JP7116970B2 - キャップ - Google Patents

Description

本発明は、キャップ、特に、醤油等の液状内容物が充填されるスクイズ容器の口部に装着されるキャップに関するものである。

従来、スクイズ容器は、その胴部を圧搾（圧縮）することで、スクイズ容器内の圧力が増加し、この圧力によってスクイズ容器内の内容物を外部に吐出させている。一般に、スクイズ容器は、その口部にキャップが装着されている。このキャップには、弁体が設けられているものがあり、この弁体は、スクイズ容器内の圧力に応じて開閉することで、スクイズ容器内を開封及び密封するようにして、内容物を吐出する際の、液垂れや、容器転倒時の液漏れ等を防いでいる。

例えば、特許文献１には、キャップと、このキャップに掛合する冠蓋と、キャップと冠蓋との間に介在された断面Ｓ字状のダイアフラム弁とを備えたスクイズボトルの分配装置が開示されている。この分配装置は、内容物を吐出する場合、スクイズボトルを圧縮して内圧を加えることで、変形したダイアフラム弁の一方の弁周縁部が環状弁座から離座して、流体通路から内容物が吐出される構成となっている。また、スクイズボトルの圧縮を解除し、スクイズボトルの圧力が大気圧と等しくなることで、ダイアフラム弁が閉じて、スクイズボトルを密封するようにしている。

特公平３－２３４２８号公報

しかしながら、特許文献１に記載された発明では、スクイズボトルの胴部を強く圧搾することで、ダイアフラム弁の開弁により形成された流体通路を経由して、直接中心孔（吐出口）に内容液が勢いよく流入するので、その勢いのまま吐出されることがある。これにより、内容物の所望量を所定の場所に吐出し難いという問題がある。

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、内容物が勢いよく吐出することを防ぎ、所望の場所に所望の量（微量）を、供給速度を速めることなく吐出することができ、かつ、流通経路を効果的に密封するキャップを提供することを目的とする。

上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明は、容器の口部に嵌合される合成樹脂製キャップであって、天井壁を上部に有する円筒状外側壁部と、前記天井壁の上面に突設した、前記天井壁を貫通する吐出流路を有する吐出ノズルと、前記天井壁の下面に設けられ、前記容器に連通する連通孔を有するホルダ部と、前記天井壁と前記ホルダ部との間の空間に保持され、常時前記吐出ノズルの吐出流路と前記ホルダ部の連通孔との連通を遮断するように配置された弁体とからなり、該弁体は、中央部に流通路を備えた円板状底壁部と、該円板状底壁部の外周縁から径方向外方に向かって延びる斜壁部と、前記円板状底壁部の前記流通路を取り囲むように設けた弁部と、前記斜壁部の外周縁に設けた弁部とを備え、前記弁体の各弁部は、前記天井壁又は前記ホルダ部の夫々いずれか一方に着座するように配置されており、前記吐出ノズルの前記吐出流路と、前記容器内の内容物が前記弁体を通過する吐出側流路とは軸線方向で重ならないように設けたことを特徴とするものである。

請求項１に係るキャップは、内容物の使用時に、スクイズ容器を圧搾（圧縮）して内圧を加えることで、スクイズ容器の内圧により弁体が押上げられて弾性変形する。この弾性変形により、弁体の各弁部の一方のみが天井壁又はホルダ部から離座される。その結果、吐出ノズルの吐出流路とホルダ部の連通孔とが連通して、スクイズ容器の内容物が外部に吐出される。
一方、スクイズ容器に対する圧搾を解除することで、スクイズ容器内が負圧となり、弁体がスクイズ容器側に引張られて、弾性変形する。この弾性変形により、弁体の各弁部の他方が天井壁又はホルダ部から離座され、吐出流路とスクイズ容器とが直接連通される。この結果、外気と共にキャップ内に残存した内容物がスクイズ容器内に流入される。そして、スクイズ容器内の圧力が大気圧と略同じになることで、弁体が元の状態（弁体の各弁部が天井壁又はホルダ部いずれか一方に着座された状態）に戻り、吐出ノズルの吐出流路とスクイズ容器との連通を遮断し、スクイズ容器内を密封状態にすることができる。

また、請求項１に係るキャップは、吐出ノズルの吐出流路と、容器内の内容物が弁体を通過する吐出側流路とが軸線方向で重ならないように設けられているので、弁体の流通路から流れた内容物が直接吐出ノズルの吐出流路に流れ難くなる。すなわち、スクイズ容器内から流れた内容物は、一旦天井壁の下面に衝突して流れが規制されてから吐出ノズルの吐出流路に流れる。これにより、内容物が外部に勢いよく吐出することを防ぎ、所望の場所に所望の量（微量）を、供給速度を速めることなく吐出することができる。

請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、前記天井壁と前記ホルダ部との間の空間に保持され前記弁体は、前記円板状底壁部の流通路を取り囲むように設けた弁部を前記ホルダ部の底面に着座し、前記斜壁部の外周縁に設けた弁部を前記天井壁に着座するように設けたことを特徴とするものである。

請求項２に係る発明は、内容物の吐出時に、スクイズ容器を圧搾（圧縮）して内圧を加えることで、スクイズ容器の内圧により弁体が押上げられて弾性変形する。この弾性変形により、円板状底壁部の流通路を取り囲むように設けた弁部がホルダ部から離座され、ホルダ部の連通孔と弁体の流通路とが連通して、この連通により、吐出流路とスクイズ容器が連通する。このとき、斜壁部の外周縁に設けた弁部は、天井壁の下面に着座されたままである。その結果、スクイズ容器の内容物が外部に吐出される。
一方、スクイズ容器に対する圧搾を解除することで、スクイズ容器内が負圧となり、弁体がスクイズ容器側に引張られて、弾性変形する。この弾性変形により、斜壁部の外周縁に設けた弁部が天井壁の下面から離座されて、弁体の外径側から吐出流路と連通孔とが直接連通される。このとき、円板状底壁部の流通路を取り囲むように設けた弁部がホルダ部に着座されるので、弁体の流通路を介して吐出流路とスクイズ容器とが連通する経路は遮断される。この結果、外気と共にキャップ内に残存した内容物がスクイズ容器内に流入される。そして、スクイズ容器内の圧力が大気圧と略同じになることで、弁体が元の状態（各弁部がホルダ部又は天井壁の下面に着座された状態）に戻り、吐出ノズルの吐出流路とスクイズ容器との連通を遮断し、スクイズ容器内を密封状態にすることができる。

請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、前記天井壁と前記ホルダ部との間の空間に保持され前記弁体は、前記円板状底壁部の流通路を取り囲むように設けた弁部を前記天井壁に着座し、前記斜壁部の外周縁に設けた弁部を前記ホルダ部の底面に着座するように設けたことを特徴とするものである。

請求項３に係るキャップは、内容物の吐出時に、スクイズ容器を圧搾（圧縮）して内圧を加えることで、スクイズ容器の内圧により弁体が押上げられて弾性変形する。この弾性変形により、斜壁部の外周縁に設けた弁部がホルダ部から離座され、弁体の外周側からのホルダ部の連通孔と吐出ノズルの吐出流路とが連通して、この連通により、吐出流路とスクイズ容器が連通する。このとき、円板状底壁部の流通路を取り囲むように設けた弁部は、天井壁の下面に着座されたままである。その結果、スクイズ容器の内容物が外部に吐出される。
一方、スクイズ容器に対する圧搾を解除することで、スクイズ容器内が負圧となり、弁体がスクイズ容器側に引張られて、弾性変形する。この弾性変形により、円板状底壁部の流通路を取り囲むように設けた弁部が天井壁の下面から離座されて、円板状底壁部の流通路と吐出流路とが直接連通される。このとき、斜壁部の外周縁に設けた弁部がホルダ部に着座されるので、弁体の外周側からの経路は遮断される。この結果、外気と共にキャップ内に残存した内容物がスクイズ容器内に流入される。そして、スクイズ容器内の圧力が大気圧と略同じになることで、弁体が元の状態（各弁部がホルダ部又は天井壁の下面に着座された状態）に戻り、吐出ノズルの吐出流路とスクイズ容器との連通を遮断し、スクイズ容器内を密封状態にすることができる。

