JP7272000B2 - インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、インク処理液セット、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。

インクジェット記録方法において、フィルム等の難吸収記録媒体に対して水系インクジェットインク（以下、単に「インク」、「水系インク」ともいう。）を用いた記録が検討されている。水系インクとは、水を主成分とし、色材と樹脂を含むインクが挙げられる。

このような水系インクを用いた難吸収記録媒体に対するインクジェット記録方法において、凝集剤を含む処理液を用い画像を記録する技術がある（例えば、特許文献１）。

特開２０１６－１９６１７７号公報

水系インクを用いた難吸収記録媒体に対するインクジェット記録方法において、更に画質の向上の要求がある。

〔１〕
色材を含有する水系インクジェットインクであるインク組成物と、
凝集剤を含有し、インクジェットヘッドから吐出されて記録に用いられる処理液と、を備え、
前記インク組成物と前記処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記インク組成物と前記処理液のうちの他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、
難吸収性記録媒体への記録に用いられる、インク処理液セット。

〔２〕
前記インク組成物と前記処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力の差が、０．２ｍＮ／ｍ以上４．５ｍＮ／ｍ以下である、〔１〕に記載のインク処理液セット。

〔３〕
インク吐出ノズル群と処理液吐出ノズル群とを主走査軸に沿って移動しながら、前記インク組成物と前記処理液とを吐出して行う主走査と、
前記主走査軸に交差する副走査軸に沿って前記難吸収性記録媒体を移動する副走査と、を備え、
前記インク吐出ノズル群と前記処理液吐出ノズル群とを前記主走査軸に沿って投影した
ときに、前記インク吐出ノズル群と前記処理液吐出ノズル群は重なる部分を有するインクジェット記録方法、に用いられる、〔１〕または〔２〕に記載のインク処理液セット。

〔４〕
前記インク組成物は、標準沸点が２８０℃超のポリオール系有機溶剤の含有量が１．０質量％以下である、〔１〕ないし〔３〕のいずれか一つに記載のインク処理液セット。

〔５〕
前記処理液は、凝集剤として、多価金属塩、カチオンポリマーまたは有機酸の何れかを含む、〔１〕ないし〔４〕のいずれか一つに記載のインク処理液セット。

〔６〕
前記処理液は、前記インクジェットヘッドから前記処理液の液滴量が４ｎｇ以上２５ｎｇ以下で吐出して前記難吸収性記録媒体に付着させるインクジェット記録方法に用いられる、〔１〕ないし〔５〕のいずれか一つに記載のインク処理液セット。

〔７〕
前記処理液を前記インクジェットヘッドから吐出させて前記難吸収性記録媒体に付着させる時の前記難吸収性記録媒体の表面温度が２０℃以上４５℃以下である、〔１〕ないし〔６〕のいずれか一つに記載のインク処理液セット。

〔８〕
前記難吸収性記録媒体の吸液量が１．５ｍＬ／ｍ^２以下である、〔１〕ないし〔７〕のいずれか一つに記載のインク処理液セット。

〔９〕
前記インク組成物と前記処理液は、界面活性剤を含む、〔１〕ないし〔８〕のいずれか一つに記載のインク処理液セット。

〔１０〕
前記インク組成物は前記処理液よりも１０ｍｓにおける動的表面張力が高く、
前記インク組成物が前記他方である、〔１〕ないし〔９〕のいずれか一つに記載のインク処理液セット。

〔１１〕
色材を含有する水系インクジェットインクであるインク組成物をインクジェットヘッドから吐出して難吸収性記録媒体に付着させるインク付着工程と、
凝集剤を含有する処理液を前記インクジェットヘッドから吐出して前記難吸収性記録媒体に付着させる処理液付着工程と、を備え、
前記インク組成物と前記処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記インク組成物と前記処理液のうちの他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である、インクジェット記録方法。

〔１２〕
前記難吸収性記録媒体の前記インク組成物と前記処理液とが付着された領域において、
前記処理液の付着量が、前記インク組成物の付着量の１０質量％以上である領域を有する、〔１１〕に記載のインクジェット記録方法。

〔１３〕
前記難吸収性記録媒体を加熱機構で加熱する加熱工程を備え、前記インク付着工程と前記処理液付着工程は、加熱された難吸収性記録媒体に対して行われる、〔１１〕または〔１２〕に記載のインクジェット記録方法。

〔１４〕
前記インクジェットヘッドは、インク吐出ノズル群と処理液吐出ノズル群とを備え、
前記インク吐出ノズル群と前記処理液吐出ノズル群とを主走査軸に沿って投影したときに、前記インク吐出ノズル群と前記処理液吐出ノズル群は重なる部分を有する、〔１１〕ないし〔１３〕のいずれか一つに記載のインクジェット記録方法。

〔１５〕
色材を含有する水系インクジェットインクであるインク組成物を吐出して難吸収性記録媒体に付着させるインク吐出ノズル群と、
凝集剤を含有する処理液を吐出して前記難吸収性記録媒体に付着させる処理液吐出ノズル群と、
を有するインクジェットヘッドを備え、
前記インク組成物と前記処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記インク組成物と前記処理液のうちの他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である、インクジェット記録装置。

〔１６〕
前記インク吐出ノズル群と前記処理液吐出ノズル群とを主走査軸に沿って投影したときに、前記インク吐出ノズル群と前記処理液吐出ノズル群は重なる部分を有する、〔１５〕に記載のインクジェット記録装置。

インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図。 図１のインクジェット記録装置のキャリッジ周辺の構成の一例を示す斜視図。 インクジェットヘッドにおけるノズル群の配列の一例を模式的に示す概略上方図。 インクジェットヘッドにおける吐出ノズル群の配列の一例を模式的に示す概略上方図。 インクジェットヘッドにおける吐出ノズル群の配列の他の例を模式的に示す概略上方図。 インクジェットヘッドにおける吐出ノズル群の配列のさらに他の例を模式的に示す概略上方図。 インクジェットヘッドにおけるノズル群の配列の他の例を模式的に示す概略上方図。

以下に、本発明の幾つかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。

本実施形態に係るインク処理液セットの一態様は、色材を含有する水系インクジェットインクであるインク組成物と、凝集剤を含有し、インクジェットヘッドから吐出されて記録に用いられる処理液と、を備え、前記インク組成物と前記処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、前記インク組成物と前記処理液のうちの他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、難吸収性記録媒体への記録に用いられることを特徴とする。

本実施形態に係るインクジェット記録方法の一態様は、色材を含有する水系インクジェットインクであるインク組成物をインクジェットヘッドから吐出して難吸収性記録媒体に付着させるインク付着工程と、凝集剤を含有する処理液を前記インクジェットヘッドから吐出して前記難吸収性記録媒体に付着させる処理液付着工程と、を備え、前記インク組成物と前記処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、前記インク組成物と前記処理液のうちの他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。

本実施形態に係るインクジェット記録装置の一態様は、色材を含有する水系インクジェットインクであるインク組成物を吐出して難吸収性記録媒体に付着させるインク吐出ノズル群と、凝集剤を含有する処理液を吐出して前記難吸収性記録媒体に付着させる前記インクジェットヘッドから吐出して前記難吸収性記録媒体に付着させる処理液吐出ノズル群と、を有するインクジェットヘッドを備え、前記インク組成物と前記処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、前記インク組成物と前記処理液のうちの他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。

以下、本実施形態に係るインク処理液セット、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置について、インクジェット記録装置、インクジェットヘッド、インク組成物、処理液、難吸収性記録媒体、インクジェット記録方法の順に説明する。

１．各構成
１．１．インクジェット記録装置
本実施形態に係るインクジェット記録方法が実施されるインクジェット記録装置の一例をについて図面を参照しながら説明する。

図１は、インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図である。図２は、図１のイ
ンクジェット記録装置１のキャリッジ周辺の構成の一例を示す斜視図である。図１、２に示すように、インクジェット記録装置１は、インクジェットヘッド２と、ＩＲヒーター３と、プラテンヒーター４と、加熱ヒーター５と、冷却ファン６と、プレヒーター７と、通気ファン８と、キャリッジ９と、プラテン１１と、キャリッジ移動機構１３と、搬送手段１４と、制御部ＣＯＮＴを備える。インクジェット記録装置１は、図２に示す制御部ＣＯＮＴにより、インクジェット記録装置１全体の動作が制御される。

インクジェットヘッド２は、インク組成物と、インク組成物の成分を凝集させる処理液とをノズル（図示せず）から吐出して付着させることにより難吸収性の記録媒体１０に記録を行う手段である。本実施形態において、インクジェットヘッド２は、シリアル記録方式のインクジェットヘッドであり、記録媒体１０に対して相対的に主走査軸に沿って複数回主走査してインク組成物と処理液を記録媒体１０に付着させる。

インクジェットヘッド２は、図２に示すキャリッジ９に搭載される。インクジェットヘッド２は、キャリッジ９の移動によって記録媒体１０の媒体幅方向、すなわち、主走査軸に沿って移動させるキャリッジ移動機構１３の動作により、記録媒体１０に対して相対的に主走査軸に沿って複数回走査される。主走査軸に沿った走査を主走査ともいう。

ここで、主走査軸とは、図２において矢印ＭＳで示す軸である。主走査軸に沿って複数回走査とは、インクジェットヘッド２を主走査軸ＭＳのＳ１からＳ２方向への走査と、Ｓ２からＳ１方向への走査との両者を行うことを意味する。したがって、インクジェットヘッド２を搭載したキャリッジ９が移動するＳ１からＳ２方向と、Ｓ２からＳ１方向の両方向を併せて、主走査方向ともよぶ。すなわち、主操作方向は、インクジェットヘッド２を搭載したキャリッジ９の移動する方向である。

また、主走査軸に交差する軸を副走査軸といい、副走査軸は図２において矢印ＳＳで示す軸である。すなわち、記録媒体１０の幅方向である、Ｔ１→Ｔ２の方向が副走査方向ＳＳである。なお、１回の走査で主走査方向、つまり、インクジェット記録装置１の左右方向の何れか一方の方向に走査が行われる。そして、インクジェットヘッド２の主走査と、記録媒体１０の搬送である副走査を交互に繰り返し行うことで、記録媒体１０に対して記録する。

インクジェットヘッド２の吐出には従来公知の方式を使用することができる。本実施形態では、圧電素子の振動を利用して液滴を吐出する方式、すなわち、電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成する吐出方式を使用する。

インクジェット記録装置１は、インクジェットヘッド２からのインク組成物や処理液の吐出時に記録媒体１０を加熱するための、つまり、一次加熱または一次乾燥用のＩＲヒーター３、プラテンヒーター４、通気ファンを備える。本実施形態において、後述するインク付着工程で記録媒体１０を加熱する際には、ＩＲヒーター３、プラテンヒーター４、通気ファンの少なくとも１つを用いればよい。

なお、ＩＲヒーター３を用いると、インクジェットヘッド２側から記録媒体１０を加熱することができる。これにより、インクジェットヘッド２も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーター４等の記録媒体１０の裏面から加熱される場合と比べて、記録媒体１０の厚みの影響を受けずに昇温することができる。また、記録媒体１０を加熱する際にプラテンヒーター４を用いると、インクジェットヘッド２側と反対側から記録媒体１０を加熱することができる。これにより、インクジェットヘッド２が比較的加熱されにくくなる。一方、通気ファンで送風する場合は、インクの成分の蒸発を促進でき、乾燥が進みやすく好ましい。送風は温風が好ましいが、常温風もインクの成分の蒸発を促進できるため好まし
い。これらは加熱機構の一例である。

なお、処理液やインクを付着させるときの記録媒体１０の表面温度の上限は４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらにより好ましく、３５℃以下であることが特に好ましい。また、記録媒体１０の表面温度の下限は２５℃以上であることが好ましく、２８℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましく、３２℃以上であることが特により好ましい。

記録媒体を加熱機構により加熱する場合でも、温度が上記範囲以下であることにより、ＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４などから受ける輻射熱が少ない又は受けなくなることから、インクジェットヘッド２内及びノズル近傍のインク組成物や処理液の乾燥及び組成変動を抑制でき、インクジェットヘッド２の内壁に対するインク組成物や処理液成分の溶着及びノズル近傍での増粘や固化が抑制される。また、インク組成物や処理液を早期に固定することができ、画質を向上させることができる。

