JP7249065B2 - 相対回転抑制構造 - Google Patents

Description

本発明は、ねじ体における相手部材との相対回転を抑制する構造等に関する。

従来、締結構造の一つとして、ボルト等の所謂雄ねじ体と、ナット等の所謂雌ねじ体を用いるものが存在する。このねじ体による締結構造に関連して、一つの雄ねじ体に対して、リード角及び／又はリード方向が相異なる二種類の螺旋溝（例えば右螺旋溝による雄ねじ部と左螺旋溝による雄ねじ部）を形成し、この二種類の螺旋溝に対して、ダブルナットの如く、二種類の雌ねじ体（例えば右雌ねじ体と左雌ねじ体）を別々に螺合させるものがある。何らかの係合手段により、二種類の雌ねじ体の相対回転を抑止すれば、リード角及び／又はリード方向が相異なることによる軸方向干渉作用又は軸方向離反作用により、雄ねじとの間で機械的な緩み止め効果を提供できる（特許文献１参照）。

また、一つの雄ねじ体に対して、同じリード角及びリード方向となる雌ねじ体をダブルナットとして螺合させる際に、一方の雌ねじ体に真円の凹部を形成し、他方の雄ねじ体に、偏心円の凸部を形成し、凹部と凸部を係合させることで、くさび効果（雄ねじ体に対する剪断方向の応力）を生じさせることで、緩み止め効果を得る構造が存在する（特許文献２参照）。

特許５４０６１６８号公報 特開平１１－６５１６公報

特許文献１の構造において、二種類の雌ねじ体の相対回転を抑止する手法として、所謂ラチェット構造を採用する場合がある。ラチェット構造によれば、二種類の雌ねじ体の締結方向の相対回転を許容し、締結の緩み方向の相対回転を規制できるが、締結後に雌ねじ体を緩める必要がある場合、ラチェット構造を壊す必要がある。

また、特許文献２の構造の場合、一対の雌ねじ体によって、雄ねじ体の軸部に永続的に剪断力が作用するので、軸部が局所的に疲労し、そこから軸破断しやすいという課題がある。

本発明は、斯かる実情に鑑み、確実な緩み止め効果を発揮しつつ、雄ねじの軸部を疲労させ難く、また締結部材自身を破壊することなく雄雌の締結体の螺合状態を解除して互いに外すことが可能なねじ体の回転抑制構造を提供しようとするものである。

また、本発明は、ねじ体に限られず、一般的に、第一部材と第二部材の相対移動を抑制する構造を提供しようとするものである。

上記目的を達成する本発明は、 第一部材と、前記第一部材と当接する第二部材との間の相対移動抑制構造であって、相異なる形状の上記第一部材と上記第二部材同士を同心で相対回転させながら、一方の部材の形状を他方の部材の形状に近づけるように変形させ、相対回転を防止し、上記第一部材は、環状突起を有し、上記第二部材は、上記環状突起を収容する環状凹部を有し、上記環状突起の外周面の外周長が上記環状凹部の内周面の内周長よりも大きいか、又は同等であり、上記環状突起の外周面は、軸心からの距離が周方向に沿って異なる第一変位部を有し、上記第一変位部は、回転中心と同軸の仮想正円の部分円弧に対して、径方向外向きに凸の突出部分を含み、該突出部分の外周面の曲率は、上記仮想正円の曲率よりも小さいことを特徴とする相対回転抑制構造である。

上記相対回転抑制構造に関連して、複数の前記第一変位部が、周方向に均等配置されていることを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記環状突起は、外周面が角丸の正多角形状を成すことを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記環状突起は、外周面が定幅図形状を成すことを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記環状凹部は、前記第一変位部に押圧されたとき、径方向に変形し第二変位部を作出する第二変形許容部を有することを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記環状凹部は、前記第二変位部を作出しているときの内周面の形状が前記環状突起の外周面の形状と略一致することを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記環状凹部は、前記第二変位部を周方向に均等間隔で複数作出することを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記第一部材及び前記第二部材の内、少なくとも一方がねじ体であって、前記第二変形許容部は、前記第二変位部が前記ねじ体の１ピッチ以上の軸方向範囲に亘って作出されることを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記第二変形許容部では、前記第二変位部が、前記ねじ体の３ピッチ以上の軸方向範囲に亘って作出されることを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記環状突起の前記第一変位部と比して、前記環状凹部の前記第二変形許容部が軟らかいことを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記環状突起の前記第一変位部と比して、前記環状凹部の前記第二変形許容部が低剛性であることを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記環状突起及び／又は前記環状凹部は、軸方向に沿って径方向に拡径又は縮径するテーパ形状となることを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記第一部材が、第一雌ねじ体であり、前記第二部材が、第二雌ねじ体であることを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記第一雌ねじ体は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定される第一螺旋溝を有し、前記第二雌ねじ体は、上記第一螺旋溝に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定される第二螺旋溝を有することを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記第一部材は、雄ねじ体、雌ねじ体、座体、被締結部材の何れかであって、前記第二部材は、前記第一部材と接触し得る、雄ねじ体、雌ねじ体、座体、被締結部材の何れかであることを特徴とする。

上記相対回転抑制構造に関連して、前記第二変形許容部は、弾性変形又は弾塑性変形することを特徴とする。

本発明によれば、確実な緩み止め効果を発揮しつつ、雄ねじの軸部を疲労させ難いという優れた効果を奏し得る。

また、本発明によれば、ねじ体に限られず、一般的に、第一部材と第二部材の相対移動を確実に抑制することが可能となる。

本発明の第一実施形態に係るねじ体の相対回転抑制構造が適用されるねじ締結機構を示す正面部分断面図である。 同ねじ締結機構における雄ねじ体及び雌ねじ体の締結状態を拡大して示す（Ａ）正面図であり、（Ｂ）平面図である。 同雄ねじ体及び雌ねじ体の締結状態を拡大して示す（Ａ）正面断面図であり、（Ｂ）側面断面図である。 （Ａ）は第一雌ねじ体の正面断面図であり、（Ｂ）は第一雌ねじ体と螺旋方向が逆となる第二雌ねじ体の正面断面図である。 同雄ねじ体の（Ａ）正面図、（Ｂ）ねじ山のみの断面図、（Ｃ）平面図である。 同雄ねじ体の（Ａ）側面図、（Ｂ）ねじ山のみの断面図、（Ｃ）平面図である。 （Ａ）乃至（Ｃ）は、同ねじ締結機構における第一雌ねじ体と第二雌ねじ体の相対回転動作を示す正面図である。 同第一雌ねじ体の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）斜視図である。 同第二雌ねじ体の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）斜視図である。 同第一雌ねじ体と第二雌ねじ体の締結状態における、相対回転抑制構造を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）第二雌ねじ体側を拡大して示す部分拡大斜視図、（Ｃ）第一雄ねじ体側を拡大して示す部分拡大斜視図である。 同相対回転抑制構造における、第一変位部の変位角の角度範囲を解説するための説明図である。 （Ａ）乃至（Ｃ）は、第二変位部の遷移状態を解説する為に、同相対回転抑制構造を軸心から径方向外側に向かって視た状態を示す部分拡大図である。 （Ａ）乃至（Ｃ）は、変形例となる第二変位部の遷移状態を解説する為に、同相対回転抑制構造を軸心から径方向外側に向かって視た状態を示す部分拡大図である。 変形例となる第二変位部の遷移状態を解説する為に、（Ａ）は同相対回転抑制構造の部分拡大平面図であり、（Ｂ）乃至（Ｄ）は、同相対回転抑制構造を軸心から径方向外側に向かって視た状態を示す部分拡大図である。 変形例となる第二変位部を解説する為に、同相対回転抑制構造を軸心から径方向外側に向かって視た状態を示す部分拡大図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、変形例となる第二変位部を解説する為に、同相対回転抑制構造を軸心から径方向外側に向かって視た状態を示す部分拡大図である。 第二実施形態に係る相対回転抑制構造の相対回転状態の遷移を説明するための（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ－Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は正面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＤ－Ｄ矢視断面図、（Ｅ）は正面図、（Ｆ）は（Ｅ）のＦ－Ｆ矢視断面図である。 （Ａ）は、図１７の（Ｆ）を拡大した断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）を基準として第二雌ねじ体を相対回転させた状態を示す断面図である。 同相対回転抑制構造が適用される第一雌ねじ体の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）斜視図である。 同相対回転抑制構造が適用される第二雌ねじ体の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）斜視図である。 同第一雌ねじ体の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）斜視図である。 （Ａ）は同第一雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は同第二雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｃ）は同変形例の締結状態を示す正面図である。 （Ａ）は同第一雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は同第二雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｃ）は同変形例の締結状態を示す正面図である。 （Ａ）は同第一雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は同第一雌ねじ体の他の変形例を示す斜視図である。 （Ａ）は同第一雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は同第二雌ねじ体の変形例を示す斜視図である。 （Ａ）は同第一雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は同第二雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｃ）は相対回転抑制構造を拡大して示す平面図である。 （Ａ）は同第一雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は同第二雌ねじ体の変形例を示す斜視図であり、（Ｃ）は相対回転抑制構造を拡大して示す平面図である。 本実施形態の雄ねじ体及び雌ねじ体の締結構造の変形例に係る正面断面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は本実施形態の相対回転抑制構造の変形例に係る正面断面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は本実施形態の相対回転抑制構造の変形例に係る正面断面図である。 本実施形態の相対回転抑制構造の変形例に係る正面断面図である。 第三実施形態に係る相対移動抑制構造に係る（Ａ）第一部材の正面図及び側面図であり、（Ｂ）第二部材の正面図及び側面図であり、（Ｃ）第一部材と第二部材を係合させた状態を示す正面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は同相対移動抑制構造に係る部分拡大斜視図である。 （Ａ）乃至（Ｃ）は、同相対移動抑制構造の交差部分の遷移状態を解説する部分拡大図である。 （Ａ）乃至（Ｃ）は、同相対移動抑制構造の交差部分の遷移状態を解説する部分拡大図である。 （Ａ）乃至（Ｄ）は、同相対移動抑制構造の列状突起の断面形状の例を示す拡大断面図である。 （Ａ）乃至（Ｄ）は、同相対移動抑制構造の変形例を示す平面図である。 （Ａ）乃至（Ｃ）は、同相対移動抑制構造の変形例を示す平面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、同相対移動抑制構造の変形例を示す平面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、同相対移動抑制構造のストッパ部の動作及び変形例を示す断面図である。 同相対移動抑制構造のストッパ部の動作及び変形例を示す断面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、同相対移動抑制構造の変形例を示す平面図である。 第四実施形態に係る相対移動抑制構造が適用されるねじ締結機構を示す斜視図である。 （Ａ）は同ねじ締結機構を示す正面図であり、（Ｂ）は同ねじ締結機構の相対移動抑制構造を示す部分拡大断面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、同ねじ締結機構の列状突起の係合状態を示す部分拡大断面図であり、（Ｃ）は、相対移動抑制体の構造を説明するブロック図である。 （Ａ）は同ねじ締結機構の変形例を示す正面部分断面図であり、（Ｂ）は平面部分断面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は同ねじ締結機構の変形例を示す正面部分断面図である。 第五実施形態に係る相対移動抑制構造が適用されるねじ締結機構を示す正面図である。 同相対移動抑制構造を拡大して示す（Ａ）正面図、（Ｂ）正面断面図である。 同ねじ締結機構における（Ａ）上方から視た斜視図、（Ｂ）下方から視た斜視図である。 同ねじ締結機構における雄ねじ体の（Ａ）下方から視た斜視図、（Ｂ）底面図である。 同ねじ締結機構における座体の（Ａ）上方から視た斜視図、（Ｂ）下方から視た斜視図である。 同ねじ締結機構において、（Ａ）雄ねじ体の頭部から軸端に向かって透視する際のねじ体側変形許容部と座体側変位部の重なり状態を示す平面図、（Ｂ）雄ねじ体の軸端から頭部に向かって透視する際のねじ体側変形許容部と座体側変位部の重なり状態を示す底面図である。

以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。

図１に本発明の第一実施形態に係る相対回転抑制構造３０が適用されるねじ締結機構１を示す。ねじ締結機構１は、第一雌ねじ体１００と、第二雌ねじ体１０１と、雄ねじ体１０を備えており、これらによって被締結部材Ｈを締結する。本実施形態では、第一雌ねじ体１００と、この軸方向外側に隣接する第二雌ねじ体１０１が、所謂ダブルナット構造となって、互いの緩みを防止する。第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の間に、相対回転抑制構造３０が設けられる。

ねじ締結機構１の基本構造について説明する。図５（Ａ）に示すように、雄ねじ体１０の雄ねじ部１３には、対応した右ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条を螺合可能に構成される右ねじと成る第一螺旋溝１４と、対応した左ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条を螺合可能に構成される左ねじと成る第二螺旋溝１５との二種類の雄ねじ螺旋溝が、雄ねじ体１０の軸方向における同一領域上に重複して形成される。なお、当該重複部分以外に、一方の向きの螺旋溝が形成されて成る片螺旋溝領域を設けてもよい。

第一螺旋溝１４は、これに対応する第一雌ねじ体１００の右ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条と螺合可能であり、第二螺旋溝１５は、これに対応する第二雌ねじ体１０１の左ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条と螺合可能となる。

