JP7199895B2 - 眼科装置 - Google Patents

Description

本開示は、眼科装置に関する。

眼科装置は、被検眼の屈折力を他覚的に測定する眼屈折力測定装置において、被検眼が固視する固視標の呈示位置を遠点から近点へと変化させつつ眼屈折力を測定して被検眼の調節力を求めるものが知られている（特許文献１参照）。

この眼科装置は、光源と固視標板とを光軸方向に移動させることで固視標の呈示位置を変化させており、遠点から近点へと変化した際の眼屈折力の測定を可能として被検眼の調節力を求めている。

特開２０１４－１４７５７０号公報

ここで、調節力を適切に求めるためには、実際に遠くから近くに移動する視標を見た状態で、眼屈折力をそれぞれ測定することが望ましい。これに対して、上記した眼科装置は、単に光源および固視標板を光軸方向に移動させているのみであり、調節力を適切に求める観点から改良の余地がある。

本開示は、上記の事情に鑑みて為されたもので、被検眼の調節力を適切に求めることのできる眼科装置を提供することを目的とする。

上記した課題を解決するために、本開示の眼科装置は、被検者の両方の被検眼に対応して対を為して設けられ、前記被検眼に固視画像を呈示しつつ前記被検眼の情報を取得する眼情報取得部と、２つの前記眼情報取得部の位置を調整しつつそれぞれが対応する前記被検眼の眼球回旋点を中心に回旋させる駆動機構と、前記眼情報取得部および前記駆動機構を制御して両眼視の状態で前記固視画像の呈示位置を遠方と近方との間で変化させつつ前記被検眼の情報を取得する調節力測定工程を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記調節力測定工程において、前記呈示位置の変化に合わせて、前記眼情報取得部における前記固視画像の合焦距離と、前記眼情報取得部が呈示する前記固視画像の大きさと、前記眼情報取得部の回旋角と、を一体に変化させることを特徴とする。

本開示の眼科装置によれば、被検眼の調節力を適切に求めることができる。

本開示に係る眼科装置の一例としての実施例１の眼科装置の全体構成を示す説明図である。 眼科装置において駆動機構を介して一対の測定ヘッドが移動可能とされた構成を模式的に示す説明図である。 眼科装置の眼情報取得部の概略的な構成を示す説明図である。 眼科装置の制御系の構成を示すブロック図である。 眼情報取得部の光学系の構成を示す説明図である。 呈示位置の変化に対する、合焦距離と、回旋角と、ディスプレイ上の固視画像の大きさと、の関係を示す説明図である。 呈示位置と合焦距離と回旋角との関係を示す説明図である。 眼科装置の表示部に表示される調節力測定画面の一例を示す図である。 眼科装置の制御部で実行される調節力測定処理（調節力測定方法）を示すフローチャートである。

以下に、本開示に係る眼科装置の一実施形態としての眼科装置１０の実施例１について図１から図９を参照しつつ説明する。なお、図５、図６、図７は、それぞれが示す構成や内容の理解を容易とするために、偏向部材２６を省略して示している。

眼科装置１０は、図１に示すように、床面に設置された基台１１と、検眼用テーブル１２と、支柱１３と、支持部としてのアーム１４と、駆動機構１５と、一対の測定ヘッド１６と、を備える。この眼科装置１０は、検眼用テーブル１２と正対する被検者が、両測定ヘッド１６の間に設けられた額当部１７に額を当てた状態で、被検者の被検眼Ｅ（図３等参照）の情報の取得を行う。以下では、被検者から見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向（測定ヘッド１６の奥行き方向（被検者側を手前側とする））をＺ方向とする。

検眼用テーブル１２は、後述する検者用コントローラ３１や被検者用コントローラ３２（図４参照）を置いたり検眼に用いるものを置いたりするための机であり、基台１１により支持されている。検眼用テーブル１２は、Ｙ方向での位置（高さ位置）を調節可能に基台１１に支持されていてもよい。

支柱１３は、検眼用テーブル１２の後端部からＹ方向に起立しており、上部にアーム１４が設けられる。アーム１４は、検眼用テーブル１２上で駆動機構１５を介して一対の測定ヘッド１６を吊り下げるもので、支柱１３から手前側へとＺ方向に伸びている。アーム１４は、支柱１３に対してＹ方向に移動可能とされ、後述するアーム駆動機構３４（図４参照）によりＹ方向での位置（高さ位置）が調節される。なお、アーム１４は、支柱１３に対してＸ方向およびＺ方向に移動可能とされていてもよい。このアーム１４の先端には、駆動機構１５により吊り下げられて両測定ヘッド１６が支持されている。

測定ヘッド１６は、被検者の左右の被検眼Ｅに個別に対応すべく対を為して設けられ、以下では個別に述べる際には左眼用測定ヘッド１６Ｌおよび右眼用測定ヘッド１６Ｒとする。左眼用測定ヘッド１６Ｌは、被験者の左側の被検眼Ｅの情報を取得し、右眼用測定ヘッド１６Ｒは、被験者の右側の被検眼Ｅの情報を取得する。左眼用測定ヘッド１６Ｌと右眼用測定ヘッド１６Ｒとは、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面に関して面対称な構成とされている。

各測定ヘッド１６には、被検眼Ｅの眼情報を取得する眼情報取得部２１（個別に述べる際には右眼情報取得部２１Ｒおよび左眼情報取得部２１Ｌとする（図２参照））が収容されている。その眼情報は、被検眼Ｅの屈折力を必ず含むものであって、他には、被検眼Ｅの画像や、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ（図４参照）の画像や、被検眼Ｅの網膜の断層画像や、被検眼Ｅの角膜内皮画像や、被検眼Ｅの角膜形状や、被検眼Ｅの眼圧等が適宜組み合わされる。各眼情報取得部２１は、屈折力を測定する屈折力測定機構（実施例１ではレフラクトメータ）と、それと同じ光軸上で視標を呈示する視標呈示機構とを必ず含むものである。各眼情報取得部２１は、他には、呈示する視標を切り替えつつ視力検査を行う視力検査装置、矯正用レンズを切り換えて配置させて被検眼Ｅの適切な矯正屈折力を取得するフォロプタ、屈折力を測定する波面センサ、眼底の画像を撮影する眼底カメラ、網膜の断層画像を撮影する断層撮影装置(ＯＣＴ（Optical Coherence Tomography))、角膜内皮画像を撮影するスペキュラマイクロスコープ、角膜形状を測定するケラトメータ、眼圧を測定するトノメータ等が適宜組み合わされて構成される。なお、屈折力測定機構は、視標呈示機構と等しい光軸上で眼屈折力を測定できるものであればよく、実施例１の構成に限定されない。

両測定ヘッド１６は、図２に示すように、アーム１４の先端に設けられた取付ベース部１８を介して駆動機構１５により移動可能に吊り下げられている。駆動機構１５は、実施例１では、左眼用測定ヘッド１６Ｌに対応する左鉛直駆動部２２Ｌと左水平駆動部２３Ｌと左Ｙ軸回旋駆動部２４Ｌと左Ｘ軸回旋駆動部２５Ｌと、右眼用測定ヘッド１６Ｒに対応する右鉛直駆動部２２Ｒと右水平駆動部２３Ｒと右Ｙ軸回旋駆動部２４Ｒと右Ｘ軸回旋駆動部２５Ｒと、を有する。この左眼用測定ヘッド１６Ｌに対応する各駆動部の構成と、右眼用測定ヘッド１６Ｒに対応する各駆動部の構成と、は、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面に関して面対称な構成とされており、個別に述べる時を除くと単に鉛直駆動部２２と水平駆動部２３とＹ軸回旋駆動部２４とＸ軸回旋駆動部２５と記す。駆動機構１５は、アーム１４側から鉛直駆動部２２、水平駆動部２３、Ｙ軸回旋駆動部２４、Ｘ軸回旋駆動部２５の順に設けられている。

取付ベース部１８は、アーム１４の先端に固定され、Ｘ方向に延びるともに、一方の端部に左鉛直駆動部２２Ｌと左水平駆動部２３Ｌと左Ｙ軸回旋駆動部２４Ｌと左Ｘ軸回旋駆動部２５Ｌとが吊り下げられ、他方の端部に右鉛直駆動部２２Ｒと右水平駆動部２３Ｒと右Ｙ軸回旋駆動部２４Ｒと右Ｘ軸回旋駆動部２５Ｒとが吊り下げられている。また、この取付ベース部１８の中央部に、額当部１７が設けられている。

鉛直駆動部２２は、取付ベース部１８と水平駆動部２３との間に設けられ、取付ベース部１８に対して水平駆動部２３をＹ方向（鉛直方向）に移動させる。水平駆動部２３は、鉛直駆動部２２とＹ軸回旋駆動部２４との間に設けられ、鉛直駆動部２２に対してＹ軸回旋駆動部２４をＸ方向およびＺ方向（水平方向）に移動させる。この鉛直駆動部２２および水平駆動部２３は、例えばパルスモータのような駆動力を発生するアクチュエータと、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオン等のような駆動力を伝達する伝達機構と、を設けて構成する。水平駆動部２３は、例えば、Ｘ方向とＺ方向とで個別にアクチュエータおよび伝達機構の組み合わせを設けることで、容易に構成できるとともに水平方向の移動の制御を容易なものにできる。