請求項４に記載した発明は、請求項２に記載した発明において、前記円板状底壁部の前記流通路の開口面積を、前記吐出ノズルの前記吐出流路の開口面積より小さく形成したことを特徴とする
ものである。

請求項５に記載した発明は、請求項３に記載した発明において、前記ホルダ部の前記連通孔の開口面積を、前記吐出ノズルの前記吐出流路の開口面積より小さく形成したことを特徴とするものである。

請求項４又は５に係るキャップは、円板状底壁部の流通路の開口面積及びホルダ部の連通孔の開口面積を、吐出ノズルの吐出流路の開口面積より小さくすることで、円板状底壁部の流通路又はホルダ部の連通孔でスクイズ容器から流れた内容物の量を規制することができる。これにより、吐出ノズルの吐出流路に流れる内容物の量が抑えられ、外部に所望の量を吐出することができる。

請求項６に記載した発明は、請求項１から請求項５に記載した発明において、前記弁体の前記流通路と前記ホルダ部の前記連通孔とが軸線方向で重ならないように設けたことを特徴とするものである。

請求項６に係るキャップは、弁体の流通路とホルダ部の連通孔とが軸線方向で重ならないように設けられているので、ホルダ部の連通孔から流れた内容物が直接弁体の流通路に流れ難くなる。すなわち、ホルダ部の連通孔から流れた内容物は、一旦弁体に衝突して流れが規制されてから弁体の流通路に流れる。これにより、供給速度を抑えることができる。

請求項７に記載した発明は、請求項１から請求項６に記載した発明において、前記ホルダ部の連通孔は、単一であり、該連通孔の径方向中心は、前記ホルダ部の径方向中心と同軸線状に配置される又は前記ホルダ部の径方向中心に対して前記容器を傾けた側に偏心して配置されることを特徴とするものである。

請求項７に係るキャップにおいて、ホルダ部は単一の連通孔を設け、連通孔の径方向中心がホルダ部の径方向中心と同軸線状に配置される又はホルダ部の径方向中心に対して容器を傾けた側に偏心して配置されることで、スクイズ容器内の内容物の吐出時、内容物が単一の連通孔に流れるため、その連通孔から空気が入り難くなり、内容物と空気との混合（泡立ち）を防ぐことができる。

本発明のキャップによれば、内容物が勢いよく吐出することを防ぎ、所望の場所に所望の量（微量）を、供給速度を速めることなく吐出することができ、かつ、流通経路を効果的に密封するキャップを提供することができる。

本発明の第１実施形態に係る、スクイズ容器の口部に取付けられたキャップの断面図である。 図１に示すキャップ本体の吐出ノズルと、蓋体とを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ－Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は下面図である。 図１に示すキャップ本体のホルダ部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ－Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は下面図である。 図１に示すキャップ本体の弁体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ－Ｃ線に沿う断面図、（ｃ）は下面図である。 図１に示すキャップの使用状態を示し、（ａ）は吐出時の断面図であり、（ｂ）は吸気時の断面図である。 本発明の第２実施形態に係る、スクイズ容器の口部に取付けられたキャップの断面図である。 図６に示すキャップ本体のホルダ部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。 図６に示すキャップ本体の弁体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。 図６に示すキャップの使用状態を示し、（ａ）は吐出時の断面図であり、（ｂ）は吸気時の断面図である。 本発明の第３実施形態に係る、スクイズ容器の口部に取付けられたキャップの断面図である。 図１０に示すキャップ本体のホルダ部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。 図１０に示すキャップ本体の弁体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。 図１０に示すキャップの使用状態を示し、（ａ）は吐出時の断面図であり、（ｂ）は吸気時の断面図である。 本発明の第４実施形態に係る、スクイズ容器の口部に取付けられたキャップの断面図である。 図１４に示すキャップ本体のホルダ部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。 図１４に示すキャップ本体の弁体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。 図１４に示すキャップの使用状態を示し、（ａ）は吐出時の断面図であり、（ｂ）は吸気時の断面図である。 本発明の第５実施形態に係る、スクイズ容器の口部に取付けられたキャップの断面図である。 図１８に示すキャップ本体のホルダ部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。 図１８に示すキャップ本体の弁体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。 図１８に示すキャップの使用状態を示し、（ａ）は吐出時の断面図であり、（ｂ）は吸気時の断面図である。 本発明の第６実施形態に係る、スクイズ容器の口部に取付けられたキャップの断面図である。 図２２に示すホルダ部の下面図である。 図２２に示すキャップの使用状態を示し、（ａ）は吐出時の断面図であり、（ｂ）は吸気時の断面図である。

以下、本発明の第１実施形態に係るキャップの構成を図１～図４に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１実施形態に係るキャップ１は、図１に示すように、スクイズ容器３の口部５に取付けられている。このキャップ１は、吐出ノズル１１を含むキャップ本体７と、キャップ本体７に連接された蓋体１３と、キャップ本体７に装着したホルダ部１５と、キャップ本体７とホルダ部１５との間に担持された弁体１７とから概略構成されている。

まず、キャップ１を被冠するスクイズ容器３について、図１を参照して説明する。
スクイズ容器３は、ポリエチレンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂で成形された変形し易い容器であり、その内部には流動性のある内容物が充填される。この内容物は、例えば、ポン酢、醤油、食油、化粧水等が挙げられる。スクイズ容器３は、その胴部（図示せず）を圧搾（圧縮）するなどして内圧を加えることで内容物を吐出させるタイプのものである。スクイズ容器３の口部５には、その外周部に後述するキャップ本体７の円筒状外側壁部２１の突条部３９と係合する、径方向外側に突出する環状の係合突条部１９が形成される。この係合突条部１９は、その先端周縁がキャップ１と嵌合し易いようにテーパ状をなしている（図１参照）。さらに、スクイズ容器３には、その口部５にキャップ１を取付ける際、スクイズ容器３の胴部の変形を防止するための、径方向外側に突出した環状の突起部２０が形成されている。この突起部２０は、係合突条部１９の下方に位置するように設けられている。

次に、キャップ１の構成について、図１～図４を参照して説明する。
キャップ１のキャップ本体７は、ポリエチレン等の合成樹脂から成形され、スクイズ容器３の口部５と嵌合される円筒状外側壁部２１と、この円筒状外側壁部２１の上部を塞ぐ天井壁２７と、円筒状外側壁部２１の内側に同心状に設けられかつ天井壁２７から垂下された円筒状内側壁部２３と、円筒状外側壁部２１と円筒状内側壁部２３との間に位置し、同心状に設けられかつ天井壁２７から垂下された円筒状嵌合壁部２５と、円筒状内側壁部２３の内側の天井壁２７から一体に上方に突設した吐出ノズル１１と、から構成される。