加熱ヒーター５は、記録媒体１０に付着されたインク組成物や処理液を乾燥及び固化させる、つまり、二次加熱または二次乾燥用の加熱機構である。加熱ヒーター５が、画像が記録された記録媒体１０を加熱することにより、インク組成物や処理液に含まれる水分等がより速やかに蒸発飛散して、インクに含まれる樹脂によってインク膜が形成される。このようにして、記録媒体１０上においてインク膜が強固に定着または接着して造膜性が優れたものとなり、優れた高画質な画像が短時間で得られる。加熱ヒーター５による記録媒体１０の表面温度の上限は１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることがさらに好ましい。また、記録媒体１０の表面温度の下限は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像が短時間で得られる。

インクジェット記録装置１は、冷却ファン６を有していてもよい。記録媒体１０に記録されたインク組成物を乾燥後、冷却ファン６により記録媒体１０上のインク組成物を冷却することにより、記録媒体１０上に密着性よくインク塗膜を形成することができる。

また、インクジェット記録装置１は、記録媒体１０に対してインク組成物や処理液が付着される前に、記録媒体１０を予め加熱するプレヒーター７を備えていてもよい。さらに、インクジェット記録装置１は、記録媒体１０に付着したインク組成物や処理液がより効率的に乾燥するように通気ファン８を備えていてもよい。

キャリッジ９の下方には、記録媒体１０が搬送されるプラテン１１と、キャリッジ９を記録媒体１０に対して相対的に移動させるキャリッジ移動機構１３と、記録媒体１０を副走査方向に搬送するローラーである搬送手段１４を備える。キャリッジ移動機構１３は、インクジェットヘッド２を主走査方向に走査する走査手段である。キャリッジ移動機構１３と搬送手段１４の動作は、制御部ＣＯＮＴにより制御される。

１．２．インクジェットヘッド
上記のように、本実施形態において、インクジェットヘッド２は、キャリッジ９の移動によって主走査方向に移動しながら、記録媒体１０上にインク組成物や処理液を吐出して付着させる。このように、本実施形態では、インクジェットヘッド２を記録媒体１０に対して相対的に主走査方向に複数回走査して記録する。

本実施形態において、インクジェットヘッド２にインク組成物や処理液を供給するカートリッジ１２は、独立した複数のカートリッジからなる。カートリッジ１２は、インクジ
ェットヘッド２を搭載したキャリッジ９に対して着脱可能に装着される。複数のカートリッジのそれぞれには異なる種類のインク組成物や処理液が充填されており、カートリッジ１２から各ノズルにインク組成物や処理液が供給される。なお、本実施形態においては、カートリッジ１２はキャリッジ９に装着される例を示しているが、これに限定されず、キャリッジ９以外の場所に設けられ、供給管（図示せず）によって各ノズルに供給される形態でも良い。

図３に、インクジェットヘッド２におけるノズル面２ａのノズル群の配列の一例を模式的に示す。インクジェットヘッド２は、インク組成物や処理液を吐出する複数のノズルを含むノズル面２ａを有する。図３に示す例では、インクジェットヘッド２のノズル面２ａは、インクが充填されるノズルが副走査方向に複数配列される複数のインクノズル群１５ａ～１５ｄと、処理液が充填されるノズルが副走査方向に複数配列される処理液ノズル群１６を有する。処理液ノズル群１６は、１列であっても、複数であっても良く、図３に示す例では処理液ノズル群１６は１列である。図３において、ＭＳは主走査方向を示す。なお、本実施形態において、インクノズル群のうち、記録に用い記録時にインクを吐出する部分を、インク吐出ノズル群という。同様に、処理液ノズル群のうち、記録に用い記録時に処理液を吐出する部分を、処理液吐出ノズル群という。

本実施形態において、図３に示すノズル群の配列の一例では、処理液ノズル群１６はインクノズル群１５ａ～１５ｄと副走査方向において互いに位置が重なる部分を有する。ここで、重なる部分とは、図３においてＸで示す範囲であり、処理液ノズル群１６が存在する領域３Ａと、インクノズル群１５ａ～１５ｄが存在する領域３Ｂ～３Ｅにおいて一致する、Ｘで示す副走査方向における長さを指す。図３に示す例では、重なる部分は、処理液ノズル群１６の副走査方向における長さの１００％であり、インクノズル群１５ａ～１５ｄの副走査方向における長さの１００％である。このように、各ノズル群に対して使用ノズル群が１００％であり、重なる部分Ｙが１００％の配列の場合には、処理液とインクとを一走査で同時に付着させることができるため、記録速度が速くなる。また、使用するノズル群が横並びとなるため、インクジェットヘッド２やキャリッジ９など、装置を小型化することができる。

なお、図３に示す例では、インクノズル群１５ａ～１５ｄは全てインク吐出ノズル群であり、処理液ノズル群１６は全て処理液吐出ノズル群である。したがって、図３に示すノズル群の配列の一例では、インク吐出ノズル群であるインクノズル群１５ａ～１５ｄと、処理液吐出ノズル群１６である処理液ノズル群とを主走査軸ＭＳに沿って投影したときに、インク吐出ノズル群と処理液吐出ノズル群は、重なる部分Ｘを有する。詳細に言えば、主走査軸ＭＳに交差する副走査軸ＳＳに沿って重なる部分Ｘを有する。

図４は、図３に示すノズル群の配列の一例において、上述したように処理液ノズル群１６の副走査方向の上流側のみを処理液吐出ノズル群とし、インクノズル群１５ａ～１５ｄの副走査方向の下流側のみをインク吐出ノズル群とした例である。ここで、処理液ノズル群１６のうち副走査方向の下流側の斜線の部分は記録に使用せず、斜線の無い上流側を記録に使用する処理液吐出ノズル群とする。また、インクノズル群１５ａ～１５ｄのうち副走査方向の上流側の斜線の部分は記録に使用せず、斜線の無い下流側を記録に使用するインク吐出ノズル群とする。処理液吐出ノズル群やインク吐出ノズル群は、処理液ノズル群やインクノズル群のうちの記録に用いるノズルのうちの副走査方向における最上流に位置するノズルと最下流に位置するノズルを含めその副走査方向の間の部分のノズル群である。

このように、処理液ノズル群１６の副走査方向の上流側のみ記録に用い記録時に処理液を吐出させるようにすることができる。このような、処理液ノズル群のうち記録に用い記
録時に処理液を吐出する部分を、処理液吐出ノズル群という。また、インクノズル群１５ａ～１５ｄの副走査方向の下流側のみ記録に用い記録時にインクを吐出させるようにすることができる。

この方式の場合、処理液ノズル群１６とインクノズル群１５ａ～１５ｄの重なる部分は１００％ではあるものの、実際に使用する処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群の重なる部分は０％となる。この方式の場合、１の主走査で先に処理液のみを記録媒体に付着させ、その主走査の後の主走査で同じ位置にインクを付着させる。付着させるべき量の処理液が全て付着している状態でインクを付着するためインクが記録媒体上で確実に処理液と接触して充分に反応でき、画質が向上する。一方、インクジェットヘッド２のノズルの半分しか使わないため、記録速度は遅くなる。図４の例は、これ以外は図３と同じである。

図５は、図３に示すノズル群の配列の一例において、上述したように処理液ノズル群１６の副走査方向の上流側のみを処理液吐出ノズル群とし、インクノズル群１５ａ～１５ｄを全てインク吐出ノズル群とした例である。処理液ノズル群１６のうち副走査方向の下流側の斜線の部分は記録に使用せず、斜線の無い上流側を記録に使用する処理液吐出ノズル群とする。処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群の副走査方向に重なる部分がＸである。

このように、処理液ノズル群１６の副走査方向の上流側のみ記録に用い処理液を吐出し、インクノズル群１５ａ～１５ｄについては全てのノズルを記録に用いインクを吐出することができる。この方式の場合、処理液ノズル群１６とインクノズル群１５ａ～１５ｄの重なる部分は１００％ではあるものの、実際に使用する処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群の重なる部分は、インクノズル群の５０％であり、処理液ノズル群の１００％となる。この方式の場合、記録速度は上記の処理液ノズル群１６の全てに処理液を充填する方式と同じとなる。一方で、画質は上記の処理液ノズル群１６の全てに処理液を充填する方式よりは得られやすくなるが、後述する図７の例よりは得られにくくなる。図５は、これ以外は図３と同じである。

図６は、図３に示すノズル群の配列の一例において、処理液ノズル群１６の副走査方向の上流側の３分の２を処理液吐出ノズル群とし、インクノズル群１５ａ～１５ｄの副走査方向の下流側の３分の２をインク吐出ノズル群とした例である。処理液ノズル群１６のうち副走査方向の下流側の斜線の部分は記録に使用せず、斜線の無い上流側を記録に使用する処理液吐出ノズル群とする。また、インクノズル群１５ａ～１５ｄのうち副走査方向の上流側の斜線の部分は記録に使用せず、斜線の無い下流側を記録に使用するインク吐出ノズル群とする。処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群の副走査方向に重なる部分がＸである。この方式の場合、処理液ノズル群１６とインクノズル群１５ａ～１５ｄの重なる部分は１００％ではあるものの、実際に使用する処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群の重なる部分は、インク吐出ノズル群の５０％であり、処理液吐出ノズル群の５０％となる。図６の例は、これ以外は図３と同じである。

処理液吐出ノズル群のうちの、処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群が副走査方向に重なる部分の長さの比、すなわち重なる部分の長さの比率を、処理液吐出ノズル群の重なり率という。インク吐出ノズル群のうちの、処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群が副走査方向に重なる部分の長さの比、すなわち重なる部分の長さの比率を、インク吐出ノズル群の重なり率という。

図３は、処理液ノズル群とインクノズル群の全てを処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群として記録に用い、処理液ノズル群とインクノズル群の使用率は何れも１００％で
ある。また、処理液吐出ノズル群の重なり率、インク吐出ノズル群の重なり率が、何れも１００％である。吐出ノズル群の重なり率は、図３～６に示すものに限らず、それぞれ独率して、０％以上、１００％以下とすることができる。重なり率を調整する場合、処理液ノズル群の使用率やインクノズル群の使用率を、それぞれ調整すればよい。使用率を１００％未満とする場合、処理液吐出ノズル群は処理液ノズル群の副走査方向の上流側から設定し、インク吐出ノズル群はインクノズル群の副走査方向の下流側から設定することが、好ましい。つまり、処理液吐出ノズル群において、重なる部分ではない部分、すなわち重ならない部分を有する場合は、重なる部分より副走査方向の上流側に有することが好ましい。また、インク吐出ノズル群において、重なる部分ではない部分、すなわち、重ならない部分を有する場合は、画質がより優れる点により、重なる部分より副走査方向の下流側に有することが好ましい。

ここで、位置が重なる部分の副走査方向の重なり率が１００％であるとは、図３に示すノズル群の配列の一例においては、全ての処理液ノズル群１６とインクノズル群１５ａ～１５ｄを使用する場合である。また、処理液吐出ノズル群のうち、位置が重なる部分の副走査方向の重なり率が６０％であるとは、処理液ノズル群１６とインクノズル群１５ａ～１５ｄのうちの実際に記録に使用する処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群について、処理液吐出ノズル群とインク吐出ノズル群の副走査方向の重なる部分が、処理液吐出ノズル群の副走査方向の長さの６０％であることを意味する。処理液吐出ノズル群のうちの上記の位置が重なる部分の副走査方向の重なり率は、６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。

このように重なり率を調整するためには、処理液ノズル群の使用率や、インクノズル群の使用率を調整すればよい。
インクノズル群の使用率は、下記式（１）で表す使用率である。
使用率（％）＝（インク吐出ノズル群の副走査方向の長さ／インクノズル群の副走査方向の長さ）×１００・・・（１）
処理液ノズル群の使用率は、下記式（２）で表す使用率である。
使用率（％）＝（処理液吐出ノズル群の副走査方向の長さ／処理液ノズル群の副走査方向の長さ）×１００・・・（２）

