリノ－カルベニウムヘキサフルオロリン酸塩（ＣＯＭＵ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１－エチル－３－（３－ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣＩ）および１－エチル－３－（３－ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣＩ・ＨＣｌ）が挙げられる。
活性化剤は、縮合剤との共存下で、アミノ酸を、対応する活性エステルまたは対称酸無水物などに誘導して、アミド化反応させやすくする公知の化合物であり得る。活性化剤の例としては、１－ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、１－ヒドロキシ－７－アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）、１－ヒドロキシ－１Ｈ－１，２，３－トリアゾール－４－カルボン酸エチル（ＨＯＣｔ）３－ヒドロキシ－１，２，３－ベンゾトリアジン－４（３Ｈ）－オン（ＨＯＯＢｔ）、Ｎ－ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＳｕ）、Ｎ－ヒドロキシフタルイミド（ＨＯＰｈｔ）、Ｎ－ヒドロキシ－５－ノルボルネン－２，３－ジカルボキシイミド（ＨＯＮｂ）、ペンタフルオロフェノールおよびシアノ（ヒドロキシイミノ）酢酸エチル（Ｏｘｙｍａ）が挙げられる。
触媒は、アミド化反応を触媒する公知の化合物であり得る。触媒の例としては、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）が挙げられる。
（縮合工程および脱保護工程の一例）
縮合工程および脱保護工程のスキームの一例を以下に示す。下記スキームでは、縮合工程として、Ｃ末端がＲ基で保護されているアミノ基含有化合物前駆体Ｈ－ＡＡ１－ＯＲをＭＴＨＰ／ＤＭＦ（８／２）の混合液に３０～４０ｖ／ｗになるよう溶解し、Ｎ末端保護アミノ酸Ｆｍｏｃ－ＡＡ２－ＯＨ（１．３ｅｑｕｉｖ）、縮合剤ＥＤＣＩ・ＨＣｌ（１．３ｅｑｕｉｖ）および活性化剤Ｏｘｙｍａ（０．１ｅｑｕｉｖ）を加え、室温で１時間攪拌する。縮合反応の終了をＨＰＬＣで確認した後、活性エステルＦｍｏｃ－ＡＡ２－Ｏｘの捕捉剤としてモルホリン（０．４ｅｑｕｉｖ）を加え室温で３０分間攪拌する。次いで、脱保護工程として、捕捉剤モルホリン（２０．０ｅｑｕｉｖ）および脱保護剤ＤＢＵ（７．０ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で１時間攪拌し、脱保護反応を行い、アミノ基含有化合物Ｈ－ＡＡ２－ＡＡ１－ＯＲを得る。限定するものではないが、続けて、反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（２５～３０ｖ／ｗ、２回）を加えて洗浄、分液してもよい。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（２５～３０ｖ／ｗ、２回）を加えて洗浄、分液を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（２５～３０ｖ／ｗ）で洗浄、分液し、有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物を溶液として得てもよい。
縮合工程および脱保護工程のスキームの一例を以下に示す。下記スキームでは、縮合工程として、Ｃ末端がＲ基で保護されているアミノ基含有化合物前駆体Ｈ－ＡＡ１－ＯＲをＭＴＨＰ／ＤＭＦ（８／２）の混合液に３０～４０ｖ／ｗになるよう溶解し、Ｎ末端保護アミノ酸Ｆｍｏｃ－ＡＡ２－ＯＨ（１．３ｅｑｕｉｖ）、縮合剤ＥＤＣＩ・ＨＣｌ（１．３ｅｑｕｉｖ）および活性化剤Ｏｘｙｍａ（０．１ｅｑｕｉｖ）を加え、室温で１時間攪拌する。縮合反応の終了をＨＰＬＣで確認した後、活性エステルＦｍｏｃ－ＡＡ２－Ｏｘの捕捉剤としてモルホリン（０．４ｅｑｕｉｖ）を加え室温で３０分間攪拌する。次いで、脱保護工程として、捕捉剤モルホリン（２０．０ｅｑｕｉｖ）および脱保護剤ＤＢＵ（７．０ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で１時間攪拌し、脱保護反応を行い、アミノ基含有化合物Ｈ－ＡＡ２－ＡＡ１－ＯＲを得る。限定するものではないが、続けて、反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（２５～３０ｖ／ｗ、２回）を加えて洗浄、分液してもよい。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（２５～３０ｖ／ｗ、２回）を加えて洗浄、分液を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（２５～３０ｖ／ｗ）で洗浄、分液し、有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物を溶液として得てもよい。
（中和工程）
また、本発明の一態様に係る製造方法は、分離工程の後に、中和工程をさらに含んでもよい。中和工程は、分離工程の後に、回収された疎水性溶液と塩基とを接触させて、疎水性溶液を中和する工程である。中和工程によれば、分離工程において回収された、低ｐＨを有する疎水性溶液を中和することにより、続く工程における、疎水性溶液の反応性を制御することができる。また、中和工程によれば、疎水性溶液に含まれ得る活性化剤を容易に除去することができる。
また、本発明の一態様に係る製造方法は、分離工程の後に、中和工程をさらに含んでもよい。中和工程は、分離工程の後に、回収された疎水性溶液と塩基とを接触させて、疎水性溶液を中和する工程である。中和工程によれば、分離工程において回収された、低ｐＨを有する疎水性溶液を中和することにより、続く工程における、疎水性溶液の反応性を制御することができる。また、中和工程によれば、疎水性溶液に含まれ得る活性化剤を容易に除去することができる。
中和工程は、例えば疎水性溶液が形成する疎水層と、塩基性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成することにより、実行してもよい。このような方法によれば、中和後の疎水性溶液をスラグ流から容易に分離できると共に、疎水性溶液に含まれ得る活性化剤を塩基性水溶液へと除去することができる。
塩基性水溶液は、塩基を含む水溶液であれば特に限定されないが、例えばブレンステッド塩基を含む水溶液である。塩基性水溶液は、疎水性水溶液のｐＨを好適な値へ変化させる観点から、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムおよび水酸化ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のブレンステッド塩基を含む水溶液であることが好ましい。
塩基性水溶液に含まれるブレンステッド塩基の濃度は、洗浄効率の観点から、好ましくは０．１モル／Ｌ以上であり、より好ましくは０．５モル／Ｌ以上である。また、塩基性水溶液に含まれるブレンステッド塩基の濃度は、ペプチド分解抑制の観点から、好ましくは２．０モル／Ｌ以下であり、より好ましくは１．０モル／Ｌ以下である。塩基性水溶液のｐＨは、例えば８以上、１２以下であってもよいが、これに限定されない。
中和工程において、疎水層と親水層とのスラグ流を形成する場合、運転条件は、上述したスラグ流形成工程と同様の条件を採用してもよい。
また、中和工程は、疎水性溶液を中和するための公知の方法を用いて実行してもよい。例えば、疎水性溶液に塩基を添加するか、または疎水性溶液を塩基性カラムに導入することにより、疎水性溶液と塩基とを接触させて中和してもよい。塩基の例としては、トリエチルアミンおよびジイソプロピルエチルアミンなどの三級アミンが挙げられる。塩基性カラムの例としては、ＤＩＡＩＯＮＴＭ（三菱ケミカル株式会社）などの陰イオン交換樹脂を充填したカラム、および、固体の炭酸水素ナトリウムなどの無機塩基などを充填したカラムが挙げられる。
（一連の工程の繰り返し）
本発明の一態様に係る製造方法は、任意に縮合工程と、任意に脱保護工程と、スラグ流形成工程と、分離工程と、任意に中和工程とをこの順番で含む一連の工程を、繰り返し実行することを含んでもよい。一連の工程を繰り返し実行することにより、アミノ基含有化合物のＮ末端に対してアミノ酸を縮合させて、当該アミノ基含有化合物を伸長させることができる。一連の工程を繰り返す回数は、特に限定されず、アミノ酸を縮合させる回数に応じて定めればよい。
本発明の一態様に係る製造方法は、任意に縮合工程と、任意に脱保護工程と、スラグ流形成工程と、分離工程と、任意に中和工程とをこの順番で含む一連の工程を、繰り返し実行することを含んでもよい。一連の工程を繰り返し実行することにより、アミノ基含有化合物のＮ末端に対してアミノ酸を縮合させて、当該アミノ基含有化合物を伸長させることができる。一連の工程を繰り返す回数は、特に限定されず、アミノ酸を縮合させる回数に応じて定めればよい。
一連の工程を繰り返し実行する場合、１サイクルにおける回収対象のアミノ基含有化合物は、続く１サイクルにおいては、アミノ基含有化合物前駆体として縮合工程に供されてもよい。また、一連の工程を繰り返し実行する場合には、最後の１サイクルにおける回収対象のアミノ基含有化合物が、本発明の一態様に係る製造方法によって目的生成物として製造されるアミノ基含有化合物であり得る。
（抽出工程）
本発明の一態様に係る製造方法は、分離工程の後に、抽出工程をさらに含んでもよい。抽出工程は、分離工程で回収された疎水性溶液から回収対象のアミノ基含有化合物を抽出する工程である。アミノ基含有化合物を抽出する方法は、疎水性溶液からアミノ基含有化合物を単離生成するための任意の方法を用いて行うことができ、例えば抽出洗浄、晶析およびクロマトグラフィーが挙げられるが、これらに限定されない。
本発明の一態様に係る製造方法は、分離工程の後に、抽出工程をさらに含んでもよい。抽出工程は、分離工程で回収された疎水性溶液から回収対象のアミノ基含有化合物を抽出する工程である。アミノ基含有化合物を抽出する方法は、疎水性溶液からアミノ基含有化合物を単離生成するための任意の方法を用いて行うことができ、例えば抽出洗浄、晶析およびクロマトグラフィーが挙げられるが、これらに限定されない。
抽出工程は、アミノ基含有化合物が有するＣ末端保護基を脱保護することを含んでもよい。Ｃ末端保護基の脱保護は、公知の方法を用いて行うことができ、例えばトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）処理が挙げられる。ＴＦＡ処理においては、水、チオアニソール、１，２－エタンジチオール、フェノールおよびトリイソプロピルシランなどの分子をさらに用いてもよい。
〔アミノ基含有化合物の分離方法〕
本発明の他の態様について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記にて説明した工程または部材と同じ機能を有する工程または部材については、その説明を繰り返さない。
本発明の他の態様について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記にて説明した工程または部材と同じ機能を有する工程または部材については、その説明を繰り返さない。
本発明の範疇には、アミノ基含有化合物の分離方法も含まれる。本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の分離方法は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、スラグ流から疎水層を分離することによって、回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含む。また、本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の分離方法は、脱保護工程、縮合工程、中和工程および抽出工程のうちいずれかをさらに含んでもよい。
〔アミノ基含有化合物の製造装置〕
本発明の一態様は、アミノ基含有化合物の製造装置に関する。本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の製造装置は、アミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成部と、スラグ流形成部と連結しており、スラグ流から疎水層を分離する分離部と、を含む。以下、アミノ基含有化合物の製造装置を、単に「製造装置」と呼ぶことがある。
本発明の一態様は、アミノ基含有化合物の製造装置に関する。本発明の一態様に係るアミノ基含有化合物の製造装置は、アミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成部と、スラグ流形成部と連結しており、スラグ流から疎水層を分離する分離部と、を含む。以下、アミノ基含有化合物の製造装置を、単に「製造装置」と呼ぶことがある。