雄ねじ部１３には、図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）に示すように、軸心（ねじ軸）Ｃに垂直となる面方向において周方向に延びる略三日月状の条状を成すねじ山Ｇが、雄ねじ部１３の直径方向における一方側（図の左側）及び他方側（図の右側）に交互に設けられる。即ち、このねじ山Ｇは、その稜線が軸に対して垂直に延びており、ねじ山Ｇの高さは、周方向中央が高くなり、周方向両端が次第に低くなるように変化する。ねじ山Ｇをこのように構成することで、右回りに旋回する仮想的な螺旋溝構造（図５（Ａ）の矢印１４参照）及び左回りに旋回する仮想的な螺旋溝構造（図５（Ａ）の矢印１５参照）の二種類の螺旋溝を、ねじ山Ｇの間に形成することが出来る。

本実施形態では、第一螺旋溝１４及び第二螺旋溝１５の二種類の雄ねじ螺旋溝を、雄ねじ部１３に重畳形成している。従って、雄ねじ部１３は、右ねじ及び左ねじの何れの雌ねじ体とも螺合することが可能となる。なお、二種類の雄ねじ螺旋溝が形成された雄ねじ部１３の詳細については、本願の発明者に係る特許第４６６３８１３号公報を参照されたい。

図４（Ａ）に示すように、第一雌ねじ体１００（ここでは説明の便宜上、相対回転抑制構造の図示を省略）の貫通孔部１０６ａには、右ねじとしての第一雌ねじ螺旋条１１４が形成される。即ち、第一雌ねじ体１００の筒状部材１０６の第一雌ねじ螺旋条１１４は、雄ねじ体１０の雄ねじ部１３における第一螺旋溝１４と螺合する。図４（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体１０１（ここでは説明の便宜上、相対回転抑制構造の図示を省略）の貫通孔部１０６ａには、左ねじとしての第二雌ねじ螺旋条１１５が形成される。第二雌ねじ螺旋条１１５は、雄ねじ体１０の雄ねじ部１３における第二螺旋溝１５と螺合する。

このように、リード角及び／又はリード方向が相異なる二種類の雌ねじ体１００、１０１を、例えば、ダブルナットの如く、雄ねじ体１０に螺合させて被締結体を締結すると、互いの雌ねじ体１００、１０１が相対回転しない限り回転緩みし得ないが、その原理について説明する。

図７（Ａ）に示すように、右ねじとなる第一雌ねじ体１００を緩み方向（左回り方向）Ｓａに回転させようとすると、第一雌ねじ体１００は、被締結部材Ｈから離れる軸方向Ｊａに移動しようとする。この第一雌ねじ体１００とＳａ方向に供回りする左ねじとなる第二雌ねじ体１０１は、被締結部材Ｈに近づく軸方向Ｊｂに移動しようとする。従って、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１が軸方向に干渉するので、緩むことができない。

一方、図７（Ｂ）に示すように、左ねじとなる第二雌ねじ体１０１を緩み方向（右回り方向）Ｓｂに回転させようとすると、第二雌ねじ体１０１は、被締結部材Ｈから離れる軸方向Ｊａに移動しようとする。この第二雌ねじ体１０１とＳｂ方向に供回りする右ねじとなる第一雌ねじ体１００は、被締結部材Ｈに近づく軸方向Ｊｂに移動しようとする。従って、第一雌ねじ体１００が（既に締結済みの）被締結部材Ｈと干渉して、それ以上回転することができない。結果、第二雌ねじ体１０１が緩むことができない。

結局、図７（Ｃ）に示すように、第一雌ねじ体１００を回転させずに、左ねじとなる第二雌ねじ体１０１を緩み方向（右回り方向）Ｓｂで単独に回転させるか、または、第二雌ねじ体１０１を緩み方向（右回り方向）Ｓｂ回転させると同時に、右ねじとなる第一雌ねじ体１００を、反対の緩み方向（左回り方向）Ｓａに回転させない限り、このダブルナット構造は回転緩みできない。即ち、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１を緩めるためには、相対回転することが必須要件となる。

次に、相対回転抑制構造３０について説明する。

図１に戻って、相対回転抑制構造３０は、第一雌ねじ体１００の外側端面１００Ａに形成される環状突起１５０と、第二雌ねじ体１０１の内側端面１０１Ａに形成される、環状突起１５０を収容する環状凹部１６０を備える。

第一雌ねじ体１００の環状突起１５０の外周面は、軸方向Ｊに沿って径方向Ｋに拡径又は縮径するテーパ面となる。ここでは外周面が軸方向Ｊの外側（第二雌ねじ体１０１側）に向かって縮径している。

図８に示すように、第一雌ねじ体１００の環状突起１５０の外周面には、周方向Ｓに移動するにつれて、軸方向Ｊ又は径方向Ｋに変位する第一（相手側）変位部４０が形成される。

この第一変位部４０は帯状の突起（又は溝）となっており、図８（Ａ）に示すように、帯の長手方向Ｌが、周方向Ｓに移動するにつれて軸方向Ｊに変位する。同時に、図８（Ｂ）に示すように、第一変位部４０は、帯の長手方向Ｌが周方向Ｓに移動するにつれて径方向Ｋに変位する。つまり、第一変位部４０は軸方向Ｊと径方向Ｋの双方に変位する突起となる。

第一変位部４０は、周方向に均等間隔で複数形成され、ここでは三十個の第一変位部４０が周方向に１２°の相対位相差をもって等間隔に形成される。

図９に示すように、第二雌ねじ体１０１の環状凹部１６０の内周面は、軸方向Ｊに沿って径方向Ｋに拡径又は縮径するテーパ面となる。ここでは、内周面が、軸方向Ｊの内側（第一雌ねじ体１００側）に向かって拡径しており、環状凸部１５０の外周面と平行な面となる。

この内周面には、第二（ねじ体側）変形許容部５０が形成される。この第二変形許容部５０は帯状の突起（又は溝）となっており、図９（Ｄ）に示すように、突起の帯の長手方向Ｌが、軸方向Ｊと略一致する。同時に、第二変形許容部５０は、図９（Ｂ）に示すように、突起の帯の長手方向Ｌが径方向Ｋに変位する。つまり、軸方向Ｊと径方向Ｋの双方に変位する突起となる。

この第二変形許容部５０は、周方向に均等間隔で複数形成される。ここでは三十個の第二変形許容部５０が周方向に１２°の相対位相差をもって等間隔に形成される。

図１０（Ｂ）に示すように、第二変形許容部５０は、締結力を利用して、第一雌ねじ体１００の第一変位部４０に押圧される。結果、自らの一部が径方向外側に凹むように変形し、この変形によって、第二（ねじ体側）変位部６０を作出する。なお、図９では、締結前の状態を図示しているので、第二変位部６０は作出されていない。

第二雌ねじ体１０１の第二変形許容部５０は、第一雌ねじ体１００の第一変位部４０と比較して、軟らかい材料で構成される。このようにすると、第二変形許容部５０と干渉する第一変位部４０が、第二変形許容部５０を積極的に変形させることができる。また、第二変形許容部５０は、第一変位部４０と比較して低剛性に構成される。このようにすると、第一変位部４０と当接する第二変形許容部５０側が、積極的に弾性変形及び／又は塑性変形できる。なお、本実施形態では、第二雌ねじ体１０１と比較して、第一雌ねじ体１００の全体を高強度材料としている。この際、第一雌ねじ体１００では、鉄に対して添加物を付加したり熱処理を施したりして強度を高めた材料を採用することも可能である。また、本実施形態では、第一雌ねじ体１００の環状突起１５０の径方向の肉厚を、第二雌ねじ体１０１の環状凹部１６０の径方向の肉厚よりも大きくしている。結果、環状突起１５０の剛性が、環状凹部１６０よりも高い。

第二変位部６０の凹み形状を画定する対向状の作出面６２Ａ、６２Ｂは、径方向Ｋに所定の幅を有する（変位する）ことは勿論であるが、この作出面６２Ａ、６２Ｂは、周方向Ｓに移動するにつれて軸方向Ｊにも変位する。即ち、第二変位部６０は、径方向Ｋ及び軸方向Ｊの双方に変位する空間となる。なお、ここでは第二変位部６０が凹状に変形する場合を例示しているが、凸状に変形させても良い。

なお、図１０（Ｂ）では、模式的に、帯状突起となる第二変形許容部５０が、単一の第一変位部４０と交差することで凹み（第二変位部６０）を形成する場合を示しているが、実際には、複数の第一変位部４０と交差する場合もある。従って、各第二変形許容部５０には、複数の第二変位部６０が形成される場合もある。

図１０（Ａ）に示すように、第二変形許容部５０の表面において、複数の第二変位部６０が、ねじ体の１ピッチ以上の軸方向範囲（領域）Ｗに広がって作出される。相対回転の抑制効果を発揮する第二変位部６０が、軸方向に１ピッチ以上の広がりを有する範囲に形成されることで、第二雌ねじ体１０１が、緩み方向に１回転する際に、あらゆる位相において常に、相対回転抑制効果を発揮できる。なお、具体的には３ピッチ以上の軸方向範囲に広がって作出されることが好ましい。この軸方向範囲（領域）Ｗは、第二変形許容部５０と第一変位部４０の軸方向の干渉距離Ｗと定義することもできる。

また、環状凹部１６０を軸視すると、第二変位部６０が周方向に複数、ここでは３０個以上作出されることになる。特に、第二変位部６０が均等間隔（又は所定周期毎）に形成されるようにすると、複数の第二変位部６０の変形時の直径方向の反力が、互いに相殺されるので、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の間に、相対的な偏心力が作用することを抑制できる。結果、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１が、雄ねじ体１０に対して、所謂片当たりすることを抑制できる。なお、複数の第二変位部６０の周方向の配置間隔がランダムであっても、その数が多ければ、結果として、直径方向の反力が互いに相殺される。

図１０（Ｃ）に示すように、第二変位部６０の相手側となる第一変位部４０の帯状の突起は、一対の第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂを有する。これらの第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂは、径方向に広がり（幅）を有し、周方向Ｓと交わるように変位する（つまり、軸方向Ｊに変位する）

第二変形許容部５０は、この第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂと当接することで、第二変位部６０の作出面６２Ａ、６２Ｂを作出する。つまり、一方の第一変形付与面４２Ａと一方の作出面６２Ａが互いに当接し、他方の第一変形付与面４２Ｂと他方の作出面６２Ｂが互いに当接する。

一方の第一変形付与面４２Ａは、左ねじとなる第二雌ねじ体１０１における緩み側（右回転側）の周方向Ｓａに対向す。なお、他方の第一変形付与面４２Ｂは、第二雌ねじ体１０１における締結側（左回転側）の周方向Ｓｂに対向する。

これらの第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂは、軸方向Ｊに向かって、第二雌ねじ体１０１の１ピッチ以上の範囲で変位する。具体的には、３ピッチ以上の範囲で変位する。このようにすると、この第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂによって作出される第二変位部６０を、軸方向に１ピッチ以上（望ましくは３ピッチ以上）の広がりを有する範囲に形成したり、移動させたりすることができる。

次に、図１１を参照して、一方の第一変形付与面４２Ａの角度について説明する。なお、図１１では、一方の第一変形付与面４２Ａを、径方向内側から外側に向かって視た状態を示す。

第二雌ねじ体１０１のリード角をβとし、第二雌ねじ体１０１の緩み側の周方向をＳｂと定義する。また、第二雌ねじ体１０１が、緩み側の周方向Ｓａに回転する際に、第二雌ねじ体１０１が軸方向Ｊに移動する方向を緩み側軸方向Ｊａと定義する。そして、以下で説明する「角度」は、緩み側の周方向Ｓａを基準（０°）として、緩み軸方向Ｊａ側に向かう角度を正角と定義する。

第一変形付与面４２Ａの角度（この角度を変位角Ａと定義する）は、第二雌ねじ体１０１における緩み側のリード角βと異なるようになっている。具体的に本実施形態では、変位角Ａを約１２０°に設定している。

本実施形態において、一方の第一変形付与面４２Ａの変位角Ａの好ましい範囲は、以下の条件を満たす範囲となる（図１１の角度範囲Ｐ参照）。

β＋１３５°≧Ａ≧β＋４５°

このようにすると、第二雌ねじ体１０１が緩み方向（即ち、緩み側リード角βの方向）に回転しようとしても、第一変形付与面４２Ａが、作出面６２Ａに対して、周方向とリード方向の双方の移動を阻害する方向に係合するので、より一層、相対回転が抑制されやすい状態となる。

更に、相対回転抑制効果を高めるために、望ましくは、一方の第一変形付与面４２Ａの変位角Ａを以下の範囲とする（図１１の角度範囲Ｑ参照）。

１３５°≧Ａ≧９０°

なお、この変位角Ａが１８０°を超えると、第一変形付与面４２Ａが緩み側の周方向Ｓｂと同方向を向いてしまうので、第二雌ねじ体１０１が緩み方向に回転することを抑制する効果を発揮しにくくなる。また、図１１の角度Ｘや、角度Ｙのように、第一変形付与面４２Ａが、リード角βや、緩み側の周方向Ｓｂに接近する（平行に近づく）と、第二雌ねじ体１０１の回転抑制効果を発揮しにくくなる。

次に図１２を参照して、第二変位部６０の移動効果について説明する。なお、図１２では、第二変位部６０を、径方向内側から外側に向かって視た状態を示す。図１２（Ａ）～（Ｃ）の遷移に示すように、第一雌ねじ体１００に対して、第二雌ねじ体１０１が、緩み側周方向Ｓｂに回転する場合を仮定すると、第二変形許容部５０と第一変位部４０の交わる箇所、即ち、第二変位部６０が移動する。具体的には、第二雌ねじ体１０１自身を基準として、第二変位部６０が軸方向Ｊに移動する。