図３の処理液ノズル群、インクノズル群の配置を用いて、処理液吐出ノズル群、インク吐出ノズル群を設定する場合、処理液ノズル群の使用率を副走査方向の上流側から８０％とし、インクノズル群の使用率を副走査方向の下流側から８０％とすることで、処理液吐出ノズル群の重なり率が６０％、インク吐出ノズル群の重なり率が６０％となる。インクノズル群の使用率は、印刷速度比が大きい点で、高いほうが好ましく、６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。また、処理液ノズル群の使用率も、印刷速度比が大きい点で高い方が好ましく、６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。

図７に、ノズル群の配列の他の一例を模式的に示す。図７に示す例では、インクジェットヘッド２０のノズル面２０ａは、インクが充填されるノズルが副走査方向に複数配列される複数のインクノズル群２５ａ～２５ｄと、処理液が充填されるノズルが副走査方向に複数配列される処理液ノズル群２６を有する。処理液ノズル群２６はインクノズル群２５ａ～２５ｄと副走査方向において互いに位置が重なる部分を有する。ここで、重なる部分とは、図７においてＹで示す範囲であり、処理液ノズル群２６が存在する領域４Ａと、インクノズル群２５ａ～２５ｄが存在する領域４Ｂ～４Ｅにおいて一致する、Ｙで示す副走査方向における長さを指す。

図７に示す例では、重なる部分Ｙは、処理液ノズル群２６の副走査方向における長さの
約２／３であり、インクノズル群２５ａ～２５ｄの副走査方向における長さの約２／３である。このように、重なる部分Ｙが一部である場合には、処理液とインクの一部を、一走査で同時に付着させることができる。このため、１つのノズル群の副走査方向における長さが図３の例よりも短くなり、図３の例よりも記録速度は遅くなる。一方、図７に示す例では、記録媒体１０に付着した処理液がある程度乾燥した後にインクが付着されるため、記録媒体１０上でインクと処理液が充分に反応し、画質が向上する傾向にある。重なる部分Ｙは処理液ノズル群に対し２／３以上であることが好ましい。また、重なる部分Ｙは、装置質量比が少なくなる点により、インクノズル群に対し２／３以上であることが好ましい。

なお、図７に示す例では、インクノズル群２５ａ～２５ｄは全てインク吐出ノズル群であり、処理液ノズル群２６は全て処理液吐出ノズル群である。したがって、図７に示すノズル群の配列の一例では、インク吐出ノズル群であるインクノズル群２５ａ～２５ｄと、処理液吐出ノズル群２６である処理液ノズル群とを主走査軸ＭＳに沿って投影したときに、インク吐出ノズル群と処理液吐出ノズル群は、主走査軸ＭＳに交差する副走査軸ＳＳに沿って重なる部分Ｙを有する。

この例では、処理液ノズル群２６がインクノズル群２５ａ～２５ｄよりも上流に配置されるため、ノズル群の副操作方向における長さが上記図３に示すノズル群の長さと同じ場合、インクジェットヘッド２やキャリッジ９など、装置が図３よりも副走査方向に大型化してしまう傾向にある。したがって、図７に示す例において、重なる部分Ｙの長さは、インクノズル群２５ａ～２５ｄの副走査方向の長さに対して８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。また、重なる部分Ｙの長さは、処理液ノズル群２６の副走査方向の長さに対して８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。また、重なる部分Ｙの長さは、インクノズル群の副走査方向の長さに対して、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。

さらには、図７に示す処理液ノズル群２６とインクノズル群２５ａ～２５ｄの例において、上記の様にノズル群の全てを吐出ノズル群として記録に用いるのではなく、図４～６の様に、ノズル群の一部を吐出ノズル群として記録に用いてもよい。

１．３．インク組成物
次に、本実施形態に係るインクジェット記録方法で用いられる水系インクジェットインクであるインク組成物（以下、「水系インク」、「インク」ともいう。）について説明する。

本実施形態で用いられる水系インクジェットインクは、凝集剤を含有する処理液と共に本実施形態に係るインク処理液セットを構成するものであり、水を主成分とする。

ここで、インクジェットインクとは、インクジェット法による記録方法に用いるインク組成物である。「水系」の組成物とは、水を主要な溶媒の１つとする組成物である。インク組成物中の水の含有量は４０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がさらに好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が特に好ましい。インク組成物は、それぞれ、用いる色材の種類が異なる等により色相角が異なること、及びまたは、用いる色材の含有量が異なりインクの色濃度が異なること、以外は、その基本組成は同様のものを例示することができる。

また、本実施形態において、インク組成物は有機溶剤を含んでも含まなくてもよく、イ
ンク組成物中の有機溶剤の含有量は、後述する。必要に応じて、色材、樹脂、ワックス、消泡剤、界面活性剤を含むことができる。

以下、本実施形態で用いられる水系インクジェットインクに含まれる成分および含まれ得る成分つい説明する。なお、本実施形態で用いられる水系インクジェットインクは、インク組成物の１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、後述する処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であるか、もしくは、インク組成物の１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であって、処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である。

１．３．１．水
本実施形態において、インク組成物は水を含有する。水は、水系インクジェットインクの主となる媒体であり、乾燥によって蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水または超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。

水の含有量は、インク組成物の全質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上がさらに好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が特に好ましい。

１．３．２．色材
本実施形態において、インク組成物は色材を含むカラーインクであっても良い。また、複数のカラーインクを使用するものであっても良く、色材を含まないクリアインクであっても良い。

色材としては、染料と顔料のいずれも用いることができる。顔料は、光やガス等に対して退色しにくい性質を有していることから、好ましく用いられる。顔料を用いて記録媒体上に形成された画像は、画質に優れるだけでなく、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ、保存性が良好となる。この性質は、特にインク低吸収性または非吸収性である難吸収性記録媒体上に画像が形成される場合に顕著である。

本実施形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等が挙げられる。多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等が挙げられる。

本実施形態で使用可能な顔料の具体例のうち、ブラックインクに使用される顔料として
は、例えば、カーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、もしくはチャンネルブラック等（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）、また市販品としてＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ７７、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボットジャパン株式会社製）が挙げられる。

ホワイトインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト ６、１８、２１、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、及び酸化ジルコニウムの白色無機顔料が挙げられる。当該白色無機顔料以外に、白色の中空樹脂微粒子及び高分子粒子などの白色有機顔料を使用することもできる。

イエローインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。

マゼンタインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。

シアンインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー ４、６０が挙げられる。

また、マゼンタ、シアン、およびイエロー以外のカラーインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン ３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３が挙げられる。

パール顔料としては、特に限定されないが、例えば、二酸化チタン被覆雲母、魚鱗箔、酸塩化ビスマス等の真珠光沢や干渉光沢を有する顔料が挙げられる。

メタリック顔料としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅などの単体又は合金からなる粒子が挙げられる。

カラーインクに含まれ得る色材の含有量の下限値は、インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。一方、カラーインクに含まれ得る色材の含有量の上限値は、インク組成物の全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましい。色材の含有量が前記範囲にあることにより、記録媒体上に形成された画像は、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ、インク保存性も良好となる。

色材が顔料である場合には、顔料分散液の状態で用いることができる。顔料の分散方法は、顔料粒子に分散性を持たせる分散剤を用いることができる。顔料分散液は、顔料及び分散剤の他、必要に応じて溶剤を含んでもよい。溶剤としては、水及びジエチレングリコールなどの親水性溶剤が挙げられる。また、分散剤としては、スチレン－アクリル酸共重合体が挙げられる。特に制限されないが、分散剤の酸価はその分散性の観点から、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい。

また、本実施形態において、インク組成物としてクリアインクを用いる場合には、クリアインクの色材の含有量は０．２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以下であることがさらに好ましく、含有量の下限は０質量％でもよい。なお、クリアインクは、記録媒体に着色するために用いるインクではなく、その他の目的で用いるインクである。その他の目的は、記録物の耐擦性などの特性の向上や、記録媒体の光沢度の調整や、カラーインクの定着性、発色性を向上させるためなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、クリアインクは後述する処理液ではなく、凝集剤を含まない。

１．３．３．有機溶剤
本実施形態において、インク組成物は有機溶剤を含有することが好ましい。インク組成物が有機溶剤を含有することにより、記録の際に耐目詰まり性に優れる。また、インク組成物が有機溶剤を含有することにより、記録媒体上に吐出されたインク組成物の乾燥性が良好となり、画質と耐擦性に優れた画像を得ることができる。

インク組成物に用いる有機溶剤としては、水溶性有機溶剤であることが好ましい。水溶性有機溶剤を使用することにより、よりインクの乾燥性が良好となり、画質と耐擦性に優れた画像を得ることができる。

水溶性有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、アルカンジオール類、ポリオール類、含窒素溶剤、エステル類、グリコールエーテル類、環状エステル類等が挙げられる。

アルカンジオール類としては、例えば、１，２－アルカンジオール類である、１，２－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，２－オクタンジオール等、１，６－ヘキサンジオール等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。アルカンジオール類は、記録媒体に対するインク組成物の濡れ性を高めて均一に濡らす作用や、記録媒体に対する浸透溶剤としての作用に優れている。これらの中でも、特に、１，２－アルカンジオール類は浸透溶剤としての作用に優れており、好ましい。アルカンジオール類としては、好ましくは炭素数５以上のアルカンのジオールが挙げられる。アルカンの炭素数は５～９であることが好ましく、直鎖型でも分枝型でもよい
。アルカンジオール類のインク中の含有量は、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。

ポリオール類としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，２－ブタンジオール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－２－プロピル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール、３－メチル－１，３－ブタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、２－メチルペンタン－２，４－ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。ポリオール類は、保湿剤としての作用に優れている。ポリオール類としては、好ましくは２個以上の水酸基を有する炭素数４以下のアルカン、２個以上の水酸基を有する炭素数４以下のアルカンであって水酸基同士が分子間縮合したものが挙げられ、縮合数は２～４が好ましい。ここで、ポリオール類とは、分子中に水酸基を２個以上有する化合物であり、本実施形態において、水酸基数は２又は３であることが好ましい。ポリオール類のインク中の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。

含窒素溶剤としては、例えば、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－エチル－２－ピロリドン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、２－ピロリドン、Ｎ－ブチル－２－ピロリドン、５－メチル－２－ピロリドン等のピロリドン類が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。含窒素溶剤は、樹脂の良好な溶解剤として作用し、耐擦性に優れた記録物を得たり、インクジェットヘッドやノズルの目詰まりを防止することができる。

含窒素溶剤としては、アルコキシアルキルアミド類も挙げることができ、例えば、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド等を例示することができる。

含窒素溶剤としてアミド系溶剤も挙げられる。アミド系溶剤としては、環状アミド系溶剤、非環状アミド系溶剤が上げられ好ましい。環状アミド系溶剤としては上記のピロリドン類などがあげられる。非環状アミド系溶剤としては上記のアルコキシアルキルアミド類が挙げられる。

含窒素溶剤のインク組成物に対する含有量は、好ましくは３質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、好ましくは１０質量％以上
２０質量％以下である。インクが含窒素溶剤を含むことにより、耐擦性、画質等がより優れる点で好ましい。

エステル類としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート等のグリコールモノアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアセテートプロピオネート、エチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、プロピレングリコールアセテートプロピオネート、プロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートプロピオネート等のグリコールジエステル類が挙げられる。

グリコールエーテル類としては、アルキレングリコールのモノエーテル又はジエーテルであればよく、アルキルエーテルが好ましい。具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、及び、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類が挙げられる。これらは、インク組成物の記録媒体に対する濡れ性等を制御することできる。

また、上記のグリコールエーテル類は、モノエーテルよりもジエーテルの方が、インク中の樹脂を溶解又は膨潤させやすい傾向があり、形成される画像の耐擦性を向上させる点でより好ましい。グリコールエーテル類のインク中の含有量は１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。