本製造装置は、スラグ流形成部と、分離部とを含む。また、本製造装置は、脱保護部、縮合部、中和部および抽出部のうちいずれかをさらに含んでもよい。スラグ流形成部、分離部、脱保護部、縮合部、中和部および抽出部はそれぞれ、上述したスラグ流形成工程、分離工程、脱保護工程、縮合工程および抽出工程を実施するための構成である。
（本製造装置の一実施形態）
本製造装置の一実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るアミノ基含有化合物の製造装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、製造装置１０は、スラグ流形成部２０と、分離部３０とを含む。スラグ流形成部２０と分離部３０とは連結している。
本製造装置の一実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るアミノ基含有化合物の製造装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、製造装置１０は、スラグ流形成部２０と、分離部３０とを含む。スラグ流形成部２０と分離部３０とは連結している。
スラグ流形成部２０は、アミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するための構成である。スラグ流形成部２０は、疎水性溶液槽２１と、酸性水溶液槽２２と、混合部２３と、流通部２４とを含む。疎水性溶液槽２１、酸性水溶液槽２２および流通部２４は、それぞれ混合部２３と連結している。
疎水性溶液槽２１は、疎水性溶液を貯留すると共に、当該疎水性溶液を混合部２３へと導入するための構成である。本実施形態において、疎水性溶液槽２１としては、疎水性溶液を貯留する槽と、当該槽と連結したポンプとの組合せが用いられる。
酸性水溶液槽２２は、酸性水溶液を貯留すると共に、当該酸性水溶液を混合部２３へと導入するための構成である。本実施形態において、酸性水溶液槽２２としては、酸性水溶液を貯留する槽と、当該槽と連結したポンプとの組合せが用いられる。
本実施形態において、疎水性溶液槽２１と酸性水溶液槽２２とは、独立して制御され、それぞれ一定の流量で貯留された溶液を混合部２３へ導入する。しかしながら、本発明の一態様においては、疎水性溶液槽２１と酸性水溶液槽２２とは、連動して制御され、それぞれ可変流量で貯留された溶液を混合部２３へ導入してもよい。
混合部２３は、疎水性溶液および酸性水溶液を導入してスラグ流を形成させるための構成である。本実施形態において、混合部２３としては、Ｔ字型ミキサーが用いられる。Ｔ字型ミキサーにおいては、互いに対向する２つの導入路から疎水性溶液および酸性水溶液それぞれが導入され、残る排出路からスラグ流が排出される。このような構成によれば、Ｔ字型ミキサーの内壁およびチューブ内壁の摩擦作用によってスラグ流中の疎水層および親水層それぞれの内部に循環流が形成され、Ｎ末端保護基由来化合物の移動がより促進される。
本発明の一態様において、混合部２３は、Ｔ字型ミキサーに限定されず、スラグ流を形成することができる部材であればよい。混合部２３の例としては、Ｙ字型ミキサー、ヘリックス型ミキサーおよびスタティック型ミキサーが挙げられる。なお、上述のように電磁弁などの外部制御によりスラグ流を形成する方法も挙げられる。
流通部２４は、混合部において形成されたスラグ流を流通させるための構成である。本実施形態において、流通部２４として、内径１．５９ｍｍおよび長さ１ｍを有するＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブが用いられる。
本発明の一態様において、流通部２４は、上述のＰＦＡチューブに限定されず、スラグ流を流通させることができる部材であればよい。流通部２４としてチューブを用いる場合には、当該チューブの材質、内径および長さは、適宜選択され得る。
分離部３０は、スラグ流形成部と連結しており、スラグ流から疎水層を分離するための構成である。本実施形態において、分離部３０としては、流通部２４と連結したスラグ流の導入口と、上部および下部それぞれに開閉可能な排出口とを有する貯留槽が用いられる。本実施形態においては、上部および下部の排出口が閉鎖された状態で、導入口からスラグ流が貯留槽へと導入され、疎水層および親水層が所定量貯留した時点で導入が停止されて、一定の静置時間を経た後、排出口から疎水層および親水層が排出されて、疎水層の分離が達成される。
本発明の一態様において、分離部３０は、上述の貯留槽に限定されず、バッチ式分離および連続式分離のうちいずれの方式を利用する部材であってもよい。分離部３０の例としては、油水分離膜が挙げられる。
〔まとめ〕
上記の説明から理解されるように、本発明の第１の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含む。
上記の説明から理解されるように、本発明の第１の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含む。
本発明の第２の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記Ｎ末端保護基由来化合物は、前記Ｎ末端保護基に由来する分解生成物に捕捉剤が結合した捕捉体である。
本発明の第３の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様または第２の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記有機溶媒は、４－メチルテトラヒドロピラン、シクロペンチルメチルエーテル、クロロホルム、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、２－メチルテトラヒドロフラン、１，４－ジオキサン、メチル－ｔ－ブチルエーテル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、ジクロロメタン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタンおよびシクロヘキサンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む。
本発明の第４の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様～第３の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記有機溶媒は、４－メチルテトラヒドロピラン、シクロペンチルメチルエーテルおよびクロロホルムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む。
本発明の第５の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様～第４の態様のいずれか一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記酸性水溶液は、塩酸、硫酸、酢酸、リン酸およびクエン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種のブレンステッド酸を含む水溶液である。
本発明の第６の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様～第５の態様のいずれか一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記酸性水溶液に含まれるブレンステッド酸の濃度は、１．０モル／Ｌ以上、１２．０モル／Ｌ以下である。
本発明の第７の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様～第６の態様のいずれか一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記スラグ流形成工程は、０．３ｍＬ／ｍｉｎ以上の流量を有する前記疎水性溶液と、前記疎水性溶液の流量の１．０倍以上、１０倍以下の流量を有する前記酸性水溶液とを混合して、前記スラグ流を形成することを含む。
本発明の第８の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第２の態様および第２の態様を引用する第３の態様～第７の態様のいずれか一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記スラグ流形成工程の前に、前記有機溶媒中で、前記回収対象のアミノ基含有化合物のＮ末端が前記Ｎ末端保護基により保護されているＮ末端保護アミノ基含有化合物と、当該Ｎ末端保護アミノ基含有化合物から前記Ｎ末端保護基を脱保護する脱保護剤と、前記捕捉剤と、を接触させて、当該アミノ基含有化合物および前記捕捉体を形成させる、脱保護工程をさらに含み、前記Ｎ末端保護基は、フルオレン骨格を有する保護基であり、前記捕捉剤は、２級アミンである。
本発明の第９の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様～第８の態様のいずれか一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記分離工程の後に、回収された前記疎水性溶液と塩基とを接触させて、前記疎水性溶液を中和する、中和工程をさらに含む。
本発明の第１０の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様～第９の態様のいずれか一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記回収対象のアミノ基含有化合物は、２個以上のアミノ酸が結合したペプチドである。
本発明の第１１の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様～第１０の態様のいずれか一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記回収対象のアミノ基含有化合物は、そのＣ末端が下記式（１）：
［式中、ｍ個のＱは、それぞれ酸素原子を表し、ｍ個のＲ１は、それぞれ独立して、下記式（Ａ）：
（式中、＊は、結合位置を示し、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄおよびＲ１ｅは、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示し、ｎ１は、０以上６以下の整数を示し、該ｎ１が１以上の場合、該ｎ１が付された括弧内に示される繰り返し単位は、アルキレン基であり、ｎ２は、０以上６以下の整数を示し、該ｎ２が１以上の場合、該ｎ２が付された括弧内に示される繰り返し単位は、アルキレン基であり、但し、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃおよびＲ１ｄのうち少なくとも２つ以上は水素原子である）で表わされる基であり、ｋ個のＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｘは、前記アミノ基含有化合物のＣ末端との結合位置を表し、ｍは、２または３の整数を表し、ｋは、０以上（５－ｍ）以下の整数を示し、ｍ個の［Ｑ－Ｒ１］のうち少なくとも１つは、前記Ｘを含む置換基に対してメタ位に置換されており、総炭素数は、４０以上、６０以下である］で表されるＣ末端保護基で保護されている。
本発明の第１２の態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法は、上述した第１の態様～第１１の態様のいずれか一態様に係るアミノ基含有化合物の製造方法の構成に加えて、前記分離工程の後に、回収された前記疎水性溶液から前記回収対象のアミノ基含有化合物を抽出する抽出工程をさらに含む。
本発明の第１３の態様に係るアミノ基含有化合物の分離方法は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含む。
本発明の第１４の態様に係るアミノ基含有化合物の製造装置は、回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成部と、前記スラグ流形成部と連結しており、前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離部と、を含む。
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
次に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、これら実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