天井壁２７の上面に突設された吐出ノズル１１は、天井壁２７の下面から上面に通ずる吐出流路２９を有し、その先端は基端側から先端に向かって拡径するように形成されている。また、吐出ノズル１１の吐出流路２９の径方向中心は、スクイズ容器３の胴部の径方向中心に対してヒンジ部３１と反対側に偏心している（図１及び図２参照）。また、本実施形態において、吐出流路２９の直径φ１は、４ｍｍに設定されている。

キャップ本体７に被冠される蓋体１３は、吐出ノズル１１の吐出流路２９を開閉すると共に、キャップ本体７の上面を被覆または開蓋するためのものである。蓋体１３は、ヒンジ部３１を介してキャップ本体７の円筒状外側壁部２１の上縁に一体的に接続されている。また、蓋体１３の外周壁には、ヒンジ部３１の反対側に、使用者が蓋体１３を開けるときに指または爪を掛ける突起３３が設けられている。さらに、蓋体１３には、その下面の、キャップ本体７の上面に突設した吐出流路２９に対向する位置に、吐出流路２９に緊密に嵌合する円筒状栓部３５が垂設される。この円筒状栓部３５は、その先端外周部がテーパ状をなしている。さらに、蓋体１３は、その内周面下縁に、周方向に環状に延びる突条係止部３７が形成される。また、天井壁２７の外周上面には、周方向に沿って環状に延びる突条係止部４９が形成されており、蓋体１３を天井壁２７上に被覆するとき、蓋体１３の突条係止部３７と天井壁２７の突条係止部４９とが係合する。

円筒状外側壁部２１は、その先端内周部にスクイズ容器３の口部５の係合突条部１９と係合する、径方向内側に突出する環状の突条部３９が形成されている。この突条部３９は、円筒状外側壁部２１の先端から基端に向かって縮径するようにテーパ状をなしている。円筒状外側壁部２１と円筒状嵌合壁部２５との間には、スクイズ容器３の口部５を挿入するための第１空間４１（図１及び図２参照）が設けられている。円筒状嵌合壁部２５は、スクイズ容器３を第１空間４１内への挿入を容易にするために、その先端外周部がテーパ状に形成されている（図１参照）。円筒状内側壁部２３は、その外周部に、ホルダ部１５の係合突起部５３（後述参照）と係合する環状の係合突起部４３が形成され、円筒状内側壁部２３の内周部には、弁体１７を位置決めするためのセンタリング４５（位置決め部）が形成されている。円筒状内側壁部２３と円筒状嵌合壁部２５との間には、ホルダ部１５を挿入するための第２空間４７（図１及び図２参照）が形成されている。

図１及び図３に示すように、ホルダ部１５は、ポリプロピレン等の合成樹脂からなる有底円筒状をなし、その底面には、平面視略円形状の複数の連通孔５１が形成されている。複数の連通孔５１は、ホルダ部１５の底面の一定範囲外、すなわち、ホルダ部１５の中心Ｏから半径Ｐ３で描く円（図３（ａ）の一点鎖線の円参照）の外領域に、周方向に所定の間隔を置いて複数個（図示例では、６個）穿設される。半径Ｐ３の内領域には、連通孔５１を設けない。また、ホルダ部１５の内周部には、円筒状内側壁部２３の係合突起部４３と係合する環状の係合突起部５３が形成されている。ホルダ部１５の半径Ｐ３で描いた円の内側面の一部は、弁体１７の弁座となる。本実施形態では、複数の連通孔５１の直径φ２は、２．５ｍｍに設定されている。この複数の連通孔５１の開口の総面積（すなわち、複数の連通孔５１の開口の面積の和）は、弁体１７の流通路５５の開口の面積より大きく設定されている。ホルダ１５は、円筒状内側壁部２３の外周面に下方から嵌合されて、図１に示すように、キャップ本体７の下面に装着され、キャップ本体７とホルダ部１５との間の空間３２に弁体１７を保持する。

図１及び図４に示すように、弁体１７は、弾性変形可能な略皿状をなし、吐出ノズル１１の吐出流路２９とホルダ部１５の連通孔５１との間の内容物の流れを連通または遮断するものである。具体的には、弁体１７は、ポリエチレン等の合成樹脂から成形され、円板状底壁部１７ａと、この円板状底壁部１７ａの外縁部から径方向外側に向かって斜め上方に延びる斜壁部１７ｂとからなる。ここで、弁体１７は、弾性変形し易いように、斜壁部１７ｂの厚さ寸法が円板状底壁部１７ａの厚さ寸法より小さく設定されている。この弁体１７の円板状底壁部１７ａは、円板状底壁部１７ａ上下に貫通する流通路５５（吐出側流路）及び下面に流通路５５を円環状に取り巻くように設けられた吐出弁部５７（弁部）が設けられている。吐出弁部５７は、平面視円環状であり、その半径は、図３（ａ）で示すホルダ部１５の半径Ｐ３より短く設定されている。また、斜壁部１７ｂの外周上縁部には、吐出ノズル１１の吐出流路２９を円環状に取り巻くように設けられた吸気弁部５９（弁部）が設けられている。流通路５５は、ホルダ部１５の連通孔５１から流れた内容物を吐出流路２９に導くためのものであり、円板状底壁部１７ａの略中央に形成され、平面視略円形状をなしている。この流通路５５は、吐出ノズル１１の吐出流路２９及びホルダ部１５の複数の連通孔５１に対して、軸線方向で重ならないように設けられている（図１参照）。具体的には、吐出流路２９の軸線Ｌ１（図１の一点鎖線参照）と流通路５５の軸線Ｌ２（図１の一点鎖線参照）との距離Ｐ１は、吐出流路２９の半径と流通路５５の半径とを加えた値よりも長く設定されている（本実施形態では、距離Ｐ１は、約５ｍｍである）。さらに、複数の連通孔５１の軸線Ｌ３（図１の一点鎖線参照）と流通路５５の軸線Ｌ２との距離Ｐ２は、吐出流路２９の半径と流通路５５の半径とを加えた値よりも長く設定されている（本実施形態では、距離Ｐ２は、約５．７ｍｍである）。また、本実施形態では、流通路５５の直径φ３は、３ｍｍに設定されている。ここで、流通路５５の開口の面積は、吐出ノズル１１の吐出流路２９の開口の面積より小さく設定される。

図１に示すように、吐出弁部５７は、ホルダ部１５の底面に対向するように、円板状底壁部１７ａの外縁部に円環状に形成され、その先端が断面視半球状をなしている（図４参照）。ここで、ホルダ部１５の、吐出弁部５７に対向する半径Ｐ３以内の底面（ホルタ部１５の底面の一定範囲内）が弁座として機能する。吸気弁部５９は、天井壁２７に対向するように、斜壁部１７ｂの外周縁部に円環状に形成され、その先端は断面視半球状をなしている（図４参照）。ここで、天井壁２７の、吸気弁部５９に対向する壁面が弁座として機能し、吐出流路２９は、吸気弁部５９で取り囲まれた天井壁２７に設けられている。

次に、第１実施形態に係るキャップ１の組み立て方法、並びに、キャップ１をスクイズ容器３の口部５に装着する方法について説明する。
まず、弁体１７の吸気弁部５９を天井壁２７に対向させた状態で、弁体１７を円筒状内側壁部２３内に収納する。このとき、弁体１７の位置は、円筒状内側壁部２３のセンタリング４５によって、位置決めされる。そして、ホルダ部１５の内周面がキャップ本体７の円筒状内側壁部２３の外周壁面に沿って装着される。ホルダ部１５の装着時、ホルダ部１５の係合突起部５３が円筒状内側壁部２３の係合突起部４３に係合され、この係合により、ホルダ１５の脱落が防止される。そして、弁体１７は、キャップ本体７とホルダ部１５との協働により形成された空間内に保持される。この状態では、弁体１７の吐出弁部５７は、ホルダ部１５の、複数の連通孔５１が穿設されていない底面に着座され、吸気弁部５９は、天井壁２７の下面に着座されている（図１参照）。この組立により、弁体１７の流通路５５は、吐出流路２９及び複数の連通孔５１に対して重ならないように配置される。これにより、キャップ１の組み立てが完了する。