環状エステル類としては、β－プロピオラクトン、γ－ブチロラクトン、δ－バレロラクトン、ε－カプロラクトン、β－ブチロラクトン、β－バレロラクトン、γ－バレロラクトン、β－ヘキサノラクトン、γ－ヘキサノラクトン、δ－ヘキサノラクトン、β－ヘプタノラクトン、γ－ヘプタノラクトン、δ－ヘプタノラクトン、ε－ヘプタノラクトン、γ－オクタノラクトン、δ－オクタノラクトン、ε－オクタノラクトン、δ－ノナラクトン、ε－ノナラクトン、ε－デカノラクトン等の環状エステル類（ラクトン類）、並びに、それらのカルボニル基に隣接するメチレン基の水素が炭素数１～４のアルキル基によって置換された化合物を挙げることができる。

有機溶剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上が好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、１５質量％以上が特に好ましい。また、有機溶剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して４０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。さらに２５質量％以下であることがより好ましく、２３質量％以下であることが特に好ましい。有機溶剤の含有量が前記範囲である場合、インク組成物の耐目詰まり性や耐擦性がより優れ、好ましい。

有機溶剤の標準沸点は、１８０℃以上が好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２１０℃以上であることがさらに好ましい。また、有機溶剤の標準沸点は、３００℃以下であることが好ましく、２８０℃以下であることが好ましく、２７０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることがさらに好ましい。有機溶剤の標準沸点が前記範囲である場合、インク組成物の耐目詰まり性や耐擦性がより優れ、好ましい。

なお、トリエチレングリコールやグリセリン等の標準沸点が２８０℃超のポリオール系有機溶剤は、保湿剤として機能するため、含有するとインクジェットヘッドの乾燥を抑制して耐目詰まり性に優れる。一方、標準沸点が２８０℃超のポリオール系有機溶剤は、インク組成物の水分を吸収して、インクジェットヘッド付近のインクを増粘させたり、記録媒体に付着した際にインクの乾燥性が低下する場合がある。このため、本実施形態において、インク組成物は、標準沸点が２８０℃超のポリオール系有機溶剤の含有量が、インク組成物の全質量に対して、３．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以下であることがさらに好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。この場合には、記録媒体上でのインク組成物の乾燥性が高くなるので、特に難吸収性記録媒体への記録に適するものとなり、耐擦性に優れた画像が得られる。さらには、耐擦性に優れた画像が得られる点により、ポリオール類に限らず、標準沸点が２８０℃超の有機溶剤の含有量が上記の範囲とすることもより好ましい。

１．３．４．樹脂
本実施形態において、インク組成物は樹脂を含有することが好ましい。樹脂は、インク組成物を固化させ、さらにインク固化物を記録媒体上に強固に定着させる作用を有する。本実施形態において、樹脂は、インク組成物中に溶解された状態またはインク組成物中に分散された状態のいずれの状態であってもよい。溶解状態の樹脂としては、インクの顔料を分散させる場合に使用する、上記の樹脂分散剤を用いることができる。また、分散状態の樹脂としては、インクの液媒体に難溶あるいは不溶である樹脂を、微粒子状にして分散させて、すなわちエマルジョン状態、あるいはサスペンジョン状態にして、含ませることができる。

本実施形態において用いられる樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル
樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、パラフィン樹脂、フッ素樹脂、及び水溶性樹脂、並びにこれらの樹脂を構成する単量体を組み合わせた共重合体が挙げられる。共重合体としては、特に限定されないが、例えば、スチレンブタジエン樹脂、スチレンアクリル樹脂が挙げられる。また、樹脂としては、これら樹脂を含むポリマーラテックスを用いることができる。例えば、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂の微粒子を含むポリマーラテックスが挙げられる。なお、樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。

アクリル樹脂は少なくともアクリル系モノマーを単量体として用いて重合して得た単重合体または共重合体である樹脂である。アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリルなどがあげられる。アクリル樹脂が共重合体の場合、他のモノマーとしてビニル系モノマーを用いたアクリル－ビニル樹脂などがあげられ、中でもビニル系モノマーとしてスチレンを用いたスチレンアクリル樹脂などが上げられる。これらの樹脂の中でも、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などが入手しやすく、所望の特性を有する樹脂として得やすい点で好ましい。

樹脂の含有量の合計の下限値は、固形分換算でインク組成物の全質量に対して、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは２質量％以上であり、さらに好ましくは３質量％以上である。また、樹脂の含有量の上限は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは７質量％以下である。樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、記録時の耐目詰まり性を確保すると共に、難吸収性記録媒体上においても、耐擦性に優れた画像を形成することができる。

１．３．５．界面活性剤
本実施形態において、インク組成物は界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤が挙げられ、これらの少なくとも１種を含有することが好ましく、これらの中でもアセチレングリコール系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤を含有することがより好ましい。インク組成物がアセチレングリコール系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤を含有することにより、インクの動的表面張力を下がり、耐目詰まり性を向上させることができる。

アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ－５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ－Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、エアープロダクツジャパン株式会社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ－００１、ＰＤ－００２Ｗ、ＰＤ－００３、ＰＤ－００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ－１０３、ＡＦ－１０４、ＡＫ－０２、ＳＫ－１４、ＡＥ－３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）が挙げられる。

シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロ
キサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ－３０６、ＢＹＫ－３０７、ＢＹＫ－３３３、ＢＹＫ－３４１、ＢＹＫ－３４５、ＢＹＫ－３４６、ＢＹＫ－３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ－３５１Ａ、ＫＦ－３５２Ａ、ＫＦ－３５３、ＫＦ－３５４Ｌ、ＫＦ－３５５Ａ、ＫＦ－６１５Ａ、ＫＦ－９４５、ＫＦ－６４０、ＫＦ－６４２、ＫＦ－６４３、ＫＦ－６０２０、Ｘ－２２－４５１５、ＫＦ－６０１１、ＫＦ－６０１２、ＫＦ－６０１５、ＫＦ－６０１７（以上商品名、信越化学工業株式会社製）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、シルフェイスＳＡＧ０１４（以上商品名、日信化学工業株式会社製）等が挙げられる。

フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ－３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）が挙げられる。

界面活性剤を含有する場合には、その含有量は、インク組成物の全質量に対して０．１質量％以上１．５質量％以下とすることが好ましい。

１．３．６．ワックス
本実施形態において、インク組成物はワックスを含有してもよい。ワックスとしては、インク組成物中で溶解するもの、又は、エマルションなど微粒子の形態で分散するものが挙げられる。このようなワックスを用いることにより、耐擦性により優れた記録物が得られる傾向にある。特に、記録媒体上のインク塗膜の表面、すなわち、空気とインク塗膜の界面に偏在することによる耐擦性の向上に寄与する傾向がある。このようなワックスとしては、特に制限されないが、例えば、高級脂肪酸と高級１価アルコールまたは２価アルコールとのエステルワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス若しくはポリオレフィンワックス又はこれらの混合物が挙げられる。

ポリオレフィンワックスとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンまたはその誘導体から製造したワックスおよびそのコポリマー、具体的には、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、市販されているものを利用することができ、具体的には、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等を用いることができる。

ワックスの含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上４質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以上３質量％以下であることがさらに好ましい。ワックスの含有量が前記範囲にあると、耐擦性が向上したり、インクの粘度が低下し吐出安定性や目詰まり回復性に優れるため好ましい。

１．３．７．消泡剤
消泡剤としては、特に制限されないが、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、及びアセチレングリコール系消泡剤が挙げられる。消泡剤の市販品としては、ＢＹＫ－０１１、ＢＹＫ－０１２、ＢＹＫ－０１７、ＢＹＫ－０１８、ＢＹＫ－０１９、ＢＹＫ－０２０、ＢＹＫ－０２１、ＢＹＫ－０２２、ＢＹＫ－０２３、ＢＹＫ－０２４、ＢＹＫ－０２５、ＢＹＫ－０２８、ＢＹＫ－０３８、ＢＹＫ－０４４、ＢＹＫ－０８０Ａ、ＢＹＫ－０９４、ＢＹＫ－１６１０、ＢＹＫ－１６１５、ＢＹＫ－１６５０、ＢＹＫ－１７３０、ＢＹＫ－１７７０（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、サーフィノールＤＦ３７、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２２０、ＭＤ－２０、エンバイロジェムＡＤ０１（以上全て商品名、日信化学工業社製）が挙げられる。消泡剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

消泡剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．０３質量％以上０．７質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下であることがより好ましく、０．０８質量％以上０．３質量％以下であることがさらに好ましい。

１．３．８．その他の含有成分
本実施形態において、インク組成物には、その保存安定性およびインクジェットヘッドの吐出安定性を良好に維持するため、また、目詰まり改善のため、又はインクの劣化を防止するため、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、有機溶剤ではない保湿剤、および分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤等の、種々の添加剤を適宜添加することもできる。

１．３．９．インク組成物の調製方法
本実施形態において、インクは前述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。

１．３．１０．インク組成物の物性
本実施形態において、インク組成物は画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力（静的表面張力）が１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

また、本実施形態において、後述する処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である場合、インク組成物の１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である。

もしくは、後述する処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である場合、インク組成物の１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である。なお、処理液やインク組成物の、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差、すなわち、動的表面張力の変動幅は、１０ｍｓから１０００ｍｓまでの、動的表面張力の低下幅でもある。

インクの動的表面張力の測定は、例えば、バブルプレッシャー法、すなわち最大泡圧法の原理を用いた動的表面張力計である、ＫＲＵＳＳ社製、商品名「バブルプレッシャー動的表面張力計ＢＰ－２」を用いて測定することができる。測定は常温で行い、例えば、２５℃で行う。インクの動的表面張力は、上記の成分のうち、例えば、有機溶剤の界面活性剤の種類や含有量を調整することにより行うことができる。

つまり、処理液とインク組成物は、いずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である。

上記の何れか一方の方は、１０ｍｓにおける動的表面張力は、３２．５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３３．０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、３５．５ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。この場合、凝集ムラ低減がより優れ好ましい。または、１０ｍｓにおける動的表面張力は、３５．５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３５．０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、３４．５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。さらに３２．５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。この場合、ピンホール低減がより優れ好ましい。

上記の何れか一方の方は、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差、すなわち、動的表面張力の変動幅は、６．５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、７．０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、７．５ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。この場合、凝集ムラ低減がより優れ好ましい。または、動的表面張力の変動幅は、９．５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、９．０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、８．５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。この場合、ピンホール低減がより優れ好ましい。

上記の他方の方は、１０ｍｓにおける動的表面張力は、３４．８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３５．０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、３５．２ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。この場合、凝集ムラ低減がより優れ好ましい。または、インク組成物の１０ｍｓにおける動的表面張力は、３６．３ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３６．１ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、３５．８ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。この場合、ピンホール低減がより優れ好ましい。

上記の他方の方は、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差、すなわち、動的表面張力の変動幅は、８．２ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、８．４ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、８．６ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。この場合、凝集ムラ低減がより優れ好ましい。または、動的表面張力の変動幅は、９．８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、９．６ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、９．４ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。この場合、ピンホール低減がより優れ好ましい。

インク組成物と処理液の動的表面張力が、所定の範囲より高過ぎると、インクや処理液の液滴が記録媒体に濡れ広がることができず、埋まりが悪く、ピンホールが発生する。一方、動的表面張力が所定の範囲より低すぎると、液滴が濡れ広がり過ぎて隣接ドットが寄り集まり液滴がブリードし凝集ムラになる。特に、処理液とインク組成物とを用いる記録方法の場合、記録媒体に付着させるこれらの液滴の数が多く、接触しやすくなり、液滴が寄り集まりやすくブリードしやすい。また、処理液とインク組成物の液滴同士が接触しすぎると、処理液に含まれていた凝集剤が薄まりすぎてしまい、インク組成物との反応効率はかえって低下することも考えられる。特にシリアルプリンターでは、記録媒体の同じ領域に複数回の走査により液滴の付着を行うが、走査ごとに凝集ムラの発生の仕方が若干異なる場合があり、凝集ムラが主走査方向にスジとして見えて、目立つ傾向がある。