〔製造例〕
以下の製造例では、続く実施例において用いる、ペプチドおよび捕捉体を含む疎水性溶液を製造した。製造例においては、それぞれ下記式（Ｘ）、（Ｙ）および（Ｚ）で表される化合物Ｘ、ＹおよびＺをアミノ基含有化合物のＣ末端保護基（タグ）として用いた。
以下の製造例では、続く実施例において用いる、ペプチドおよび捕捉体を含む疎水性溶液を製造した。製造例においては、それぞれ下記式（Ｘ）、（Ｙ）および（Ｚ）で表される化合物Ｘ、ＹおよびＺをアミノ基含有化合物のＣ末端保護基（タグ）として用いた。
＜製造例１＞Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）の合成
製造例１－１：Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１）の合成
化合物Ｘ５．６２ｇ（６．７８ｍｍｏｌ）をＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）の混合液２１１．１ｍＬに溶解し、Ｆｍｏｃ－Ｌｅｕ－ＯＨ３．３５ｇ（９．４９ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ１．８２ｇ（９．４９ｍｍｏｌ）およびＤＭＡＰ０．０８３ｇ（０．６７８ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。次いで、モルホリン０．２３６ｍＬ（２．７１ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン１１．８ｍＬ（１３６ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ７．０８ｍＬ（４７．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（１４０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄した。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（１４０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（１４０ｍＬ）で分液洗浄した。有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥した後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１）を溶液として得た。
製造例１－１：Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１）の合成
化合物Ｘ５．６２ｇ（６．７８ｍｍｏｌ）をＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）の混合液２１１．１ｍＬに溶解し、Ｆｍｏｃ－Ｌｅｕ－ＯＨ３．３５ｇ（９．４９ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ１．８２ｇ（９．４９ｍｍｏｌ）およびＤＭＡＰ０．０８３ｇ（０．６７８ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。次いで、モルホリン０．２３６ｍＬ（２．７１ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン１１．８ｍＬ（１３６ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ７．０８ｍＬ（４７．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（１４０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄した。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（１４０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（１４０ｍＬ）で分液洗浄した。有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥した後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１）を溶液として得た。
製造例１－２：Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－２）の合成
上記で得られたＨ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１）の溶液にアセトニトリル４２．１ｍＬ、Ｆｍｏｃ－Ｉｌｅ－ＯＨ３．１１ｇ（８．８１ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ１．６９ｇ（８．８１ｍｍｏｌ）およびＯｘｙｍａ０．２８９ｇ（２．０３ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。次いで、モルホリン０．２３６ｍＬ（２．７１ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン１１．８ｍＬ（１３６ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ７．０８ｍＬ（４７．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（１４０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄した。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（１４０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（１４０ｍＬ）で分液洗浄した。有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥した後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－２）を溶液として得た。
上記で得られたＨ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１）の溶液にアセトニトリル４２．１ｍＬ、Ｆｍｏｃ－Ｉｌｅ－ＯＨ３．１１ｇ（８．８１ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ１．６９ｇ（８．８１ｍｍｏｌ）およびＯｘｙｍａ０．２８９ｇ（２．０３ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。次いで、モルホリン０．２３６ｍＬ（２．７１ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン１１．８ｍＬ（１３６ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ７．０８ｍＬ（４７．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（１４０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄した。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（１４０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（１４０ｍＬ）で分液洗浄した。有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥した後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－２）を溶液として得た。
製造例１－３：Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－３）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－２）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－３）を溶液として得た。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－２）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－３）を溶液として得た。
製造例１－４：Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－３）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｐｒｏ－ＯＨを用い、分液操作を行わなかったこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、ペプチド（Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４））を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－３）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｐｒｏ－ＯＨを用い、分液操作を行わなかったこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、ペプチド（Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４））を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
＜製造例２＞Ｈ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－７）の合成
製造例２－１：Ｈ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－５）の合成
製造例１－４で得た疎水性溶液を１０％食塩水で２回、２Ｍ塩酸で２回、０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液で１回洗浄して、疎水性溶液を得た。次いで、アミノ酸縮合物溶液の代わりに得られた疎水性溶液を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－５）を溶液として得た。
製造例２－１：Ｈ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－５）の合成
製造例１－４で得た疎水性溶液を１０％食塩水で２回、２Ｍ塩酸で２回、０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液で１回洗浄して、疎水性溶液を得た。次いで、アミノ酸縮合物溶液の代わりに得られた疎水性溶液を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－５）を溶液として得た。
製造例２－２：Ｈ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－６）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－５）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－６）を溶液として得た。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－５）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－６）を溶液として得た。
製造例２－３：Ｈ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－７）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－６）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－ＯＨを用い、分液洗浄として１０％食塩水（６０ｍＬ）のみを行い、続く乾燥、洗いこみおよびろ過を省略したこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、ペプチドＨ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－７）を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－６）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－ＯＨを用い、分液洗浄として１０％食塩水（６０ｍＬ）のみを行い、続く乾燥、洗いこみおよびろ過を省略したこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、ペプチドＨ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－７）を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