そして、スクイズ容器３の口部５を、円筒状外側壁部２１の内周壁に沿って、円筒状外側壁部２１と円筒状嵌合壁部２５との間の第１空間４１に挿入する。このとき、スクイズ容器３の口部５の係合突条部１９が円筒状外側壁部２１の突条部３９に係合することで、スクイズ容器３の脱落を防止する。これにより、スクイズ容器３に対する、キャップ１の装着が完了する。

次に、本発明の第１実施形態に係るキャップ１の作用を、図５を参照して説明する。
スクイズ容器３内の内容物を使用する場合、まず、蓋体１３を開いて、吐出ノズル１１を外部に露出させる。このとき、スクイズ容器３は、胴部（図示せず）が圧搾されていないため、弁体１７の吐出弁部５７及び吸気弁部５９は、ホルダ部１５の底面及び天井壁２７の壁面に着座されたままである。

そして、吐出ノズル１１を下方に向けてスクイズ容器３の胴部を圧搾して、スクイズ容器３内に内圧を加える。この内圧により、内容物が複数の連通孔５１から流入し、弁体１７の斜壁部１７ｂの下面を押上げることにより、弁体１７が弾性変形して、弁体１７の吐出弁部５７がホルダ部１５の底面から離座される。このとき、弁体１７の吸気弁部５９は、天井壁２７の下面に着座されたままである。これにより、ホルダ部１５の連通孔５１と吐出ノズル１１の吐出流路２９とが連通し、この連通により、スクイズ容器３と吐出ノズル１１の吐出流路２９が連通される。その結果、スクイズ容器３内の内容物は、ホルダ部１５の複数の連通孔５１を通り、弁体１７の流通路５５（すなわち、吐出側流路）を通り、天井壁２７の下面に当たってから吐出ノズル１１の吐出流路２９を通って、外部に吐出される（図５（ａ）の矢印参照）。ここで、吐出弁部５７は、連通孔５１から流通路５５に流れる内容物の流体圧と流通路５５から吐出流路２９に流れる内容物の流体圧とにより、開放保持される。これにより、内容物を円滑かつ定量に流すことができる。また、弁体１７の流通路５５の開口の面積は、ホルダ部１５の複数の連通孔５１の開口の総面積より小さいため、流通路５５を通過する内容物の流量が規制されて、外部に吐出する量を制限することができ、適量に吐出することができる。さらに、内容物が弁体１７の流通路５５を通過した際、内容物が天井壁２７の下面に衝突し、進路を変えて、吐出流路２９に向かう。これにより、内容物の流れの勢いが弱まり、外部へ勢いよく吐出するのを防ぐことができる。

次に、内容物の使用を中止する場合、内容物を吐出した後、スクイズ容器３の胴部に対する圧搾を止める。これにより、スクイズ容器３内が負圧となり、弁体１７が自身の復元とスクイズ容器３側に引張られることで、弾性変形する。この弾性変形により、吸気弁部５９が天井壁２７の下面から離座され、吐出弁部５７がホルダ部１５の底面に着座される（図５（ｂ）参照）。これにより、弁体１７の流通路５５を通過する経路が遮断されるが、弁体１７の外周側から吐出流路２９と連通孔５１とが直接連通される（図５（ｂ）の矢印参照）。その結果、外気がキャップ本体７の円筒状内側壁部２３と弁体１７の吸気弁部５９の外周面との間の流路４８（すなわち、吸気側流路）からスクイズ容器３内に流入される。このとき、キャップ１内に残存した内容物も外気の流入と共に、スクイズ容器３内に流れる。これにより、内容物がキャップ１内に残り難く、液垂れし難くすることができる。

そして、スクイズ容器３内の圧力が大気圧と略等しくなることで、弁体１７が復元して、吐出弁部５７及び吸気弁部５９がホルダ部１５の底面及び天井壁２７の壁面に着座して、吐出流路２９とスクイズ容器３とを遮断する。そして、ヒンジ部３１を折り曲げて蓋体１３を、キャップ本体７の上面を覆うように被せれば、蓋体１３の突条係止部３７が天井壁２７の突条係止部４９に係合すると共に、円筒状栓部３５が吐出ノズル１１の吐出流路２９に緊密に嵌合される（図１参照）。これにより、キャップ本体７内への異物の混入を抑制すると共に、スクイズ容器３内を二重に密封することができ、スクイズ容器３内の内容物の酸化を防止することができる。

本発明の第１実施形態に係るキャップ１によると、弁体１７の流通路５５の開口の面積は、吐出ノズル１１の吐出流路２９の開口の面積より小さいので、スクイズ容器３から流れる内容物が流通路５５を通過する際、内容物の流量が規制され、吐出ノズル１１から外部に吐出される内容物の量を抑えられて、吐出する箇所へ適量に吐出することができる。

また、本発明の第１実施形態に係るキャップ１によると、吐出流路２９の軸線Ｌ１と流通路５５の軸線Ｌ２との距離Ｐ１は、吐出流路２９の半径と流通路５５の半径とを加えた値よりも長く設定されているので、弁体１７の流通路５５が吐出ノズル１１の吐出流路２９に対して重ならない。これにより、流通路５５から流れる内容物が一旦天井壁２７の下面に衝突して、その後、吐出流路２９に導かれるため、内容物の流れが弱まり、外部への吐出される勢いも弱めることができる。その結果、吐出箇所へ適量に吐出することができる。

さらに、本発明の第１実施形態に係るキャップ１によると、弁体１７の流通路５５とホルダ部１５の複数の連通孔５１とが重ならず、かつ、流通路５５の開口の面積が複数の連通孔５１の開口の総面積より小さく形成されているので、複数の連通孔５１を通った内容物が一旦弁体１７の下面に衝突し、内容物の流れの勢いを弱めつつ外部への吐出量を抑えることができる。

本発明の第１実施形態に係るキャップ１によると、スクイズ容器３の圧縮時、連通孔５１から流通路５５に流れる内容物の流体圧と流通路５５から吐出流路２９に流れる内容物の流体圧とにより、吐出弁部５７の開放状態が保持される。その結果、内容物の使用時、スクイズ容器３と吐出流路２９との連通を維持することができ、内容物を外部に円滑にかつ定量に吐出させることができる。

本発明の第１実施形態に係るキャップ１によると、スクイズ容器３の胴部の圧搾を解除したとき、スクイズ容器３内の圧力が負圧となり、弁体１７がスクイズ容器３側に引張られて弾性変形することで、吸気弁部５９が天井壁２７の壁面から離座される。その結果、外気と共に、吐出ノズル１１に残存する内容物がスクイズ容器３内に吸引されるので、再度内容物を吐出する際、液垂れし難くすることができる。

また、本発明の第１実施形態に係るキャップ１によると、ホルダ部１５は、キャップ本体７の下面に弁体１７と共に取付ける構成とされているので、キャップ本体７の構造が簡単となる。

次に、本発明の第２実施形態に係るキャップ１Ａについて、図６～図９を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態のキャップ１に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
本発明の第２実施形態に係るキャップ１Ａのキャップ本体７の円筒状内側壁部２３は、後述するホルダ部１５の外壁部５２及び内壁部５４の間に嵌入されている。