さらに、記録媒体に液滴が付着した１秒後、すなわち１０００ｍｓ後は、反応がある程度進んだインクと処理液の混合ドットがさらに広がり、十分な埋まりを出し、最終的な画像となる時間である。この時の処理液やインクの表面張力が、１０ｍｓの時から所定の範囲下がる場合に、十分な埋まりが得られる。このように、処理液やインクのこの段階の動的表面張力の低下の動向が、最終の画像の埋まりの状態に影響を与えると考えられる。また、動的表面張力の変動幅が所定の範囲であれば、液滴が広がり過ぎて凝集ムラとなることもなく、画質がより優れ、かつ、画像の埋まりが悪くピンホールが発生するということもない。

このように、本実施形態では、インク組成物と処理液の動的表面張力上記の関係にあることにより、難吸収性記録媒体へのインクの濡れ性を適度な範囲とし、ピンホールや凝集ムラなどが抑制されて画質が向上する。更には、得られた画像の耐擦性も向上する。

なお、処理液やインク組成物の前述の何れかは、１０ｍｓにおける動的表面張力の範囲と１０００ｍｓの動的表面張力の変動幅は、やや違いがある。処理液やインク組成物の何れかのうちの一方は、１０ｍの動的表面張力が比較的低くなっており、１０００ｍｓの変動幅が比較的小さい。他方は１０ｍの動的表面張力が比較的高くなっており、１０００ｍｓの変動幅が比較的大きい。本実施形態においては、このように設定することが好ましい。

記録媒体に付着される液滴は処理液とインク組成物であり、これらの全体により画像が形成されることから、インク組成物と処理液が、何れか一方と他方であればよく、どちらが一方でも良い。また、一方と他方は、１０ｍｓにおける動的表面張力と１０００ｍｓの動的表面張力の変動幅が、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよいが、それぞれ所定の範囲内とすることで一方と他方の両方により、ピンホール低減と凝集ムラ低減とがバランスよく制御されると推測する。

また、処理液やインク組成物の、１０ｍｓにおける動的表面張力の範囲と１０００ｍｓの動的表面張力の変動幅が、上記の一方と他方の範囲とする場合、処理液やインク組成物を、１０ｍｓにおける動的表面張力の範囲と１０００ｍｓの動的表面張力の変動幅を調整しやすい点でも好ましい。

また、本実施形態において、インク組成物と処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力の差は０ｍＮ／ｍでもよく、０．２ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、０．３ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、０．５ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、０．８ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましく、１．０ｍＮ／ｍ以上であることが特に好ましい。さらには、差が２．５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３．５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。この場合、ピンホール低減がより優れ好ましい。

または、インク組成物と処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力の差は４．５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、４．０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、３．５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましく、３．０ｍＮ／ｍ以下であることが特に好ましい。さらには、差が２．５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、１．５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、１ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。この場合、凝集ムラ低減がより優れ好ましい。

また、処理液とインク組成物は、含む成分が互いに異なることから、個別に動的表面張力の調整が必要である場合がある。個別に調整して、上記の何れか一方か他方に該当するようにする調整がしやすい点で、１０ｍｓにおける動的表面張力の差がある方が好ましく
、差が上記の範囲であることが好ましい。

例えば、界面活性剤を用いて、組成物の主溶媒である水の動的表面張力から、動的表面張力を下げることで組成物の動的表面張力を調整する場合、界面活性剤の含有によって組成物に影響を及ぼすことがある。その場合、界面活性剤の含有量を比較的少なくすることが好ましく、これにより１０ｍｓの動的表面張力は比較的高くなる。その場合、インク組成物と処理液の全体で動的表面張力のバランスがとれていることが好ましいため、前述の１０ｍｓの動的表面張力が比較的高い方の組成物ではない方の組成物は、１０ｍｓの動的表面張力を比較的低くすることが好ましい。その点を考慮する場合、前述する一方と他方の動的表面張力を満たすようにすることが好ましい。

例えば、インク組成物は界面活性剤の含有量が少ない方が、組成物に含まれる分散形態の成分の分散安定性を低下させない点で好ましい。この点で、インク組成物の動的表面張力の調整に必要な界面活性剤の含有量を比較的少なくできる点で、インク組成物の１０ｍｓの動的表面張力を比較的高くすることが好ましい。従って、インク組成物を、前述の他方とする方が好ましい。つまり、１０ｍｓにおける動的表面張力が、インク組成物の方が処理液よりも高い方が好ましい。

インク組成物や処理液の動的表面張力は、限るものではないが、例えば、界面活性剤の種類や含有量によって調整することができる。動的表面張力は、主に、含有する界面活性剤の分子量で調整できる。界面活性剤が、低分子量である方が液体内での移動速度が速く、配向しやすいため、短時間で静的表面張力と等しくなりやすく、１０ｍｓにおける動的表面張力を比較的低くすることができる。この場合、１０ｍｓにおいて動的表面張力が低くなっていることで、１０００ｍｓの動的表面張力の変動幅を小さくすることができる。一方、界面活性剤の分子量が大きいほうが、液体の動的表面張力を比較的大きくすることができる。この場合、１０００ｍｓの動的表面張力の変動幅を大きくすることができる。

界面活性剤は、２種以上を用いても良い。この場合、２種以上の各界面活性剤によって、１０ｍｓにおける動的表面張力の程度や、１０００ｍｓの動的表面張力の変動幅を調整しやすく、好ましい。さらに、２種以上の界面活性剤の含有量の質量比を調整することで、動的表面張力を調整しやすい。

界面活性剤は、液体の表面張力を下げる作用が大きい点で、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤の何れかが好ましい。特に、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤の何れかが好ましい。

また、分子量を調整しやすく、入手しやすい点で、これらの有機変性体が好ましい。有機変性体としては、ポリエーテル変性やポリエステル変性などがあげられ、上記の点で、ポリエーテル変性が好ましい。

インク組成物や処理液の、界面活性剤の含有量は、インク組成物または処理液の全質量に対して０．１量％以上４質量％以下であることが好ましく、０．２量％以上２．５質量％以下であることがより好ましく、０．３量％以上２質量％以下であることがさらに好ましく、０．４量％以上１．５質量％以下であることがより好ましく、０．５量％以上１質量％以下であることがより好ましい。特にインク組成物の界面活性剤の含有量を、処理液の界面活性剤の含有量よりも少なくすることが好ましい。また、インク組成物の界面活性剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して１．０質量％以下が好ましく、０．９質量％以下がより好ましく、０．８質量％以下がさらに好ましく、０．７質量％以下が特に好ましい。処理液の界面活性剤の含有量は、処理液の全質量に対して、０．９質量％以上が
好ましく、１．０質量％以上がより好ましく１．１質量％以上がさらに好ましい。

さらに、組成物に、前述の有機溶剤を含有することで、１０ｍｓにおける動的表面張力を低くすることもできる。有機溶剤の種類や含有量を調整して、組成物の１０ｍｓにおける動的表面張力を調整しても良い。

本実施形態において、インクの２０℃における粘度は、インク組成物は画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ－３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

１．４．処理液
次に、本実施形態に係るインクジェット記録方法で用いられる処理液について説明する。

本実施形態で用いられる処理液は、上記のインク組成物と共に本実施形態に係るインク処理液セットを構成するものである。

本実施形態において、処理液とはインク組成物の成分を凝集させる組成物であり、好ましくインク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む組成物である。処理液と反応するインクの成分としては、色材や樹脂等が挙げられる。処理液は、上記の色材の含有量が０．２質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以下であり、下限は０質量％である。処理液は記録媒体に着色するために用いる上述のインクではなく、インクを付着する前後またはインクと同時に記録媒体へ付着させて用いる補助液である。

インクの付着と処理液の付着を同時に行うとは、同一走査内で記録媒体の所定の領域へ付着させることを意味する。所定の領域は、記録媒体の主走査方向に延び、副走査方向に所定の幅を有する、例えばバンド領域である。つまり、前述のインク吐出ノズル群と処理液吐出ノズル群とを主走査軸に沿って投影したときに、インク吐出ノズル群と処理液吐出ノズル群とが、副走査軸に沿って重なる部分を有するような場合である。

処理液は、凝集剤を含むこと以外は、上述のインク組成物の色材以外の、含んでもよい成分の含有や、それらの含有量、特性などを、上述のインク組成物とは独立してすることができる。本実施形態では、処理液を用いることで画質に優れる画像の記録ができる。反面、処理液を用いることで、得られる画像の耐擦性や耐目詰まり性が低下する場合がある。

１．４．１．凝集剤
本実施形態で用いられる処理液は、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有することが好ましい。処理液が凝集剤を含むことにより、後述するインク付着工程において、凝集剤とインク組成物に含まれる色材や樹脂等が速やかに反応する。そうすると、インク組成物中の色材や樹脂の分散状態が破壊されて凝集し、この凝集物が色材の記録媒体上での流動を阻害するため、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。

凝集剤としては、例えば、多価金属塩、カチオンポリマー、カチオン性界面活性剤等のカチオン性化合物、有機酸が挙げられる。これらの凝集剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの凝集剤の中でも、インク組成物に含まれる成分との反応性に優れるという点から、多価金属塩、有機酸、カチオンポリマーよりなる群から選択
される少なくとも１種の凝集剤を用いることが好ましい。

多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ^２＋、Ｃｕ^２＋、Ｎｉ^２＋、Ｍｇ^２＋、Ｚｎ^２＋、Ｂａ^２＋などの二価金属イオン；Ａｌ^３＋、Ｆｅ^３＋、Ｃｒ^３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ^－、Ｉ^－、Ｂｒ^－、ＳＯ_４ ^２－、ＣｌＯ^３－、ＮＯ^３－、およびＨＣＯＯ^－、ＣＨ_３ＣＯＯ^－などが挙げられる。これらの多価金属塩の中でも、処理液の安定性や凝集剤としての反応性の観点から、カルシウム塩およびマグネシウム塩が好ましい。

有機酸としては、例えば、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。有機酸の塩で多価金属塩でもあるものは多価金属塩に含めるものとする。

カチオンポリマーとしては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアミン系樹脂、カチオン性のアミド系樹脂などがあげられる。カチオン性のアミン系樹脂はアミノ基を有する樹脂であればよく、アリルアミン樹脂、ポリアミン樹脂、４級アンモニウム塩ポリマー等が挙げられる。ポリアミン樹脂として樹脂の主骨格中にアミノ基を有するものがあげられる。アリルアミン樹脂としては樹脂の主骨格中にアリル基に由来する構造を有するものがあげられる。４級アンモニウム塩ポリマーは構造中に４級アンモニウム塩を有する樹脂があげられる。カチオンポリマーの中でも、カチオン性のアミン系樹脂は反応性が優れるだけでなく、入手しやすいため好ましい。

処理液の凝集剤の濃度は、処理液の全質量に対し、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、処理液の凝集剤の濃度は、処理液の全質量に対し、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。

１．４．２．水
本実施形態で用いられる処理液は、水を主溶媒とする水系の組成物であることが好ましい。この水は、処理液を記録媒体に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、処理液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。処理液に含まれる水の含有量は、処理液の全質量に対して、例えば、４０質量％以上とすることができ、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。

１．４．３．有機溶剤
本実施形態で用いられる処理液は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤を含有することにより、記録媒体に対する処理液の濡れ性を向上させることができる。有機溶剤としては、上述のインク組成物で例示した有機溶剤と同様のものを使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の全質量に対して、例えば、１０質量％以上８０質量％以下とすることができ、好ましくは１５質量％以上７０質量％以下である。

有機溶剤の標準沸点は、前述のインク組成物に含有してもよい有機溶剤の標準沸点の好ましい範囲の温度に、インク組成物に含有してもよい有機溶剤の標準沸点とは独立して含有することができる。あるいは、有機溶剤の標準沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。また、有機溶剤の標準沸点は、３００℃以下であることが好ましく、２７０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることがさらに好ましい。

なお、処理液は、有機溶剤として、上述のインク組成物と同様に、標準沸点が２８０℃超のポリオール系有機溶剤の含有量が５．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以下であることがさらに好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。前記場合には、処理液の乾燥性が良いため、処理液の乾燥が迅速に行われる。また、記録媒体上でのインク組成物の乾燥性が高くなるので、特に難吸収性記録媒体への記録に適するものとなり、耐擦性に優れた画像が得られる。さらには、耐擦性に優れた画像が得られる点により、ポリオール類に限らず、標準沸点が２８０℃超の有機溶剤の含有量が上記の範囲とすることもより好ましい。