＜製造例３＞Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１０）の合成
製造例３－１：Ｈ－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－８）の合成
製造例２－３で得た疎水性溶液をさらに２Ｍ塩酸で２回、０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液で１回洗浄して、疎水性溶液を得た。次いで、アミノ酸縮合物溶液の代わりに得られた疎水性溶液を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－８）を溶液として得た。
製造例３－１：Ｈ－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－８）の合成
製造例２－３で得た疎水性溶液をさらに２Ｍ塩酸で２回、０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液で１回洗浄して、疎水性溶液を得た。次いで、アミノ酸縮合物溶液の代わりに得られた疎水性溶液を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－８）を溶液として得た。
製造例３－２：Ｈ－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－９）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－８）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－９）を溶液として得た。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－８）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－９）を溶液として得た。
製造例３－３：Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１０）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－９）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－ＯＨを用い、分液洗浄として１０％食塩水（６０ｍＬ）のみを行い、続く乾燥、洗いこみおよびろ過を省略したこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、ペプチドＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１０）を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－９）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－ＯＨを用い、分液洗浄として１０％食塩水（６０ｍＬ）のみを行い、続く乾燥、洗いこみおよびろ過を省略したこと以外は製造例１－２と同様の操作を行い、ペプチドＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１０）を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
＜製造例４＞Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４）の合成
製造例４－１：Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－１）の合成
化合物Ｙ２．００ｇ（３．０３ｍｍｏｌ）をＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）の混合液６０．０ｍＬに溶解し、Ｆｍｏｃ－Ｌｅｕ－ＯＨ１．６０ｇ（４．５４ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ０．８７ｇ（４．５４ｍｍｏｌ）およびＤＭＡＰ０．０３７ｇ（０．３０３ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。次いで、モルホリン０．１５８ｍＬ（１．８２ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン５．２７ｍＬ（６０．５ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ３．１６ｍＬ（２１．２ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（６０ｍＬ）を加えて分液洗浄した。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（６０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（６０ｍＬ）で分液洗浄した。有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥した後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－１）を溶液として得た。
製造例４－１：Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－１）の合成
化合物Ｙ２．００ｇ（３．０３ｍｍｏｌ）をＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）の混合液６０．０ｍＬに溶解し、Ｆｍｏｃ－Ｌｅｕ－ＯＨ１．６０ｇ（４．５４ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ０．８７ｇ（４．５４ｍｍｏｌ）およびＤＭＡＰ０．０３７ｇ（０．３０３ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。次いで、モルホリン０．１５８ｍＬ（１．８２ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン５．２７ｍＬ（６０．５ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ３．１６ｍＬ（２１．２ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（６０ｍＬ）を加えて分液洗浄した。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（６０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（６０ｍＬ）で分液洗浄した。有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥した後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－１）を溶液として得た。
製造例４－２：Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－２）の合成
上記で得られたＨ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－１）の溶液にアセトニトリル１２．０ｍＬ、Ｆｍｏｃ－Ｉｌｅ－ＯＨ１．３９ｇ（３．９３ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ０．７５４ｇ（３．９３ｍｍｏｌ）およびＯｘｙｍａ０．１２９ｇ（０．９０８ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。次いで、モルホリン０．１０５ｍＬ（１．２１ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン５．２７ｍＬ（６０．５ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ３．１６ｍＬ（２１．２ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（６０ｍＬ）を加えて分液洗浄した。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（６０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（６０ｍＬ）で分液洗浄した。有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥した後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－２）を溶液として得た。
上記で得られたＨ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－１）の溶液にアセトニトリル１２．０ｍＬ、Ｆｍｏｃ－Ｉｌｅ－ＯＨ１．３９ｇ（３．９３ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ０．７５４ｇ（３．９３ｍｍｏｌ）およびＯｘｙｍａ０．１２９ｇ（０．９０８ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。次いで、モルホリン０．１０５ｍＬ（１．２１ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン５．２７ｍＬ（６０．５ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ３．１６ｍＬ（２１．２ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応溶液を分液ロートに移し、１０％食塩水（６０ｍＬ）を加えて分液洗浄した。さらに、有機層に２Ｍ塩酸（６０ｍＬ×２回）を加えて分液洗浄を行い、さらに０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（６０ｍＬ）で分液洗浄した。有機層を適量の硫酸ナトリウムで乾燥した後、適量のＭＴＨＰで洗いこみを行いながら、ろ過し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－２）を溶液として得た。
製造例４－３：Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－３）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－２）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例４－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－３）を溶液として得た。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－２）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例４－２と同様の操作を行い、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－３）を溶液として得た。
製造例４－４：Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－３）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｐｒｏ－ＯＨを用い、分液洗浄として１０％食塩水（６０ｍＬ）のみを行い、続く乾燥、洗いこみおよびろ過を省略したこと以外は製造例４－２と同様の操作を行い、ペプチド（Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４））を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－３）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｐｒｏ－ＯＨを用い、分液洗浄として１０％食塩水（６０ｍＬ）のみを行い、続く乾燥、洗いこみおよびろ過を省略したこと以外は製造例４－２と同様の操作を行い、ペプチド（Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４））を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