換言すると、第二雌ねじ体１０１を緩み方向に回転させるためには、第二変位部６０を移動させるように第二変形許容部５０を変形させる必要があり、相応の外力（エネルギー）が要求される。従って、この変形時の抵抗によって、相対回転が抑制される。勿論、相応の外力（エネルギー）を加えれば、相対回転が可能なので、必要なときに緩めることも可能となる。

また、第二変形許容部５０における、第二変位部６０の軸方向Ｊの移動範囲（移動量）を、第二雌ねじ体１０１の１ピッチ以上、好ましくは複数ピッチ（更に望ましくは３ピッチ以上）に設定することが好ましく、長い距離の回転に対して、相対回転抑制機能を発揮し続けることが可能となる。

なお、第二変位部６０が軸方向Ｊに移動するのは、既に述べたように、第一変形付与面４２Ａの変位角Ａを、リード角βと異ならせているからである。仮に図１３に示すように、第一変形付与面４２Ａの変位角Ａが、リード角βと一致する場合、図１３（Ａ）～（Ｃ）の遷移に示すように、第二変形許容部５０と第一変位部４０の交わる箇所となる第二変位部６０が、第二雌ねじ体１０１の回転と同時に、リード角βと同じ方向に移動する。結果、第二雌ねじ体１０１自身を基準にすると、第二変位部６０が全く移動しないことになる。

なお、本第一実施形態では、図１４（Ａ）に示すように、第二変形許容部５０に第二変形部６０を形成すると同時に、第一変位部４０の長手方向の一部（第二変形許容部５０と交差する範囲）も径方向内側に凹んで、補助変位部７０を作出している。つまり、第一雌ねじ体１００の第一変位部４０は、本願発明における「ねじ体側変形許容部」の役割を担っており、締結力を利用して、相手側部材となる第二変形許容部５０に押圧することによって、自らの一部が径方向内側に凹むように変形し、この変形によって、補助変位部７０を作出する。

従って、この補助変位部７０の相手側となる第二変形許容部５０は、一対の第二変形付与面５２Ａ、５２Ｂを有する。第二変形付与面５２Ａ、５２Ｂは径方向に広がり（幅）を有し、周方向Ｓと交わるように変位する（つまり、軸方向Ｊに変位する）。

第一変位部（第一変形許容部）４０は、この第二変形付与面５２Ａ、５２Ｂと当接することで、補助変位部７０の作出面７２Ａ、７２Ｂを作出する。つまり、一方の第二変形付与面５２Ａと一方の作出面７２Ａが互いに当接し、他方の第二変形付与面５２Ｂと他方の作出面７２Ｂが互いに当接する。

一方の第二変形付与面５２Ａは、右ねじとなる第一雌ねじ体１００における締り側（右回転側）の周方向Ｓａに対向する。なお、この締り側（右回転側）は、第二雌ねじ体１０１側を基準に考えれば、第二雌ねじ体１０１から離反する方向としての「緩み側」と定義することも可能である。

他方の第二変形付与面５２Ｂは、第一雌ねじ体１００における緩み側（左回転側）の周方向Ｓｂに対向する。

これらの第二変形付与面５２Ａ、５２Ｂは、軸方向Ｊに向かって、第一雌ねじ体１００の１ピッチ以上の範囲で変位する。具体的には、３ピッチ以上の範囲で変位する。このようにすると、この第二変形付与面５２Ａ、５２Ｂによって作出される補助変位部７０を、軸方向に１ピッチ以上（望ましくは３ピッチ以上）の広がりを有する範囲に形成したり、移動させたりすることができる。

図１４（Ｂ）～（Ｄ）の遷移に示すように、第二雌ねじ体１０１に対して第一雌ねじ体１００を、締結側周方向Ｓｂに回転する場合（即ち、第一雌ねじ体１００を第二雌ねじ体１０１から軸方向Ｊｂに離反させる場合）を仮定すると、第二変形許容部５０と第一変位部４０の交わる箇所、即ち、補助変位部７０が移動する。具体的には、第一雌ねじ体１００自身を基準として、補助変位部７０が軸方向Ｊに移動する。同時に、ここでは第一変位部４０が傾斜しているので、第一雌ねじ体１００自身を基準として、補助変位部７０が周方向Ｓｂにも移動する。

換言すると、第一雌ねじ体１００を締結方向に回転させて、第二雌ねじ体１０１から軸方向に離反させるためには、補助変位部７０を移動させるように変形させる必要があり、相応の外力（エネルギー）が要求される。従って、この変形時の抵抗によって、相対回転が抑制される。

上記第一実施形態では、第一変位部４０が軸方向Ｊに対して周方向Ｓに向かって傾斜しており、第二変形許容部５０が軸方向Ｊと平行となる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１５に示すように、第二変形許容部５０も、軸方向Ｊに対して周方向Ｓに傾斜させても良い。第二雌ねじ体１０１を緩み側周方向Ｓａに相対回転させると、第二雌ねじ体１０１を基準として、第二変位部６０が、軸方向Ｊと周方向Ｓの双方向に移動しようとするので、より強い相対回転抑制構造を発揮し得る。

また、図１６（Ａ）に示すように、第一変位部４０を軸方向Ｊに対して平行とし、第二変形許容部５０側を、軸方向Ｊに対して周方向Ｓに傾斜させても良い。この際、周方向の一方に傾斜させる部分と、周方向の他方に傾斜させる部分の双方を有しても良い。更に、図１６（Ａ）の応用として、図１６（Ｂ）に示すように、第一変位部４０も、周方向の一方に傾斜させる部分と、周方向の他方に傾斜させる部分の双方を有しても良い。

次に、図１７以降を参照して、本発明の第二実施形態に係るねじ締結機構で用いられる相対回転抑制構造３０について説明する。なお、相対回転抑制構造３０を除いた他の部位・部材は、第一実施形態と同様であるので、ここでの説明を省略する。

図１７に示すように、相対回転抑制構造３０は、第一雌ねじ体１００に形成される環状突起１５０と、第二雌ねじ体１０１に形成される、環状突起１５０を収容する環状凹部１６０を備える。

図１９に示すように、第一雌ねじ体１００の環状突起１５０の外周面は、軸方向Ｊに沿って径方向Ｋに拡径又は縮径するテーパ面となる。ここでは外周面が軸方向Ｊの外側（第二雌ねじ体１０１側）に向かって縮径している。

図１９（Ｂ）に示すように、環状突起１５０の外周面には、周方向Ｓに移動するにつれて、径方向Ｋに変位する第一（相手側）変位部４０が形成される。この第一変位部４０は、軸方向から視た場合、回転中心と同軸となる仮想正円Ｍ（仮想正円錐）の部分円弧Ｍ１に対して、径方向Ｋの外側に凸となる突起となる。従って、第一変位部４０の突出部分の外周面の曲率は、仮想正円Ｍの曲率よりも小さくなる。また、環状突起１５０の外周面を軸方向から視た場合の曲率中心は、常に、外周面の内側（又は仮想正円Ｍの内側）に位置している。即ち、第一変位部４０の外周面の曲率は、周方向に沿って正負が反転しないように設定される。このようにすると、図１８に示すように、環状突起１５０の外周面は、径方向外側に凸状となるか、少なくとも仮想正円Ｍと外接する平坦面となるので、第二雌ねじ体１０１において弾塑性変形する第二変形許容部５０に対して、全周に亘って密着することができる。結果、高い摩擦力が発揮されて、高い相対回転抑制効果を得ることができる。

なお、本実施形態では、第一変位部４０の各突起が周方向に１２０°の位相範囲を占めており、三個の第一変位部４０が、周方向に均等配置される。結果として、環状突起１５０を軸視すると、角丸の正三角形となっており、隣接する一対の第一変位部４０の仮想的な境界４０Ｘは、直線状の平面となっている。なお、本発明はこれに限定されず、角丸の正四角形、正五角形等、様々な形状を採用できる。

なお、第一変位部４０は、軸方向Ｊに向かって延びている。第一変位部４０の軸直角方向の断面形状は、環状突起１５０の突端側が小さくなり、基端側が大きくなる相似形となる。また、環状突起１５０の外周面の外周長は、基端側が最も大きいＲ１となり、突端側が最も小さいＲ３となり、その中間がＲ２となる（Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３）。なお、この第一変位部４０の部分円弧形状の外表面は、周方向Ｓに移動するにつれて径方向Ｋに変位することになる。

図２０に示すように、第二雌ねじ体１０１の環状凹部１６０の円錐内周面（円筒面）は、正円形状であり、かつ、軸方向Ｊに沿って径方向Ｋに拡径又は縮径するテーパ面となる。ここでは内周面が、第一雌ねじ体１００側に向かって拡径しており、環状突起１５０の外周面と平行になる。この内周面は平滑面となる。内周面の内周長は、突端側が最も大きいＥ１となり、基端が最も小さいＥ３となり、その中間がＥ２となる（Ｅ１＞Ｅ２＞Ｅ３）。これらの内周長Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を、環状突起１５０の外周面の外周長Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と比較すると、以下の条件を満たす。

Ｒ１≧Ｅ１＞Ｒ２≧Ｅ２＞Ｒ３≧Ｅ３（図１７（Ｅ）参照）

つまり、後述する図１７（Ｅ）（Ｆ）及び図１８に示すように、環状突起１５０と環状凹部１６０が最終的に嵌合（フィット）した状態において、軸方向に一致する場所の環状突起１５０の外周長と、環状凹部１６０の内周長が、ほぼ等しくなる。つまり、この設定にすると、環状凹部１６０の第二変形許容部５０は、弾性変形及び／又は塑性変形（弾塑性変形）しないと、環状突起１５０の第一変位部４０を受け入れることができない。換言すると、図１８（Ａ）に示すように、第二変形許容部５０は、変形前の内周面となる仮想正円Ｚに対して、径方向内側に変形する領域と、径方向外側に変形する領域の双方を同時に有することなる。この弾塑性変形によって、相対回転を効果的に抑止する構造となっている。

本第二実施形態では、図１７に示すように、この環状凹部１６０全体が、第二（ねじ体側）変形許容部５０となる。従って、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１が互いに接近する際の締結力を利用して、この第二変形許容部５０は、第一雌ねじ体１００の第一変位部４０に押圧することで、自らの一部が径方向外側に凹むように変形し、この変形によって、第二（ねじ体側）変位部６０を作出する。なお、図２０では、締結前の状態を図示しているので、第二変位部６０は作出されていない。

第二雌ねじ体１０１の第二変形許容部５０は、第一雌ねじ体１００の第一変位部４０と比較して、軟らかい材料で構成される。また、第二変形許容部５０は、第一変位部４０と比較して低剛性に構成される。このようにすると、第一変位部４０が、第二変形許容部５０を積極的に外側に押し広げるように変形する（図１７（Ｄ）参照）。結果、第一変位部４０の外周面の形状と、第二変形許容部５０の内周面の形状がほとんど一致する（図１７（Ｅ）参照）。この際、第一変位部４０と当接する第二変形許容部５０側が、積極的に弾性及び／又は塑性変形する。なお、ここでは第二変位部６０が径方向外側に凹状に変形する場合を例示しているが、径方向内側に変形させても良い。

図１８に示すように、変形後の第二変位部６０の凹み形状を画定する一対の作出面６２Ａ、６２Ｂは、径方向Ｋの幅を有する（変位する）。また、この作出面６２Ａ、６２Ｂは、軸方向Ｊに延びる。結果、図１７（Ｅ）に示すように、第二変形許容部５０の表面において、第二変位部６０が、ねじ体の１ピッチ以上の軸方向範囲（領域）Ｗに広がって作出される。結果、第二雌ねじ体１０１が、緩み方向に１回転する際に、あらゆる位相において常に、相対回転の抑制効果を発揮できる。なお、具体的には３ピッチ以上の軸方向範囲に広がって作出されることが好ましい。この軸方向範囲（領域）Ｗは、第二変形許容部５０と第一変位部４０の軸方向の干渉距離Ｗと定義することもできる。

また、環状凹部１６０を軸視すると、第二変位部６０が周方向に均等間隔で三か所に作出される。このようにすると、第二変位部６０の変形時の直径方向反力が、互いに相殺されるので、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の間に、互いに偏心力が作用することを抑制できる。

図１８（Ａ）に示すように、第二変位部６０の相手側となる第一変位部４０は、一対の第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂを有する。第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂは、径方向Ｋに
広がり（幅）を有すると同時に、軸方向Ｊと略平行に延びることで、周方向Ｓと交わる。

第二変形許容部５０は、この第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂと当接することで、第二変位部６０の作出面６２Ａ、６２Ｂを作出する。つまり、一方の第一変形付与面４２Ａと一方の作出面６２Ａが互いに当接し、他方の第一変形付与面４２Ｂと他方の作出面６２Ｂが互いに当接する。

一方の第一変形付与面４２Ａは、左ねじとなる第二雌ねじ体１０１における緩み側（右回転側）の周方向Ｓａに対向する。なお、他方の第一変形付与面４２Ｂは、第二雌ねじ体１０１における締結側（左回転側）の周方向Ｓｂに対向する。

これらの第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂは、軸方向Ｊに向かって、第二雌ねじ体１０１の１ピッチ以上の範囲で変位する。具体的には、３ピッチ以上の範囲で変位する。このようにすると、この第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂによって作出される第二変位部６０を、軸方向に１ピッチ以上（望ましくは３ピッチ以上）の広がりを有する範囲に形成することができる。

図１８（Ｂ）に示すように、第一雌ねじ体１００に対して、第二雌ねじ体１０１が、緩み側周方向Ｓｂに相対回転する場合を考えると、第二雌ねじ体１０１自身を基準として、第二変位部６０が、締り側周方向Ｓａに移動する。換言すると、第二雌ねじ体１０１を緩み方向に回転させるためには、第二変位部６０を移動させるように第二変形許容部５０を変形させる必要があり、相応の外力（エネルギー）が要求される。従って、この変形時の抵抗によって、相対回転が抑制される。

なお、本第二実施形態では、第一雌ねじ体１００における第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂが、軸方向Ｊと略平行に延びる場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２１に示すように、第一変形付与面４２Ａ、４２Ｂが、軸方向Ｊに沿って周方向に捩じれるような状態で形成しても良い。具体的には、環状突起１５０の基端側から突端側に向かって、第一変位部４０の部分円弧（部分楕円弧）の位相が、第二雌ねじ体１０１の締結側（左回転側）の周方向Ｓｂに次第に変位するように形成する。このようにすると、第一実施形態と同様に、一方の第一変形付与面４２Ａが、軸方向Ｊに対して傾斜することになり、第二雌ねじ体１０１が緩み方向に回転しようとしても、第一変形付与面４２Ａが、作出面６２Ａの移動を阻害する方向に係合するので、相対回転が一層抑制されやすい状態となる。勿論、第一変形付与面は、必ずしもねじ軸直角方向に対して傾斜していなければならないというものではなく、ねじ軸直角方向に対して平行な周上の条状を成すものであってもよい。

本第二実施形態の変形例として、図２２Ａ（Ａ）に示すように、第一雌ねじ体１００の環状突起１５０の外周近傍における基端側に、軸方向ストッパ部１５４を形成しても良い。この軸方向ストッパ部１５４は、第二雌ねじ体１０１の環状凹部１６０の突端と当接して、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の軸方向の接近距離を規定する。同様に、図２２Ａ（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体１０１の環状凹部１６０の内周近傍における基端側に、軸方向ストッパ部１６４を形成しても良い。この軸方向ストッパ部１６４は、第一雌ねじ体１００の環状突起１５０の突端と当接して、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の軸方向の接近距離を規定する。

このようにすると、図２２Ａ（Ｂ）に示すように、締結時において、環状凹部１６０の第二変形許容部５０が、環状突起１５０の第一変位部４０を軸方向に受け入れる量（軸方向の干渉距離Ｗ）を、一定値に規定（制限）することが可能となり、相対回転抑制効果を安定させることができる。この際、環状凹部１６０の第二変形許容部５０の最大の軸方向寸法をＢとする場合、干渉距離Ｗは、最大の軸方向寸法Ｂよりも小さく設定することが望ましい。このようにすると、第二変形許容部５０の基端側に、軸方向の余裕空間Ｎを確保することができる。余裕空間Ｈによって、第二変形許容部５０の基端側が、余裕をもって径方向に弾塑性変形することができるので、環状突起１５０を内部に受け入れて互いに干渉する際に、第二変形許容部５０の基端側が極度に塑性変形して損傷する事態を抑制できる。

なお、ここでは、第一雌ねじ体１００又は第二雌ねじ体１０１に、一体的に軸方向ストッパ部１５４、１６４を形成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、軸方向ストッパ部を環状リング等の別部材として、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の間に介在させることで、両者の接近距離（最少接近距離）を一定に保つようにしても良い。

また、ここでは、環状突起１５０の外周と環状凹部１６０の内周に、連続的に軸方向ストッパ部１５４、１６４を形成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２２Ｂ（Ａ）に示すように、第一雌ねじ体１００の環状突起１５０から離れた外周側に、環状の第一軸方向ストッパ部１５４を独立して形成し、図２２Ｂ（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体１０１の環状凹部１６０から離れた外周側に、環状の第二軸方向ストッパ部１６４を独立して形成しても良い。

図２２Ｂ（Ｃ）に示すように、第一軸方向ストッパ部１５４の座面と第二軸方向ストッパ部１６４座面を互いに当接させることで、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の軸方向の接近距離を規定する。

このようにすると、第一軸方向ストッパ部１５４と第二軸方向ストッパ部１６４の存在によって、環状突起１５０や環状凹部１６０の剛性が変化しない。結果、第一軸方向ストッパ部１５４と第二軸方向ストッパ部１６４の当接前後に亘って、第二変形許容部５０の基端側を、余裕をもって径方向に弾塑性変形させることができる。また、第一軸方向ストッパ部１５４と第二軸方向ストッパ部１６４を環状にすることで、当接時の面圧に対する耐久性を高めることが出来る。なお、第一軸方向ストッパ部１５４と第二軸方向ストッパ部１６４のそれぞれの軸方向高さは特に限定されず適宜設定できる。また、第一軸方向ストッパ部１５４の高さを０（不存在）にして、第二軸方向ストッパ部１６４のみを形成しても良く、反対に、第二軸方向ストッパ部１６４の高さを０（不存在）にして、第一軸方向ストッパ部１５４のみを形成しても良い。

なお、第二実施形態では、第一雌ねじ体１００の環状突起１５０の外周面の形状が、角丸正三角形となる場合を例示したが、例えば図２３（Ａ）に示すように、定幅図形形状としても良い。定幅図形の場合、図形両側から外接する二本の平行線の距離が、常に一定の距離（即ち直径が常に一定）となる図形であり、代表的なものとしてルーローの三角形等がある。この定幅図形の外周長と、第二変形許容部５０の内周長をほぼ一致させておくことで、弾塑性変形後、全周に亘って互いを密着させることができる。

また例えば、図２３（Ｂ）に示すように、隣接する一対の第一変位部４０の境界において、径方向Ｋの内側に凹む谷部４０Ｙを形成するようにして、環状突起１５０と環状凹部１６０の間に積極的に隙間を形成するようにしても良い。

なお、第二実施形態では、第一雌ねじ体１００の環状突起１５０の外周面に、部分円弧形状の突起を形成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２４に示す第一雌ねじ体１００のように、環状突起１５０の外周面に、ドット状の微細突起を形成し、これを第一変位部４０としても良い。

更に、第一及び第二実施形態では、環状突起１５０の外周に形成される環状のテーパ面に、第一変位部４０を形成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２５（Ａ）に示すように、第一雌ねじ体１００の軸方向Ｊに対して直行する平面、即ち、第一雌ねじ体１００の軸方向端面において、第一変位部４０を形成しても良い。ここでは、第一変位部４０として、径方向に伸びる帯状の突起を、周方向に複数形成している。図２５（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体１０１においても、軸方向Ｊに対して直行する平面、即ち、第二雌ねじ体１０１の軸方向端面において、第二変形許容部５０を形成する。ここでは、第二変形許容部５０として、周方向に伸びる帯状の突起を形成している。特にここでは、周方向に伸びる帯状の突起が、径方向に蛇行するように配置されている。

第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の互いの軸方向端面を当接させると、図２５（Ｃ）に示すように、第二変形許容部５０において、第一変位部４０と交差する部分に第二変位部６０が形成される。第二雌ねじ体１０１を、緩み側周方向Ｓａに相対回転させると、第二変位部６０が、第二変形許容部５０の長手方向に沿って周方向に移動すると同時に、径方向にも移動する。換言すると、第二雌ねじ体１０１を緩み方向に回転させるためには、第二変位部６０を移動させるように第二変形許容部５０を変形させる必要があり、相応の外力（エネルギー）が要求される。従って、この変形時の抵抗によって、相対回転が抑制される。

なお、図２６に示すように、図２５（Ａ）の第一雌ねじ体と第二雌ねじ体を反転させて、第一雌ねじ体１００の軸方向端面において、第一変位部４０として、周方向に伸びて径方向に蛇行する帯状の突起を形成し、第二雌ねじ体１０１の軸方向端面において、第二変形許容部５０として、径方向に伸びる帯状の突起を、周方向に複数形成しても良い。図２６（Ｂ）に示すように、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１の互いの軸方向端面を当接させると、第二変形許容部５０において、第一変位部４０と交差する部分に第二変位部６０が形成される。第二雌ねじ体１０１を、緩み側周方向Ｓａに相対回転させると、第二変位部６０が、第二変形許容部５０の径方向Ｋに沿って移動する。換言すると、第二雌ねじ体１０１を緩み方向に回転させるためには、第二変位部６０を径方向Ｋに移動させるように第二変形許容部５０を変形させる必要があり、相応の外力（エネルギー）が要求される。従って、この変形時の抵抗によって、相対回転が抑制される。

以上の実施形態群における、雄ねじ体１０、第一雌ねじ体１００及び第二雌ねじ体１０１では、第一螺旋溝１４及び第一雌ねじ螺旋条１１４の対と、第二螺旋溝１５及び第二雌ねじ螺旋条１１５の対とが、互いに逆ねじの関係（リード角が同じでリード方向が反対）となっている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２７に示すように、リード方向（Ｌ１、Ｌ２）が同じで、リード角が異なる第一螺旋溝１４及び第一雌ねじ螺旋条１１４と、第二螺旋溝１５及び第二雌ねじ螺旋条１１５を採用することもできる。この場合、第一螺旋溝１４に対して、更にリード角の異なる螺旋溝を重畳形成することにより、リードがＬ１（リード角α１）の第一螺旋溝１４及びリードがＬ２（リード角がα２）の第二螺旋溝１５が、ねじ方向を揃えて形成される。この場合は、第一螺旋溝１４の第一ねじ山Ｇ１と、第二螺旋溝１５の第二ねじ山Ｇ２は、共有されずに別々となる。

また、上記実施形態群では、共通の雄ねじ体１０に対して、第一雌ねじ体１００と第二雌ねじ体１０１を螺合させる、所謂ダブルナット構造の場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２８（Ａ）に示すように、第二雌ねじ体１０１にとっての相手側部材が、被締結部材Ｈとなる場合も含む。この場合、第二雌ねじ体１０１と被締結部材Ｈの間に、相対回転抑制構造３０を形成する。

具体的には、第一雌ねじ体の代わりとして、被締結部材Ｈの外側端面に環状突起１５０を形成し、この環状突起１５０に第一（相手側）変位部４０を形成すればよい。また、第二雌ねじ体１０１にとっての相手側部材は、被締結部材Ｈに限定されず、ワッシャ等の座体や、雄ねじ体の頭部や軸部などであってもよい。

例えば、図２８（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体１０１にとっての相手側部材が、ワッシャ等の座体２００となる場合も含み、第二雌ねじ体１０１と座体２００の間に、相対回転抑制構造３０を形成する。この場合、特に図示しないが、座体２００の外周の形状を、非正円（例えば六角形）や偏心円等に構成し、この座体２００を、非締結部材Ｈに形成される凹部に収容することで、座体２００と非締結部材Ｈの相対回転を機械的に防止しておくことも好ましい。

また上記実施形態群では、雌ねじ体に相対回転抑制構造３０を形成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、図２９（Ａ）に示すように、雄ねじ体１０の頭部２０と相手部材（非締結部材Ｈ）との間に、相対回転抑制構造３０を形成しても良い。なお、例えば、図２９（Ｂ）に示すように、第一雌ねじ体１００と座体２００の間に、相対回転抑制構造３０を形成しても良い。

更にまた、上記実施形態群では、ねじ体（雄ねじ体及び／又は雌ねじ体）側に、相手側変位部を受け入れて変形するねじ体側変形許容部を形成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、これらの関係を反転させることもできる。例えば、ねじ体（雄ねじ体及び／又は雌ねじ体）側に、軸方向又は径方向に変位するねじ体側変位部を形成しておき、一方、相手側部材（例えば、被締結部材Ｈや座体）に、ねじ体側変位部が押圧されることによって自らが変形し、軸方向又は径方向に変位する相手側変位部を作出する相手側変形許容部を形成しても良い。具体的には、図３０に示すように、雄ねじ体１０の頭部２０に、被締結部材Ｈ側に凸となる環状突起２５０を形成し、被締結部材Ｈに環状凹部２６０を形成する。雄ねじ体１０の環状突起２５０の外周面には、周方向に移動するにつれて、軸方向又は径方向に変位するねじ体側変位部４０Ｐを形成する。このねじ体側変位部４０Ｐの形状や構造は、上記実施形態群で説明した相手側変位部４０と同等のものを適用できる。また、被締結部材Ｈに環状凹部２６０の内周面には、相手側変形許容部５０Ｐが形成される。この相手側変形許容部５０Ｐの構造は、上記実施形態群で説明したねじ体側変形許容部５０と同等のものを適用できる。

上記第一及び第二実施形態の相対回転（移動）抑制構造は、ねじ体の相対回転を抑制する場合について例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ねじ体以外の第一部材と第二部材を係合させて、両者の相対移動（相対回転を含む）を抑制するようにしても良い。

図３１に、第三実施形態の相対移動抑制構造２３０が適用される係合機構２３５を示す。この係合機構２３５は、第一部材２００と第二部材２０１を備える。本実施形態では、第一部材２００に第一面２００Ａが形成され、第二部材２０１に第二面２０１Ａが形成され、両者を対向させて互いに当接乃至圧接させると、相対移動抑制構造２３０が作出されて、第一部材２００と第二部材２０１の面方向の相対移動が抑制される。従って、所謂滑り止めやブレーキ、位置決め機構等で用いることができる。なお、本実施形態では、第一面２００Ａ及び第二面２０１Ａが、平面となるが、本発明はこれに限定されず、曲面や折れ面、或いは凹凸面であっても良い。

相対移動抑制構造２３０は、第一部材２００の第一面２００Ａに形成される第一条部となる第一列状突起２５０と、第二部材２０１の第二面２０１Ａに形成される、第二条部となる第二列状突起２６０を備える。

第一列状突起２５０は、第一面２００Ａの特定の面方向となる第一基準面方向Ｎ１に移動するにつれて、面垂直方向Ｌ１に変位する。この第一列状突起２５０を、相手側となる第二列状突起２６０に押圧することで、第二列状突起２６０を変形させる。この第一列状突起２５０は、第一基準面方向Ｎ１に対して直角となる面方向（ここでは第一条延在方向Ｍ１と呼ぶ）に延びる峰状の突起となっている。第一列状突起２５０は、第一基準面方向Ｎ１に沿って均等間隔の並列状態で複数形成される。

第二列状突起２６０は、第二面２０１Ａの特定の面方向となる第二基準面方向Ｎ２に移動するにつれて、面垂直方向Ｌ２に変位する。この第二列状突起２６０を、相手側となる第一列状突起２５０に押圧することで、第一列状突起２５０を変形させる。この第二列状突起２６０は、第二基準面方向Ｎ２に対して直角となる面方向（ここでは第二条延在方向Ｍ２と呼ぶ）に延びる峰状の突起となっている。第二列状突起２６０は、第二基準面方向Ｎ２に沿って、均等間隔に並列状態で複数形成される。

なお、第一部材２００と第二部材２０１が当接状態となる際、第一列状突起２５０が延びる第一条延在方向Ｍ１と、第二列状突起２６０が延びる第二条延在方向Ｍ２は、互いに角度を有するようになっており、ここでは９０°に設定される。従って、第一列状突起２５０と第二列状突起２６０は、平面視すると、互いの峰同士が接触する交差部分２３８が存在する。

第一列状突起２５０の全部又は一部は、第二列状突起２６０に押圧されることで、自らが凹むように変形する第一変形許容部８０を兼ねる。具体的に、この第一変形許容部８０は、第二列状突起２６０との交差部分２３８において、図３２（Ａ）に示すように、自らの一部が面垂直方向Ｌ１に凹むように変形し、この変形によって、第一変位部９０を作出する。従って、第一変形許容部８０は、第一列状突起２５０の少なくとも突端（稜面）の長手方向に沿って形成されることになる。

交差部分２３８は、第一列状突起２５０と第二列状突起２６０が、格子状に交差する部分となる。従って、複数の交差部分２３８は、規則性をもって面状に点在する。具体的に複数の交差部分２３８は、図３１（Ｃ）に示すように、複数の第一列状突起２５０が並列する第一規則性と、複数の第二列状突起２６０が並列する第二規則性の双方を満たす配置となる。なお、図３１（Ａ）では、係合前の状態を図示しているので、第一変位部４０は作出されていない。

第一変形許容部８０は、例えば、第二部材２０１の第二列状突起２６０と比較して、軟らかい材料で構成されていてもよい。このようにすると、第二列状突起２６０と干渉する第一変形許容部８０が、自ら積極的に凹むことで第一変位部９０が作出される。また、第一変形許容部８０は、第二列状突起２６０と比較して低剛性に構成されても良い。このようにすると、第二列状突起２６０と干渉する第一変形許容部８０が、積極的に弾性変形及び／又は塑性変形できる。例えば、第一部材１００と比較して、第二部材２０１の全体を高強度材料としてもよい。この際、第二部材２０１では、鉄に対して添加物を付加したり熱処理を施したりして強度を高めた材料を採用することも可能である。

また、特に図示しないが、第二列状突起２６０の突端面の幅（つまり、列状突起の幅）を、第一列状突起２５０の同幅よりも大きくしてもよい。このようにすると、第二列状突起２６０の剛性が、第一列状突起２５０よりも高くなるので、第一列状突起２５０側を積極的に凹ませることができる。

なお、図３２は、単一の列状突起の部分拡大図であり、単一の列状（帯状）突起となる第一変形許容部８０が、単一の第二列状突起２６０と交差することで、単一の凹み（第一
変位部９０）が作出される場合を示している、しかし実際には、複数の第二列状突起２６０と交差するので、第一変形許容部８０の長手方向に沿って、複数の第一変位部９０が間隔を空けて作出される。

また、図３１（Ｃ）に示すように、第一面２００Ａにおいて、複数の第一変位部９０（交差部分２３８）が、面状に広がって点在する。従って、第一部材２００と第二部材２００Ａの相対位置がずれたとしても、第一列状突起２５０が伸びる方向と、第二列状突起２６０が延びる方向が異なっている限り、常に、相対移動抑制効果を発揮できる。なお、複数の第一変位部９０の点在間隔がランダムであっても、その数が多ければ、常に相対移動規制効果を安定して発揮できる。

図３２（Ａ）に示すように、第一変位部９０の凹み形状を画定する対向状の第一作出面９２Ａ、９２Ｂは、第一列状突起２５０の高さ方向及び幅方向に広がる（変位する）面となる。換言すると、第一作出面９２Ａ、９２Ｂは、第二列状突起２５０の側面が延びる方向と一致又は平行する平面となる。

また、第一作出面９２Ａ、９２Ｂは、第二列状突起２５０の側面と係合するので、この係合方向Ｋ１における第一部材２００と第二部材２０１の面方向の相対移動が規制される。この係合方向Ｋ１（相対移動の規制方向）は、第一作出面９２Ａ、９２Ｂに対して角度を有する方向となり、具体的には、第一作出面９２Ａ、９２Ｂに対する面垂直方向となる。

一方、第一変位部９０の相手側となる第二列状突起２６０は、両側面において、一対の第二変形付与面２６０Ａ、２６０Ｂを有する。

第一変形許容部８０は、この第二変形付与面２６０Ａ、２６０Ｂに押しのけられるように凹むことで、第一作出面９２Ａ、９２Ｂが作出される。つまり、一方の第二変形付与面２６０Ａと一方の第一作出面９２Ａが互いに当接し、他方の第二変形付与面２６０Ｂと他方の第一作出面９２Ｂが互いに当接する。

次に図３３を参照して、第一変位部９０の移動効果について説明する。なお、ここでは第一変位部９０を平面視した状態を示す。図３３（Ａ）～（Ｃ）の遷移に示すように、第一変位部９０と第二列状突起２６０の係合状態に抗して、強引に、第一部材２００と第二部材２０１を、第二列状突起２６０が延びる第二条延在方向Ｍ２と異なる方向Ｆ１に相対移動する場合を仮定する。この際、第一列状突起２５０と第二列状突起２６０の交差部分に形成される第一変位部９０が、第一部材２００を基準として移動する。具体的には、第一列状突起２５０の突端の長手方向（第一条延在方向Ｍ１）に沿って、第一変位部９０（凹み）が移動する。

より詳細には、第一列状突起２５０に形成される凹みが、弾性変形又は塑性変形を繰り返しながら、長手方向に移動する。この弾性変形又は塑性変形の変形抵抗が、第一部材２００と第二部材２０１の相対移動の規制力となる。

換言すると、第一部材２００と第二部材２０１を、Ｆ１方向に相対移動させるためには、第一変位部９０を移動させるように第一変形許容部８０を変形させる必要があり、相応の外力（エネルギー）が要求される。従って、この変形時の抵抗によって、相対移動が抑制される。勿論、相応の外力（エネルギー）を加えれば、第一変位部９０の移動が可能なので、必要なときに、相対移動させることも可能となる。

因みに、第一部材２００と第二部材２０１の相対移動方向Ｆ１が、第二条延在方向Ｍ２と一致する場合、第一変位部９０は、その相対移動を規制することができない。従って、第二条延在方向Ｍ２に沿う相対移動については、後述する第二変位部６０が規制する構造となる。

更に本実施形態では、図３２（Ｂ）に示すように、第一変形許容部９０に対して第一変形部９０が作出されると同時に、第二列状突起２６０にも、共通の交差部分２３８において、突起の高さ方向に凹む第二変位部６０が作出される。つまり、第二部材２０１の第二列状突起２６０は、その全部又は一部が、第二変形許容部５０となっており、相手側部材となる第一列状突起２５０から押圧されることによって、自らの一部が径方向内側に凹むように変形し、この変形によって第二変位部６０を作出する。

第二変位部６０の相手側となる第一列状突起２５０は、両側面において、一対の第一変形付与面２５０Ａ、２５０Ｂを有する。

一方、第二変形許容部５０は、この第一変形付与面２５０Ａ、２５０Ｂに押しのけられるように凹むことで、第二作出面７２Ａ、７２Ｂを作出する。つまり、一方の第一変形付与面２５０Ａと一方の第二作出面７２Ａが互いに当接し、他方の第二変形付与面２５０Ｂと他方の第二作出面７２Ｂが互いに当接する。結果、係合方向Ｋ２における第一部材２００と第二部材２０１の面方向の相対移動が規制される。

次に図３４を参照して、第二変位部６０の移動効果について説明する。なお、ここでは、第二変位部６０を、平面視した状態を示す。図３４（Ａ）～（Ｃ）の遷移に示すように、第二変位部６０と第一列状突起２５０の係合状態に抗して、強引に、第一部材２００と第二部材２０１を、第一条延在方向Ｍ１と異なるＦ２方向に相対移動する場合を仮定する。この際、第一列状突起２５０と第二列状突起２６０の交差部分に形成される第二変位部６０が、第二部材２０１を基準として移動する。具体的には、第二列状突起２６０の突端の長手方向に沿って、第二変位部６０（凹み）が移動する。

より詳細には、第二列状突起２６０に形成される凹みが、弾性変形及び／又は塑性変形を繰り返しながら長手方向に移動する。この弾性変形及び／又は塑性変形の変形抵抗が、第一部材２００と第二部材２０１の相対移動の規制力となる。

換言すると、第一部材２００と第二部材２０１を、Ｆ２方向に相対移動させるためには、第二変位部６０を移動させるように第二変形許容部５０を変形させる必要があり、相応の外力（エネルギー）が要求される。従って、この変形時の抵抗によって、相対移動が抑制される。勿論、相応の外力（エネルギー）を加えれば、第二変位部６０の移動が可能なので、必要なときに、相対移動させることも可能となる。

なお、第一部材２００と第二部材２０１の相対移動方向Ｆ２が、仮に、第一条延在方向Ｍ１と一致する場合、第二変位部６０は、その相対移動を規制することができない。従って、第一条延在方向Ｍ１に沿う相対移動については、先に述べた第一変位部９０が規制することになる。

以上の通り、第一変位部９０と第二列状突起２６０の係合によって、第一部材２００と第二部材２０１のＦ１方向（図３３参照）の相対移動が規制され、第二変位部７０と第一列状突起２５０の係合によって、第一部材２００と第二部材２０１のＦ２方向（図３４参照）の相対移動が規制される。これらの相乗効果によって、第一部材２００と第二部材２０１は、あらゆる面方向に対して、相対移動が抑制される。

なお、図３２（Ａ）に示すように、第一部材２００と第二部材２０１が係合している状態において、第二列状突起２６０の突端縁と、第一部材２００の第一面２００Ａ（これは、第一列状突起２５０の基底面と定義できる）の間には、余裕隙間Ｘ１が形成されることが好ましい。また、第一列状突起２５０に作出される第一変位部９０の深さは、第一列状突起２５０の高さよりも小さくなる。このようにすると、第一列状突起２５０の交差部分２３８において、第一列状突起２５０の基端側に、周囲も開放される弾性変形領域を残すことが可能となり、第一部材２００と第二部材２０１の互いの押圧状態を解除した際に、一旦、作出された第一変位部９０の全部又は一部を、作出前の元の状態に復元させ易くなる。

同様に、図３２（Ｂ）に示すように、第一部材２００と第二部材２０１が係合している状態において、第一列状突起２５０の突端縁と、第二部材２０１の第二面２０１Ａ（これは、第二列状突起２６０の基底面と定義できる）の間には、余裕隙間Ｘ２が形成されることが好ましい。また、第二列状突起２６０に作出される第二変位部６０の深さは、第二列状突起２６０の高さよりも小さくなる。このようにすると、第二列状突起２６０の交差部分２３８において、第二列状突起２６０の基端側に、周囲も開放される弾性変形領域を残すことが可能となり、第一部材２００と第二部材２０１の互いの押圧状態を解除した際に、一旦、作出された第二変位部６０の全部又は一部を、作出前の元の状態に復元させ易くなる。

なお、上記実施形態では、図３５（Ａ）に示すように、第一及び第二列状突起２５０、２６０における、長手方向に直交する断面形状が方形となる場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば略台形形状の断面であっても良い。このように、突起の突端を比較的広めの平面にすることで、面圧を均等に分散させ得、これによって弾性変形量を増やして、塑性変形量を減らすようにすることができ、第一部材２００及び第二部材２０１を繰り返し利用可能となる。他方、例えば、図３５（Ｂ）に示すように、突端が円弧状となるような断面形状でもよく、図３５（Ｃ）に示すように、先端が丸みを帯びた角となる三角形であっても良い。また、図３５（Ｄ）に示すように、突起の突端を鋭利な角状・鋸刃状の断面形状にして、面圧を不均等に受け持たせることによって、突端の偏荷重量を増大させることで変形量を増幅させ、これによって先端を積極的に塑性変形させることも可能である。

また、上記実施形態では、複数の第一変位部９０に形成される第一作出面９２Ａ、９２Ｂは、全て、同一方向に延びる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図３６に示すように、第二条部となる第二列状突起２６０の側面が、互いに異なる複数の方向に延在することが好ましい。具体的に、図３６（Ａ）に示すように、複数の第二列状突起２６０の複数種類の延在方向Ｍ２－Ａ，Ｍ２－Ｂを、互いに異ならせることができる。このようにすると、第二列状突起２６０の押圧力により、第一列状突起２５０に作出される複数の第一作出面９２Ａ、９２Ｂが、互いに異なる方向に延びる構造となる。結果、第二列状突起２６０の一方の延在方向Ｍ２－Ａに沿って、第一部材２００と第二部材２０１を相対移動させようとすると、他方の延在方向Ｍ２－Ｂに延びる第一作出面９２Ａ、９２Ｂが、第二列状突起２６０と係合して、相対移動を規制する。また、第二列状突起２６０の他方の延在方向Ｍ２－Ｂに沿って、第一部材２００と第二部材２０１を相対移動させようとすると、一方の延在方向、Ｍ２－Ａに延びる第一作出面９２Ａ、９２Ｂが、第二列状突起２６０と係合して、相対移動を規制する。従って、仮に、第二列状突起２６０を積極的に変形させて第二変位部６０を作出しなくても、第一部材２００と第二部材２０１のあらゆる方向の相対移動を規制することが可能になる。

なお、この場合、図３６（Ｂ）に示すように、単一又は複数の第二列状突起２６０を蛇行させても良いし、図３６（Ｃ）に示すように、複数の第二列状突起２６０の互いの延在方向を異ならせても良いし、図３６（Ｄ）に示すように、単一又は複数の第二列状突起２６０の帯幅を延在方向に沿って拡大・縮小させることで、その側面が互いに異なる方向に延びるようにしても良い。

次に、図３７を参照して、上記第三実施形態の係合機構２３５の変形例について説明する。ここでは、説明の便宜上、第一部材２００に形成される第一列状突起２５０の稜線（延在方向）と、第二部材２０１に形成される第二列状突起２６０の稜線（延在方向）のみを表示する。また、第一部材２００は、第一面２００Ａ側から視た正面図を示し、第二部材２０１は、第二面２０１Ａの反対側の面から視た背面図を示す。従って、第一部材２００と第二部材２０１をそのまま重ねることで、係合機構２３５となる。

図３７（Ａ）に示す係合機構２３５の第一部材２００は、複数の第一列状突起２５０が、長手方向に所望の間隔を空けて直列状態で配設される。また、複数の第一列状突起２５０は、幅方向にも並列状態で配設される。第二部材２０１も同様に、複数の第二列状突起２６０が、長手方向に所望の間隔を空けて直列状態で配設される。また、複数の第二列状突起２６０は、幅方向にも並列状態で配設される。

第一部材２００の第一列状突起２５０の延在方向と、第二部材２０１の第二列状突起２６０の延在方向は９０°の相対差を有する。なお、第一部材２００を９０°回転させると、第二部材２０１そのものとなるので、互いに同一母材を採用することができる。この係合機構２３５においても、第一列状突起２５０と第二列状突起２６０の交差部分において、第一変位部と第二変位部が形成されて、両者の相対移動が規制される。

図３７（Ｂ）に示す係合機構２３５の第一部材２００は、複数の第一列状突起２５０が、幅方向に所望の間隔を空けて並列状態で配設される。各第一列状突起２５０は直線状に延びる。第二部材２０１は、複数の第二列状突起２６０が、幅方向に所望の間隔を空けて並列状態で配設される。各第二列状突起２６０は、ジグザグ状（蛇行状）に延びる。

第一部材２００の第一列状突起２５０の延在方向と、第二部材２０１の第二列状突起２６０の延在方向は所望の相対差を有する。この係合機構２３５では、第一列状突起２５０と第二列状突起２６０の交差部分において、第一変位部と第二変位部が形成されて、両者の相対移動が規制される。また、第二列状突起２６０がジグザグ状（蛇行状）に延びることから、第一変位部の形状が複数種類となる。

図３７（Ｃ）に示す係合機構２３５の第一部材２００は、複数の第一列状突起２５０が、幅方向に所望の間隔を空けて並列状態で配設される。各第一列状突起２５０は直線状に延びる。第二部材２０１は、正円の環状に延びる第二列状突起２６０を備える。複数の第二列状突起２６０は、互いに直径が異なるサイズとなっており、同心円状態で配設される。

第一部材２００の第一列状突起２５０の延在方向と、第二部材２０１の第二列状突起２６０の延在方向は各種相対差を有する。この係合機構２３５では、第一列状突起２５０と第二列状突起２６０の交差部分において、第一変位部と第二変位部が形成されて、両者の相対移動が規制される。第二列状突起２６０が環状に延びることから、第一変位部の形状も複数種類となる。

次に、図３８を参照して、上記第三実施形態の相対移動抑制構造２３０の更なる他の変形例について説明する。図３８（Ａ）に示すように、相対移動抑制構造２３０は、第一部材２００の第一条部（第一列状突起２５０）と、第二部材２０１の第二条部（第二列状突起２６０）の干渉距離Ｗ（重なり量）を規制するストッパ部（第一及び第二ストッパ２９５、２９６）を有する。

図３９（Ａ）に示すように、第一ストッパ２９５は、第一部材２００の第一面２００Ａと、第二部材２０１の第二面２０１Ａの間に介在する部材であって、第一部材２００と第二部材２０１を接近させる際に、第一ストッパ２９５が邪魔部材となって、第一面２００Ａと第二列状突起２６０の突端面の間、及び、第二面２０１Ａと第一列状突起２５０の突端面の間に、それぞれ、余裕隙間Ｘ１を確保すると同時に、干渉距離Ｗを画定する。なお、第二ストッパ２９６も全く同様の構造となる。

より具体的に、第一ストッパ２９５は、第一部材２００側に形成されるストッパ片２９５Ａと、第二部材２０１側に形成されるストッパ片２９５Ｂを備えており、ここでは、円盤状又は円柱状の突起となる。従って、第一ストッパ２９５の一対のストッパ片２９５Ａ、２９５Ｂを互いに当接させることで、干渉距離Ｗを規制する。

図３８（Ａ）に戻って、第二ストッパ２９６は、第一部材２００側に形成されるストッパ片２９６Ａと、第二部材２０１側に形成されるストッパ片２９６Ｂを備えており、ここでは、円盤状又は円柱状の突起となる。第二ストッパ２９６の一対のストッパ片２９６Ａ、２９６Ｂを互いに当接させることで、干渉距離Ｗを画定する。

このように、第一及び第二ストッパ２９５、２９６を設けると、第一部材２００と第二部材２０１の間に作用する押圧力の如何に関わらず、常に、干渉距離Ｗを一定に維持できる。従って、相対移動抑制構造２３０における相対移動の抑止力を安定させることが可能となる。また、第一列状突起２５０及び第二列状突起２６０の交差部分において、各突起の基端側に弾性変形領域（余裕隙間Ｘ１、Ｘ２）を残すことが可能となり、第一部材２００と第二部材２０１の互いの押圧状態を解除した際に、一旦、作出された第一及び第二変位部の全部又は一部を、作出前の元の状態に復元させることができる。

図３８（Ａ）に戻って、第一ストッパ２９５は、仮想点Ｃから等しい距離で、且つ、仮想点Ｃを中心とした９０°の位相差を有するように二か所に形成される。第二ストッパ２９６は、仮想点Ｃから等しい距離で、且つ、仮想点Ｃを中心とした９０°の位相差を有するように二か所に形成される。更に、第二ストッパ２９６は、仮想点Ｃを基準として第一ストッパ２９５の回転対称となる場所に位置する。この回転対称の位相差は、ここでは１８０°に設定されている。

なお、ここでは、第一部材２００と第二部材２０１の双方に、ストッパ片を形成する場合を例示しているが、図３９（Ｂ）に示すように、第一部材２００及び第二部材２０１の一方側のみにストッパ片を形成し、他方側は、平面状態（即ち、列状突起が存在しない第一及び第二面２００Ａ、２０１Ａの状態）としても良い。更に、図４０に示すように、第一部材２００と第二部材２０１の双方に貫通孔２０２Ａ、２０２Ｂを形成し、例えば、この貫通孔２０２Ａ、２０２Ｂに同時に挿入される雄ねじ体２９７と、この雄ねじ体２９７と螺合する雌ねじ体２９８によって、第一部材２００と第二部材２０１を締結することもできる。この構造によれば、相対回転抑制構造によって、第一部材２００と第二部材２０１の面方向に相対移動が予め規制されるので、雄ねじ体２９７に剪断力が作用しないで済むという利点がある。また、この雄ねじ体２９７と雌ねじ体２９８は、第一部材２００と第二部材２０１に対して、押圧力を付与する付勢機構として機能させることができる。

図３８（Ａ）では、仮想正方形の四隅のそれぞれにストッパ部を配置する場合を例示した。このようにすると、第一部材２００と第二部材２０１が同一形状となるので、同じ母材から構成できる。従って、母材を対で用意して、列状突起が格子状に交差するように対向させれば、係合機構２３５を得ることができる。

なお、ストッパ部の配置は、正方形に限定されない。例えば図３８（Ｂ）に示すように、仮想点Ｃから等距離であって、かつ、仮想点Ｃを中心として互いに４５°の位相差で、合計八か所にストッパ部２９４を配置しても良い。共通の母材を対で用意することで、一方を第一部材２００とし、第二部材２０１として、係合機構２３５を得ることができる。この際、第一部材２００の第一列状突起２５０と、第二部材２０１の第二列状突起２６０が交差する角度は、互いのストッパ片が当接可能な４５°間隔の三種類の位相差（４５°、９０°、１３５°）の中から、任意に選択すればよい。

更に、図４１（Ａ）に示す相対移動抑制構造２３０のように、例えば、第一部材２００において、仮想点Ｃから等距離であって、かつ、仮想点Ｃを中心として互いに１８０°の位相差となる場所に、第一ストッパ２９５（ストッパ片２９５Ａ）及び第二ストッパ２９６（ストッパ片２９６Ａ）を配置することが好ましい。この際、第一ストッパ２９５（ストッパ片２９５Ａ）及び第二ストッパ２９６（ストッパ片２９６Ａ）の各位相は、それぞれ、第一列状突起２５０の延在方向Ｍ１に対して４５°となるように設定する。

別の観点で説明すると、第一ストッパ２９５（ストッパ片２９５Ａ）及び第二ストッパ２９６（ストッパ片２９６Ａ）を結ぶ仮想線分Ｔ１と、第一列状突起２５０の延在方向Ｍ１との角度差が、４５°となるように設定する。

同様に、第二部材２０１においても、仮想点Ｃから等距離であって、かつ、仮想点Ｃを中心として互いに１８０°の位相差となる場所に、第一ストッパ２９５（ストッパ片２９５Ｂ）及び第二ストッパ２９６（ストッパ片２９６Ｂ）を配置することが好ましい。この際、第一ストッパ２９５（ストッパ片２９５Ｂ）及び第二ストッパ２９６（ストッパ片２９６Ｂ）の位相は、それぞれ、第二列状突起２６０の延在方向Ｍ２に対して４５°となるように設定する。

別の観点で説明すると、第一ストッパ２９５（ストッパ片２９５Ｂ）及び第二ストッパ２９６（ストッパ片２９６Ｂ）を結ぶ仮想線分Ｔ２と、第二列状突起２６０の延在方向Ｍ２との角度差が、４５°となるように設定する。

このようにすると、第一ストッパ２９５及び第二ストッパ２９６が適切に存在するように位置決めしながら、第一部材２００と第二部材２０１を対向させると、必ず、第一列状突起２５０の長手方向と第二列状突起２６０の長手方向が９０°の角度を有する結果となり、格子状に交差する。結果、第一部材２００と第二部材２０１の設置ミスを抑制できる。更に、第一部材２００の母材と、第二部材２０１の母材を一致させることも可能となるので、一対の母材を用意するだけで、第一及び第二部材２００、２０１を用意可能となり、相対移動抑制構造２３０を簡単に構築できる。

なお、図４１（Ａ）では、第一ストッパ２９５及び第二ストッパ２９６を結ぶ仮想線分Ｔ１、Ｔ２と、第一及び第二列状突起２５０、２６０の延在方向Ｍ１、Ｍ２との角度差が４５°となるように設定する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、好ましくは、角度差が２０°以上且つ７０°以下に設定し、より好ましくは角度差が３０°以上且つ６０°以下に設定する。例えば、図４１（Ｂ）には、角度差を６０°に設定する場合を示す。この場合、第一ストッパ２９５及び第二ストッパ２９６が適切に存在するように位置決めしながら、第一部材２００と第二部材２０１を対向させると、必ず、第一列状突起２５０の長手方向と第二列状突起２６０の長手方向が６０°の角度を有する結果となり、格子状に交差する。第一部材２００と第二部材２０１を共通母材にすることもできる。

次に、図４２乃至図４４を参照して、第四実施形態に係るねじ締結機構３０１について説明する。このねじ締結機構３０１は、第一雌ねじ体４００と、第二雌ねじ体４０１と、雄ねじ体３１０（図４３参照）と、クランプ装置５００を備える。また、第一雌ねじ体４００とクランプ装置５００の間には、第一相対移動抑制構造３３０Ａが形成され、第二雌ねじ体４０１とクランプ装置５００の間には、第二相対移動抑制構造３３０Ｂが形成される。なお、本実施形態では、第一雌ねじ体４００と、この軸方向外側に隣接する第二雌ねじ体４０１が、所謂ダブルナット構造となって、互いの緩みを防止する。このねじ部分に関する基本構造は、第一実施形態と同一又は類似するので、ここでの説明を省略し、第一及び第二相対移動抑制構造３３０Ａ、３３０Ｂを中心に説明する。

第一雌ねじ体４００における、第二雌ねじ体側の端面には、第一環状部４５０が一体的に突設される。また、第二雌ねじ体４０１の第一雌ねじ体側の端面には、第二環状部４６０が一体的に形成される。

第一環状部４５０の外周面には、軸方向に延びる第一列状突起４５５が、周方向に等間隔で複数形成される。また、第一環状部４５０の外周面と、第一雌ねじ体４００の境界には、周方向に延びる第一環状溝（第一くびれ溝）４５２が形成される。第二環状部４６０の外周面には、軸方向に延びる第二列状突起４６５が、周方向に等間隔で複数形成される。また、第二環状部４６０の外周面と、第二雌ねじ体４０１の境界には、周方向に延びる第二環状溝（第二くびれ溝）４６２が形成される。

クランプ装置５００は、半円筒状の第一クランプ体５１０と、半円筒状の第二クランプ体５２０を備えており、第一クランプ体５１０の周方向の一方端と、第二クランプ体５２０の周方向の一方端が、ヒンジ５３０によって互いに開動自在に連結されている。また、第一クランプ体５１０の周方向の他端と、第二クランプ体５２０の周方向の他端には、係合機構５４０が設けられる。勿論、ヒンジ５３０は必須ではなく、第一及び第二環状部を半径方向内向きに押圧できればよく、特にヒンジ５３０に限定されるものではない。

具体的に係合機構５４０は、第一クランプ体５１０の他方端に開動自在に配設される棒状体５４２と、棒状体５４２の先端の雄ねじ部と螺合するナット５４４と、第二クランプ体５２０の他方端に形成されて棒状体５４２の一部を収容可能な凹溝５４６と、第二クランプ体５２０の他方端に形成されて、凹溝５４６に収容される棒状体５４２の先端のナット５４４と軸方向に係合可能な座部５４８を有する。従って、第一クランプ体５１０と第二クランプ体５２０を閉じて（対向させて）、全体を円筒形状にすると、この円筒の内部に第一及び第二環状部４５０、４６０を収容可能となる。係合機構５４０によって、第一クランプ体５１０と第二クランプ体５２０の他方端同士を連結して、ナット５４４を締め付ければ、第一及び第二環状部４５０、４６０に対して、クランプ装置５００の装着が完了する。これにより、第一及び第二クランプ体５１０、５２０を、第一及び第二環状部４５０、４６０に対して押圧できる。つまり、係合機構５４０は、押圧力を発揮する付勢機構として機能させることができる。

一方、係合機構５４０を解除して、ヒンジ５３０を利用して第一クランプ体５１０と第二クランプ体５２０を開放すれば、クランプ装置５００全体を、第一及び第二環状部４５０、４６０から離脱できる。つまり、クランプ装置５００全体は、着脱自在となっている。

図４３（Ｂ）に示すように、第一クランプ体５１０の内周面には、第一及び第二環状部４５０、４６０をまとめて収容可能な第一収容凹部５１１が、周方向に延びるように形成される。従って、この第一収容凹部５１１の軸方向の両側には、径方向内側に凸となる一対の側壁５１１Ａ、５１１Ｂが形成される。一方の側壁５１１Ａは、第一環状溝（第一くびれ溝）４５２に挿入され、他方の側壁５１１Ｂは、第二環状溝（第二くびれ溝）４６２に挿入される。

第一収容凹部５１１の内周面には、周方向に延びる第一クランプ側列状突起５１２が、軸方向に間隔を空けて六本形成される。この中の三本は、第一環状部４５０の第一列状突起４５５と交差し、残りの三本は、第二環状部４６０の第二列状突起４６５と交差する。

同様に、第二クランプ体５２０の内周面には、第一及び第二環状部４５０、４６０をまとめて収容可能な第二収容凹部５２１が、周方向に延びるように形成される。従って、この第二収容凹部５２１の軸方向の両側には、径方向内側に凸となる一対の側壁５２１Ａ、５２１Ｂが形成される。一方の側壁５２１Ａは、第一環状溝（第一くびれ溝）４５２に挿入され、他方の側壁５２１Ｂは、第二環状溝（第二くびれ溝）４６２に挿入される。

第二収容凹部５２１の内周面には、周方向に延びる第二クランプ側列状突起５２２が、軸方向に間隔を空けて六個形成される。この中の三本は、第一環状部４５０の第一列状突起４５５と交差し、残りの三本は、第二環状部４６０の第二列状突起４６５と交差する。

第一相対移動抑制構造３３０Ａは、第一環状部４５０の第一列状突起４５５と、第一列状突起４５５と交差し得る各三本の第一及び第二クランプ側列状突起５１２、５２２によって構成される。即ち、第一列状突起４５５が、第一相対移動抑制構造３３０Ａにおける第一条部に相当し、第一及び第二クランプ側列状突起５１２、５２２が、第一相対移動抑制構造３３０Ａにおける第二条部に相当する。従って、図４４（Ａ）（Ｂ）に示すように、この交差部分では、クランプ装置５００による押圧力によって、第一条部（第一列状突起４５５）が変形して第一変位部が作出され、第二条部（第一及び第二クランプ側列状突起５１２、５２２）が変形して第二変位部が作出される。結果、クランプ装置５００と第一雌ねじ体４００の相対回転が抑制される。なお、相対回転が抑制される仕組みは、既に、第三実施形態等において詳細に説明しているので、省略する。

第二相対移動抑制構造３３０Ｂは、第二環状部４６０の第二列状突起４６５と、第二列状突起４６５と交差し得る各三本の第一及び第二クランプ側列状突起５１２、５２２によって構成される。即ち、第二列状突起４６５が、第二相対移動抑制構造３３０Ｂにおける第一条部に相当し、第一及び第二クランプ側列状突起５１２、５２２が、第二相対移動抑制構造３３０Ｂにおける第二条部に相当する。従って、図４４（Ａ）（Ｂ）に示すように、この交差部分では、クランプ装置５００による押圧力によって、第一条部（第二列状突起４６５）が変形して第一変位部が作出され、第二条部（第一及び第二クランプ側列状突起５１２、５２２）が変形して第二変位部が作出される。結果、クランプ装置５００と第二雌ねじ体４０１の相対回転が抑制される。なお、相対回転が抑制される仕組みは、既に、第三実施形態等において詳細に説明しているので、省略する。

以上の通り、本第四実施形態では、クランプ装置５００を介在させることで、第一雌ねじ体４００と第二雌ねじ体４０１の相対回転が、実質的に抑制される構造となっている。この構造が適用される相対移動抑制体を、図４４（Ｃ）に示すように概念化すると、相対移動を抑制したい規制対象部材Ａ（第一雌ねじ体４００）と規制対象部材Ｂ（第二雌ねじ体４０１）が存在する場合に、その間に介在部材Ｋ（クランプ装置５００）を介在させれば良い。規制対象部材Ａと介在部材Ｋの間、及び、規制対象部材Ｂと介在部材Ｋの間の双方に、それぞれ相対移動抑制構造Ｄを構築する。この際、クランプ装置５００の係合機構５４０のように、介在部材Ｋと、規制対象部材Ａと規制対象部材Ｂの間に押圧力を生じさせる付勢手段Ｐを設けることが好ましい。この概念は、第三実施形態にも適用可能である。

なお、本第四実施形態では、クランプ装置５００のクランプ側列状突起が周方向に円弧状に延びており、第一及び第二環状部４５０、４６０に形成される第一及び第二列状突起
４５５、４６５が、軸方向に直線状に延びる場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、クランプ側列状突起が軸方向に直線状に延びて、第一及び／又は第二列状突起４５５、４６５が、周方向に円弧状に延びるようにしても良い。

次に、図４５を参照して、第四実施形態の変形例となるねじ締結機構３０１について説明する。このねじ締結機構３０１は、雌ねじ体４００と、雄ねじ体３１０と、クランプ装置５００を備える。雌ねじ体４００とクランプ装置５００の間には、第一相対移動抑制構造３３０Ａが形成され、雄ねじ体３１０とクランプ装置５００の間には、第二相対移動抑制構造３３０Ｂが形成される。

雌ねじ体４００の端面には、環状部４５０が一体的に突設される。環状部４５０の外周面には、軸方向に延びる列状突起４５５が、周方向に等間隔で複数形成される。また、環状部４５０の外周面と、雌ねじ体４００の境界には、周方向に延びる環状溝（くびれ溝）４５２が形成される。勿論、環状溝４５２は必須ではない。

クランプ装置５００は、半円筒状の第一クランプ体５１０と、半円筒状の第二クランプ体５２０を備えており、第一クランプ体５１０の周方向の一方端と、第二クランプ体５２０の周方向の一方端が、ヒンジ５３０によって互いに開動自在に連結されている。また、第一クランプ体５１０の周方向の他端と、第二クランプ体５２０の周方向の他端には係合機構５４０が設けられる。

図４５（Ａ）に示すように、第一クランプ体５１０の内周には、環状部４５０の外周と接近可能な第一雌ねじ側内周面５１０Ａと、雄ねじ体３１０の外周と接近可能な第一雄ねじ側内周面５１０Ｂが形成される。第一雌ねじ側内周面５１０Ａの内径と比較して、第一雄ねじ側内周面５１０Ｂの内径が小さくなる。

第一雌ねじ側内周面５１０Ａには、周方向に延びる第一雌ねじ対応列状突起５１２が、軸方向に間隔を空けて三本形成される。この第一雌ねじ対応列状突起５１２は、環状部４５０の列状突起４５５と交差する。

一方、図４５（Ｂ）に示すように、第一雄ねじ側内周面５１０Ｂには、軸方向に延びる第一雄ねじ対応列状突起５１３が、周方向に間隔を空けて複数形成される。この第一雄ねじ対応列状突起５１３は、雄ねじ体３１０のねじ山となる螺旋状３１４と交差する。

図４５（Ａ）に示すように、第二クランプ体５２０の内周には、環状部４５０の外周と接近可能な第二雌ねじ側内周面５２０Ａと、雄ねじ体３１０の外周と接近可能な第二雄ねじ側内周面５２０Ｂが形成される。第二雌ねじ側内周面５２０Ａの内径と比較して、第二雄ねじ側内周面５２０Ｂの内径が小さくなる。

第二雌ねじ側内周面５２０Ａには、周方向に延びる第二雌ねじ対応列状突起５２２が、軸方向に間隔を空けて三本形成される。この第二雌ねじ対応列状突起５２２は、環状突起４５０の列状突起４５５と交差する。

一方、図４５（Ｂ）に示すように、第二雄ねじ側内周面５２０Ｂには、軸方向に延びる第二雄ねじ対応列状突起５２３が、周方向に間隔を空けて複数形成される。この第二雄ねじ対応列状突起５２３は、雄ねじ体３１０のねじ山となる螺旋条３１４と交差する。

第一相対移動抑制構造３３０Ａは、環状部４５０の列状突起４５５と、この列状突起４５５と交差し得る三本の雌ねじ対応列状突起５１２、５２２によって構成される。即ち、列状突起４５５が、第一相対移動抑制構造３３０Ａにおける第一条部に相当し、第一及び第二雌ねじ対応側列状突起５１２、５２２が、第一相対移動抑制構造３３０Ａにおける第二条部に相当する。従って、この交差部分では、クランプ装置５００による押圧力によって、第一条部が変形して第一変位部が作出され、第二条部が変形して第二変位部が作出される。結果、クランプ装置５００と雌ねじ体４００の相対回転が抑制される。

第二相対移動抑制構造３３０Ｂは、雄ねじ体３１０の螺旋条（列状突起）３１４と、螺旋条３１４と交差し得る雄ねじ対応列状突起５１３、５２３によって構成される。即ち、螺旋条３１４が、第二相対移動抑制構造３３０Ｂにおける第一条部に相当し、第一及び第二雄ねじ対応列状突起５１３、５２３が、第二相対移動抑制構造３３０Ｂにおける第二条部に相当する。従って、この交差部分では、クランプ装置５００による押圧力によって、第一条部が変形して第一変位部が作出され、第二条部が変形して第二変位部が作出される。結果、クランプ装置５００と雄ねじ体３１０の相対回転が抑制される。

以上の通り、本変形例では、クランプ装置５００を介在させることで、雌ねじ体４００と雄ねじ体３１０の相対回転が、実質的に抑制される構造となっている。

上記変形例では、雄ねじ体３１０と、雌ねじ体４００の相対回転を、クランプ装置５００によって抑制する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４６（Ａ）に示すように、雌ねじ体４００に対して、直接、軸方向に延びる雄ねじ対応列状突起４１３を形成しても良い。この雄ねじ対応列状突起４１３は、雄ねじ体３１０の螺旋条（列状突起）３１４と交差して、相対移動抑制構造を創出する。なお、雄ねじ体３１０と雌ねじ体４００を螺合させる際は、相対移動抑制構造の抑止力よりも強い力で、相対回転させることで、雄ねじ対応列状突起４１３と螺旋条（列状突起）３１４の交差部分を弾性変形させながら移動させれば良い。

また、雄ねじ体３１０の螺旋条３１４を用いずに、図４６（Ｂ）に示すように、雄ねじ体３１０に対して、専用の雌ねじ対応列状突起３１５を形成し、雌ねじ体４００の雄ねじ対応列状突起４１３と交差させてもよい。各列状突起の延在方向は適宜設定できるが、例えば、雄ねじ体３１０の雌ねじ対応列状突起３１５を軸方向に延在させて、雌ねじ体４００の雄ねじ対応列状突起４１３を周方向に延在させても良い。

次に、図４７至図５２を参照して、第五実施形態に係る相対回転抑制構造７３０が適用されるねじ締結機構６０１について説明する。このねじ締結機構６０１は、第一実施形態で示したねじ締結機構（図２２、図２６、図２８、図２９等で示した変形例）と、一部が類似していることから、その類似部分・類似部材に関しては、説明及び図示中の符号下二桁を一致させることで、詳細説明を省略する場合がある。

図４７に示すように、このねじ締結機構６０１は、雄ねじ体７０１と、この雄ねじ体７０１の頭部７９３の座面７０３Ａに対向するワッシャとなる座体８００を備えており、被締結部材Ｈに締結される。雄ねじ体７０１にとっての相手側部材が座体８００となり、座体８００にとっての相手側部材が、雄ねじ体７０１と被締結部材Ｈとなる。雄ねじ体７０１と座体８００の間には、第一相対回転抑制構造７３０が形成される。また、座体８００と被締結部材Ｈの間には、第二相対回転抑制構造９３０が形成される。

図４９に示すように、第一相対回転抑制構造７３０は、座体８００のねじ体側座面８００Ａに形成される座体側（相手側）変位部８４０と、雄ねじ体７０１の頭部７０３の座面７０３Ａに形成されるねじ体側変形許容部７５０を備える。

図５１（Ａ）に示すように、第一相対回転抑制構造７３０は、座体８００のねじ体側座面８００Ａに形成される座体側（相手側）変位部８４０を有する。ねじ体側座面８００Ａは、雄ねじ体７０１の軸方向に対して垂直な平面となるが、テーパ面としても良い。座体側変位部８４０は、帯状の突起（又は溝）となっており、帯の長手方向Ｌが、周方向Ｓに移動するにつれて径方向Ｋに変位する。特にここでは、周方向Ｓにおける、締結時に雄ねじ体７０１の頭部７０３と相対回転する際の締結時相対回転方向Ｓ１に移動するにつれて、径方向Ｋの内側に変位する。この座体側変位部８４０は、周方向に均等間隔で複数形成され、ここでは十二個が等間隔に形成される。

図５０に示すように、雄ねじ体７０１の頭部７０３の座面７０３Ａには、ねじ体側変形許容部７５０が形成される。このねじ体側変形許容部７５０は帯状の突起（又は溝）となっており、突起の帯の長手方向Ｌが、周方向Ｓに移動するにつれて径方向Ｋに変位する。特にここでは、周方向Ｓにおける、締結時に座体８００と相対回転する際の締結時相対回転方向Ｓ１に移動するにつれて、径方向Ｋの内側に変位する。このねじ体側変形許容部７５０は、周方向に均等間隔で複数形成される。ここでは十二個の第二変形許容部７５０が周方向に等間隔に形成される。

図５２（Ａ）に透視して示すように、ねじ体側変形許容部７５０は、自らの締結力（軸力）を利用して、座体側変位部８４０に押圧される。結果、自らの一部が軸方向に凹むように変形し、この変形によって、ねじ体側変位部７６０が作出される。なお、ねじ体側変形許容部７５０と座体側変位部８４０は、正反対のスパイラル形状となることから、雄ねじ体７０１と座体８００が相対回転しても、常に、何らかの当接状態を維持できるようになっている。

ねじ体側変形許容部７５０は、座体側変位部８４０と同等またはそれよりも軟らかい材料で構成される。このようにすると、座体側変位部８４０が、ねじ体側変形許容部７５０を積極的に変形させることができる。この変形は弾性変形及び／又は塑性変形となる。なお、この変形量は、被締結部材Ｈを締結する際に要求される軸力で、完全に押しつぶされずに、適度の弾性変形及び／又は塑性変形する程度に設定される（図４８参照）。

図５２（Ｂ）に示すように、ねじ体側変形許容部７５０は、締結力を利用して、相手側部材となる座体側変形許容部８５０に押圧することによって、座体側変形許容部８５０に補助変位部８７０を作出する。この補助変位部８７０は、座体側変位部８４０の長手方向の一部（ねじ体側変形許容部７５０と交差する範囲）が軸方向に凹む状態となる。

図５１（Ｂ）に示すように、座体８００と被締結部材Ｈの間に形成される第二相対回転抑制構造９３０は、座体８００の被締結部材側座面８００Ｂに形成される被締結部材用変位部８８０を有する。

被締結部材側座面８００Ｂは、雄ねじ体７０１の軸方向に対して垂直な平面となっているが、テーパ面としても良い。この被締結部材用変位部８８０は、断面が山状又は鋸刃状の列状突起（又は列状溝）となっており、突起長手方向Ｌが径方向Ｋに延びる。

特に本実施形態では、被締結部材用変位部８８０の鋸刃形状は、座体８００が、締結時に発生する締め付けトルクが作用した際には、被締結部材Ｈの座面を鋸刃形状に沿って圧縮し、弾性変形及び／又は塑性変形させてくい込みやすくなり、反対に、座体８００が、雄ねじ体７０１に緩みトルクが作用した際には、被締結部材Ｈとの相対回転を規制しやすくする。つまり、回転方向に応じて、相対回転の規制力が異なる形状となる。

また、座体８００の材料と比較して、被締結部材Ｈの材料が軟らかい（変形しやすい）ことが好ましい。例えば、座体８００が鉄（ステンレス）等で、被締結部材Ｈがアルミニウム等である。このようにすると、雄ねじ体７０１による締結初期の軸力が、座体８００と被締結部材Ｈの間に作用した段階で、素早く、被締結部材用変位部８８０が被締結部材Ｈに食い込んで、座体８００と被締結部材Ｈの相対回転を殆ど無くすことができ、被締結部材Ｈの損傷を最小限にできる。

更に、座体８００において、被締結部材用変位部８８０が被締結部材Ｈと当接する接触面積は、座体側変位部８４０がねじ体側変形許容部７５０と当接する接触面積よりも小さいことが好ましい。このようにすると、被締結部材用変位部８８０と被締結部材Ｈの間に作用する局所的な面圧が、座体側変位部８４０とねじ体側変形許容部７５０の間に作用する局所的な面圧よりも大きくなる。結果、第一相対回転抑制構造７３０による相対回転規制効果よりも、第二相対回転抑制構造９３０による相対回転規制効果が先んじて作用する。

なお、本実施形態では、被締結部材用変位部８８０が被締結部材Ｈと当接する接触面積を小さくするために、被締結部材用変位部８８０の鋸刃形状の突端縁の稜線幅を極めて小さくしており、略線状としている。一方で、座体側変位部８４０とねじ体側変形許容部７５０のそれぞれの幅は、０．５ｍｍ以上、望ましくは素材と軸力とに合わせて設定し、互いに接触するさいの面積が比較的に大きくなるようにしている。

このようにすると、締結時において、座体８００は、被締結部材Ｈと雄ねじ体７０１の頭部７０３に双方に対して同時接触するが、初期～中期の締結段階では、第二相対回転抑制構造９３０によって座体８００と被締結部材Ｈの相対回転が優先的に規制されると同時に、座体８００と雄ねじ体７０１の相対回転は許容される。その後、中期～終期締結段階に至ると、第一相対回転抑制構造７３０によって、座体８００と雄ねじ体７０１の相対回転が徐々に規制される。結果、第二相対回転抑制構造９３０と第一相対回転抑制構造７３０の双方によって、雄ねじ体７０１と被締結部材Ｈの相対回転が生じない。しかも、被締結部材Ｈの損傷を大幅に低減できる。

なお、この相対回転抑制構造６３０に関して、ワッシャとなる座体８００のみに着目すると、ねじ体側座面８００Ａには、座体側変位部８４０が形成されて、雄ねじ体７０１の一部を変形させる。同時に、被締結部材側座面８００Ｂには、被締結部材用変位部８８０が形成され、被締結部材Ｈの一部を好ましくは弾性的に変形、場合によっては塑性域を以って変形させる。この際、座体側変位部８４０による相対回転抑制効果よりも、被締結部材用変位部８８０による相対回転抑制効果を優位に発揮させることが好ましい。具体的には、雄ねじ体７０１よりも、被締結部材Ｈの材料を軟らかくするか、または、座体側変位部８４０に作用する面圧よりも、被締結部材用変位部８８０に作用する面圧を大きくする。このような座体８００を用いれば、例えば、被締結部材Ｈがアルミニウム等の比較的軟らかい材料であって、あまり強い締結力（軸力）を印加することができないできない環境であっても、最小限の締結力で、完全なる緩み止め効果を発揮できる。

尚、本発明の相対回転抑制構造は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。

１ ねじ締結機構
１０ 雄ねじ体
１４ 第一螺旋溝
１５ 第二螺旋溝
２０ 頭部
３０ 相対回転抑制構造
４０ 第一（相手側）変位部
４０Ｘ 仮想境界
４２Ａ、４２Ｂ 第一変形付与面
５０ 第二変形許容部
５２Ａ、５２Ｂ 第二変形付与面
６０ 第二（ねじ体側）変位部
６２Ａ、６２Ｂ 作出面
７０ 補助変位部
７２Ａ、７２Ｂ 作出面
１００ 第一雌ねじ体
１０１ 第二雌ねじ体
１５０ 環状突起
１５０ 環状突起
１６０ 環状凹部

Claims (16)

1. 第一部材と、前記第一部材と当接する第二部材との間の相対移動抑制構造であって、
   相異なる形状の上記第一部材と上記第二部材同士を同心で相対回転させながら、一方の部材の形状を他方の部材の形状に近づけるように変形させ、相対回転を防止し、
   上記第一部材は、環状突起を有し、
   上記第二部材は、上記環状突起を収容する環状凹部を有し、
   上記環状突起の外周面の外周長が上記環状凹部の内周面の内周長よりも大きいか、又は同等であり、
   上記環状突起の外周面は、軸心からの距離が周方向に沿って異なる第一変位部を有し、
   上記第一変位部は、回転中心と同軸の仮想正円の部分円弧に対して、径方向外向きに凸の突出部分を含み、
   該突出部分の外周面の曲率は、上記仮想正円の曲率よりも小さいことを特徴とする相対回転抑制構造。
2. 複数の前記第一変位部が、周方向に均等配置されていることを特徴とする請求項１記載の相対回転抑制構造。
3. 前記環状突起は、外周面が角丸の正多角形状を成すことを特徴とする請求項２記載の相対回転抑制構造。
4. 前記環状突起は、外周面が定幅図形状を成すことを特徴とする請求項２記載の相対回転抑制構造。
5. 前記環状凹部は、前記第一変位部に押圧されたとき、径方向に変形し第二変位部を作出する第二変形許容部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の相対回転抑制構造。
6. 前記第二変形許容部は、弾性変形又は弾塑性変形することを特徴とする請求項５記載の相対回転抑制構造。
7. 前記環状凹部は、前記第二変位部を作出しているときの内周面の形状が前記環状突起の外周面の形状と略一致することを特徴とする請求項５又は６記載の相対回転抑制構造。
8. 前記環状凹部は、前記第二変位部を周方向に均等間隔で複数作出することを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の相対回転抑制構造。
9. 前記第一部材及び前記第二部材の内、少なくとも一方がねじ体であって、
   前記第二変形許容部は、前記第二変位部が前記ねじ体の１ピッチ以上の軸方向範囲に亘って作出されることを特徴とする請求項５乃至８の何れかに記載の相対回転抑制構造。
10. 前記第二変形許容部では、前記第二変位部が、前記ねじ体の３ピッチ以上の軸方向範囲に亘って作出されることを特徴とする請求項９記載の相対回転抑制構造。
11. 前記環状突起の前記第一変位部と比して、前記環状凹部の前記第二変形許容部が軟らかいことを特徴とする請求項５乃至１０の何れかに記載の相対回転抑制構造。
12. 前記環状突起の前記第一変位部と比して、前記環状凹部の前記第二変形許容部が低剛性であることを特徴とする請求項５乃至１１の何れかに記載の相対回転抑制構造。
13. 前記環状突起及び／又は前記環状凹部は、軸方向に沿って径方向に拡径又は縮径するテーパ形状となることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の相対回転抑制構造。
14. 前記第一部材が、第一雌ねじ体であり、
    前記第二部材が、第二雌ねじ体であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の相対回転抑制構造。
15. 前記第一雌ねじ体は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定される第一螺旋溝を有し、
    前記第二雌ねじ体は、上記第一螺旋溝に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定される第二螺旋溝を有することを特徴とする請求項１４記載の相対回転抑制構造。
16. 前記第一部材は、雄ねじ体、雌ねじ体、座体、被締結部材の何れかであって、
    前記第二部材は、前記第一部材と接触し得る、雄ねじ体、雌ねじ体、座体、被締結部材の何れかであることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の相対回転抑制構造。

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