１．４．４．界面活性剤
本実施形態で用いられる処理液には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤を添加することにより、処理液の表面張力を低下させ、記録媒体との濡れ性を向上させることができる。界面活性剤の中でも、例えば、上記のアセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。これらの界面活性剤の具体例については、上述のインク組成物で例示する界面活性剤と同様のものを使用できる。界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の全質量に対して、０．１質量％以上５．０質量％以下とすることができる。

１．４．５．その他の成分
本実施形態で用いられる処理液には、必要に応じて、上記のようなｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を添加してもよい。

１．４．６．処理液の調製方法
本実施形態で用いられる処理液は、上記の各成分を適当な方法で分散・混合することよって製造することができる。上記の各成分を十分に攪拌した後、目詰まりの原因となる粗大粒子および異物を除去するためにろ過を行って、目的の処理液を得ることができる。

１．４．７．処理液の物性
本実施形態で用いられる処理液は、インクジェットヘッドで吐出させる場合には、２０℃における表面張力（静的表面張力）は、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートを処理液で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

本実施形態において、処理液２０℃における粘度は、画像品質とインクジェット記録用の処理液としての信頼性とのバランスの観点から、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ－３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

１．５．難吸収性記録媒体
本実施形態では、上記の特定のインクと処理液とを組み合わせたインク処理液セットを用いて後述の記録を行った場合、インク低吸収性または非吸収性の難吸収性記録媒体に対する記録において、ピンホールや凝集ムラが抑制されて画質に優れ、さらには耐擦性に優れた画像を得ることができる。

本実施形態において、難吸収性記録媒体は、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ^１／２までの試験液の吸液量が１０ｍＬ／ｍ^２以下である記録媒体」を、難吸収性記録媒体と定義する。本実施形態において、試験液として、水／１，２－ヘキサンジオール＝９５／５を用いる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙－液体吸収性試験方法－ブリストー法」に述べられている。

本実施形態において、難吸収性記録媒体の吸液量が８．０ｍＬ／ｍ^２以下であることが好ましく、５．０ｍＬ／ｍ^２以下であることがより好ましく、４．０ｍＬ／ｍ^２以下であることがさらに好ましく、２．０ｍＬ／ｍ^２以下であることが特に好ましく、１．５ｍＬ／ｍ^２以下であることがより特に好ましい。本実施形態では、上記のインク処理液セットを用いるため、このように吸液量が少ない難吸収性記録媒体においても、ピンホールや凝集ムラが抑制されて画質に優れ、さらには耐擦性に優れた画像を得ることができる。

難吸収性記録媒体のうち、インク低吸収性の記録媒体としては、表面にインクを受容するための塗工層が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマーが塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。

難吸収性記録媒体のうち、インク非吸収性の記録媒体として、例えば、インクジェット記録用に表面処理をしていない、すなわち、インク吸収層を形成していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。

これらの記録媒体は、半透明記録媒体や、透明記録媒体であってもよい。また、エンボスメディア等の、表面に凹凸を有する記録媒体であっても良い。

２．インクジェット記録方法
本実施形態において、インクジェット記録方法としては、シリアル式の記録方法や、記録媒体の記録幅以上の幅を有するラインヘッドを用いて、１回の走査で記録を行うライン式の記録方法などがあげられ、何れも用いることができる。

以下の本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上述のインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置を用いたシリアル式の記録方法であり、上述のインク処理液セットを、用いた記録方法である。詳細には、色材を含有する水系インクジェットインクであるインク組成物をインクジェットヘッドから吐出して難吸収性記録媒体に付着させるインク付着工程と、凝集剤を含有する処理液を前記インクジェットヘッドから吐出して前
記難吸収性記録媒体に付着させる処理液付着工程と、を備え、前記インク組成物と前記処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、前記インク組成物と前記処理液のうちの他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下である。

シリアル式の記録方法の場合において、記録媒体の記録するある位置に対して、ある組成物の記録に用いるノズル群が対向して通過する主走査の回数を該組成物の主走査数という。例えば、図３のあるノズル群にインクを充填し、このノズル群を記録に用いる場合に、１回の副走査の距離が該ノズル群の副走査方向の長さの２分の１の距離だった場合、該インクの主走査数は２である。主走査数は１回の副走査の距離を短くすることで多くすることができ、該距離を長くすることで少なくすることができる。主走査数が多い方が、付着させる組成物の合計の付着量を多くすることができることや、組成物を複数回の主走査で分けて付着させることができる点で好ましい。一方、主走査数が少ない場合、記録速度が速い点で好ましい。なお、主走査数をパス数ともいう場合がある。なお、本実施形態において、主走査数は、上記のノズル群を実際に記録に用いる吐出ノズル群として考えた場合の主走査数である。主走査数は、２～２５が好ましく、３～２０がより好ましく、４～１６がさらに好ましい。

本実施形態において、インクジェット記録方法は、上記の主走査によるインク付着工程と処理液付着工程を有し、必要に応じて二次加熱工程を有する。

２．１．処理液付着工程
処理液付着工程は、インク組成物と反応する上述の処理液を記録媒体へ付着させる工程である。処理液を記録媒体へ付着させることにより、得られた記録画像の耐擦性や画質を向上させることができる。

本実施形態において、処理液付着工程は、インク組成物の付着と同時であるか、もしくはインク組成物の付着と同時ではない。同時であるとは、前述のように、記録媒体の所定の領域へ同一の主走査で付着させることをいう。同時ではないとは、記録媒体の所定の領域へ、主走査でインク組成物を付着させ、該領域へ他の主走査で処理液を付着させることをいう。同時ではない場合、所定の領域へ処理液を付着させた主走査より後で行う主走査で、該領域へインク組成物を付着させてもよいし、所定の領域へインク組成物を付着させた主走査より後で行う主走査で、該領域へ処理液を付着させてもよい。

同時ではない場合も、先の主走査で記録媒体に付着させた組成物が、後の主走査で付着させる組成物の付着時に記録媒体上でまだ完全には乾燥していない場合に、ピンホール低減と凝集ムラ低減の効果を得ることができる。この点で、組成物付着工程時の記録媒表面温度を、後述する範囲とすることが好ましい。

本実施形態では、上述のインク処理液セットを用いるため、特に、処理液付着工程をインク組成物の付着と同時に行い、処理液の液滴とインクの液滴はほぼ乾燥しない状態で記録媒体上で直ちに接触する場合において、画質に優れ、さらには耐擦性に優れた画像を得ることができる。

なお、図３に示すノズル群の配列の場合、処理液付着工程は、後述するインク付着工程と同時に行われる。また、図６に示すノズル群の配列の場合、処理液付着工程の一部はインク付着工程よりも前に行われ、残りの部分はインク付着工程と同時に行われる。

本実施形態において、処理液の液滴の質量（液滴量）は４ｎｇ以上であることが好ましく、１０ｎｇ以上であることが好ましく、１４ｎｇ以上であることが好ましい。また、処理液の付着量は２５ｎｇ以下であることが好ましく、２０ｎｇ以下であることが好ましく、１８ｎｇ以下であることが好ましい。処理液の付着量や記録密度はインク組成物に比べて少ない場合があり、処理液の液滴の質量が少なすぎると乾燥が進み、記録媒体上でのインクとの接触確率が極端に下がる。一方、処理液の液滴の質量が多すぎると処理液同士の着弾干渉が増加し、ピンホールが発生しやすくなる。したがって、処理液の液滴の質量が上記範囲にすることにより、処理液の乾燥性と濡れ広がりが適切な範囲となり、難吸収性記録媒体に対し、ピンホールや凝集ムラが抑制され、画質に優れた画像を得ることができる。さらには、耐擦性に優れた画像を得ることができる。ここで、処理液の液滴の質量は、１回の主走査で記録媒体の同一の場所に付着させるべく吐出した処理液の質量である。

本実施形態において、処理液の付着量が、インク組成物の付着量の１０質量％以上である領域を有することが好ましく、１５質量％以上である領域を有することがより好ましく、２０質量％以上である領域を有することがさらに好ましい。また、処理液の付着量が、インク組成物の付着量の５０質量％以下である領域を有することが好ましく、４０質量％以下である領域を有することがより好ましく、３５質量％以下である領域を有することがさらに好ましい。インク付着量に対する処理液付着量が前記範囲にあることにより、難吸収性記録媒体に対して、より良好な画質を得ることができ、得られた画像の耐擦性低下を防止することができる。

ここで、インク付着量に対する処理液付着量が所定の値であるとは、記録媒体の、記録にてインクと処理液とを付着させる付着領域において、インク付着量に対する処理液付着量が所定の値である領域を少なくとも有することを意味する。好ましくは、付着領域のうちのインクの付着量が最大である付着領域において、インク付着量に対する処理液付着量が上記の範囲であることが好ましい。または、付着領域のうちのインク付着量に対する処理液付着量が最大の付着領域において、インク付着量に対する処理液付着量が上記の範囲であることが好ましい。

なお、処理液ドットの記録密度は、３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ以上が好ましく、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ以上が好ましく、７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ以上であることが好ましい。上記の処理液の付着量において、記録密度が上記範囲以上であることにより、インク組成物と処理液の濡れ広がりを調整し、難吸収性記録媒体に対して、より良好な画質を得ることができ、得られた画像の耐擦性低下を防止することができる。

なお、処理液付着工程の前に図１に示すプレヒーター７などの加熱機構により、または処理液付着工程の際に、図１に示す加熱機構により記録媒体１０が加熱されていることが好ましい。加熱された記録媒体１０上に処理液を付着させることにより、記録媒体１０上に吐出された処理液及びインクが記録媒体１０上で塗れ広がりやすくなり、処理液及びインクを均一塗布することができる。このため、インクと処理液が十分に反応し、優れた画質が得られるようになる。また、処理液及びインクは記録媒体１０上で水分の蒸発が進むため、流動性が低下し、ムラなどの画質低下を抑制することができる。

また、処理液とインク組成物の動的表面張力が、前述の何れか一方と他方になっている場合、加熱乾燥機構により記録媒体の表面温度が加熱されたものになっていて、加熱による上記の作用があった場合に、より優れたピンホール低減と凝集ムラ低減の効果が得られ、好ましい。

ここで、処理液を付着させる際の記録媒体１０の表面温度は、後述するインクを付着さ
せる際の記録媒体１０の表面温度（一次加熱温度）の好ましい範囲の温度とは独立して設定することができる。例えば、処理液を付着させる際の記録媒体１０の表面温度は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらに好ましい。また、処理液を付着させる際の記録媒体１０の表面温度の下限値は、２０℃以上であることが好ましく、２５℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましい。処理液を付着させる際の記録媒体１０の表面温度が前記範囲にある場合には、処理液を記録媒体１０に均一に塗布することができ、耐擦性や画質を向上させることができる。また、インクジェットヘッド２への熱による影響を抑えることができる。インクを付着させる際の記録媒体１０の表面温度も、上記の範囲にすることが好ましい。ただし、処理液とは独立した温度にできる。

２．２．インク付着工程
インク付着工程は、上述のインクをインクジェットヘッド２から吐出して難吸収性の記録媒体１０に付着させる工程であり、この工程により、記録媒体１０の表面に画像が形成される。

記録媒体１０への単位面積当たりのインク組成物の最大付着量は、好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、より好ましくは７ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である。記録媒体の単位面積当たりインク組成物の付着量の上限は、特に限定されないが、例えば、２０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下が好ましく、好ましくは１８ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下であり、特に好ましくは１６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である。なお、インク組成物の最大付着量は、付着させる全てのインク組成物の付着量の合計である。インク組成物は処理液に比べて記録媒体に対して付着させる量が多い場合がある。付着量の影響は比較的少ない。しかし、インク付着量が極端に少ない場合、乾燥が進み、ピンホールになりやすい場合がある。また、付着量が極端に多いと、インクの着弾干渉が増加し、ピンホールが発生する場合がある。