＜製造例５＞Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４）の合成
製造例５－１：Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－１）の合成
化合物Ｚ２．００ｇ（２．１９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ／アセトニトリル（８／２）の混合液７０ｍＬに溶解し、Ｆｍｏｃ－Ｌｅｕ－ＯＨ１．１６ｇ（３．２８ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ０．６３ｇ（３．２８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡＰ０．０２７ｇ（０．２１９ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。次いで、モルホリン０．１１４ｍＬ（１．３１ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン３．８１ｍＬ（４３．８ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ２．２９ｍＬ（１５．３ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。エバポレーターを用いて反応溶液から溶媒を除去した後、アセトニトリル１００ｍＬを追加し、３０分間攪拌した。析出した固体をろ取し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－１）を固体として得た。
製造例５－１：Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－１）の合成
化合物Ｚ２．００ｇ（２．１９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ／アセトニトリル（８／２）の混合液７０ｍＬに溶解し、Ｆｍｏｃ－Ｌｅｕ－ＯＨ１．１６ｇ（３．２８ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ０．６３ｇ（３．２８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡＰ０．０２７ｇ（０．２１９ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。次いで、モルホリン０．１１４ｍＬ（１．３１ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン３．８１ｍＬ（４３．８ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ２．２９ｍＬ（１５．３ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。エバポレーターを用いて反応溶液から溶媒を除去した後、アセトニトリル１００ｍＬを追加し、３０分間攪拌した。析出した固体をろ取し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－１）を固体として得た。
製造例５－２：Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－２）の合成
上記で得られたＨ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－１）をＴＨＦ４８ｍＬに溶解させ、アセトニトリル１２．０ｍＬ、Ｆｍｏｃ－Ｉｌｅ－ＯＨ１．０１ｇ（２．８５ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ０．５４６ｇ（２．８５ｍｍｏｌ）およびＯｘｙｍａ０．０９３ｇ（０．６５７ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。次いで、モルホリン０．０７６ｍＬ（０．８７６ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン３．８１ｍＬ（４３．８ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ２．２９ｍＬ（１５．３ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。エバポレーターを用いて反応溶液から溶媒を除去した後、アセトニトリル１００ｍＬを追加し、３０分間攪拌した。析出した固体をろ取し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－２）を固体として得た。
上記で得られたＨ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－１）をＴＨＦ４８ｍＬに溶解させ、アセトニトリル１２．０ｍＬ、Ｆｍｏｃ－Ｉｌｅ－ＯＨ１．０１ｇ（２．８５ｍｍｏｌ）、ＥＤＣＩ・ＨＣｌ０．５４６ｇ（２．８５ｍｍｏｌ）およびＯｘｙｍａ０．０９３ｇ（０．６５７ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。次いで、モルホリン０．０７６ｍＬ（０．８７６ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間攪拌した。次いで、モルホリン３．８１ｍＬ（４３．８ｍｍｏｌ）およびＤＢＵ２．２９ｍＬ（１５．３ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。エバポレーターを用いて反応溶液から溶媒を除去した後、アセトニトリル１００ｍＬを追加し、３０分間攪拌した。析出した固体をろ取し、アミノ酸縮合物Ｈ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－２）を固体として得た。
製造例５－３：Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－３）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－２）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例５－２と同様の操作を行い、Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－３）を溶液として得た。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－２）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－ＯＨを用いたこと以外は製造例５－２と同様の操作を行い、Ｈ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－３）を溶液として得た。
製造例５－４：Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４）の合成
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－３）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｐｒｏ－ＯＨを用い、溶媒としてＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）の混合溶液を用い、分液洗浄として１０％食塩水（６０ｍＬ）を行い、続く溶媒除去およびろ取を省略したこと以外は製造例５－３と同様の操作を行い、ペプチド（Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４））を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
アミノ酸縮合物としてＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－３）を用い、縮合するアミノ酸としてＦｍｏｃ－Ｐｒｏ－ＯＨを用い、溶媒としてＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）の混合溶液を用い、分液洗浄として１０％食塩水（６０ｍＬ）を行い、続く溶媒除去およびろ取を省略したこと以外は製造例５－３と同様の操作を行い、ペプチド（Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４））を疎水性溶液として得た。当該疎水性溶液には、Ｆｍｏｃに由来するジベンゾフルベン（ＤＢＦ）にモルホリンが結合して形成された捕捉体も含まれる。
〔実施例〕
以下の実施例では、製造例で得た疎水性溶液を、種々の条件で形成したスラグ流による洗浄に供し、分離後の疎水層における捕捉体の除去率を測定した。
以下の実施例では、製造例で得た疎水性溶液を、種々の条件で形成したスラグ流による洗浄に供し、分離後の疎水層における捕捉体の除去率を測定した。
＜装置＞
実施例では、以下の装置を使用した。
・フローリアクター：ＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、フロン工業社）とＰＦＡユニオン「ＰＦＡ－２２０－６」（外径１／８インチ、Ｓｗａｇｅｌｏｋ社）とを連結したリアクター
・Ｔ字型ミキサー：ＰＦＡユニオンティー「ＰＦＡ－２２０－３」（外径１／８インチ、Ｓｗａｇｅｌｏｋ社）、ステンレスユニオンティー「ＳＳ－２００－３」（外径１／８インチ、Ｓｗａｇｅｌｏｋ社）
・ポンプ：ダイヤフラムポンプ「ＱＩ－１００－ＴＴ－Ｐ－Ｓ」（タクミナ社）
実施例では、以下の装置を使用した。
・フローリアクター：ＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、フロン工業社）とＰＦＡユニオン「ＰＦＡ－２２０－６」（外径１／８インチ、Ｓｗａｇｅｌｏｋ社）とを連結したリアクター
・Ｔ字型ミキサー：ＰＦＡユニオンティー「ＰＦＡ－２２０－３」（外径１／８インチ、Ｓｗａｇｅｌｏｋ社）、ステンレスユニオンティー「ＳＳ－２００－３」（外径１／８インチ、Ｓｗａｇｅｌｏｋ社）
・ポンプ：ダイヤフラムポンプ「ＱＩ－１００－ＴＴ－Ｐ－Ｓ」（タクミナ社）
＜除去率の測定方法＞
捕捉体の除去率は、疎水性溶液にあらかじめ加えた化合物Ｙを内部標準物質とし、捕捉体ピークの面積値の、内部標準物質ピークの面積値に対する比率をスラグ流洗浄前後でＨＰＬＣを用いて測定し、下記式を用いて求めた。
捕捉体の除去率は、疎水性溶液にあらかじめ加えた化合物Ｙを内部標準物質とし、捕捉体ピークの面積値の、内部標準物質ピークの面積値に対する比率をスラグ流洗浄前後でＨＰＬＣを用いて測定し、下記式を用いて求めた。
残存率（％）＝洗浄後の比率／洗浄前の比率×１００
除去率（％）＝１００－残存率（％）
除去率（％）＝１００－残存率（％）
液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）条件：
カラム：ＩｎｅｒｔＳｕｓｔａｉｎＣ１８（３μｍ、４．６×１２５ｍｍ）
移動相Ａ：０．１％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）水溶液、移動相Ｂ：ＴＨＦ
溶出液：移動相Ａ／移動相Ｂ：表１に示すグラジエント条件にて測定を実施した。
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：紫外可視分光検出器（λ＝２２０ｎｍ）
カラム：ＩｎｅｒｔＳｕｓｔａｉｎＣ１８（３μｍ、４．６×１２５ｍｍ）
移動相Ａ：０．１％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）水溶液、移動相Ｂ：ＴＨＦ
溶出液：移動相Ａ／移動相Ｂ：表１に示すグラジエント条件にて測定を実施した。
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：紫外可視分光検出器（λ＝２２０ｎｍ）
＜実施例１＞予備的な洗浄を含むスラグ流洗浄（安定してスラグ流が形成される条件の検討）
実施例１－１：クロロホルム溶液を用いた洗浄