図６及び図７に示すように、ホルダ部１５は、その底面に、平面視略円形状の連通孔５１Ａ（本実施形態では、１個）が穿設されている。また、ホルダ部１５は、その外壁部５２の内側に同心状に、底面から立設された内壁部５４が設けられ、その内壁部５４の内周面には、周方向に所定の間隔を置いて設けられた、弁体１７を位置決めするための複数のセンタリング４５（位置決め部）が突設されている。本実施形態では、連通孔５１Ａの直径φ２は、３ｍｍに設定されている。この連通孔５１Ａの開口の面積は、吐出ノズル１１の吐出流路２９の開口の面積より小さく設定されている。ホルダ部１５は、円筒状内側壁部２３の外周面に下方から嵌合されて、図６に示すように、キャップ本体７の下面に装着され、キャップ本体７とホルダ部１５との間の空間３２に弁体１７を、弁体１７の円板状底壁部１７ａをキャップ本体７の天井壁２７に向けて保持する。

図６及び図８に示すように、弁体１７は、その上部中央に設けた円板状底壁部１７ａと、この円板状底壁部１７ａの外周縁下部から径方向外側に向かって斜め下方に湾曲をなして延びる斜壁部１７ｂとからなる。ここで、弁体１７は、弾性変形し易いように、斜壁部１７ｂの厚さ寸法が円板状底壁部１７ａの厚さ寸法より小さく設定されている。弁体１７の円板状底壁部１７ａは、円板状底壁部１７ａを上下に貫通する流通路５５Ａ及び上面に流通路５５Ａを円環状に取り巻く吸気弁部５９（弁部）が設けられ、斜壁部１７ｂの外周下縁部には、ホルダ部１５の連通孔５１Ａを円環状に取り巻く吐出弁部５７（弁部）が設けられている。

図６に示すように、弁体１７をキャップ本体７とホルダ部１５との間に、弁体１７の円板状底壁部１７ａをキャップ本体７の天井壁２７に向けて保持させたとき、弁体１７の吸気弁部５９は、キャップ本体７の天井壁２７に当接し、弁体１７の吐出弁部５７は、ホルダ部１５の底面に当接する。弁体１７の吐出弁部５７は、ホルダ部１５の底面の、ホルダ部１５の中心Ｏから半径Ｐ３の円（図７（ａ）の一点鎖線参照）上に当接し、この当接部分が弁座として機能する。常時、弁体１７は、吐出ノズル１１の吐出流路２９とホルダ部１５の連通孔５１Ａとの連通を遮断している。弁体１７の流通路５５Ａ及び吐出弁部５７の外周面とホルダ部１５の内壁部５４との間の流路４８（すなわち、吐出側流路）は、吐出ノズル１１の吐出流路２９及びホルダ部１５の連通孔５１Ａに対して、軸線方向で重ならないように設けられている（図６のＬ１，Ｌ２、Ｌ３及びＬ４参照）。また、吐出弁部５７の外周面とホルダ部１５の内壁部５４との間の流路４８の面積は、ホルダ１５の底壁部１５ｂの連通孔５１Ｅの開口面積より大きく設定されている。

次に、本発明の第２実施形態に係るキャップ１Ａの作用を、図９を参照して説明する。
スクイズ容器３内の内容物を吐出する場合、吐出ノズル１１を下方に向けてスクイズ容器３の胴部を圧搾して、スクイズ容器３内に内圧を加えた際、この内圧により、内容物が連通孔５１Ａから流入し、弁体１７の斜壁部１７ｂの下面を押上げる。その結果、弁体１７の吸気弁部５９を天井壁２７に押圧されると共に、弁体１７が弾性変形して、弁体１７の吐出弁部５７がホルダ部１５の底面から離座され、内容物は、吐出弁部５７の外周面とホルダ部１５の内壁部５４との間の流路４８（吐出側流路）を通過し、天井壁２７の下面に当たってから吐出ノズル１１の吐出流路２９を通って、外部に吐出される（図９（ａ）の矢印参照）。このとき、吐出ノズル１１の吐出流路２９の開口面積より小さいホルダ１５の連通孔５１Ａによって、スクイズ容器３内の内容物の吐出量が制限され、内容物が勢いよく吐出されることなく、所定量吐出させることができる。

次に、内容物の吐出を中止する場合、スクイズ容器３の胴部に対する圧搾を止めることで、スクイズ容器３の復元、内容物の移動等により、スクイズ容器３内の負圧と、弁体１７自身の復元力とによって、弁体１７の周辺がスクイズ容器３側に引張られることで、弁体１７が元の状態に戻る。そして、残存する負圧により、弁体１７の吐出流路５７がホルダ部１５に当接した後、さらに弾性変形し、吸気弁部５９が天井壁２７の下面から離座する。これにより、弁体１７の外周側を通る連通孔５１Ａから吐出流路２９への流路が遮断されるが、弁体１７の流通路５５Ａ（すなわち、吸気側流路）を通る吐出流路２９からホルダ部１５の連通孔５１Ａへの流路（図９（ｂ）の矢印参照）が生ずる。その結果、吐出流路２９内に残存する内容物と共に、外気が弁体１７の流通路５５Ａを通り、ホルダ部１５の連通孔５１Ａを通って、スクイズ容器３内に流入されるので（図９（ｂ）の矢印参照）、内容物がキャップ１Ａ内に残り難く、液垂れし難くすることができる。

そして、スクイズ容器３内の圧力が大気圧と略等しくなることで、弁体１７が復元して、吐出弁部５７及び吸気弁部５９がホルダ部１５の底面及び天井壁２７の壁面に着座して、吐出流路２９とスクイズ容器３とを遮断する。

本発明の第２実施形態に係るキャップ１Ａによると、内容物を吐出する場合、スクイズ容器３内の内容物が弁体１７の外周側から吐出ノズル１１の吐出流路２９を通って、外部に吐出され、内容物の吐出を中止する場合、弁体１７の流通路５５Ａとホルダ部１５の連通孔５１Ａとが連通し、外気と共にキャップ１Ａ内に残存した内容物をスクイズ容器３内に流入される。これにより、上述の第１実施形態に係るキャップ１と同様の作用効果を奏するものとなる。

次に、本発明の第３実施形態に係るキャップ１Ｂについて、図１０～図１３を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第２実施形態のキャップ１Ａに対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。

第３実施形態に係るキャップ１Ｂと第２実施形態のキャップ１Ａとの相違点は、ホルダ部に穿設した連通孔の数及び弁体の円板状底壁部に穿設した流通路の数が相違しており、他の構成は同一である。
具体的には、図１０及び図１１に示すように、ホルダ部１５は、その底面略中央に平面視略円形状の連通孔５１Ｂが穿設されている。本実施形態では、連通孔５１Ｂの直径φ２は、３ｍｍに設定されている。この連通孔５１Ｂの開口の面積は、吐出ノズル１１の吐出流路２９の開口の面積より小さく設定されている。

図１０及び図１２に示すように、弁体１７の円板状底壁部１７ａには、その円板状底壁部１７ａの上下に貫通する複数の流通路５５Ｂが吸気弁部５９（弁部）の内側に接するように穿設されている。弁体１７の流通路５５Ｂ及び吐出弁部５７の外周面とホルダ部１５の内壁部５４との間の流路４８（すなわち、吐出側流路）は、吐出ノズル１１の吐出流路２９及びホルダ部１５の連通孔５１Ｂに対して、軸線方向で重ならないように設けられている（図１０の軸線Ｌ１，Ｌ２、Ｌ３及び、Ｌ４参照）。また、吐出弁部５７の外周面とホルダ部１５の内壁部５４との間の流路４８の面積は、ホルダ１５の底壁部１５ｂの連通孔５１Ｅの開口面積より大きく設定されている。

次に、本発明の第３実施形態に係るキャップ１Ｂの作用を、図１３を参照して説明する。
スクイズ容器３内の内容物を吐出する場合、スクイズ容器３内に内圧を加えた際、この内圧により、内容物が連通孔５１Ｂから流入し、弁体１７の斜壁部１７ｂの下面を押上げる。その結果、弁体１７の吸気弁部５９を天井壁２７に押圧されると共に、弁体１７が弾性変形して、弁体１７の吐出弁部５７がホルダ部１５の底面から離座され、内容物は、吐出弁部５７の外周面とホルダ部１５の内壁部５４との間の流路４８（吐出側流路）を通過し、天井壁２７の下面に当たってから吐出ノズル１１の吐出流路２９を通って、外部に吐出される（図１３（ａ）の矢印参照）。このとき、吐出ノズル１１の吐出流路２９の開口面積より小さいホルダ１５の連通孔５１Ｂによって、スクイズ容器３内の内容物の吐出量が制限され、内容物が勢いよく吐出されることなく、所定量吐出させることができる。

次に、内容物の吐出を中止する場合、スクイズ容器３の胴部に対する圧搾を止めることで、スクイズ容器３内の負圧と、弁体１７自身の復元力とによって、弁体１７が元の状態に戻る。そして、残存する負圧により、弁体１７がさらに弾性変形し、吸気弁部５９が天井壁２７の下面から離座する。これにより、弁体１７の外周側を通る連通孔５１Ｂから吐出流路２９への流路が遮断されるが、弁体１７の流通路５５Ｂを通る吐出流路２９からホルダ部１５の連通孔５１Ｂへの流路が生ずる（図１３（ｂ）参照）。その結果、吐出流路２９内に残存する内容物と共に、外気が弁体１７の流通路５５Ｂ（吸気側流路）を通り、ホルダ部１５の連通孔５１Ｂを通って、スクイズ容器３内に流入されるので（図１３（ｂ）の矢印参照）、内容物がキャップ１Ｂ内に残り難く、液垂れし難くすることができる。

本発明の第３実施形態に係るキャップ１Ｂによると、内容物を吐出する場合、スクイズ容器３内の内容物が弁体１７の外周側から吐出ノズル１１の吐出流路２９を通って、外部に吐出され、内容物の吐出を中止する場合、弁体１７の複数の流通路５５Ｂとホルダ部１５の連通孔５１Ｂとが連通し、外気と共にキャップ１Ｂ内に残存した内容物をスクイズ容器３内に流入させる。これにより、上述の第１実施形態に係るキャップ１と同様の作用効果を奏するものとなる。

次に、本発明の第４実施形態に係るキャップ１Ｃについて、図１４～図１７を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第１，第２及び第３実施形態のキャップ１，１Ａ，１Ｂに対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。

第４実施形態に係るキャップ１Ｃと第１，第２及び第３実施形態のキャップ１，１Ａ，１Ｂとの相違点は、キャップ本体、蓋体、ホルダ部及び弁体の構成が相違しており、他の構成は同一である。
具体的には、キャップ本体７は、円筒状外側壁部２１と、円筒状外側壁部２１の上部を覆う天井壁２７と、中央から中心に向かって上方に傾斜された、円錐状凹部を形成する傾斜壁２８と、円筒状外側壁部２１の内側に垂下した円筒状内側壁部２３及び円筒状嵌合壁部２５と、傾斜壁２８から一体に上方に突設した吐出ノズル１１とから構成される。吐出ノズル１１の下部には、傾斜壁２８で形成した円錐状凹部の中に有底筒状体１１ａを一体に突設し、その外周部に複数の吐出入口３０，３０（図示では２箇所）を穿設し、天井壁２７（傾斜壁２８）を貫通する吐出流路２９Ｃに連通する。吐出ノズル１１の有底筒状体１１ａの底板１１ｂは、天井壁２７の下面と略同一平面上に設けられている。底板１１ｂは、天井壁２７の一部である。なお、本説明において「略同一平面上」とは、完全同一のみならず、構造上や寸法精度上、作用を発揮する上で許容可能な範囲での位置の誤差を含む意味である。

図１４及び図１５に示すように、ホルダ部１５は、その底面が縁を残して内方へと隆起するように形成され、その底面に平面視略円形状の複数の連通孔５１Ｃがホルダ部１５の中心点Ｏから同一半径上に、略等間隔に６個穿設されている。連通孔５１Ｃの直径φ２は、３ｍｍに設定されている。この連通孔５１Ｃの開口の総面積は、弁体１７の流通路５５Ｃの開口の面積より大きく設定されている。

図１４及び図１６に示すように、弁体１７は、各実施形態で示したように、中央部に流通路５５Ｃを設けた円板状底壁部１７ａと、円板状底壁部１７ａの外周縁部から径方向外側に向かって斜め上方に延びる斜壁部１７ｂと、円板状底壁部１７ａの周囲に設けた吐出弁部５７（弁部）と、斜壁部１７ｂの周囲に設けた吸気弁部５９（弁部）とからなる。相違する構成としては、円板状底壁部１７ａの内側に凹部１７ｃが形成されているだけである。流通路５５Ｃは、吐出ノズル１１の吐出流路２９Ｃの複数の吐出入口３０及びホルダ部１５の連通孔５１Ｃに対して、軸線方向で重ならないように設けられている（図１４の軸線Ｌ１，Ｌ２及びＬ３参照）。流通路５５Ｃの開口の面積は、吐出ノズル１１の複数の吐出入口３０の開口の総面積より小さく設定される。そして、弁体１７は、キャップ本体７の天井壁２７とホルダ部１５との間の空間３２に、吐出弁部５７をホルダ部１５の底面に当接させて保持される。

次に、本発明の第４実施形態に係るキャップ１Ｃの作用を、図１７を参照して説明する。
スクイズ容器３内の内容物を吐出する場合、スクイズ容器３内に内圧を加えた際、この内圧により、内容物が連通孔５１Ｃから流入し、弁体１７の斜壁部１７ｂの下面を押上げる。その結果、弁体１７が弾性変形して、弁体１７の吐出弁部５７がホルダ部１５の底面から離座され、内容物は、弁体１７の流通路５５Ｃを通過し、吐出ノズル１１の底板１１ｂの下面に当たってから、傾斜壁２８で形成した円錐状凹部に沿って吐出入口３０，３０を通り、吐出ノズル１１の吐出流路２９Ｃを通って、外部に吐出される（図１７（ａ）の矢印参照）。これにより、内容物が勢いよく吐出されることなく、所定量吐出させることができる。

次に、内容物の吐出を中止する場合、スクイズ容器３の胴部に対する圧搾を止めることで、スクイズ容器３内の負圧と、弁体１７自身の復元力とによって、弁体１７が元の状態に戻る。そして、残存する負圧により、弁体１７がさらに弾性変形し、吸気弁部５９が天井壁２７の下面から離座する。これにより、弁体１７の流通路５５Ｃを通る複数の連通孔５１Ｃから吐出流路２９Ｃへの流路が遮断されるが、弁体１７の外周側を通る吐出流路２９Ｃから複数の連通孔５１Ｃへの流路が生ずる（図１７（ｂ）参照）。その結果、吐出流路２９Ｃ内に残存する内容物と共に、外気が弁体１７の外周側を通り、ホルダ部１５の複数の連通孔５１Ｃを通って、スクイズ容器３内に流入されるので（図１７（ｂ）の矢印参照）、内容物がキャップ１Ｃ内に残り難く、液垂れし難くすることができる。

本発明の第４実施形態に係るキャップ１Ｃによると、既述の第１実施形態に係るキャップ１と同様の作用効果を奏するものとなる。

次に、本発明の第５実施形態に係るキャップ１Ｄについて、図１８～図２１を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第４実施形態のキャップ１Ｃに対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。

第５実施形態に係るキャップ１Ｄと第４実施形態のキャップ１Ｃとの相違点は、ホルダ部に穿設した連通孔の数及び弁体の配置並びに連通孔と流通路との位置関係が相違しており、他の構成は同一である。
具体的には、図１８及び図１９に示すように、ホルダ部１５は、その底面略中央に平面視略円形状の連通孔５１Ｄが１個穿設されている。本実施形態では、連通孔５１Ｄの直径φ２は、３ｍｍに設定されている。この連通孔５１Ｄの開口の面積は、吐出ノズル１１の吐出入口３０，３０の総面積より小さく設定されている。

図１８及び図２０に示すように、キャップ１Ｄの弁体１７は、第４実施形態に係るキャップ１Ｃの弁体１７を反転させた状態、すなわち、キャップ本体７とホルダ部１５との間に、弁体１７の円板状底壁部１７ａが、吐出ノズル１１の下部の有底筒状部１１ａの底板１１ｂに向くように保持される。この配置により、弁体１７の吐出弁部５７は、ホルダ部１５の底面の、ホルダ部１５の中心Ｏから半径Ｐ３の円（図１９（ａ）の一点鎖線参照）上に当接し、この当接部分が弁座として機能する。弁体１７の吸気弁部５９は、吐出ノズル１１の有底筒状部１１ａの底板１１ｂの下面に当接し、この下面が弁座として機能する。

弁体１７の流通路５５Ｄ及び吐出弁部５７の外周面とキャップ本体７の円筒状内側壁部２３との間の流路４８（すなわち、吐出側流路）は、吐出ノズル１１の吐出流路２９Ｃの吐出入口３０及びホルダ部１５の連通孔５１Ｄに対して、軸線方向で重ならないように設けられている（図１８の軸線Ｌ１，Ｌ２、Ｌ３及びＬ４参照）。また、吐出弁部５７の外周面とキャップ本体７の円筒状内側壁部２３との間の流路４８の面積は、ホルダ１５の底壁部１５ｂの連通孔５１Ｄの開口面積より大きく設定されている。

次に、本発明の第５実施形態に係るキャップ１Ｄの作用を、図２１を参照して説明する。
スクイズ容器３内の内容物を吐出する場合、スクイズ容器３内に内圧を加えた際、この内圧により、内容物が連通孔５１Ｄから流入し、弁体１７の斜壁部１７ｂの下面を押上げる。その結果、弁体１７の吸気弁部５９を有底筒状部１１ａの底板１１ｂの下面を押圧すると共に、弁体１７が弾性変形して、弁体１７の吐出弁部５７がホルダ部１５の底面から離座され、内容物は、吐出弁部５７の外周面とキャップ本体７の円筒状内側壁部２３との間の流路４８（吐出側流路）を通過し、天井壁２７の下面に当たってから吐出ノズル１１の吐出流路２９Ｃを通って、外部に吐出される（図２１（ａ）の矢印参照）。このとき、吐出ノズル１１の吐出入口３０，３０の開口面積より小さいホルダ１５の連通孔５１Ｄによって、スクイズ容器３内の内容物の吐出量が制限され、内容物が勢いよく吐出されることなく、所定量吐出させることができる。

次に、内容物の吐出を中止する場合、スクイズ容器３の胴部に対する圧搾を止めることで、スクイズ容器３内の負圧と、弁体１７自身の復元力とによって、弁体１７が元の状態に戻る。そして、残存する負圧により、弁体１７がさらに弾性変形し、吸気弁部５９が吐出ノズル１１の下面から離座する。これにより、弁体１７の外周側を通る吐出流路２９Ｃからホルダ部１５の連通孔５１Ｄへの流路が遮断されるが、弁体１７の流通路５５Ｄを通る吐出流路２９Ｃからホルダ部１５の連通孔５１Ｄへの流路が生ずる（図２１（ｂ）参照）。その結果、吐出流路２９Ｃ内に残存する内容物と共に、外気が弁体１７の流通路５５Ｄ（吸気側流路）を通り、ホルダ部１５の連通孔５１Ｄを通って、スクイズ容器３内に流入されるので（図２１（ｂ）の矢印参照）、内容物がキャップ１Ｄ内に残り難く、液垂れし難くすることができる。

本発明の第５実施形態に係るキャップ１Ｄによると、既述の第１実施形態に係るキャップ１と同様の作用効果を奏するものとなる。

次に、本発明の第６実施形態に係るキャップ１Ｅについて、図２２～図２４を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第１～第５実施形態のキャップ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。

第６実施形態に係るキャップ１Ｅと第１～第５実施形態のキャップ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄとの相違点は、キャップ本体７がホルダ部１５の上部に装着される点及びキャップとスクイズ容器との取付方法が相違しており、他の構造は、第１～第５実施形態のキャップ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの各構成要素のいずれかと同一である。
具体的には、キャップ１Ｅとスクイズ容器３との取付は、スクイズ容器３の口部５の外周面に形成された雄ねじ２４と円筒状外側壁部２１の内周面に形成された雌ねじ２６とを螺合することで、キャップ１Ｅがスクイズ容器３に取付けられる。

図２２を参照して、キャップ本体７は、蓋体１３と一体に連接される円筒状外側壁部２１と別体に形成され、円筒状内側壁部２３と、円筒状内側壁部２３の上部を覆う天井壁２７と、円錐状凹部を形成する傾斜壁２８と、傾斜壁２８から一体に上方に突設した吐出ノズル１１とから構成される。円筒状内側壁部２３は、その内周面に、後述するホルダ部１５の第１内周壁部１５ａの環状凹部３６に係合する環状吐出部３４が形成されている。キャップ本体７をホルダ部１５に装着することで、円筒状外側壁部２１の上部がキャップ本体７の天井壁２７によって覆われ、キャップ本体７とホルダ部１５との間に、弁体１７を保持する空間３２が形成される。

図２２及び図２３を参照して、ホルダ部１５は、円筒状外側壁部２１の略中央内周面に一体に形成され、スクイズ容器３に連通する連通孔５１Ｅと、円筒状外側壁部２１の内側に同心状に設けられかつホルダ部１５の底面から突設された第１内周壁部１５ａ、及び、第１内周壁部１５ａの内側にホルダ部１５の下面から垂下された第２内周壁部１５ｂとから構成される。第１内周壁部１５ａは、その外周面に環状凹部３６が形成され、内周面に複数のセンタリング４５が形成されている。円筒状外側壁部２１と第２内周壁部１５ｂとの間には、スクイズ容器３の口部５を挿入するための第１空間４１が設けられている。円筒状外側壁部２１と第１内周壁部１５ａとの間には、キャップ本体７の円筒状内側壁部２３を挿入するための第２空間４７が形成されている。第２内周壁部１５ｂは、スクイズ容器３を第１空間４１内への挿入を容易にするために、その先端外周部がテーパ状に形成されている。

本発明の第６実施形態に係るキャップ１Ｅの作用（図２４参照）は、第５実施形態に係るキャップ１Ｄの作用（図２１参照）と同様である。このため、第６実施形態に係るキャップ１Ｅは、既述の第１実施形態に係るキャップ１と同様の作用効果を奏するものとなる。