インク付着工程は、インク付着工程の前またはインク付着工程と同時に、記録媒体１０を加熱する加熱工程を備えるものであってもよく、加熱工程により加熱された記録媒体１０へ行うことが好ましい。加熱工程は、ＩＲヒーター３や、プラテンヒーター４や、ファンによる温風の記録媒体への送風であることが好ましい。加熱工程により、記録媒体１０上でインクを迅速に乾燥させることができ、ブリードが抑制される。また、耐擦性および画質に優れた画像を形成することができる。

インク付着工程の記録媒体１０にインクが付着する時のノズル面の温度の上限、すなわち、記録中の最大温度は、５５℃以下であっても良く、５０℃以下であることが好ましく、４５℃以下であることがより好ましく、４０℃以下であることがさらに好ましい。インクを付着させる際のノズル面の温度が前記範囲にあることにより、インクジェットヘッド２への熱による影響を抑制し、インクジェットヘッド２やノズルの目詰まりを防止することができる。また、インクジェット記録の際のノズル面の温度の下限は、常温より高い温度であることが好ましく、２８℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、３２℃以上であることがさらに好ましい。インクジェット記録の際のノズル面の温度が上記の範囲であることにより、記録媒体１０上のインクを迅速に乾燥させて早期に固定することができ、ブリードが抑制され、耐擦性や画質に優れた画像を形成することができる。なお、記録媒体１０にインクが付着する時のノズル面の温度は、インクジェットヘッド２自体などの記録装置の発熱等により昇温したものであっても良いし、上記の加熱工程の熱の影響を受けたものであってもよい。

インク付着工程における１回の走査の最大時間は、０．８秒以上であることが好ましく、０．８秒以上５．０秒以下であることがより好ましく、０．８秒以上４．０秒以下であ
ることがさらに好ましく、１．５秒以上２．５秒以下であることが特に好ましい。１回の走査の最大時間が上記範囲内であることにより、記録媒体の幅が広い記録媒体へ記録するために適したものとなる。

なお、「１回の走査の最大時間」とは、１回の走査において、記録媒体の走査方向の端から端まで仮に記録した場合に、インクジェットヘッドの一点が記録媒体と対向している時間をいう。なお、記録を行う際には、記録すべき画像に応じて上記の１回の走査の最大時間より短い時間の走査が行われてもよい。また、インク付着工程における平均走査速度は、６０～１００ｃｍ／秒であることが好ましい。

２．３．二次加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記インク付着工程の後に、図１に示す加熱ヒーター５によりインク組成物が付着した記録媒体１０を加熱する二次加熱工程（「後加熱工程」ともいう。）を有していてもよい。これにより、記録媒体１０上のインク組成物に含まれる樹脂等が溶融してインク膜が形成され、記録媒体１０上においてインク膜が強固に定着して造膜性に優れたものとなり、耐擦性に優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。

加熱ヒーター５による記録媒体１０の表面温度の上限は１２０℃以下であることが好ましく、１１０℃以下であることがより好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、記録媒体１０の表面温度の下限は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。温度が前記範囲にあることにより、確実にインク膜が形成されるため、耐擦性に優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。

なお、二次加熱工程の後に、図１に示す冷却ファン６により、記録媒体１０上のインク組成物を冷却する工程を有していてもよい。

２．４．その他の工程
本実施形態に係る記録方法は、インクを吐出して記録するための圧力発生手段以外の手段により、つまり、インクジェットヘッド２が備える記録のためにインクを吐出するための機構ではない他の機構により、インク組成物や処理液を循環させる工程や、排出させるクリーニング工程を備えていてもよい。

インクジェットヘッド２が備える記録のためにインクを吐出するための機構としては、圧力室（図示せず）に備えられてインクに圧力を付与するピエゾ素子やヒーター素子が挙げられる。このクリーニング工程は、インクジェットヘッド２に外部から圧力を付与してノズルから、インク組成物や処理液を排出させる工程としてもよい。この工程を備えることで、インクジェットヘッド２の内壁に樹脂が溶着する懸念がある場合にも、これを抑制し、吐出安定性を一層優れたものとすることができる。

なお、上述の他の機構としては、負圧の付与や、インクジェットヘッドの上流から正圧を付与すること、等の圧力を付与する機構が挙げられる。これらは、インクジェットヘッド自身の機能によるインク排出、つまりフラッシングではない。つまり、記録に際して、インクジェットヘッドからインクを吐出させる機能を用いての排出ではない。

本実施形態において、１回の走査の最大距離は、５０ｃｍ以上であることが好ましい。なお、「１回の走査の最大距離」とは、１回の走査において、記録媒体の走査方向の端から端まで仮に記録した場合に、インクジェットヘッドの一点が記録媒体と対向している距離をいう。該距離は好ましくは５０～５００ｃｍであり、より好ましくは５０～４００ｃ
ｍであり、さらに好ましくは５５～３００ｃｍであり、よりさらに好ましくは６０～２００ｃｍである。また特に好ましくは７０～１９０ｃｍであり、より特に好ましくは１００～１８０ｃｍであり、さらに特に好ましくは１３０～１７０ｃｍである。該距離が５０ｃｍ以上であることにより表示用などに有用な記録物とすることできる。該距離の上限は特に制限されないが、記録装置の構成の観点から５００ｃｍ以下が好ましい。なお、記録を行う際には、記録すべき画像に応じて上記の１回の走査の最大距離より短い距離である走査が行われてもよい。

以上示したように、本実施形態に係るインクジェット記録方法では、インク組成物と処理液を用い、インク組成物と処理液の液滴がそれぞれ乾燥しきらないうちに記録媒体上で接触するようなインクジェット記録方法において、上記のように、インク組成物と処理液が特定の動的表面張力の関係を有することにより、水系インクを用いた難吸収記録媒体に対する記録において、画質を向上させることができる。

３．実施例
以下、本発明の実施形態を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

３．１．処理液およびインクの調製
表１、２に記載の配合割合になるように各成分をビーズミルを用いて混合攪拌し、孔径５μｍのメンブランフィルターで濾過して処理液１～１２およびインク１～１２を得た。なお、顔料は予め顔料に対し５０質量％のスチレンアクリル分散剤樹脂を用いて水に分散した顔料分散液にしてから用いた。表１、２中の数値は全て質量％を示し、水はインクの全質量が１００質量％となるように添加した。また、表１に記載のカチオン樹脂と表２に記載の顔料、樹脂およびワックスについては、固形分換算した値を示す。

表１、２において記載した物質の詳細は、以下の通りである。
カチオン樹脂：アミン・エピクロルヒドリン縮合型ポリマー、商品名「カチオマスターＰＤ－７」、四日市合成株式会社製
消泡剤：アセチレンジオール系界面活性剤、商品名「サーフィノール ＤＦ１１０Ｄ」、日信化学工業株式会社製
界面活性剤
・界面活性剤１：シリコーン系界面活性剤、商品名「ＢＹＫ－３７８」、ビッグケミージャパン株式会社製
・界面活性剤２：シリコーン系界面活性剤、商品名「ＢＹＫ－３４５」、ビッグケミージャパン株式会社製
・界面活性剤３：シリコーン系界面活性剤、商品名「ＢＹＫ－３４５５」、ビッグケミージャパン株式会社製
・界面活性剤４：シリコーン系界面活性剤、商品名「ＢＹＫ－３４８」、ビッグケミージャパン株式会社製
・界面活性剤５：シリコーン系界面活性剤、商品名「シルフェイＳＡＧ００８」、日信化学工業株式会社製
・界面活性剤６：シリコーン系界面活性剤、商品名「ＢＹＫ－３３３」、ビッグケミージャパン株式会社製
・界面活性剤７：アセチレン系界面活性剤、商品名「オルフィンＥ１０１０、日信化学工業株式会社製
・界面活性剤８：シリコーン系界面活性剤、商品名「シルフェイＳＡＧ５０３Ａ」、日信化学工業株式会社製
ワックスエマルジョン：商品名「ＡＱＵＡＣＥＲ５０７」、水系用変性パラフィンワックスエマルション、ビックケミー・ジャパン株式会社製

シアン顔料分散液：Ｃ．１．ピグメントブルー１５：３ ２０質量％、Ｍｗ７０００で酸価１５０のスチレン－アクリル酸共重合体１０質量％、ジエチレングリコール１０質量％、イオン交換水 残量を混合し、ジルコニアビーズミルを用いて分散し、顔料分散液を得た。

Ｓｔ－Ａｃ樹脂エマルジョン：スチレン／アクリル酸／メチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレートが７５／０．５／０．５／１４．５／１０の比率の共重合体。乳化重合用界面活性剤は日本乳化剤株式会社製、商品名「ニューコールＮＴ－３０」であり、モノマー全量を１００重量部として、２重量部の割合で添加して乳化重合した。

なお、処理液とインクの動的表面張力の測定は、バブルプレッシャー法、すなわち最大泡圧法の原理を用いた動的表面張力計である、ＫＲＵＳＳ社製、商品名「バブルプレッシャー動的表面張力計ＢＰ－２」を用い、２５℃で測定した。

３．２．記録方法
表１、２に記載の処理液とインクを用いて、表３～５に記載の組み合わせ及び条件で記録した。装置として、セイコーエプソン株式会社製のインクジェットプリンター、商品名「ＳＣ－Ｓ８０６５０」において、ヒーターを改造して、図１に示すプラテンヒーターとＩＲヒーターとファンを設置し、作動させて記録媒体を加熱可能とし、温度調整も可能とした。インク打ち込み量は７．５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２、処理液打ち込み量１．８７５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２、解像度は７２０×７２０ｄｐｉとした。処理液の液滴サイズは表３、４の記載とし、インクの液滴サイズは１６ｎｇとした。記録後のアフターヒーターによる二次乾燥条件は７０℃１５分とした。記録温度は、処理液及びインクの付着時の記録媒体表面温度であり、記録温度が２３℃以下の場合には、加熱機構は使わず、記録温度に設定した恒温室内にて試験した。

記録は、プリンターにセットした記録媒体に、ヘッドが搭載されたキャリッジによる主走査と紙送りである副走査を交互に行うことにより行った。インクジェットヘッドは図３の構成とした。ノズル群１６と１５ａを用い、全体を吐出ノズル群とした。処理液とインクは同時打ちとし、４パス記録とした。

記録媒体としては、下記の記録媒体１～４を用いた、ここで、吸液量は上記のブリストー法を用いて測定した。
記録媒体１：商品名「エリエールタックＦＳキャスト７３」、吸液量１．８５、コート紙、大王製紙株式会社製
記録媒体２：商品名「ＯＫトップコート＋」、吸液量３．８５、コート紙、王子製紙株式会社製
記録媒体３：商品名「ＩＪ１８０Ｃｖ３－１０」、吸液量３０．７７、塩ビフィルム、３Ｍジャパン株式会社製
記録媒体４：商品名「マイペイパー」、吸液量３８．６０、普通紙、株式会社リコー製

３．３．評価方法
３．３．１．ピンホールの有無による画質の評価
上記の記録方法により５０×５０ｍｍのベタパターンを作成し、任意の位置３点を実体顕微鏡４００倍にて観察し、ピンホール部分の面積を下記基準で評価した。顕微鏡は、キーエンス式会社製、商品名「ＶＨＸ－５０００」を用いた。
（評価基準）
Ａ：白抜け面積≦０．０１％
Ｂ：０．０１％＜白抜け面積≦０．０３％
Ｃ：０．０３％＜白抜け面積≦０．１％
Ｄ：０．１％＜白抜け面積

３．３．２．凝集ムラの有無による画質の評価
３．３．１．で得られた記録パターンを目視にて観察し、走査方向に沿って濃淡状の凝集ムラの有無を下記基準で評価した。なお、特に凝集ムラが見られる例では、凝集ムラのあるところが幅方向にスジ状に見え、マルチパス式の記録によるものであることが伺えた。
（評価基準）
Ａ：ベタ面内に濃淡状の凝集ムラは見られない
Ｂ：ベタ面内に０．５ｍｍ未満の細かい濃淡状の凝集ムラがみられる
Ｃ：ベタ面内に２ｍｍ未満の濃淡状の凝集ムラがみられる
Ｄ：ベタ面内に濃淡状の大きな凝集ムラが見られる

３．３．３．耐擦性の評価
３．３．１．で得られた記録パターンを３０×１５０ｍｍの矩形に切断し、学振耐擦試験で、荷重３００ｇで１０回、平織布で擦った際の剥がれの有無を下記基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：剥がれが生じず、布への転写もない。
Ｂ：剥がれが生じないが、布への転写がある。
Ｃ：剥がれが生じるが、評価面積に対し剥がれが１割未満。
Ｄ：剥がれが１割以上。

３．４．記録方法の評価結果
記録方法の評価試験の結果を、表３～５に示す。

インクと処理液の動的表面張力が、前述する何れか一方と他方を満たすものであり、難吸収性記録媒体に記録した実施例は、いずれもピンホール抑制と凝集ムラ抑制が優れていた。これに対し、そうではない比較例は、いずれもピンホール抑制と凝集ムラ抑制のいずれかが劣っていた。詳細を記す。

まず、処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下の例である表３について説明する。本例は、インク組成物が、前述の他方に相当し、１０ｍｓにおける動的表面張力が比較的高く、動的表面張力が調整しやすかった。

実施例１～３では、いずれの評価もＣ以上だった。実施例２では、実施例１に比べて処理液の動的表面張力が低く、変動幅も小さいため、インクと処理液の動的表面張力の差が大きくなり、ピンホールの評価が高くなったが、凝集ムラの評価はやや低下した。実施例３では、実施例２に比べてインクの動的表面張力が低く、変動幅も小さく、インクと処理液の動的表面張力の差が小さくなり、凝集ムラの評価が低下した

比較例１では、実施例１に比べて処理液の動的表面張力が高く、記録媒体への濡れ不足により画質が低下した。これに対し、比較例２では、実施例１に比べて処理液の動的表面張力が低く、記録媒体に対して濡れすぎることにより、ピンホールの評価は高くなったが、凝集ムラの評価は低下した。比較例３では、実施例１に比べて処理液の動的表面張力が低く、変動幅も小さいので、記録媒体への濡れ不足によりピンホールと凝集ムラの評価が低下した。これに対し、比較例４では、実施例１に比べて処理液の動的表面張力の変動幅が大きく、記録媒体に対して濡れすぎることにより、凝集ムラの評価が低下した。

比較例５では、実施例２に比べてインクの変動幅が大きいため、記録媒体に対して濡れすぎることにより、ピンホールと凝集ムラの評価が低下した。これに対し、比較例６では、実施例２に比べてインクの変動幅が小さいため、記録媒体への濡れ不足によりピンホールと凝集ムラの評価が低下した。比較例７では、実施例２に比べてインクの動的表面張力が低いため、記録媒体への濡れ不足によりピンホールの評価が低下した。これに対し、比較例８では、実施例２に比べてインクの動的表面張力が高いため、記録媒体に対して濡れすぎることにより、凝集ムラの評価が低下した。

実施例４では、インクがグリセリンを多く含むため、実施例１と比べて乾燥が悪く、凝集ムラと耐擦性の評価が低下した。

実施例５～８は、実施例１と記録温度が異なる例である。実施例５、７では、乾燥温度が実施例１よりも低いため、乾燥が進みにくく、ピンホールの評価は高くなったが、乾燥性が低下し、凝集ムラと耐擦性の評価が低下した。実施例８では、乾燥温度が比較的高く、ピンホールと凝集ムラの評価が低下する傾向があった。

実施例９、１０は、実施例１と処理液の凝集剤が異なる例である。凝集剤として有機酸を使うとピンホールの評価が高くなくなり、凝集ムラの評価が低下した。

実施例１１～１４は、実施例１と処理液の液滴量が異なる例である。実施例１１より、処理液の液滴量が少なくなると処理液の乾燥性が進んで処理液の濡れ広がりが悪く、実施例１に比べて凝集ムラが発生した。実施例１３より、処理液の液滴量がさらに少なくなると、凝集ムラだけでなく、ピンホールの評価も低下した。これに対し、実施例１２より、処理液の液滴量が多くなると、インクの記録密度が低下し、実施例１に比べて凝集ムラが発生した。実施例１４より、処理液の液滴量がさらに多くなると、凝集ムラだけでなく、ピンホールの評価も低下した。

実施例１５、１６は、実施例１と記録媒体が異なる例である。実施例１よりも記録媒体の吸液量が多い実施例１５では、ピンホールの評価が高くなった。これに対し、実施例１よりも記録媒体の吸液量が少ない実施例１６では、凝集ムラの評価が低下した。

次に、インクの１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下の例である表４について説明する。

実施例１７～１９では、いずれの評価もＣ以上だった。実施例１８では、実施例１７に比べて処理液の動的表面張力が低く、変動幅も小さいため、インクと処理液の動的表面張力の差が小さくなり、凝集ムラの評価はやや低下した。実施例１９では、実施例１７に比べてインクの動的表面張力が高く、変動幅が小さく、インクと処理液の動的表面張力の差が小さくなり、ピンホールの評価が低下したが、凝集ムラの評価が高くなった。

比較例１０では、実施例１７に比べて処理液の動的表面張力が高く、記録媒体への濡れ不足によりピンホールと凝集ムラの評価が低下した。これに対し、比較例１１では、実施例１７に比べて処理液の動的表面張力が低く、記録媒体に対して濡れすぎることにより、ピンホールと凝集ムラの評価が低下した。比較例１２では、実施例１７に比べて処理液の動的表面張力の変動幅が大きいので、記録媒体に対して濡れすぎることにより、ピンホールと凝集ムラの評価が低下した。これに対し、比較例１３では、実施例１７に比べて処理液の動的表面張力の変動幅が小さく、記録媒体への濡れ不足によりピンホールと凝集ムラの評価が低下した。

比較例１４では、実施例１７に比べてインクの動的表面張力が高く、記録媒体への濡れ不足によりピンホールと凝集ムラの評価が低下した。これに対し、比較例１５では、実施例１７に比べてインクの動的表面張力が低く、記録媒体に対して濡れすぎることにより、凝集ムラの評価が低下した。比較例１６では、実施例１７に比べてインクの動的表面張力の変動幅が大きいので、記録媒体に対して濡れすぎることにより、凝集ムラの評価が低下した。これに対し、比較例１７では、実施例１７に比べてインクの動的表面張力の変動幅が小さく、記録媒体への濡れ不足により、凝集ムラの評価は高くなったが、ピンホールの評価が低下した。

表５に示す参考例は、吸収性記録媒体である普通紙に対して記録を行った例である。いずれの例においてもピンホールが発生せず、凝集ムラの評価もＣ以上であり、画質には問題がなかった。このように、吸収性記録媒体に対しては課題が生じなかった。なお、吸収性記録媒体に対する耐擦性は、記録媒体が破れるため実施できず、耐擦性に優れる記録物の作成はできなかった。

表には示していないが、処理液をインクと同時打ちではなく先打ちで別途記録した。具体的にはノズル群１６の上半分を処理液吐出ノズル群として、ノズル群１５ａの下半分をインク組成物吐出ノズル群として記録に用いた。上記の同時打ちの例ほど、ピンホールや凝集ムラの評価に差が出ず、全体的に評価が高かった。これは、処理液の液滴とインクの液滴はある程度乾燥した状態で記録媒体上で接触するためであると考えられる。このことから、同時打ちする場合に、本実施形態が特に有用であることがわかった。

以上示したように、水系インクを用いた難吸収記録媒体に対するインクジェット記録方法において、インクと処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下とすることにより、ピンホールや凝集ムラ等が抑制され、画質の向上が可能となった。さらに、インクと処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力の差を０．２ｍＮ／ｍ以上４．５ｍＮ／ｍ以下とすることにより、画質が更に向上し、耐擦性も向上した。

本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。

１…インクジェット記録装置、２，２０…インクジェットヘッド、２ａ，２０ａ，…ノズル面、３…ＩＲヒーター、４…プラテンヒーター、５…加熱ヒーター、６…冷却ファン、７…プレヒーター、８…通気ファン、９…キャリッジ、１０…記録媒体、１１…プラテン、１２…カートリッジ、１３…キャリッジ移動機構、１４…搬送手段、１５ａ～１５ｄ，２５ａ～２５ｄ…インクノズル群、１６，２６…処理液ノズル群、３Ａ，４Ａ…処理液ノズル群が存在する領域、３Ｂ～３Ｅ，４Ｂ～４Ｅ…インクノズル群が存在する領域、ＣＯＮＴ…制御部、ＭＳ…主走査方向、ＳＳ…副走査方向、Ｘ，Ｙ…重なる部分

Claims (15)

1. 色材を含有する水系インクジェットインクであるインク組成物をインクジェットヘッドから吐出して難吸収性記録媒体に付着させるインク付着工程と、
   凝集剤を含有する処理液を前記インクジェットヘッドから吐出して前記難吸収性記録媒体に付着させる処理液付着工程と、を備え、
   前記インク組成物と前記処理液のうちのいずれか一方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が３２．０ｍＮ／ｍ超、３６．０ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓにおける動的表面張力に対する差が６．０ｍＮ／ｍ以上９．７ｍＮ／ｍ以下であり、
   前記インク組成物と前記処理液のうちの他方が、１０ｍｓにおける動的表面張力が、３４．５ｍＮ／ｍ超、３６．５ｍＮ／ｍ未満であって、１０ｍｓにおける動的表面張力の１０００ｍｓの動的表面張力に対する差が、８．０ｍＮ／ｍ以上１０．０ｍＮ／ｍ以下であり、
   前記インクジェットヘッドは、前記インク組成物を吐出するインク吐出ノズル群と、前記処理液を吐出する処理液吐出ノズル群とを、備え、
   前記インクジェットヘッドを主走査軸に沿って移動しながら、前記インク組成物と前記処理液とを吐出して行う主走査を行うことで記録が行われ、
   前記インク吐出ノズル群と前記処理液吐出ノズル群とを前記主走査軸に沿って投影したときに、前記インク吐出ノズル群と前記処理液吐出ノズル群は重なる部分を有し、
   前記処理液と前記インク組成物は、同一の前記主走査により、前記難吸収性記録媒体の所定の領域に、接触して付着され、
   前記インク組成物は、シリコーン系界面活性剤と、微粒子状に分散させた樹脂と、を含有し、
   前記処理液は、シリコーン系界面活性剤を含有する、インクジェット記録方法。
2. 前記インク組成物と前記処理液の１０ｍｓにおける動的表面張力の差が、０．２ｍＮ／ｍ以上４．５ｍＮ／ｍ以下である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
3. 前記主走査軸に交差する副走査軸に沿って前記難吸収性記録媒体を移動する副走査を行
   うことで記録が行われる、請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録方法。
4. 前記インク組成物は、標準沸点が２８０℃超のポリオール系有機溶剤の含有量が１．０質量％以下である、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
5. 前記処理液は、前記凝集剤として、多価金属塩、カチオンポリマーまたは有機酸の何れかを含む、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
6. 前記処理液は、前記インクジェットヘッドから前記処理液の液滴量が４ｎｇ以上２５ｎｇ以下で吐出して前記難吸収性記録媒体に付着させる、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
7. 前記処理液を前記インクジェットヘッドから吐出させて前記難吸収性記録媒体に付着させる時の前記難吸収性記録媒体の表面温度が２０℃以上４５℃以下である、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
8. 前記難吸収性記録媒体の吸液量が１．５ｍＬ／ｍ^２以下である、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
9. 前記インク組成物は前記処理液よりも１０ｍｓにおける動的表面張力が高く、
   前記インク組成物が前記他方である、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
10. 前記主走査を複数回行う、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
11. 前記難吸収性記録媒体の前記インク組成物と前記処理液とが付着された領域において、
    前記処理液の付着量が、前記インク組成物の付着量の１０質量％以上である領域を有する、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
12. 前記難吸収性記録媒体を加熱機構で加熱する加熱工程を備え、前記インク付着工程と前記処理液付着工程は、加熱された難吸収性記録媒体に対して行われる、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
13. １回の前記主走査の最大距離が５０ｃｍ以上である、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
14. 前記樹脂が、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂の何れかである、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
15. 請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法で記録を行う記録装置であって、
    前記処理液と、前記インク組成物と、前記インクジェットヘッドと、を備える、インクジェット記録装置。

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