製造例１－４で得た疎水性溶液を、１０％食塩水で２回、２Ｍ塩酸で１回予備洗浄して、０．０４ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むクロロホルム溶液を得た。クロロホルム溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ０．３４ｍＬ／ｍｉｎおよび０．３７ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＳＳ－２００－３）に導入して合流させ、スラグ流（流れ方向に沿って、クロロホルム溶液が形成する疎水層と、塩酸水溶液が形成する親水層とが交互に流れる流れ）を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ、滞留時間３５４秒）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。
実施例１－１：クロロホルム溶液を用いた洗浄
製造例１－４で得た疎水性溶液を、１０％食塩水で２回、２Ｍ塩酸で１回予備洗浄して、０．０４ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むクロロホルム溶液を得た。クロロホルム溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ０．３４ｍＬ／ｍｉｎおよび０．３７ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＳＳ－２００－３）に導入して合流させ、スラグ流（流れ方向に沿って、クロロホルム溶液が形成する疎水層と、塩酸水溶液が形成する親水層とが交互に流れる流れ）を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ、滞留時間３５４秒）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。
スラグ流において形成された疎水層のスラグ長は、１～６ｃｍの範囲内であった。
実施例１－２：ＭＴＨＰ溶液を用いた洗浄
製造例１－４で得た疎水性溶液を、１０％食塩水で２回、２Ｍ塩酸で１回予備洗浄して、０．０４ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むＭＴＨＰ溶液を得た。クロロホルム溶液の代わりに得られたＭＴＨＰ溶液を用いたこと以外は実施例１－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。本実施例においてビーカーに排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。
製造例１－４で得た疎水性溶液を、１０％食塩水で２回、２Ｍ塩酸で１回予備洗浄して、０．０４ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むＭＴＨＰ溶液を得た。クロロホルム溶液の代わりに得られたＭＴＨＰ溶液を用いたこと以外は実施例１－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。本実施例においてビーカーに排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。
スラグ流において形成された疎水層のスラグ長は、１～２０ｃｍの範囲内であった。
製造例１－４で得た疎水性溶液を、１０％食塩水で２回、２Ｍ塩酸で１回予備洗浄して、０．０４ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むＭＴＨＰ溶液を得た。クロロホルム溶液の代わりに得られたＭＴＨＰ溶液を用い、ＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液の流量をそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび３．０ｍＬ／ｍｉｎ（スラグ流のＰＦＡチューブ内での滞留時間４５秒）としたこと以外は実施例１－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。本実施例においてビーカーに排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。
スラグ流において形成された疎水層のスラグ長は、１ｃｍであり、安定していた。
実施例１の結果を表２に示す。表２に示すように、実施例１－１～１－３において、特には実施例１－３において、疎水性溶液と酸性水溶液とのスラグ流が安定して形成された。また、実施例１－３において得られた親水層のＨＰＬＣの結果を図２に示す。図２に示される捕捉体ピーク（６．３ｍｉｎ）からも、スラグ流を用いて疎水性溶液を洗浄することにより、捕捉体が親水層へと除去されたことが分かる。また、図２において、ペプチドピーク（１７．６ｍｉｎ）が無いことから、目的生成物であるペプチドは親水層へは移動しないことも分かる。
＜実施例２＞予備的な洗浄を含まないスラグ流洗浄
実施例２－１：
製造例１－４で得られた０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）混合溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび３．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ、滞留時間４５秒）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。
実施例２－１：
製造例１－４で得られた０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）混合溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび３．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ、滞留時間４５秒）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。
得られた溶液における捕捉体の除去率は８９．１６％であった。また、洗浄後の親水層のｐＨは１程度であり、洗浄前の疎水性溶液に含まれていた脱保護剤ＤＢＵおよび捕捉剤モルホリンが疎水層から除去された。
実施例２－２：
２Ｍ塩酸水溶液の流量を４．５ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例２－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９０．１６％であった。
２Ｍ塩酸水溶液の流量を４．５ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例２－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９０．１６％であった。
実施例２－３：
２Ｍ塩酸水溶液の流量を６．０ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例２－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９２．５６％であった。
２Ｍ塩酸水溶液の流量を６．０ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例２－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９２．５６％であった。
実施例２－４：
２Ｍ塩酸水溶液の流量を１０．０ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例２－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９６．７１％であった。
２Ｍ塩酸水溶液の流量を１０．０ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例２－１と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９６．７１％であった。
実施例２－５：
塩酸濃度を４Ｍとしたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９４．９４％であった。
塩酸濃度を４Ｍとしたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９４．９４％であった。
実施例２－６：
塩酸濃度を６Ｍとしたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９７．３８％であった。
塩酸濃度を６Ｍとしたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９７．３８％であった。
実施例２－７：
ＰＦＡチューブの長さを４ｍとしたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９３．６９％であった。
ＰＦＡチューブの長さを４ｍとしたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９３．６９％であった。
実施例２－８：
ＰＦＡチューブの長さを１ｍとしたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９６．１４％であった。
ＰＦＡチューブの長さを１ｍとしたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９６．１４％であった。
実施例２－９：
有機溶媒としてＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）混合溶液の代わりにクロロホルム／アセトニトリル（８／２）混合溶液を用いたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は５１．１０％であった。
有機溶媒としてＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）混合溶液の代わりにクロロホルム／アセトニトリル（８／２）混合溶液を用いたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は５１．１０％であった。
実施例２－１０：
有機溶媒としてＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）混合溶液の代わりにＣＰＭＥ／アセトニトリル（８／２）混合溶液を用いたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９８．３５％であった。
有機溶媒としてＭＴＨＰ／アセトニトリル（８／２）混合溶液の代わりにＣＰＭＥ／アセトニトリル（８／２）混合溶液を用いたこと以外は、実施例２－３と同様の操作を行い、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９８．３５％であった。
実施例２の結果を表３に示す。表２に示すように、疎水性溶液を酸性水溶液とのスラグ流を用いて洗浄することにより、高い除去率で捕捉体を除去できた。また、実施例２の結果からは、縮合反応によって得られたペプチド溶液を、予備的な洗浄無しに酸性水溶液を用いたスラグ流洗浄に供しても、スラグ流中でエマルジョンが形成されずに、排出液が速やかに親水層と疎水層との２層に分離することが分かる。このことから、本発明の一態様に係る製造方法を用いることにより、少ない回数の分液洗浄で捕捉体を除去することができることが分かる。
＜実施例３＞タグＸを含むペプチド溶液のスラグ流洗浄
製造例１－４で得た疎水性溶液を、１０％食塩水で１回予備洗浄して、０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むＭＴＨＰ溶液を得た。クロロホルム溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流（流れ方向に沿って、クロロホルム溶液が形成する疎水層と、塩酸水溶液が形成する親水層とが交互に流れる流れ）を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ１ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９２．１６％であった。
製造例１－４で得た疎水性溶液を、１０％食塩水で１回予備洗浄して、０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含むＭＴＨＰ溶液を得た。クロロホルム溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流（流れ方向に沿って、クロロホルム溶液が形成する疎水層と、塩酸水溶液が形成する親水層とが交互に流れる流れ）を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ１ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９２．１６％であった。