Ｙ軸回旋駆動部２４は、水平駆動部２３とＸ軸回旋駆動部２５との間に設けられ、水平駆動部２３に対してＸ軸回旋駆動部２５を、対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を通りＹ方向に延びるＹ軸眼球回旋軸を中心に回転させる。Ｘ軸回旋駆動部２５は、Ｙ軸回旋駆動部２４と対応する測定ヘッド１６との間に設けられ、Ｙ軸回旋駆動部２４に対して対応する測定ヘッド１６を、対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を通りＸ方向に延びるＸ軸眼球回旋軸を中心に回転させる。このＹ軸回旋駆動部２４およびＸ軸回旋駆動部２５は、例えば、鉛直駆動部２２や水平駆動部２３と同様にアクチュエータと伝達機構とを有するものとし、アクチュエータからの駆動力を受けた伝達機構が円弧状の案内溝に沿って移動する構成とする。Ｙ軸回旋駆動部２４は、案内溝の中心位置がＹ軸眼球回旋軸と一致されることで、被検眼ＥのＹ軸眼球回旋軸を中心に測定ヘッド１６を回転させることができる。また、Ｘ軸回旋駆動部２５は、案内溝の中心位置がＸ軸眼球回旋軸と一致されることで、被検眼ＥのＸ軸眼球回旋軸を中心に測定ヘッド１６を回転させることができる。すなわち、測定ヘッド１６は、Ｙ軸回旋駆動部２４およびＸ軸回旋駆動部２５の各々の案内溝の中心位置が被検眼Ｅの眼球回旋点と一致されることで、被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に左右方向（Ｙ方向を中心とする回転方向）および上下方向（Ｘ方向を中心とする回転方向）に回転可能とされている。

なお、Ｙ軸回旋駆動部２４は、自らに設けたＹ軸回転軸線回りに回転可能に測定ヘッド１６を支持するとともに水平駆動部２３と協働してＸ軸回旋駆動部２５を介して測定ヘッド１６を支持する位置を変更しつつ回転させることで、被検眼ＥのＹ軸眼球回旋軸を中心に測定ヘッド１６を回転させるものでもよい。また、Ｘ軸回旋駆動部２５は、自らに設けたＸ軸回転軸線回りに回転可能に測定ヘッド１６を支持するとともに鉛直駆動部２２と協働して測定ヘッド１６を支持する位置を変更しつつ回転させることで、被検眼ＥのＸ軸眼球回旋軸を中心に測定ヘッド１６を回転させるものでもよい。

これにより、駆動機構１５は、各測定ヘッド１６を個別にまたは連動させて、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向に移動させることができるとともに、それぞれが対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に上下左右に回転させることができ、各測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの回旋に対応する位置（姿勢）に移動させることができる。駆動機構１５は、各測定ヘッド１６の位置を調整することで、対応する被検眼Ｅを開散（開散運動）させたり輻輳（輻輳運動）させたりすることができる。これにより、眼科装置１０では、開散運動および輻輳運動のテストを行うことや、両眼視の状態で遠用検査や近用検査を行って両被検眼Ｅの各種特性を測定できる。

各測定ヘッド１６は、偏向部材２６が設けられ、偏向部材２６を通じて眼情報取得部２１により対応する被検眼Ｅの情報が取得される。眼科装置１０は、図３に示すように、各偏向部材２６が被験者の左右の被検眼Ｅにそれぞれ対応する位置となるように各測定ヘッド１６の位置を調整することで、被検者が左右の両眼を開放した状態（両眼視の状態）で、被検眼Ｅの情報を両眼同時に取得できる。また、眼科装置１０は、Ｘ軸回旋駆動部２５によりＸ軸眼球回旋軸を中心に各測定ヘッド１６の回転姿勢を変化させることで、対応する被検眼Ｅを下方視や上方視させた状態で被検眼Ｅの情報を取得できる。そして、眼科装置１０は、Ｙ軸回旋駆動部２４によりＹ軸眼球回旋軸を中心に各測定ヘッド１６の回転姿勢を変化させることで、対応する被検眼Ｅを左右視させた状態で被検眼Ｅの情報を取得できる。

また、各測定ヘッド１６は、対応する被検眼ＥのＹ軸眼球回旋軸を中心に左右対称に同時に回転姿勢を変化させることで、対応する被検眼Ｅが両眼視の状態で開散や輻輳により変化する視軸（視線方向）に合わせて眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌの向きを変化させることができる。図３の上側は、両被検眼Ｅから各偏向部材２６に至るまでの光軸Ｌが平行となるように、両眼情報取得部２１の回転姿勢が調節されている状態を示す。この図３の上側の状態では、各眼情報取得部２１が対応する被検眼Ｅに後述するように固視画像Ｓｆ等を呈示すると、被検者を両眼視の状態で無限遠を見ている状態と同様の視軸とすることができる。また、図３の下側は、両被検眼Ｅから各偏向部材２６に至るまでの光軸Ｌが、それぞれ延長させた先が所定位置Ｐに向かうように、両眼情報取得部２１の回転姿勢が調節されている状態を示す。この図３の下側の状態では、各眼情報取得部２１が対応する被検眼Ｅに固視画像Ｓｆ等を呈示すると、被検者を両眼視の状態で所定位置Ｐを見ている状態と同様の視軸とすることができる。このように、眼科装置１０は、各測定ヘッド１６の回転姿勢を左右対称に同時に変化させることで、輻輳または開散させるように両被検眼Ｅの視軸を変化させた位置に固視画像Ｓｆを呈示できる。

基台１１には、眼科装置１０の各部を統括的に制御する制御部２７が、制御ボックスに収納されて設けられる（図１参照）。制御部２７は、図４に示すように、上記した各眼情報取得部２１と、駆動機構１５としての各鉛直駆動部２２、各水平駆動部２３、各Ｙ軸回旋駆動部２４および各Ｘ軸回旋駆動部２５に加えて、検者用コントローラ３１と被検者用コントローラ３２と記憶部３３とアーム駆動機構３４と、が接続されている。眼科装置１０は、ケーブル２８（図１、図２参照）を介して商用電源から制御部２７に電力が供給され、制御部２７が駆動機構１５および両測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）に電力を供給する。制御部２７は、駆動機構１５や両測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）と情報の遣り取りが可能とされ、それらの動作を制御するとともにそれらから適宜情報を取得する。

検者用コントローラ３１は、検者が眼科装置１０を操作するために用いられる。検者用コントローラ３１は、制御部２７と近距離無線通信によって、互いに通信可能に接続されている。なお、検者用コントローラ３１は、制御部２７と有線または無線の通信路を介して接続されていればよく、実施例１の構成に限定されない。実施例１の検者用コントローラ３１は、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯端末（情報処理装置）が用いられている。このため、検者用コントローラ３１は、検者が手に持って操作することや検眼用テーブル１２に置いて操作することができ、被検者や眼科装置１０の位置に拘わらず、いずれの位置からでも操作することができ、測定時の検者の自由度を高めることができる。なお、検者用コントローラ３１は、携帯端末に限定されることはなく、ノート型パーソナルコンピュータ、デスクトップ型パーソナルコンピュータ等でもよく、眼科装置１０に固定されて構成されていてもよく、実施例１の構成に限定されない。

検者用コントローラ３１は、液晶モニタからなる表示部３５を備える。この表示部３５は、画像等が表示される表示面３５ａ（図１等参照）と、そこに重畳して配置されたタッチパネル式の入力部３５ｂと、を有する。検者用コントローラ３１は、制御部２７の制御下で、後述する観察系４１に設けられた撮像素子４１ｇからの画像信号に基づく前眼部像Ｉ（図５参照）や後述する測定リング像や眼底画像等を、適宜表示面３５ａに表示させる。また、検者用コントローラ３１は、制御部２７の制御下で入力部３５ｂ表示され、そこに入力されたアライメントの指示や測定の指示等の操作情報を制御部２７に出力する。

被検者用コントローラ３２は、被検眼Ｅの各種の眼情報の取得の際に、被検者が応答するために用いられる。被検者用コントローラ３２は、例えばキーボード、マウス、ジョイスティック等の入力装置とされる。被検者用コントローラ３２は、有線または無線の通信路を介して制御部２７と接続されている。

制御部２７は、接続された記憶部３３または内蔵する内部メモリ２７ａに記憶したプログラムを例えばＲＡＭ（Random Access Memory）上に展開することにより、適宜検者用コントローラ３１や被検者用コントローラ３２に対する操作に応じて、眼科装置１０の動作を統括的に制御する。実施例１では、内部メモリ２７ａは、ＲＡＭ等で構成され、記憶部３３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等で構成される。眼科装置１０では、上記した構成の他に、測定完了信号や測定者からの指示に応じて測定結果を印字するプリンタや、測定結果を外部メモリやサーバーに出力する出力部が適宜設けられる。

次に、眼情報取得部２１の一例としての光学的な構成を、図５を用いて説明する。上述したように、右眼情報取得部２１Ｒおよび左眼情報取得部２１Ｌの構成は、基本的に同一であるので、単に眼情報取得部２１として説明する。

眼情報取得部２１の光学系は、図５に示すように、観察系４１と視標投影系４２と眼屈折力測定系４３と自覚式検査系４４とＺアライメント光学系４５とＸＹアライメント光学系４６とケラト系４７とを有する。観察系４１は、被検眼Ｅの前眼部を観察し、視標投影系４２は、被検眼Ｅに視標を呈示し、眼屈折力測定系４３は、眼屈折力（屈折特性）の測定を行う。自覚式検査系４４は、被検眼Ｅに視標を呈示する機能を有し、光学系を構成する光学素子を視標投影系４２と共用する。Ｚアライメント光学系４５およびＸＹアライメント光学系４６は、被検眼Ｅに対する光学系の位置合わせ（アライメント）を行う。Ｚアライメント光学系４５は、観察系４１の光軸Ｌに沿う前後方向（Ｚ方向）のアライメント情報を生成し、ＸＹアライメント光学系４６は、光軸Ｌに直交する上下左右方向（Ｙ方向、Ｘ方向）のアライメント情報を生成する。

観察系４１は、対物レンズ４１ａとダイクロイックフィルタ４１ｂとハーフミラー４１ｃとリレーレンズ４１ｄとダイクロイックフィルタ４１ｅと結像レンズ４１ｆと撮像素子４１ｇとを有する。観察系４１は、被検眼Ｅ（前眼部）で反射された光束を、対物レンズ４１ａを経て結像レンズ４１ｆにより撮像素子４１ｇ（その受光面）上に結像する。このため、撮像素子４１ｇ上には、後述するケラトリング光束やアライメント光源４５ａの光束やアライメント光源４６ａの光束（輝点像）が投光（投影）された前眼部像Ｉが形成される。制御部２７は、撮像素子４１ｇから出力される画像信号に基づく前眼部像Ｉ等を表示部３５の表示面３５ａに表示させる。この対物レンズ４１ａの前方にケラト系４７を設ける。

ケラト系４７は、ケラト板４７ａとケラトリング光源４７ｂとを有する。ケラト板４７ａは、観察系４１の光軸Ｌに関して同心状のスリットが設けられた板状を呈し、対物レンズ４１ａの近傍に設けられる。ケラトリング光源４７ｂは、ケラト板４７ａのスリットに合わせて設けられる。このケラト系４７は、点灯したケラトリング光源４７ｂからの光束がケラト板４７ａのスリットを経ることで、被検眼Ｅ（その角膜Ｅｃ）に角膜形状の測定のためのケラトリング光束（角膜曲率測定用リング状視標）を投光（投影）する。このケラトリング光束は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射されることで、観察系４１により撮像素子４１ｇ上に結像され、撮像素子４１ｇがリング状のケラトリング光束の像（画像）を検出（受像）する。制御部２７は、撮像素子４１ｇからの画像信号に基づいて、その測定パターンの像を表示面３５ａに表示させるとともに、角膜形状（曲率半径）を周知の手法により測定する。このため、ケラト系４７は、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）に光束を投光しかつその前眼部（角膜Ｅｃ）からの反射光から、被検眼Ｅの角膜形状を測定する角膜形状測定系として機能する。なお、実施例１では、角膜形状測定系として、リングスリットが１重から３重程度で角膜の中心付近の曲率測定を行うケラト板４７ａを用いる例（ケラト系４７）を示しているが、角膜形状を測定するものであれば、多重のリングを有し角膜全面の形状を測定可能なプラチド板を用いるものでもよく、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。このケラト系４７（ケラト板４７ａ）の後方にＺアライメント光学系４５を設ける。

Ｚアライメント光学系４５は、一対のアライメント光源４５ａと投影レンズ４５ｂとを有し、各アライメント光源４５ａからの光束を各投影レンズ４５ｂで平行光束とし、ケラト板４７ａに設けたアライメント用孔を通して被検眼Ｅの角膜Ｅｃに当該平行光束を投光（投影）する。これにより、アライメントのための視標が被検眼Ｅの角膜に投影される。この視標は、角膜表面反射による虚像（プルキンエ像）として検出される。視標を用いたアライメントは、眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌの方向すなわちＺ方向のアライメントとなる。なお、この視標を用いたアライメントは、Ｘ方向およびＹ方向へのアライメントを含んでもよい。

制御部２７は、アライメントのための視標によるアライメント情報に基づいて水平駆動部２３を駆動して測定ヘッド１６を前後方向（Ｚ方向）に移動させることで、眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌに沿う前後方向（Ｚ方向）のアライメントを行うことができる。この前後方向のアライメントは、撮像素子４１ｇ上のアライメント光源４５ａによる２個の輝点像の間隔とケラトリング像の直径の比を所定範囲内とするよう測定ヘッド１６の位置を調整して行う。ここで、制御部２７は、その比率からアライメントのずれ量を求めて、このアライメントのずれ量を表示面３５ａに表示させてもよい。なお、前後方向のアライメントは、後述するアライメント光源４６ａによる輝点像のピントが合うように右眼用測定ヘッド１６Ｒの位置を調整することで行ってもよい。

また、観察系４１にＸＹアライメント光学系４６を設けている。ＸＹアライメント光学系４６は、アライメント光源４６ａと投影レンズ４６ｂとを有し、ハーフミラー４１ｃ、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。ＸＹアライメント光学系４６は、アライメント光源４６ａからの光束を、対物レンズ４１ａを経て平行光束として角膜Ｅｃに投光する。制御部２７は、前眼部像Ｉ上の角膜Ｅｃに投光された輝点（輝点像）に基づき、アライメント情報（例えば、Ｙ方向およびＸ方向の移動量）を取得する。制御部２７は、このアライメント情報に基づいて鉛直駆動部２２および水平駆動部２３を駆動して、測定ヘッド１６を左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）に移動させることで、上下左右方向（光軸Ｌに直交する方向）のアライメントを行う。このとき、制御部２７は、輝点像が形成された前眼部像Ｉに加えて、アライメントマークの目安となるアライメントマークＡＬを表示面３５ａに表示させる。また、制御部２７は、アライメントが完了すると測定を開始するように制御する構成としてもよい。

視標投影系４２（自覚式検査系４４）は、ディスプレイ４２ａとハーフミラー４２ｂとリレーレンズ４２ｃと反射ミラー４２ｄと合焦レンズ４２ｅとリレーレンズ４２ｆとフィールドレンズ４２ｇとバリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣ）４２ｈと反射ミラー４２ｉとダイクロイックフィルタ４２ｊとを有し、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。また、自覚式検査系４４は、ディスプレイ４２ａ等に至る光路とは別の光路で光軸を取り巻く位置に、被検眼Ｅにグレア光を照射する少なくとも２つのグレア光源４２ｋを有する。ディスプレイ４２ａは、被検眼Ｅの視線を固定する視標としての固視標や点状視標を呈示したり、被検眼Ｅの特性（視力値や矯正度数（遠用度数、近用度数）等）を自覚的に検査するための自覚検査視標を呈示したり、後述する調節力測定工程のための固視画像Ｓｆ（図６等参照）を呈示したりする。ディスプレイ４２ａは、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display（ＬＣＤ））を用いることができ、制御部２７の制御下で任意の画像を表示する。ディスプレイ４２ａは、視標投影系４２（自覚式検査系４４）の光路上において被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役となる位置に光軸に沿って移動可能に設けられる。

また、視標投影系４２（自覚式検査系４４）では、光路上において被検眼Ｅの瞳孔と略共役となる位置（実施例１では、フィールドレンズ４２ｇとＶＣＣ４２ｈとの間）にピンホール板４２ｐを設ける。このピンホール板４２ｐは、板部材に貫通孔を設けて形成し、制御部２７の制御下で視標投影系４２（自覚式検査系４４）の光路への挿入と当該光路からの離脱とを可能とし、光路に挿入されると貫通孔を光軸上に位置させる。ピンホール板４２ｐは、自覚検査モードにおいて光路に挿入されることで、被検眼Ｅの眼鏡による矯正が可能であるか否かを判別するピンホールテストを行うことを可能とする。なお、ピンホール板４２ｐは、光路上において被検眼Ｅの瞳孔と略共役となる位置に設ければよく、実施例１の構成に限定されない。

眼屈折力測定系４３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに測定光束を投影し、眼底Ｅｆで反射された測定光束（その反射光束）を後述する測定リング像として取得することで、被検眼Ｅの眼屈折力の測定を可能とする。実施例１の眼屈折力測定系４３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影するリング状光束投影系４３Ａと、眼底Ｅｆからのリング状の測定パターンの反射光を検出（受像）するリング状光束受光系４３Ｂと、を有する。なお、眼屈折力測定系４３は、上記した構成としているが、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに測定光束を投影し、眼底Ｅｆで反射された測定光束を測定リング像として取得するものであれば、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。この他の構成の一例としては、測定光束として点状のスポット光を眼底Ｅｆに投影し、眼底Ｅｆで反射された測定光束（その反射光束）をリング状のスリットやレンズを通すことでリング状の光束として、測定リング像を取得するものがあげられる。

リング状光束投影系４３Ａは、レフ光源ユニット部４３ａとリレーレンズ４３ｂと瞳リング絞り４３ｃとフィールドレンズ４３ｄと穴開きプリズム４３ｅとロータリープリズム４３ｆとを有し、ダイクロイックフィルタ４２ｊを視標投影系４２（自覚式検査系４４）と共用し、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。レフ光源ユニット部４３ａは、例えばＬＥＤを用いたレフ測定用のレフ測定光源４３ｇとコリメータレンズ４３ｈと円錐プリズム４３ｉとリングパターン形成板４３ｊとを有し、それらが制御部２７の制御下で眼屈折力測定系４３の光軸上を一体的に移動可能となっている。

リング状光束受光系４３Ｂは、穴開きプリズム４３ｅの穴部４３ｐとフィールドレンズ４３ｑと反射ミラー４３ｒとリレーレンズ４３ｓと合焦レンズ４３ｔと反射ミラー４３ｕとを有し、対物レンズ４１ａ、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、ダイクロイックフィルタ４１ｅ、結像レンズ４１ｆおよび撮像素子４１ｇを観察系４１と共用し、ダイクロイックフィルタ４２ｊを視標投影系４２（自覚式検査系４４）と共用し、ロータリープリズム４３ｆおよび穴開きプリズム４３ｅをリング状光束投影系４３Ａと共用する。

眼屈折力測定系４３は、眼屈折力測定モードにおいて、制御部２７の制御下で、次のように動作されて被検眼Ｅの眼屈折力を測定する。先ず、リング状光束投影系４３Ａのレフ測定光源４３ｇが点灯され、かつリング状光束投影系４３Ａのレフ光源ユニット部４３ａとリング状光束受光系４３Ｂの合焦レンズ４３ｔとが光軸方向に移動される。リング状光束投影系４３Ａでは、レフ光源ユニット部４３ａがリング状の測定パターンを出射し、その測定パターンをリレーレンズ４３ｂ、瞳リング絞り４３ｃ及びフィールドレンズ４３ｄを経て穴開きプリズム４３ｅに進行させ、その反射面４３ｖで反射し、ロータリープリズム４３ｆを経てダイクロイックフィルタ４２ｊに導く。リング状光束投影系４３Ａでは、その測定パターンをダイクロイックフィルタ４２ｊ及びダイクロイックフィルタ４１ｂを経て対物レンズ４１ａに導くことで、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影する。

リング状光束受光系４３Ｂでは、眼底Ｅｆに形成されたリング状の測定パターンを対物レンズ４１ａで集光し、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、ダイクロイックフィルタ４２ｊ及びロータリープリズム４３ｆを経て穴開きプリズム４３ｅの穴部４３ｐに進行させる。リング状光束受光系４３Ｂでは、その測定パターンをフィールドレンズ４３ｑ、反射ミラー４３ｒ、リレーレンズ４３ｓ、合焦レンズ４３ｔ、反射ミラー４３ｕ、ダイクロイックフィルタ４１ｅ及び結像レンズ４１ｆを経ることで、撮像素子４１ｇに結像させる。これにより、撮像素子４１ｇがリング状の測定パターンの像（以下では測定リング像ともいう）を検出し、その測定リング像が表示部３５の表示面３５ａに適宜表示される。制御部２７は、その測定リング像（撮像素子４１ｇからの画像信号）に基づいて、眼屈折力としての球面度数Ｓ、円柱度数Ｃ（乱視度数）、軸角度Ａｘ（乱視軸角度）を周知の手法により算出する。制御部２７は、算出した眼屈折力を適宜表示面３５ａに表示させる。

また、眼屈折力測定モードでは、制御部２７は、視標投影系４２においてディスプレイ４２ａに固定固視標を表示させる。ディスプレイ４２ａからの光束は、ハーフミラー４２ｂ、リレーレンズ４２ｃ、反射ミラー４２ｄ、合焦レンズ４２ｅ、リレーレンズ４２ｆ、フィールドレンズ４２ｇ、ＶＣＣ４２ｈ、反射ミラー４２ｉ、ダイクロイックフィルタ４２ｊ、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、対物レンズ４１ａを経て、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投光（投影）する。検者または制御部２７は、呈示した固定固視標を被検者に固視させた状態でアライメントを行い、眼屈折力（レフ）の仮測定の結果に基づいて被検眼Ｅの遠点に合焦レンズ４２ｅを移動させた後に、ピントが合わない位置に合焦レンズ４２ｅを移動させて雲霧状態とする。これにより、被検眼Ｅは、調節休止状態（水晶体の調整除去状態）となり、その調節休止状態で眼屈折力が測定される。

上記のような眼情報取得部２１（その光学系）を用いた他の測定（自覚検査等）については、例えば、特開２０１７－６３９７８号公報などに記載されている動作と同様の動作で行うことができる。

眼科装置１０は、制御部２７の制御下で、オートアライメント（自動による位置合わせ）を行いつつ眼情報取得部２１を用いて被検眼Ｅの眼情報を取得する。詳細には、制御部２７は、Ｚアライメント光学系４５、ＸＹアライメント光学系４６からのアライメント情報に基づいて、眼情報取得部２１（その光学系）の光軸Ｌを被検眼Ｅの軸に合わせつつ被検眼Ｅに対する眼情報取得部２１の距離が所定の作動距離になる移動量（アライメント情報）を算出する。ここで、作動距離とは、ワーキングディスタンスとも呼ばれる既定値であり、眼情報取得部２１を用いて特性を適切に測定するための眼情報取得部２１と被検眼Ｅとの間の距離である。制御部２７は、移動量に応じて駆動機構１５を駆動して被検眼Ｅに対して眼情報取得部２１を移動させることで、対応する被検眼Ｅに対する眼情報取得部２１（測定ヘッド１６）のＸＹＺ方向のアライメントを行う。その後、制御部２７は、適宜眼情報取得部２１を駆動して、被検眼Ｅの各種の眼情報を取得させる。眼科装置１０では、手動すなわち検者が検者用コントローラ３１を操作することで、被検眼Ｅに対して眼情報取得部２１をアライメントし、眼屈折力測定系４３を駆動して被検眼Ｅの各種の眼情報を取得することもできる。眼科装置１０では、被検眼Ｅの各種の眼情報を取得する際、被検者が被検者用コントローラ３２を操作することで応答することができ、被検眼Ｅの各種の眼情報の取得を補助する。

眼科装置１０は、調節力測定工程（調節力測定モード）を行うことが可能とされている。この調節力測定工程は、基本的に近点での眼屈折力（ＮＰＡ）から遠点での眼屈折力（ＦＰＡ）を減算して調節力（調節幅）を算出するものである。その遠点は、設定した任意の距離でもよく、無限遠としてもよい。近点は、被検者（被検眼Ｅ）が適切に見ることのできる限界まで接近した距離である。調節力測定工程は、両眼視の状態で固視画像Ｓｆを呈示し、その固視画像Ｓｆを呈示する呈示位置Ｐｐを所定の遠方位置から所定の近方位置まで移動させつつ（図６参照）、その移動の際に常にもしくは所定のタイミングで各被検眼Ｅの眼屈折力を眼屈折力測定系４３により測定する。

その呈示位置Ｐｐは、調節力の測定のために固視画像Ｓｆを呈示する位置を示すもので、図６に示すように、所定の遠方位置から所定の近方位置まで移動させることで、上記した遠点および近点での眼屈折力の測定を可能とする。実施例１の呈示位置Ｐｐは、適宜設定可能とされ、一例として無限遠から０．３ｍまで移動可能とさせるものとしている。なお、所定の遠方位置および所定の近方位置（移動可能な範囲）は、調節力の測定を可能とするものであれば適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。

固視画像Ｓｆは、制御部２７の制御下で、ディスプレイ４２ａに固視画像Ｓｆを表示させることで、視標投影系４２を用いて固定固視標を表示させることと同様に各被検眼Ｅに呈示される。固視画像Ｓｆは、図６の右側に示すように、呈示位置Ｐｐの変化に合わせて呈示される大きさが変化するものとされており、その大きさの変化により呈示位置Ｐｐが変化したことを認識させるものとしている。固視画像Ｓｆは、無限遠の場合には最も小さなものとされ、近付くに連れて漸次的に大きくされ、０．３ｍの場合には最も大きなものとされる。この変化は、ディスプレイ４２ａに表示する固視画像Ｓｆの大きさを変化させることで行う。この変化は、固視画像Ｓｆとして表示されたものが現実世界に存在した状態において、その呈示位置Ｐｐが変化する様子を肉眼で見たときの遠近感に合わせて拡大率（変化の割合）が設定される。このため、固視画像Ｓｆは、呈示位置Ｐｐの変化に対する拡大率が基本的に略一定となる。

ところが、実施例１の固視画像Ｓｆは、呈示位置Ｐｐの変化に対する拡大率を一定とはしておらず、近方になるに連れて呈示位置Ｐｐの変化に対する固視画像Ｓｆの拡大率を増加させており、図６の右側に示すように近方（下方）となると変化の態様を示す一点鎖線が外側に湾曲している。これは、次のことによる。実施例１の固視画像Ｓｆは、視標投影系４２を用いて各被検眼Ｅに呈示されるが、この視標投影系４２では後述するように合焦距離Ｄｆも一緒に変化されることで像倍率が変化する。この視標投影系４２では、合焦距離Ｄｆが小さくなるほど、ディスプレイ４２ａで表示した画像よりも視標投影系４２を通して呈示する画像を小さくするように、像倍率が変化する。このため、固視画像Ｓｆの拡大率を増加させることにより、視標投影系４２の像倍率の変化の影響を打ち消すことができる。すなわち、固視画像Ｓｆは、ディスプレイ４２ａでは近方となると拡大率が増加されるが、視標投影系４２により各被検眼Ｅに呈示される際には肉眼で見たときの遠近感に合わせた拡大率とされる。なお、この呈示位置Ｐｐの変化に対するディスプレイ４２ａに表示する固視画像Ｓｆの拡大率は、視標投影系４２により各被検眼Ｅに呈示される際には肉眼で見たときの遠近感に合わせた拡大率となるように、視標投影系４２の特性に合わせて適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。

また、実施例１の固視画像Ｓｆは、動画とされており、上記したような大きさの変化が連続的なものとされている。これにより、被検者は、固視画像Ｓｆで示されたものが接近（または遠ざかる）していることを、より自然に感じることができる。加えて、実施例１の固視画像Ｓｆは、呈示位置Ｐｐが変化したことの認識をより自然なものとするために、現実世界で接近したり離れていったりする様子を見たことのあるものとしており、一例として自動車としている。ここで、図６に示す例の固視画像Ｓｆは、単に自動車のみの表示としているが、遠近感の把握を容易とするために簡易な背景（例えば直線の道路等）を併せて表示するものでもよい。なお、固視画像Ｓｆは、呈示位置Ｐｐが変化したことを認識させるように大きさが変化されるものであれば、複数の静止画をコマ送りするものでもよく、拡大率等の変化の態様や描画する内容は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。

制御部２７は、調節力測定工程において、ディスプレイ４２ａに固視画像Ｓｆを表示させるとともに、呈示位置Ｐｐの変化に合わせてディスプレイ４２ａ上での固視画像Ｓｆの大きさを変化させる。これにより、両被検眼Ｅでそれぞれ固視画像Ｓｆを見ただけで、固視画像Ｓｆが近付いてきたり遠ざかっていったりするものと被検者に認識させることができる。

加えて、固視画像Ｓｆは、呈示位置Ｐｐの変化に合わせて両眼視差を与えたものとすることができる。この場合、固視画像Ｓｆは、無限遠の呈示位置Ｐｐに合わせて最も小さなものとされた場合には両眼視差が無いものとする。また、固視画像Ｓｆは、呈示位置Ｐｐが無限遠よりも近付くと、右眼用測定ヘッド１６Ｒ（右眼情報取得部２１Ｒ）に表示するものは右側斜め前から見たように、かつ左眼用測定ヘッド１６Ｌ（左眼情報取得部２１Ｌ）に表示するものは左側斜め前から見たように、両眼視差を与える。具体的には、後述する回旋角αに応じた角度から固視画像Ｓｆを見た様子に合わせて、左右の固視画像Ｓｆにそれぞれ視差を与える。そして、固視画像Ｓｆは、呈示位置Ｐｐの変化すなわち回旋角αの変化に応じて、固視画像Ｓｆに与える視差を変化させていく。このようにすると、各被検眼Ｅに等しい呈示位置Ｐｐの固視画像Ｓｆを見せることで、この固視画像Ｓｆを呈示位置Ｐｐに応じた様子で立体視させることができ、近付いてきたり遠ざかっていったりするものと被検者により明確に認識させることができる。このとき、各被検眼Ｅに呈示する両固視画像Ｓｆでは、視差および回旋角αの変化に応じて左右で表示する位置を変化させるものとすることもできる。このように表示位置を変化させることで、より容易にかつ適切に立体視させることができる。

この視差は、呈示位置Ｐｐが無限遠とされている場合には設ける必要はなく、呈示位置Ｐｐがある程度大きい場合にもあまり有効ではないが、呈示位置Ｐｐが小さくなるほど有効となる。このため、視差を設ける範囲は、適宜設定することができる。これにより、呈示位置Ｐｐの変化可能な範囲であっても、固視画像Ｓｆでは視差を設けていないものと視差を設けているものとが切り替わることとなる。このことは、検者が把握可能とすると使い勝手を向上でき、例えば後述する調節力測定画面Ｓａ（図８参照）に表示するものとしてもよい。このような表示は、例えば、後述する操作表示箇所５２の目盛５２ｇの横に視差を設けている箇所（範囲）を示すことで、違和感なく容易に認識させることができる。

調節力測定工程では、制御部２７が、上記したように呈示位置Ｐｐの変化に合わせて固視画像Ｓｆの大きさを変化させることに加えて、視標投影系４２を有する眼情報取得部２１（両測定ヘッド１６）の回旋角αと、視標投影系４２における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆと、を一体に変化させる。回旋角αは、視標投影系４２（眼情報取得部２１）の光軸Ｌの方向（被検眼Ｅから各偏向部材２６に至るまでの光軸Ｌの方向）の、無限遠に固視画像Ｓｆを表示する状態（互いに平行な状態）を基準とした角度である。その光軸Ｌの方向は、上述したように両測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に回転させることで調整できる。このため、回旋角αが０（零）度であると、両光軸Ｌの方向が平行となり、被検眼Ｅの視軸が無限遠とされていることとなる。回旋角αは、図７に示すように、両被検眼Ｅの間隔となる瞳孔間距離ＰＤと、両被検眼Ｅから呈示位置Ｐｐまでの間隔となる呈示距離Ｄｐと、から求めることができる。すなわち、回旋角αは、ｔａｎ^－１（ＰＤ／２Ｄｐ）で求めることができる。その瞳孔間距離ＰＤは、前眼部像Ｉやアライメントの位置から求めてもよく、一般的な値を用いてもよい。

制御部２７は、調節力測定工程において、ディスプレイ４２ａに固視画像Ｓｆを表示させるとともに、それを被検眼Ｅに呈示する視標投影系４２（眼情報取得部２１（両測定ヘッド１６））の回旋角αを呈示位置Ｐｐの変化に合わせて変化させる。これにより、両被検眼Ｅでそれぞれ固視画像Ｓｆを見ると、各被検眼Ｅの視軸が呈示位置Ｐｐに合わせて輻輳または開散されることとなり、固視画像Ｓｆが近付いてきたり遠ざかっていったりするものと被検者に認識させることができる。

合焦距離Ｄｆは、表示された固視画像Ｓｆのピントを呈示位置Ｐｐに合わせた状態とするもので、各被検眼Ｅから呈示位置Ｐｐまでの距離で示すことができる。この合焦距離Ｄｆは、両被検眼Ｅの中心位置から呈示位置Ｐｐまでの間隔となる呈示距離Ｄｐと、上記した回旋角αと、から求めることができる。すなわち、合焦距離Ｄｆは、Ｄｐ／ｃｏｓαで求めることができる。

制御部２７は、調節力測定工程において、ディスプレイ４２ａに固視画像Ｓｆを表示させるとともに、それを被検眼Ｅに呈示する視標投影系４２（眼情報取得部２１）における合焦距離Ｄｆを呈示位置Ｐｐの変化に合わせて変化させる。この合焦距離Ｄｆは、視標投影系４２における合焦レンズ４２ｅを移動させることで調整できる。これにより、両被検眼Ｅでそれぞれピントを合わせて固視画像Ｓｆを見ると、呈示位置Ｐｐにピントを合わせた状態となるので、固視画像Ｓｆが近付いてきたり遠ざかっていったりするものと被検者に感じさせることができる。

制御部２７は、調節力測定工程を開始すると、図６に示すように、最も小さな固視画像Ｓｆ０をディスプレイ４２ａに表示させ、視標投影系４２を無限遠の合焦距離Ｄｆ０とし、眼情報取得部２１を０（零）度の回旋角α０として、無限遠（呈示距離Ｄｐ０）となる呈示位置Ｐｐ０に固視画像Ｓｆ０を表示させる。その後、制御部２７は、固視画像Ｓｆ０よりも大きな固視画像Ｓｆ１をディスプレイ４２ａに表示させ、視標投影系４２を合焦距離Ｄｆ１とし、眼情報取得部２１を回旋角α１として、呈示距離Ｄｐ１となる呈示位置Ｐｐ１に固視画像Ｓｆを表示させる。そして、制御部２７は、固視画像Ｓｆ１よりも大きな固視画像Ｓｆ２をディスプレイ４２ａに表示させ、視標投影系４２を合焦距離Ｄｆ２とし、眼情報取得部２１を回旋角α２として、呈示距離Ｄｐ２となる呈示位置Ｐｐ２に固視画像Ｓｆを表示させる。その後、制御部２７は、固視画像Ｓｆ２よりも大きな固視画像Ｓｆ３をディスプレイ４２ａに表示させ、視標投影系４２を合焦距離Ｄｆ３とし、眼情報取得部２１を回旋角α３として、呈示距離Ｄｐ３となる呈示位置Ｐｐ３に固視画像Ｓｆを表示させる。

このように、制御部２７は、呈示位置Ｐｐの変化に合わせて、ディスプレイ４２ａに表示させる固視画像Ｓｆの大きさと、視標投影系４２の合焦距離Ｄｆと、眼情報取得部２１の回旋角αと、を一体（一斉）に変化させる。このため、被検者に、固視画像Ｓｆで示したものが、呈示位置Ｐｐの変化に応じて遠方から近方に近付いてくるように感じさせることができ、両被検眼Ｅを自然と極めて近い状態で輻輳させて固視画像Ｓｆを見せることができ、両被検眼Ｅを適切に調節させることができる。同様に、呈示位置Ｐｐを近方から遠方に変化させることで、被検者に、固視画像Ｓｆで示したものが近方から遠方に遠ざかるように感じさせることができ、両被検眼Ｅを自然と極めて近い状態で開散させて固視画像Ｓｆを見せることができ、両被検眼Ｅを適切に調節させることができる。加えて、呈示位置Ｐｐの変化に合わせて固視画像Ｓｆに両眼視差を与えるものとすると、立体感を感じさせて固視画像Ｓｆを見せることができ、より適切に両被検眼Ｅを輻輳又は開散させるとともに調節させることができる。

ここで、呈示位置Ｐｐの変化は、制御部２７が自動で行うものでもよく、検者の指示により行うものでもよい。そして、調節力測定工程では、図８に示すように、そこにおける操作等を行うための調節力測定画面Ｓａを、表示部３５の表示面３５ａに表示させることができる。実施例１の調節力測定画面Ｓａは、２つの固視画像表示箇所５１と、その間に設けられた操作表示箇所５２と、それらの下に設けられた２つの限界操作釦５３と、それらの下に設けられた２つの測定値表示箇所５４と、を有する。

両固視画像表示箇所５１は、現時点で表示させている双方の固視画像Ｓｆを表示させる箇所であり、図８を正面視して右側に左眼に表示した固視画像Ｓｆを表示させるとともに、左側に右眼に表示した固視画像Ｓｆを表示させる。なお、両固視画像表示箇所５１は、それぞれが対応する固視画像Ｓｆと合わせて観察系４１で取得した前眼部像Ｉ（図５参照）をそれぞれ表示するものとしてもよい。また、前眼部像Ｉは、各固視画像表示箇所５１とは異なる位置に表示するものとしてもよい。

操作表示箇所５２は、調節力測定工程において呈示位置Ｐｐを変化させる操作のために設けられたものであり、表示面３５ａに重畳して配置したタッチパネル式の入力部３５ｂを利用して指やタッチペン等で触れることで操作可能とされている。操作表示箇所５２は、左上に遠方への移動の操作のための遠方移動記号５２ａと、その下に近方への移動の操作のための近方移動記号５２ｂと、を有する。この遠方移動記号５２ａとおよび近方移動記号５２ｂは、検者が手動で呈示位置Ｐｐを変化させるためのものである。また、操作表示箇所５２は、近方移動記号５２ｂの下に、呈示位置Ｐｐを自動で変化させるモードとする自動選択記号５２ｃと、その左下に自動での呈示位置Ｐｐの変化を一時停止させる一時停止記号５２ｄと、その右に自動での呈示位置Ｐｐの変化を実行させる実行記号５２ｅと、を有する。さらに、操作表示箇所５２は、上記した各記号の右側に、現在の呈示位置Ｐｐを示す呈示位置標示記号５２ｆを有する。この呈示位置標示記号５２ｆは、被検眼Ｅからの呈示距離Ｄｐを示す目盛５２ｇと、その目盛５２ｇ上で呈示位置Ｐｐを示す目印５２ｈと、を有する。

限界操作釦５３は、被検者が近方へと移動する固視画像Ｓｆがボケて見えたり複視を自覚（２つに見える）したりした際に操作するものであり、被検者の自覚により近方の限界となる呈示位置Ｐｐを検出するための操作箇所となる。この限界操作釦５３は、被検者が操作してもよく、検者が被検者の反応に基づいて操作してもよい。

測定値表示箇所５４は、調節力測定工程で測定した各種の数値を表示させる箇所であり、図８を正面視して右側に左眼の測定結果を表示させるとともに、左側に右眼の測定結果を表示させる。実施例１の測定値表示箇所５４は、上から眼屈折力としての球面度数Ｓ、円柱度数Ｃ、軸角度Ａｘ、近点での眼屈折力ＮＰＡ、遠点での眼屈折力ＦＰＡ、調節力（ＮＰＡ－ＦＰＡ）を表示するものとしている。なお、測定値表示箇所５４は、他の測定値を合わせて表示するものでもよく、表示の順番や配置は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。

なお、調節力測定画面Ｓａは、調節力測定工程を行うための操作や測定結果の表示等ができるものであれば、他の構成（機能やデザインを含む）でもよく、他の箇所に表示させるものでもよく、実施例１の構成に限定されない。また、上記した各操作は、調節力測定画面Ｓａとは異なる表示のものを用いてもよく、表示部３５とは別に操作部を設けるものでもよく、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。

次に、眼科装置１０を用いて、調節力測定工程により被検眼Ｅの調節力を測定する一例としての調節力測定処理（調節力測定方法）について、図９を用いて説明する。この測定処理は、記憶部３３または内蔵する内部メモリ２７ａに記憶されたプログラムに基づいて、制御部２７が実行する。以下では、この図９のフローチャートの各ステップ（各工程）について説明する。この図９のフローチャートは、眼科装置１０が起動されて、検者用コントローラ３１のブラウザまたはアプリが立ち上がって表示面３５ａが表示され、その入力部３５ｂで調節力測定工程が開始されることにより開始される。このとき、被検者は椅子等に座っており、額当部１７に額が当てられている。なお、実施例１の図９のフローチャートは、各ステップ（各工程）が一対の測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）で同時に行われるものであり、両眼視の状態で同時に測定されるものとしている。

ステップＳ１では、被検眼Ｅの前眼部像Ｉの表示部３５の表示面３５ａでの表示を開始して、ステップＳ２へ進む。ステップＳ１では、観察系４１で取得した前眼部像Ｉの動画を表示面３５ａに表示させる。

ステップＳ２では、オートアライメントを実行して、ステップＳ３へ進む。ステップＳ２では、上述したように、Ｚアライメント光学系４５およびＸＹアライメント光学系４６を用いて、眼情報取得部２１のオートアライメントを行い、眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌを被検眼Ｅの視軸（視線方向）に一致させる。

ステップＳ３では、正面視以外で測定するか否かを判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ４へ進み、ＮＯの場合はステップＳ５に進む。ステップＳ３では、各測定ヘッド１６に設けられた眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌが水平な状態で被検眼Ｅの調節力を測定するのか否かを判断する。ステップＳ３では、検者用コントローラ３１またはその他の操作部に、下方視や上方視や左右視させた状態で測定を行う旨の操作が為されたか否かを判断する。

ステップＳ４では、光軸Ｌの方向を調整して、ステップＳ５に進む。ステップＳ４では、Ｙ軸回旋駆動部２４やＸ軸回旋駆動部２５を適宜駆動して、ステップＳ３で設定された方向（下方視、上方視、左右視）に応じて眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌの向きを調整する。

ステップＳ５では、無限遠で固視画像Ｓｆを呈示して、ステップＳ６に進む。ステップＳ５では、最も小さな固視画像Ｓｆ０をディスプレイ４２ａに表示させ、視標投影系４２を無限遠の合焦距離Ｄｆ０とし、眼情報取得部２１を０（零）度の回旋角α０として、無限遠（呈示距離Ｄｐ０）となる呈示位置Ｐｐ０に固視画像Ｓｆを表示させる（図６参照）。

ステップＳ６では、雲霧を行って眼屈折力を測定して、ステップＳ７へ進む。ステップＳ６では、視標投影系４２を用いてステップＳ５で設定した状態から合焦レンズ４３ｔを移動させて雲霧状態とし、被検眼Ｅを調節休止状態とする。そして、ステップＳ６では、雲霧により調節休止状態とした被検眼Ｅに対して、眼屈折力測定系４３を用いて測定リング像を検出し、その測定リング像に基づいて、眼屈折力としての球面度数、円柱度数、軸角度を周知の手法により算出する。

ステップＳ７では、矯正下で遠方視させた場合の眼屈折力を測定して、ステップＳ８へ進む。ステップＳ７では、ステップＳ６の測定で求めた眼屈折力に適合するＤ（ディオプタ）位置に、合焦レンズ４２ｅ、レフ光源ユニット部４３ａおよび合焦レンズ４３ｔを配置して、視標投影系４２で無限遠の固視画像Ｓｆを固視させる。すなわち、ステップＳ７では、眼鏡等で矯正した状態で遠方（無限遠の固視画像Ｓｆ）を見た状態を再現している。そして、ステップＳ７では、その状態で、眼屈折力測定系４３を用いて眼屈折力（球面度数、円柱度数、軸角度）を算出する。この調節力測定工程では、このようにステップＳ７で算出した値を遠点での眼屈折力ＦＰＡとする。なお、眼屈折力ＦＰＡは、雲霧を行って強制して眼屈折力を求める（Ｓ６→Ｓ７）のではなく、無限遠で固視画像Ｓｆを呈示した状態（Ｓ５の状態）で測定した眼屈折力としてもよく、この調節力測定工程の例に限定されない。

ステップＳ８では、調整力の測定を開始して、ステップＳ９へ進む。ステップＳ８では、呈示する固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐの近方への変化を開始し、その変化の際に常にもしくは所定のタイミングで各被検眼Ｅの眼屈折力を眼屈折力測定系４３により測定する。そのとき、ステップＳ８では、呈示位置Ｐｐを無限遠から近方へと変化させ、その変化に合わせて、ディスプレイ４２ａに表示させる固視画像Ｓｆの大きさを小さくしていき、視標投影系４２の合焦距離Ｄｆを短くしていき、眼情報取得部２１の回旋角αを大きくしていくことを一体に行う。なお、ステップＳ８では、後述するステップＳ１１から戻ってきた場合には、戻ってきた時点での呈示位置Ｐｐから上記した動作を継続させる。なお、呈示位置Ｐｐを変化させる速度は任意に設定できる。また、呈示位置Ｐｐの変化の態様は、等速で変化させるものでもよく、非線形に変化させるものでもよく、任意に設定できる。

ステップＳ９では、自覚応答を併用するか否かを判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ１０へ進み、ＮＯの場合はステップＳ１１へ進む。ステップＳ９では、被検者の自覚により近方の限界となる呈示位置Ｐｐを検出することを併用するか否かを判断する。ステップＳ９では、検者用コントローラ３１またはその他の操作部に、自覚応答を併用する旨の操作が為されたか否かを判断する。

ステップＳ１０では、限界操作釦５３が操作されたか否かを判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ１２へ進み、ＮＯの場合はステップＳ１１へ進む。ステップＳ１０では、限界操作釦５３が操作されたか否か、すなわち被検者が固視画像Ｓｆがボケて見えたり複視を自覚したりしたか否かを判断する。

ステップＳ１１では、呈示位置Ｐｐが所定の近方位置に達したか否かを判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ１２へ進み、ＮＯの場合はステップＳ８へ戻る。ステップＳ１１では、呈示位置Ｐｐが設定された所定の近方位置、すなわち設定された移動範囲における最も近方（実施例１では０．３ｍ）まで変化されたか否かを判断する。

ステップＳ１２では、呈示位置Ｐｐの変化を停止して、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１２では、呈示位置Ｐｐの変化を停止し、それに伴ってディスプレイ４２ａに表示させる固視画像Ｓｆの大きさの変化、視標投影系４２の合焦距離Ｄｆの変化、および眼情報取得部２１の回旋角αの変化も停止する。このことから、ステップＳ８で開始された呈示位置Ｐｐの変化に伴う眼屈折力の測定は、呈示位置Ｐｐが設定された所定の近方位置となる（Ｓ１１）か、自覚応答が併用されて被検者が近方の限界を自覚する（Ｓ１２）まで継続することとなる。

ステップＳ１３では、往復測定が設定されたか否かを判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ１４へ進み、ＮＯの場合はステップＳ１７へ進む。ステップＳ１３では、往復測定が設定されたか否か、すなわち最も近方まで変化された呈示位置Ｐｐを、折り返して無限遠まで変化させて眼屈折力を測定するか否かを判断する。

ステップＳ１４では、調整力の測定を開始して、ステップＳ１５へ進む。ステップＳ１４では、呈示する固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐの遠方への変化を開始し、その変化の際に常にもしくは所定のタイミングで各被検眼Ｅの眼屈折力を眼屈折力測定系４３により測定する。このステップＳ１４は、呈示位置Ｐｐを変化させる方向をステップＳ８とは反対に近方から無限遠へと変化させることを除くと、そのステップＳ８と同様である。なお、ステップＳ１４では、後述するステップＳ１５から戻ってきた場合には、戻ってきた時点での呈示位置Ｐｐから上記した動作を継続させる。

ステップＳ１５では、呈示位置Ｐｐが所定の遠方位置に達したか否かを判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ１６へ進み、ＮＯの場合はステップＳ１４へ戻る。ステップＳ１５では、呈示位置Ｐｐが設定された所定の遠方位置、すなわち最も遠方（実施例１では無限遠）まで変化されたか否かを判断する。

ステップＳ１６では、呈示位置Ｐｐの変化を停止して、ステップＳ１７へ進む。ステップＳ１６では、呈示位置Ｐｐの変化を停止し、それに伴ってディスプレイ４２ａに表示させる固視画像Ｓｆの大きさの変化、視標投影系４２の合焦距離Ｄｆの変化、および眼情報取得部２１の回旋角αの変化も停止する。このことから、ステップＳ１４で開始された呈示位置Ｐｐの変化に伴う眼屈折力の測定は、設定された所定の遠方位置（無限遠）まで呈示位置Ｐｐが変化するまで継続されることとなる。

ステップＳ１７では、測定値を表示させて、この調節力測定処理を終了する。このステップＳ１７では、呈示位置Ｐｐを遠方から近方に変化させつつ測定した眼屈折力（ステップＳ７からＳ１２）や呈示位置Ｐｐを近方から遠方に変化させつつ測定した眼屈折力（ステップＳ１４からＳ１５）により取得した近点での眼屈折力ＮＰＡ、遠点での眼屈折力ＦＰＡ、調節力（ＮＰＡ－ＦＰＡ）を表示面３５ａにおける調節力測定画面Ｓａの各測定値表示箇所５４（図８参照）に適宜表示させる。その近点での眼屈折力ＮＰＡは、呈示位置Ｐｐを変化させつつ測定した眼屈折力の推移から求める。なお、近点での眼屈折力ＮＰＡは、被検者が近方の限界と自覚した呈示位置Ｐｐの直前の眼屈折力としてもよく、実施例１の構成に限定されない。加えて、実施例１では、上記した各ステップで測定した両被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、円柱度数、軸角度）を各測定値表示箇所５４に適宜表示させる。

なお、この調節力測定工程は、両眼視の状態で行うものとしているが、被検者では疾病等で両眼視が困難な場合がある。このような場合、制御部２７は、測定する被検眼Ｅに対応する測定ヘッド１６および眼情報取得部２１のみを駆動して、片眼視の状態で上記したものと同様に各工程を行うものとする。この片眼視での測定の設定は、検者用コントローラ３１またはその他の操作部で行うことができる。

次に、眼科装置の技術の課題について説明する。上記した従来の眼科装置では、光学系において光源と固視標板とを光軸方向に移動させることで固視標の呈示位置を変化させている。このため、被検者は、固視標がボケていくように感じるのみであって、固視標が移動しているように感じる可能性は低い。加えて、上記した従来の眼科装置は、片眼ずつの測定となるので、自然とは異なる状態で固視標を見せることとなる。これらのことから、上記した従来の眼科装置は、被検眼を自然と極めて近い状態で輻輳または開散させて固視標を見せることは困難であり、被検眼を適切に調節させることが難しい。

ここで、眼科装置は、固視目標を実際に移動させる移動機構を設け、その移動する固視目標を透明な偏向板を通して目視可能とするとともに、偏向板で反射させた先に眼屈折力測定光学系を設けるもの（所謂外部視標方式）が考えられている。この眼科装置は、自然と極めて近い状態で輻輳または開散させつつ適切に調節させた状態で調節力を測定することはできる。しかしながら、この眼科装置は、移動機構が固視目標を十分に移動させることを可能とする大きさが必要なので、全体としてかなり大きな構成となってしまい、実用性に欠けてしまう。

これに対して、本開示の眼科装置１０は、上記した調節力測定工程により被検眼Ｅの調節力を測定できる。このとき、眼科装置１０は、固視画像Ｓｆを呈示する呈示位置Ｐｐを変化させ、その呈示位置Ｐｐの変化に合わせて、ディスプレイ４２ａに表示させる固視画像Ｓｆの大きさと、視標投影系４２の合焦距離Ｄｆと、眼情報取得部２１の回旋角αと、を一体に変化させる。このため、被検者は、固視画像Ｓｆに表示されたものが、実際に存在するものと同様に呈示位置Ｐｐの変化に応じて移動しているように感じることができ、固視画像Ｓｆを見ることで自然な状態で両被検眼Ｅを輻輳または開散させて適切に調節させることとなる。そして、眼科装置１０は、その状態の両被検眼Ｅを測定した眼屈折力に基づいて調節力を測定しているので、正確に調節力を測定できる。加えて、眼科装置１０は、両測定ヘッド１６および眼情報取得部２１における上記した３つの一体の動作（所謂内部視標方式）により、自然な状態で輻輳または開散させて適切に調節させるので、極めて小さな構成にでき、実用性を高めることができる。

眼科装置１０は、眼情報取得部２１を同じ光軸Ｌ上で固視画像Ｓｆを呈示しつつ眼屈折力を測定できる構成とし、それを設けた各測定ヘッド１６を対応する両被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に回転可能な構成とすることで、上記した３つの一体の動作を可能としている。このため、眼科装置１０は、簡易で小さな構成でかつ簡易な制御で、両被検眼Ｅの調節力を正確に測定できる。また、眼科装置１０は、呈示位置Ｐｐを遠方から近方に変化させつつ測定した眼屈折力（ステップＳ７からＳ１２）に加えて、呈示位置Ｐｐを近方から遠方に変化させつつ測定した眼屈折力（ステップＳ１４からＳ１５）も用いて調節力を測定できるので、両被検眼Ｅの調節力をより正確に測定できる。さらに、眼科装置１０は、下方視や上方視や左右視させた状態で測定を行うことができるので、多くの態様で両被検眼Ｅの調節力を測定できる。

加えて、眼科装置１０は、片眼視であっても、測定する被検眼Ｅに対応する測定ヘッド１６および眼情報取得部２１のみを駆動して、固視画像Ｓｆを呈示する呈示位置Ｐｐを変化させつつ上記した３つの動作を一体に行うことで被検眼Ｅの調節力を測定することができる。このため、被検者は、片眼視であっても、固視画像Ｓｆに表示されたものが、実際に存在するものに近い状態で呈示位置Ｐｐの変化に応じて移動しているように感じることができ、固視画像Ｓｆを見ることで自然に近い状態で被検眼Ｅを適切に調節させることができる。これにより、眼科装置１０は、片眼視であっても、正確に調節力を測定できる。

本開示に係る眼科装置の実施例１の眼科装置１０は、以下の各作用効果を得ることができる。

眼科装置１０は、調節力測定工程において、呈示位置Ｐｐの変化に合わせて、眼情報取得部２１における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆと、眼情報取得部２１が呈示する固視画像Ｓｆの大きさと、眼情報取得部２１の回旋角αと、を一体に変化させる。このため、眼科装置１０は、被験者に、固視画像Ｓｆに表示されたものが実際に存在するものに近い状態で呈示位置Ｐｐの変化に応じて移動しているように感じさせることができ、固視画像Ｓｆを見ることで自然に近い状態で被検眼Ｅを輻輳または開散させて適切に調節させることができる。これにより、眼科装置１０は、正確に調節力を測定できる。

眼科装置１０は、眼情報取得部２１がディスプレイ４２ａに表示した固視画像Ｓｆを視標投影系を用いて被検眼Ｅに呈示する構成であり、調節力測定工程において、眼情報取得部２１が呈示する固視画像Ｓｆの大きさを変化させるとき、呈示位置Ｐｐが近方になるに連れて呈示位置Ｐｐの変化に対するディスプレイ４２ａに表示する固視画像Ｓｆの拡大率を増加させる。このため、眼科装置１０は、視標投影系４２の像倍率の変化の影響を打ち消して、固視画像Ｓｆが視標投影系４２により各被検眼Ｅに呈示される際には肉眼で見たときの遠近感に合わせた拡大率とすることができる。これにより、眼科装置１０は、両被検眼Ｅでそれぞれ固視画像Ｓｆを見せることで、固視画像Ｓｆが近付いてきたり遠ざかっていったりするものと被検者に認識させることができる。

眼科装置１０は、調節力測定工程において、眼情報取得部２１に固視画像Ｓｆを動画で呈示する。このため、眼科装置１０は、固視画像Ｓｆで示したものが接近（または遠ざかる）していることを、より自然に被検者に感じさせることができる。

眼科装置１０は、調節力測定工程において、呈示位置Ｐｐの変化に合わせて２つの眼情報取得部２１が呈示する固視画像Ｓｆの双方に両眼視差を与えることができる。このようにすると、眼科装置１０は、両被検眼Ｅでそれぞれ固視画像Ｓｆを見せることで、固視画像Ｓｆが近付いてきたり遠ざかっていったりするものと、より自然に被検者に感じさせることができる。

眼科装置１０は、調節力測定工程において、呈示位置Ｐｐの変化に合わせて眼情報取得部２１が呈示する固視画像Ｓｆを変化させる。このため、眼科装置１０は、固視画像Ｓｆで示したものが接近（または遠ざかる）していることを、より自然に被検者に感じさせることができる。

眼科装置１０は、単眼視の状態でも、調節力測定工程において、呈示位置Ｐｐの変化に合わせて、眼情報取得部２１における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆと、眼情報取得部２１が呈示する固視画像Ｓｆの大きさと、眼情報取得部２１の回旋角αと、を一体に変化させる。このため、眼科装置１０は、単眼視の状態でも、被験者に、固視画像Ｓｆに表示されたものが実際に存在するものに近い状態で呈示位置Ｐｐの変化に応じて移動しているように感じさせることができ、固視画像Ｓｆを見ることで自然に近い状態で被検眼Ｅを適切に調節させることができる。これにより、眼科装置１０は、単眼視の状態でも、正確に調節力を測定できる。

したがって、本開示に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、被検眼Ｅの調節力を適切に求めることができる。

以上、本開示の眼科装置を実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例１に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。

例えば、実施例１では、上記した構成の眼情報取得部２１を用いている。しかしながら、本開示の眼情報取得部は、同じ光軸Ｌ上で被検眼Ｅに固視画像Ｓｆを呈示しつつ被検眼Ｅの眼屈折力を測定できるものであって、輻輳または開散する被検眼Ｅの視軸に一致させるように光軸Ｌの位置の調整を可能とするものであれば適用することができ、実施例１の構成に限定されない。

また、実施例１では、測定ヘッド１６（眼情報取得部２１）が対を為して設けられて、両眼視の状態で被検眼Ｅの特性の測定を行うことができるものとされている。しかしながら、本開示の眼科装置は、片眼視の状態で被検眼Ｅの眼屈折力を測定する構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。

さらに、実施例１では、基本的に呈示位置Ｐｐを遠方から近方に変化させている。しかしながら、本開示の眼科装置は、呈示位置Ｐｐを近方と遠方との間で変化させて被検眼Ｅの調節力を測定するものであれば、近方から遠方に変化させてもよく、近方から遠方の変化の後に遠方から近方に変化させて往復させてもよく、他の態様で移動させてもよく、実施例１の構成に限定されない。

１０ 眼科装置 １５ 駆動機構 ２１ 眼情報取得部 ２７ 制御部 ４２ａ ディスプレイ Ｅ 被検眼 Ｄｆ 合焦距離 Ｐｐ 呈示位置 Ｓｆ 固視画像 α 回旋角

Claims (4)

1. 被検者の両方の被検眼に対応して対を為して設けられ、前記被検眼に固視画像を呈示しつつ前記被検眼の情報を取得する眼情報取得部と、
   ２つの前記眼情報取得部の位置を調整しつつそれぞれが対応する前記被検眼の眼球回旋点を中心に回旋させる駆動機構と、
   前記眼情報取得部および前記駆動機構を制御して両眼視の状態で前記固視画像の呈示位置を遠方と近方との間で変化させつつ前記被検眼の情報を取得する調節力測定工程を行う制御部と、を備え、
   前記制御部は、前記調節力測定工程において、前記呈示位置の変化に合わせて、前記眼情報取得部における前記固視画像の合焦距離と、前記眼情報取得部が呈示する前記固視画像の大きさと、前記眼情報取得部の回旋角と、を一体に変化させ、
   前記制御部は、前記調節力測定工程において、前記呈示位置の変化に合わせて２つの前記眼情報取得部が呈示する前記固視画像の双方に両眼視差を与えることを特徴とする眼科装置。
2. 前記眼情報取得部は、ディスプレイに表示した前記固視画像を視標投影系を用いて前記被検眼に呈示し、
   前記制御部は、前記調節力測定工程において、前記眼情報取得部が呈示する前記固視画像の大きさを変化させるとき、前記呈示位置が近方になるに連れて前記呈示位置の変化に対する前記ディスプレイに表示する前記固視画像の拡大率を増加させることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
3. 前記制御部は、前記調節力測定工程において、前記眼情報取得部に前記固視画像を動画で呈示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
4. 前記制御部は、前記調節力測定工程において、前記呈示位置の変化に合わせて前記眼情報取得部が呈示する前記固視画像を変化させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の眼科装置。

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