なお、本発明の第１～第３及び第６実施形態に係るキャップ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｅでは、キャップ本体７と蓋体１３とはヒンジ部３１を介して一体に設けられているが、本発明の第４及び第５実施形態に係るキャップ１Ｃ，１Ｄのように、キャップ本体と蓋体とを別体にしてもよい。第４及び第５実施形態に係るキャップ１Ｃ，１Ｄにおいても、ヒンジ部を介してキャップ体と蓋体とを一体に設けてもよい。

また、本発明の第１～第３実施形態に係るキャップ１，１Ａ，１Ｂにおいて、弁体１７の吐出弁部５７及び吸気弁部５９の先端は、断面視半球状をなしているが、例えば、球状、四角形等の他の形状であってもよい。第４～第６実施形態に係るキャップ１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの弁体１７の吐出弁部５７及び吸気弁部５９の先端は、例えば、半球、球状、四角形等の他の形状であってもよい。

さらに、本発明の第１実施形態に係るキャップ１において、吐出流路２９の直径φ１が４ｍｍに設定され、連通孔５１の直径φ２が２．５ｍｍに設定され、流通路５５の直径φ３が３ｍｍに設定されいる。しかし、流通路５５の開口面積が、吐出流路２９の開口面積より小さくかつ吐出流路２９と流通路５５とが軸線方向で重ならない位置に設けられるのであれば、内容物の粘性に合わせて、それぞれの直径を適宜変更してもよい。例えば、吐出流路２９の直径φ１を約２ｍｍ～約８ｍｍの範囲に設定し、連通孔５１の直径φ２を約１ｍｍ～約７ｍｍの範囲に設定し、及び、流通路５５の直径φ３を約１ｍｍ～約７ｍｍの範囲に設定しもよい。また連通孔５１を一か所に設けても良い。

また、本発明の第１～第６実施形態に係るキャップ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅにおいて、上述の実施例では、やや粘性の高い内容物（例えば、醤油、食油等）を想定して説明しているが、ポン酢、化粧水等の粘性の低い内容物を使用する場合、本発明のキャップ１と１Ｃにおいて、ホルダ１５の連通孔５１，５１Ｃの開口の面積又は総面積を弁体１７の流通路５５，５５Ｃの開口の面積又は総面積より小さく設定してもよい。この場合、先ず内容物が連通孔５１，５１Ｃで流量規制され、その後、開口の面積が段階的に大きく設定された流通路５５，５５Ｃ及び吐出流路２９，２９Ｃを通過することで、内容物の流れが段階的に弱まり、外部への吐出される勢いも弱めることができる。その結果、粘性の低い内容物でも吐出箇所へ適量に吐出することができる。

また、本発明の第１～第６実施形態に係るキャップ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅにおいて、連通孔５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅは、平面視円形状をなしているが、長円、四角形等の他の形状をなしてもよく、連通孔の位置及び数は適宜変更されてよく、連通孔は単一でもよい。連通孔を単一にし、連通孔の径方向中心がホルダ部の径方向中心と同軸線状に配置される又はホルダ部の径方向中心に対して容器を傾けた側に偏心して配置されることにより、スクイズ容器３内の内容物の残量が少なくなったとき、内容物と空気との混合（泡立ち）を防ぐことができる。

第４実施形態に係るキャップ１Ｃにおいて、第５実施形態のように、弁体１７を反転させて、キャップ本体７とホルダ部１５との間に配置させるようにしてもよい。具体的には、弁体１７の斜壁部１７ｂが、円板状底壁部１７ａの外縁下部から径方向外側に向かって斜め下方に延びる。弁体１７の円板状底壁部１７ａは、その上面に流通路５５Ｃを取り巻く吸気弁部５９（弁部）が設けられる。斜壁部１７ｂの外周下縁部には、ホルダ部１５の複数の連通孔５１Ｃを取り巻く吐出弁部５７（弁部）が設けられる。これにより、第２実施形態に係るキャップ１Ａと同様の作用を奏するものとなる。

本発明の第１～第５実施形態に係るキャップ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいて、キャップ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、スクイズ容器３の口部５に嵌合されているが、第６実施形態に係るキャップ１Ｅのように、ねじ締結方法であってもよい。また、第６実施形態に係るキャップ１Ｅにおいても、スクイズ容器３の口部５に嵌合する方法であってもよい。

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…キャップ、３…スクイズ容器、５…口部、７…キャップ本体、１１，１１Ｃ…吐出ノズル、１５…ホルダ部、１７…弁体、２１…円筒状外側壁部、２７…天井壁、２９，２９Ｃ…吐出流路、３２…空間、４８…流路、５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ…連通孔、５５，５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄ…流通路、５７…吐出弁部（弁部）、５９…吸気弁部（弁部）

Claims (7)

1. 容器の口部に嵌合される合成樹脂製キャップであって、
   天井壁を上部に有する円筒状外側壁部と、
   前記天井壁の上面に突設した、前記天井壁を貫通する吐出流路を有する吐出ノズルと、
   前記天井壁の下面に設けられ、前記容器に連通する連通孔を有するホルダ部と、
   前記天井壁と前記ホルダ部との間の空間に保持され、常時前記吐出ノズルの吐出流路と前記ホルダ部の連通孔との連通を遮断するように配置された弁体とからなり、
   該弁体は、中央部に流通路を備えた円板状底壁部と、該円板状底壁部の外周縁から径方向外方に向かって延びる斜壁部と、前記円板状底壁部の前記流通路を取り囲むように設けた弁部と、前記斜壁部の外周縁に設けた弁部とを備え、
   前記弁体の各弁部は、前記天井壁又は前記ホルダ部の夫々いずれか一方に着座するように配置されており、
   前記吐出ノズルの前記吐出流路と前記弁体の前記流通路とは軸線方向で重ならないように設けたことを特徴とするキャップ。
2. 請求項１に記載したキャップにおいて、前記天井壁と前記ホルダ部との間の空間に保持された前記弁体は、前記円板状底壁部の流通路を取り囲むように設けた弁部を前記ホルダ部の底面に着座し、前記斜壁部の外周縁に設けた弁部を前記天井壁に着座するように設けたことを特徴とするキャップ。
3. 請求項１に記載したキャップにおいて、前記天井壁と前記ホルダ部との間の空間に保持された前記弁体は、前記円板状底壁部の流通路を取り囲むように設けた弁部を前記天井壁に着座し、前記斜壁部の外周縁に設けた弁部を前記ホルダ部の底面に着座するように設けたことを特徴とするキャップ。
4. 請求項２に記載したキャップにおいて、前記円板状底壁部の前記流通路の開口面積を、前記吐出ノズルの前記吐出流路の開口面積より小さく形成したことを特徴とするキャップ。
5. 請求項３に記載したキャップにおいて、前記ホルダ部の前記連通孔の開口面積を、前記吐出ノズルの前記吐出流路の開口面積より小さく形成したことを特徴とするキャップ。
6. 請求項１から請求項５に記載したキャップにおいて、前記弁体の前記流通路と前記ホルダ部の前記連通孔とが軸線方向で重ならないように設けたことを特徴とするキャップ。
7. 請求項１から請求項６に記載したキャップにおいて、前記ホルダ部の連通孔は、単一であり、
   該連通孔の径方向中心は、前記ホルダ部の径方向中心と同軸線状に配置される又は前記ホルダ部の径方向中心に対して前記容器を傾けた側に偏心して配置されることを特徴とするキャップ。

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