＜実施例４＞タグＹを含むペプチド溶液のスラグ流洗浄
製造例４－４で得た０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４）を含むＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ１ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９１．６６％であった。
製造例４－４で得た０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４）を含むＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ１ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は９１．６６％であった。
＜実施例５＞タグＺを含むペプチド溶液のスラグ流洗浄
製造例５－４で得た０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４）を含むＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ１ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は８８．２２％であった。
製造例５－４で得た０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４）を含むＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ１ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４）を溶液として得た。捕捉体の除去率は８８．２２％であった。
＜実施例６＞ペプチド分解物生成の検討
ところで、実施例３～５で用いたペプチドにＴｙｒ側鎖保護基として含まれるｔＢｕ基は、酸性条件下で脱保護されることがある。そのため、酸性水溶液を用いたスラグ流中での洗浄により、ｔＢｕ基が脱保護されたペプチド分解物が生成することがある。
ところで、実施例３～５で用いたペプチドにＴｙｒ側鎖保護基として含まれるｔＢｕ基は、酸性条件下で脱保護されることがある。そのため、酸性水溶液を用いたスラグ流中での洗浄により、ｔＢｕ基が脱保護されたペプチド分解物が生成することがある。
そこで、各種タグ（化合物Ｘ～Ｚ）が結合した、ペプチドＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＹ（４－４）およびＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＺ（５－４）それぞれについてスラグ流洗浄を実施した後、ＨＰＬＣによる定量分析を行った。各種ペプチド分解物の生成率は、ペプチドＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇおよび各種ペプチド分解物Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇの合計面積に対する、ペプチド分解物の面積の割合を算出することにより求めた。
〔実験結果〕
ペプチド分解物生成の実験結果を表４に示す。表４に示すように、タグ化合物ＸまたはＹが結合したペプチドを、酸性水溶液を用いたスラグ流中での洗浄に供した場合、化合物Ｚが結合したペプチドと比較して、ペプチド分解物の生成が減じられることが分かった。
ペプチド分解物生成の実験結果を表４に示す。表４に示すように、タグ化合物ＸまたはＹが結合したペプチドを、酸性水溶液を用いたスラグ流中での洗浄に供した場合、化合物Ｚが結合したペプチドと比較して、ペプチド分解物の生成が減じられることが分かった。
＜実施例７＞７残基ペプチドについてのスラグ流洗浄
製造例２－３で得られた０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－７）を含むＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－７）を溶液として得た。捕捉体の除去率は８３．８６％であった。
製造例２－３で得られた０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－７）を含むＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－７）を溶液として得た。捕捉体の除去率は８３．８６％であった。
＜実施例８＞１０残基ペプチドについてのスラグ流洗浄
製造例３－３で得られた０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１０）を含むＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１０）を溶液として得た。捕捉体の除去率は７８．１２％であった。
製造例３－３で得られた０．０２ｍｍｏｌ／ｍＬのＨ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）－Ａｓｎ（Ｔｒｔ）－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１０）を含むＭＴＨＰ溶液および２Ｍ塩酸水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ａｒｇ（Ｐｂｆ）－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－１０）を溶液として得た。捕捉体の除去率は７８．１２％であった。
＜実施例９＞塩酸水溶液洗浄後の炭酸水素ナトリウム水溶液によるスラグ流洗浄
実施例２－１～２－８で得られたペプチドＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含む疎水層を合わせて得られた疎水性溶液（ｐＨ１．９７）、および０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流（流れ方向に沿って、疎水性溶液が形成する疎水層と、炭酸水素ナトリウム水溶液が形成する親水層とが交互に流れる流れ）を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液（ｐＨ８．１５）として得た。活性化剤Ｏｘｙｍａの除去率を捕捉体と同様に測定したところ、活性化剤の除去率は８５．２０％であった。
実施例２－１～２－８で得られたペプチドＨ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を含む疎水層を合わせて得られた疎水性溶液（ｐＨ１．９７）、および０．５Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液を、ダイヤフラムポンプを用いてそれぞれ３．０ｍＬ／ｍｉｎおよび６．０ｍＬ／ｍｉｎの流量でＴ字型ミキサー（ＰＦＡ－２２０－３）に導入して合流させ、スラグ流（流れ方向に沿って、疎水性溶液が形成する疎水層と、炭酸水素ナトリウム水溶液が形成する親水層とが交互に流れる流れ）を形成した。Ｔ字型ミキサーから排出されたスラグ流をＰＦＡチューブ（内径１．５９ｍｍ、長さ２ｍ）中に流通させて、ビーカーに排出した。排出されたスラグ流は、速やかに疎水層と親水層との２層に分離した。疎水層を回収し、Ｈ－Ｐｒｏ－Ｔｙｒ（ｔＢｕ）－Ｉｌｅ－Ｌｅｕ－ＯＴａｇＸ（１－４）を溶液（ｐＨ８．１５）として得た。活性化剤Ｏｘｙｍａの除去率を捕捉体と同様に測定したところ、活性化剤の除去率は８５．２０％であった。
本発明は、例えばペプチドなどのアミノ基含有化合物の製造のために利用することができる。
１０ 製造装置
２０ スラグ流形成部
２１ 疎水性溶液槽
２２ 酸性水溶液槽
２３ 混合部
２４ 流通部
３０ 分離部
２０ スラグ流形成部
２１ 疎水性溶液槽
２２ 酸性水溶液槽
２３ 混合部
２４ 流通部
３０ 分離部
Claims (14)
- 回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、
前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含み、
前記回収対象のアミノ基含有化合物は、２個以上のアミノ酸が結合したペプチドであり、
前記Ｎ末端保護基由来化合物は、前記Ｎ末端保護基に由来する分解生成物に捕捉剤が結合した捕捉体であり、
前記捕捉剤は、２級アミンである、
アミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記捕捉剤は、モルホリン、ピペリジン、３－ヒドロキシピペリジン、４－ヒドロキシピペリジン、チオモルホリン、チオモルホリンジオキシド、４－メチルピペラジン、４－アミノピペリジン、ジエチルアミン、およびピロリジンからなる群より選択される少なくとも１種である、
請求項１に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記捕捉剤は、モルホリンである、
請求項２に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記有機溶媒は、４－メチルテトラヒドロピラン、シクロペンチルメチルエーテル、クロロホルム、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、２－メチルテトラヒドロフラン、１，４－ジオキサン、メチル－ｔ－ブチルエーテル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、ジクロロメタン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタンおよびシクロヘキサンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、
請求項１～３のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記有機溶媒は、４－メチルテトラヒドロピラン、シクロペンチルメチルエーテルおよびクロロホルムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、
請求項１～３のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記酸性水溶液は、塩酸、硫酸、酢酸、リン酸およびクエン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種のブレンステッド酸を含む水溶液である、
請求項１～３のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記酸性水溶液に含まれるブレンステッド酸の濃度は、１．０モル／Ｌ以上、１２．０モル／Ｌ以下である、
請求項１～３のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記スラグ流形成工程は、０．３ｍＬ／ｍｉｎ以上の流量を有する前記疎水性溶液と、前記疎水性溶液の流量の１．０倍以上、１０倍以下の流量を有する前記酸性水溶液とを混合して、前記スラグ流を形成することを含む、
請求項１～３のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記スラグ流形成工程の前に、前記有機溶媒中で、前記回収対象のアミノ基含有化合物のＮ末端が前記Ｎ末端保護基により保護されているＮ末端保護アミノ基含有化合物と、当該Ｎ末端保護アミノ基含有化合物から前記Ｎ末端保護基を脱保護する脱保護剤と、前記捕捉剤と、を接触させて、当該アミノ基含有化合物および前記捕捉体を形成させる、脱保護工程をさらに含み、
前記Ｎ末端保護基は、フルオレン骨格を有する保護基である、
請求項１に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記分離工程の後に、回収された前記疎水性溶液と塩基とを接触させて、前記疎水性溶液を中和する、中和工程をさらに含む、
請求項１～３および９のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記回収対象のアミノ基含有化合物は、そのＣ末端が下記式（１）：
ｍ個のＱは、それぞれ酸素原子を表し、
ｍ個のＲ１は、それぞれ独立して、下記式（Ａ）：
＊は、結合位置を示し、
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄおよびＲ１ｅは、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示し、
ｎ１は、０以上６以下の整数を示し、該ｎ１が１以上の場合、該ｎ１が付された括弧内に示される繰り返し単位は、アルキレン基であり、
ｎ２は、０以上６以下の整数を示し、該ｎ２が１以上の場合、該ｎ２が付された括弧内に示される繰り返し単位は、アルキレン基であり、
但し、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃおよびＲ１ｄのうち少なくとも２つ以上は水素原子である）で表わされる基であり、
ｋ個のＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基またはハロゲン原子を表し、
Ｘは、前記アミノ基含有化合物のＣ末端との結合位置を表し、
ｍは、２または３の整数を表し、
ｋは、０以上（５－ｍ）以下の整数を示し、
ｍ個の［Ｑ－Ｒ１］のうち少なくとも１つは、前記Ｘを含む置換基に対してメタ位に置換されており、
総炭素数は、４０以上、６０以下である］
で表されるＣ末端保護基で保護されている、
請求項１～３および９のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記回収対象のアミノ基含有化合物は、そのＣ末端が下記式：
のいずれか１つで表されるＣ末端保護基で保護されている、
請求項１～３および９のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 前記分離工程の後に、回収された前記疎水性溶液から前記回収対象のアミノ基含有化合物を抽出する抽出工程をさらに含む、
請求項１～３および９のいずれか１項に記載のアミノ基含有化合物の製造方法。 - 回収対象のアミノ基含有化合物、当該アミノ基含有化合物のＮ末端を保護していたＮ末端保護基に由来する化合物であるＮ末端保護基由来化合物、および有機溶媒を含む疎水性溶液が形成する疎水層と、酸性水溶液が形成する親水層とのスラグ流を形成するスラグ流形成工程と、
前記スラグ流から前記疎水層を分離することによって、前記回収対象のアミノ基含有化合物を含む疎水性溶液を回収する分離工程と、を含み、
前記回収対象のアミノ基含有化合物は、２個以上のアミノ酸が結合したペプチドであり、
前記Ｎ末端保護基由来化合物は、前記Ｎ末端保護基に由来する分解生成物に捕捉剤が結合した捕捉体であり、
前記捕捉剤は、２級アミンである、
アミノ基含有化合物の分離方法。
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2023004101 | 2023-01-13 | ||
| JP2023004101 | 2023-01-13 | ||
| PCT/JP2023/035433 WO2024150477A1 (ja) | 2023-01-13 | 2023-09-28 | アミノ基含有化合物の製造方法、アミノ基含有化合物の分離方法、およびアミノ基含有化合物の製造装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP7493115B1 true JP7493115B1 (ja) | 2024-05-30 |
| JPWO2024150477A1 JPWO2024150477A1 (ja) | 2024-07-18 |
Family
ID=91194160
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2023576411A Active JP7493115B1 (ja) | 2023-01-13 | 2023-09-28 | アミノ基含有化合物の製造方法、およびアミノ基含有化合物の分離方法 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP7493115B1 (ja) |
| CN (1) | CN120457138A (ja) |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2016140232A1 (ja) * | 2015-03-04 | 2016-09-09 | Jitsubo株式会社 | ペプチド合成方法 |
| WO2019198833A1 (ja) * | 2018-04-13 | 2019-10-17 | Jitsubo株式会社 | ペプチド合成方法 |
| WO2020218497A1 (ja) * | 2019-04-25 | 2020-10-29 | 味の素株式会社 | ペプチドの連続的製造方法 |
| WO2021059628A1 (ja) * | 2019-09-24 | 2021-04-01 | 富士フイルム株式会社 | スラグ流の形成方法、有機化合物の製造方法、粒子の製造方法、及び抽出方法 |
| JP2022536775A (ja) * | 2019-06-14 | 2022-08-18 | マイタイド・セラピューティクス・インコーポレーテッド | ペプチド及びタンパク質生産のための製造プロセス |
| JP2022183588A (ja) * | 2021-05-31 | 2022-12-13 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | スラグ流の生成デバイス、前記生成デバイスを備えた化学物質の処理装置、スラグ流の生成方法、及びスラグ流を用いた化学物質の処理方法 |
-
2023
- 2023-09-28 CN CN202380090403.7A patent/CN120457138A/zh active Pending
- 2023-09-28 JP JP2023576411A patent/JP7493115B1/ja active Active
Patent Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2016140232A1 (ja) * | 2015-03-04 | 2016-09-09 | Jitsubo株式会社 | ペプチド合成方法 |
| WO2019198833A1 (ja) * | 2018-04-13 | 2019-10-17 | Jitsubo株式会社 | ペプチド合成方法 |
| WO2020218497A1 (ja) * | 2019-04-25 | 2020-10-29 | 味の素株式会社 | ペプチドの連続的製造方法 |
| JP2022536775A (ja) * | 2019-06-14 | 2022-08-18 | マイタイド・セラピューティクス・インコーポレーテッド | ペプチド及びタンパク質生産のための製造プロセス |
| WO2021059628A1 (ja) * | 2019-09-24 | 2021-04-01 | 富士フイルム株式会社 | スラグ流の形成方法、有機化合物の製造方法、粒子の製造方法、及び抽出方法 |
| JP2022183588A (ja) * | 2021-05-31 | 2022-12-13 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | スラグ流の生成デバイス、前記生成デバイスを備えた化学物質の処理装置、スラグ流の生成方法、及びスラグ流を用いた化学物質の処理方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPWO2024150477A1 (ja) | 2024-07-18 |
| CN120457138A (zh) | 2025-08-08 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US11787836B2 (en) | Method for synthesizing peptide containing N-substituted amino acid | |
| CN107406480B (zh) | 肽合成方法 | |
| JP4405594B2 (ja) | 改良型固相ペプチド合成及びかかる合成において利用するための試薬 | |
| JP2024038095A (ja) | ペプチドの製造方法、及び塩基の処理方法 | |
| Mahindra et al. | Microwave-assisted solution phase peptide synthesis in neat water | |
| CN119899242A (zh) | 用于制备amg416的方法 | |
| AU2022332278B2 (en) | Compounds and methods for liquid phase synthesis | |
| Robinson | The design, synthesis and conformation of some new β-hairpin mimetics: novel reagents for drug and vaccine discovery | |
| JP5515738B2 (ja) | ジベンゾフルベン誘導体の淘汰方法 | |
| CA2980960A1 (en) | Solution phase method for preparing etelcalcetide | |
| US20220033440A1 (en) | An improved process for the preparation of plecanatide | |
| BR112015031679B1 (pt) | Método para a preparação de um peptídeo contendo arginina ou homo-arginina | |
| Ruczyński et al. | Problem of aspartimide formation in Fmoc‐based solid‐phase peptide synthesis using Dmab group to protect side chain of aspartic acid | |
| JP7493115B1 (ja) | アミノ基含有化合物の製造方法、およびアミノ基含有化合物の分離方法 | |
| CN102816213A (zh) | 使用固相和液相组合技术制备普兰林肽的方法 | |
| WO2024150477A1 (ja) | アミノ基含有化合物の製造方法、アミノ基含有化合物の分離方法、およびアミノ基含有化合物の製造装置 | |
| US7176282B1 (en) | Solid-phase peptide synthesis and agent for use in such synthesis | |
| JP7338088B2 (ja) | ペプチド製造方法、及びベンジル化合物 | |
| JP7260725B1 (ja) | ペプチド製造方法、保護基の除去方法、及び除去剤 | |
| CN111057129A (zh) | 一种用于合成含有两对二硫键的多肽的制备方法及其试剂盒，以及普利卡那肽的制备方法 | |
| WO2019101940A1 (en) | Method for preparing peptides | |
| Demin et al. | Synthesis of glutaryl-containing derivatives of GRGD and KRGD peptides | |
| CN106749545A (zh) | Gymnopeptide a和gymnopeptide b的制备方法 | |
| CN103374058B (zh) | 增血压素固相合成工艺及其中间体和应用 | |
| BRPI0609555A2 (pt) | sìntese de peptìdeo de alfa-espirais sobre resina peg |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20231212 |
|
| A871 | Explanation of circumstances concerning accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871 Effective date: 20231212 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20240130 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20240314 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20240507 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20240520 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7493115 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |