JP6912171B2 - 眼科検査装置 - Google Patents

Description

本発明は、眼科検査装置に関する。

眼科分野や眼鏡店などにおいて、視力測定用のランドルト環や乱視測定用の放射チャート等の視標を被検眼に提示し、その視標の見え方に基づいて被検眼の視力値を求める自覚検査が広く実施されている。自覚検査では、検者が、被検者に対し視標の見え方を質問し、その応答内容に基づいて次に提示する視標の選択や視力値の決定を行う。また、制御部が所定の制御プログラムに従って視標や光学系を制御することにより、自覚検査を自動的に実行する眼科検査装置もある。

例えば、特許文献１には、視機能を検査するための視標として同一の融像パターンを左被検眼及び右被検眼それぞれに投影する左眼用光学系及び右眼用光学系を備えることにより両眼を融像させるようにした眼科検査装置が開示されている。

国際公開第２００３／０４１５７２号

しかしながら、特許文献１に開示された眼科検査装置では、自覚検査中に検者が被検眼の向き（視線、視軸）を確認することができないため、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を特定することができない。それにより、例えば、被検者が融像できない原因等を特定することが困難な状況にある。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を容易に確認することが可能な眼科検査装置を提供することである。

実施形態に係る眼科検査装置は、視標提示部と、撮影部と、向き特定部と、表示制御部とを含む。視標提示部は、変更可能な提示距離で被検眼に視標を提示する。撮影部は、被検眼の前眼部を撮影する。向き特定部は、被検眼の向きを特定する。表示制御部は、撮影部により取得された被検眼の前眼部像とともに表示手段に表示させ、視標提示部により提示されている視標の提示距離に対応する基準向きの水平成分を表す第１基準画像と基準向きに対する向き特定部により特定された被検眼の向きの水平成分を表す第１向き画像とを表示領域の上端部の近傍に設けられた第１表示領域に表示させ、基準向きの垂直成分を表す第２基準画像と基準向きに対する被検眼の向きの垂直成分を表す第２向き画像とを表示領域の左端部又は右端部の近傍に設けられた第２表示領域に表示させる。

この発明に係る眼科検査装置によれば、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を容易に確認することが可能になる。例えば、調節状態を確認しながら、輻輳開散力測定時の眼位観察が可能になる。

実施形態に係る眼科検査装置の外観構成を示す概略図。 実施形態に係る眼科検査装置の構成例を示す概略図。 実施形態に係る眼科検査装置の光学系の構成例を示す概略図。 実施形態に係る眼科検査装置の制御系の構成例を示す概略図。 実施形態に係る眼科検査装置の制御系の構成例を示す概略図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作説明図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作説明図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作説明図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作説明図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作説明図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作説明図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作説明図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作説明図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作例のフロー図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作例のフロー図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作例のフロー図。 実施形態に係る眼科検査装置の動作例のフロー図。

この発明に係る眼科検査装置の実施形態の例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この明細書において引用された文献の記載内容や任意の公知技術を、以下の実施形態に援用することが可能である。

［構成］
図１に、実施形態に係る眼科検査装置の外観構成の概略を模式的に示す。実施形態に係る眼科検査装置１は、自覚検査と他覚測定とが可能な眼科装置である。自覚検査は、被検者の眼（被検眼）に視標を提示し、その見え方に関する被検者からの応答に基づいて被検眼に関する情報を取得するための検査である。他覚測定は、被検者からの応答を参照することなく、主として物理的な手法を用いて被検眼に関する情報を取得するための測定である。

眼科検査装置１は、有線又は無線の通信路を介して図示しない検者用コントローラ（例えば、タブレット端末）や被検者用コントローラ（例えば、コントロールレバーユニット）などと通信接続が可能である。眼科検査装置１は、検者用コントローラや被検者用コントローラに対する操作に基づいて制御される。以下では、被検者から見て左右方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とし、被検者から見て測定ヘッド１００の奥行き方向をＺ方向として説明する場合がある。

眼科検査装置１は、測定ヘッド１００と、制御装置２００とを含む。測定ヘッド１００には、上記の自覚検査や他覚測定等を行うための光学系や光学素子を移動させる移動機構系が設けられている。制御装置２００は、測定ヘッド１００に対する制御や、検者用コントローラや被検者用コントローラに対する制御を行う。

眼科検査装置１は、検眼用テーブル３を備える。検眼用テーブル３は、測定ヘッド１００の支持や検者用コントローラ又は被検者用コントローラの載置などのための机である。検眼用テーブル３は、支持部４によって床の上に支持された状態で設置される。検眼用テーブル３は、高さを上下に調節可能である。

検眼用テーブル３には、支柱５が立設される。支柱５の先端部には、横アーム６の基端部が保持される。横アーム６の先端部には、測定ヘッド１００が吊り下げられている。例えば、支柱５は、アーム移動機構７により軸を中心とする回動方向（矢印方向ｊ、矢印方向ｋ）に回動可能である。それにより、横アーム６は、軸を中心に回動される。すなわち、測定ヘッド１００は、軸を中心に回動される。それにより、検眼用テーブル３の上方の検査空間から測定ヘッド１００を退避させることが可能になり、検眼用テーブル３上の空きスペースを利用して効率的に検査を進めることができるようになる。

アーム移動機構７は、アーム上下動機構として、支柱５の先端部を上下方向（矢印方向ｈ）に移動させるようにしてもよい。それにより、横アーム６は、上下方向に移動される。すなわち、測定ヘッド１００は、上下方向に移動される。アーム移動機構７は、アーム伸縮機構として、検眼用テーブル３から上方に突出する支柱５を伸縮させることにより横アーム６を上下方向に移動させてもよい。この場合でも、測定ヘッド１００を被検者の座高に合わせて上下したり、検眼用テーブル３の上方の検査空間から測定ヘッド１００を退避させたりすることが可能になる。

測定ヘッド１００を保管するための台などを別途に設け、前述の回動や上下方向の移動により測定ヘッド１００を安定した位置に配置するようにしてもよい。この場合、測定ヘッド１００の重さに起因した横アーム６への継続的な負荷の低減が可能になる。

アーム移動機構７は、操作者による操作を受け、手動により軸を中心とする回動方向や上下方向に横アーム６を移動させることが可能である。アーム移動機構７は、電気的な機構で横アーム６を移動させてもよい。この場合、アーム移動機構７を移動させるための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、例えばパルスモータにより構成される。伝達機構は、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオンなどによって構成される。

支持部４の側面には格納部９が設けられ、制御装置２００などが格納される。なお、検眼用テーブル３の構成は、図１に示す構成に限定されるものではない。

〔測定ヘッド〕
測定ヘッド１００は、左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒを含む。左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒには、それぞれ検眼窓１３０Ｌ、１３０Ｒが形成されている。被検者の左眼（左被検眼）は、検眼窓１３０Ｌを通じて検査が行われる。被検者の右眼（右被検眼）は、検眼窓１３０Ｒを通じて検査が行われる。

図２に、実施形態に係る測定ヘッド１００の構成例のブロック図を示す。測定ヘッド１００は、移動機構系１１０と、左眼用検査ユニット１２０Ｌと、右眼用検査ユニット１２０Ｒとを含む。移動機構系１１０は、横アーム６に吊り下げられる。左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒは、移動機構系１１０により独立に又は連動して３次元的に移動される。左眼用検査ユニット１２０Ｌは、左被検眼の検査用の光学系を収容する。右眼用検査ユニット１２０Ｒは、右被検眼の検査用の光学系を収容する。

（移動機構系）
移動機構系１１０は、水平動機構１１１と、回動機構１１２Ｌ、１１２Ｒと、上下動機構１１３Ｌ、１１３Ｒとを含む。移動機構系１１０は、アーム移動機構７をさらに含んでもよい。

水平動機構１１１は、回動機構１１２Ｌ、１１２Ｒ、上下動機構１１３Ｌ、１１３Ｒ、左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒを水平方向（横方向（Ｘ方向）、前後方向（Ｚ方向））に移動させる。それにより、被検眼の配置位置に応じて、検眼窓１３０Ｌ、１３０Ｒの水平方向の位置を調整することができる。水平動機構１１１は、例えば、パルスモータや送りネジなどを用いた公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて回動機構１１２Ｌ、１１２Ｒ等を水平方向に移動させる。水平動機構１１１は、操作者による操作を受け、前述の回動機構１１２Ｌ、１１２Ｒ等を水平方向に手動で移動させることも可能である。

回動機構１１２Ｌは、水平動機構１１１に連結された所定の第１軸を中心に上下動機構１１３Ｌ及び左眼用検査ユニット１２０Ｌを回動させる。第１軸は、略垂直方向の延びる軸であり、水平面に対して任意の角度で傾斜可能であってよい。回動機構１１２Ｌは、例えば、パルスモータや回動軸などを用いた公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて第１軸を中心に左眼用検査ユニット１２０Ｌ等を回動させる。回動機構１１２Ｌは、操作者による操作を受け、第１軸を中心に左眼用検査ユニット１２０Ｌ等を手動で回動させることも可能である。

回動機構１１２Ｒは、水平動機構１１１に連結された所定の第２軸を中心に上下動機構１１３Ｒ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒを回動させる。第２軸は、第１軸と同様に略垂直方向の延びる軸であり、水平面に対して任意の角度で傾斜可能であってよい。第２軸は、第１軸から所定の距離だけ離間した位置に配置された軸である。第１軸と第２軸との間の距離は、調整可能である。回動機構１１２Ｒは、回動機構１１２Ｌの回動に連動して右眼用検査ユニット１２０Ｒ等を回動させてもよいし、回動機構１１２Ｌの回動とは独立に右眼用検査ユニット１２０Ｒ等を回動させてもよい。回動機構１１２Ｒは、回動機構１１２Ｌと同様の公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて第２軸を中心に右眼用検査ユニット１２０Ｒ等を回動させる。回動機構１１２Ｒは、操作者による操作を受け、第２軸を中心に右眼用検査ユニット１２０Ｒ等を手動で回動させることも可能である。

回動機構１１２Ｌ、１１２Ｒにより左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒを回動させることにより、左眼用検査ユニット１２０Ｌと右眼用検査ユニット１２０Ｒとの向きを相対的に変更することが可能である。例えば、左眼用検査ユニット１２０Ｌと右眼用検査ユニット１２０Ｒとが、被検者の左右眼の眼球回旋点を中心にそれぞれ逆方向に回転される。それにより、被検眼を開散、輻輳させることができる。

上下動機構１１３Ｌは、左眼用検査ユニット１２０Ｌを上下方向（Ｙ方向）に移動させる。それにより、被検眼の配置位置に応じて、検眼窓１３０Ｌの高さ方向の位置を調整することができる。上下動機構１１３Ｌは、例えば、パルスモータや送りネジなどを用いた公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて左眼用検査ユニット１２０Ｌを上下方向に移動させる。上下動機構１１３Ｌは、操作者による操作を受け、左眼用検査ユニット１２０Ｌを上下方向に手動で移動させることも可能である。

上下動機構１１３Ｒは、右眼用検査ユニット１２０Ｒを上下方向に移動させる。それにより、被検眼の配置位置に応じて、検眼窓１３０Ｒの高さ方向の位置を調整することができる。上下動機構１１３Ｒは、上下動機構１１３Ｌによる移動に連動して右眼用検査ユニット１２０Ｒを移動させてもよいし、上下動機構１１３Ｌによる移動とは独立に右眼用検査ユニット１２０Ｒを移動させてもよい。上下動機構１１３Ｒは、上下動機構１１３Ｌと同様の公知の構成を備え、制御装置２００からの制御信号を受けて右眼用検査ユニット１２０Ｒを上下方向に移動させる。上下動機構１１３Ｒは、操作者による操作を受け、右眼用検査ユニット１２０Ｒを上下方向に手動で移動させることも可能である。

（各検査ユニットの構成）
左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒは、個別に動作可能である。

左眼用検査ユニット１２０Ｌは、第１視標提示部１２２Ｌと、第１他覚測定部１２３Ｌと、第１撮影部１２４Ｌとを含む。第１視標提示部１２２Ｌは、複数の視標を選択的に左被検眼に提示する。第１他覚測定部１２３Ｌは、左被検眼の他覚屈折測定（他覚測定）を行うために用いられる。第１撮影部１２４Ｌは、左被検眼の前眼部を撮影する。左眼用検査ユニット１２０Ｌには、左被検眼と後述の偏向部材Ｐとの間に配置可能な複数の光学素子を選択的に左被検眼に適用する光学素子適用部が設けられていてもよい。

右眼用検査ユニット１２０Ｒは、第２視標提示部１２２Ｒと、第２他覚測定部１２３Ｒと、第２撮影部１２４Ｒとを含む。第２視標提示部１２２Ｒは、複数の視標を選択的に右被検眼に提示する。第２他覚測定部１２３Ｒは、右被検眼の他覚屈折測定を行うために用いられる。第２撮影部１２４Ｒは、右被検眼の前眼部を撮影する。右眼用検査ユニット１２０Ｒには、右被検眼と後述の偏向部材Ｐとの間に配置可能な複数の光学素子を選択的に右被検眼に適用する光学素子適用部が設けられていてもよい。

左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒには、図３に示すような光学系が収容されている。左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒは、その光学系を動作させることで、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれに対して、自覚検査と他覚屈折測定とを実行するように構成されている。検者や被検者は、コントローラ等を適宜操作することにより検査を行う。

各検査ユニットに上記の光学素子適用部が設けられる場合、光学素子適用部は、複数の光学素子と駆動機構とを含む。複数の光学素子は、被検眼の視機能を検査するための各種レンズからなる集合であり、例えば、球面レンズ、円柱レンズ及びプリズムレンズのうち少なくとも１つを含む。複数の光学素子は、検眼パラメータの種別ごとに組分けされる。例えば、検眼パラメータの種別は、球面度数、乱視度数、乱視軸角度、加入度数、瞳孔間距離、プリズム度数及びプリズム基底方向のうち少なくとも１つを含む。検眼パラメータの種別ごとの組分けとして、球面度数の組は、複数の球面レンズを含み、それぞれ異なる球面度数の球面レンズにより構成される。乱視度数の組は、複数の円柱レンズを含み、それぞれ異なる乱視度数の円柱レンズにより構成される。なお、乱視度数の組は、さらに乱視軸角度に合わせて切り替え可能となっていてもよい。加入度数の組は、挿脱可能なプラス度数の球面レンズやマイナス度数の球面レンズにより構成される。プリズム度数の組は、複数のプリズムレンズを含み、それぞれ異なるプリズム度数のプリズムレンズにより構成される。なお、プリズム度数の組は、さらにプリズム基底方向に合わせて切り替え可能となっていてもよい。瞳孔間距離は、被検眼の瞳孔間距離に合わせて設定される検査条件である。瞳孔間距離は、左眼用検査ユニット１２０Ｌと右眼用検査ユニット１２０Ｒの一方又は双方が、水平方向（図１の矢印方向ｍ）にスライドすることにより設定される。

各検査ユニットに含まれる駆動機構は、複数の光学素子のそれぞれを検眼窓に配置させ、且つ、検眼窓から退避させることが可能に構成される。各検査ユニットに含まれる駆動機構は、制御装置２００から制御信号を受けて光学素子を切り替える。それにより、球面度数、乱視度数、乱視軸角度、加入度数、瞳孔間距離、プリズム度数及びプリズム基底方向のうち少なくとも１つを切り替えて被検眼に適用することが可能である。

〔光学系の構成〕
図３に、左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒに収容された光学系の構成例のブロック図を示す。左眼用検査ユニット１２０Ｌは、偏向部材Ｐと、視標提示光学系１０Ｌと、撮影光学系２０Ｌと、アライメント光学系３０Ｌ、３１Ｌと、レフ測定光学系４０Ｌと、ケラト測定光学系５０Ｌとを含む。左眼用検査ユニット１２０Ｌには、対物レンズ６０と、移動レンズ７０と、反射ミラーＭと、ビームスプリッタＢＳ１〜ＢＳ３とが設けられている。右眼用検査ユニット１２０Ｒは、偏向部材Ｐと、視標提示光学系１０Ｒと、撮影光学系２０Ｒと、アライメント光学系３０Ｒ、３１Ｒと、レフ測定光学系４０Ｒと、ケラト測定光学系５０Ｒとを含む。右眼用検査ユニット１２０Ｒには、対物レンズ６０と、移動レンズ７０と、反射ミラーＭと、ビームスプリッタＢＳ１〜ＢＳ３とが設けられている。左眼用検査ユニット１２０Ｌの光学系と右眼用検査ユニット１２０Ｒの光学系とは左右対称に構成されている。以下、特に指摘しない限り、左眼用検査ユニット１２０Ｌの光学系について説明することとする。

視標提示光学系１０Ｌは、左被検眼ＥＬの眼底Ｅｆに視標を投影するための光学系である。視標提示光学系１０Ｌは、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）１１と、移動レンズ７０と、反射ミラーＭとを含む。ＬＣＤ１１は、視力測定用や視機能検査用の各種の視標（チャート）を表示する。これらの視標には、複数視標や、単一視標などが含まれる。視力測定用の視標には、風景チャートからなる固視標、視力検査用のランドルト環等の視力チャート、ＥＴＤＲＳ（Ｅａｒｌｙ Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ Ｄｉａｂｅｔｉｃ Ｒｅｔｉｎｏｐａｔｈｙ Ｓｔｕｄｙ）視力チャートなどがある。視機能検査用の視標には、クロスシリンダテストチャート、乱視検査用の放射チャート、斜位検査用の十字チャート、レッドグリーンテストチャート、スクリーニング視標、クロスリングチャート、回旋斜位チャート、ウオース４点チャートなどがある。複数視標には、ＥＴＤＲＳ視力チャート、イラスト視標、スクリーニング視標などがある。単一視標には、精密立体視視標、十字斜位視標、乱視視標、レッドグリーンテストチャートなどがある。ＬＣＤ１１には、これらの視標が選択的に表示される。視標提示光学系１０Ｌには、ＬＣＤ１１に代えて、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などを利用した電子表示デバイスや、回転するガラス板等に描画された複数の視標のうち１以上の視標を光軸上に適宜配置するもの（ターレットタイプ）が設けられていてもよい。

移動レンズ７０は、視標提示光学系１０Ｌの光軸方向に移動可能である。移動レンズ７０は、駆動機構７０Ｌにより移動される。駆動機構７０Ｌは、制御装置２００からの制御信号を受けて移動レンズ７０を移動させる。それにより、左被検眼ＥＬに付加される球面度を変更することが可能である。例えば、レフ測定時に左被検眼ＥＬの屈折力に応じた移動量だけ移動レンズ７０を光軸方向に移動させることにより、左被検眼ＥＬに対する固視雲霧を行うことができる。また、自覚検査時に、被検眼の遠点に相当する位置、近点に相当する位置、又はその中間の任意の位置に視標を提示することができ、任意の検査距離で検査を行うことができる。

ＬＣＤ１１からの光は移動レンズ７０を通過し、反射ミラーＭにより反射される。反射ミラーＭにより反射された光は、ビームスプリッタＢＳ２を透過し、ビームスプリッタＢＳ１により反射される。ビームスプリッタＢＳ１により反射された光は、対物レンズ６０を通過し、偏向部材Ｐにより左被検眼ＥＬの眼底Ｅｆに向けて偏向される。

視標提示光学系１０Ｌには、左被検眼ＥＬの乱視度数及び乱視軸角度を矯正するためのＶＣＣレンズが設けられていてもよい。

撮影光学系２０Ｌは、左被検眼ＥＬの前眼部を撮影するための光学系である。撮影光学系２０Ｌは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ−Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）２１を含む。例えば図示しない前眼部照明系により左被検眼ＥＬの前眼部が照明されると、偏向部材Ｐには、左被検眼ＥＬの前眼部からの反射光が入射する。偏向部材Ｐは、反射光を対物レンズ６０に向けて偏向する。偏向部材Ｐにより偏向された反射光は、対物レンズ６０を通過し、ビームスプリッタＢＳ１、ＢＳ３を透過し、図示しないＣＣＤレンズ等によりＣＣＤ２１の受光面に結像される。また、撮影光学系２０Ｌは、レフ測定やケラト測定において左被検眼ＥＬに投射された測定光束の反射光を受光する受光系として機能する。

アライメント光学系３０Ｌは、左被検眼ＥＬに対する左眼用検査ユニット１２０Ｌの光学系のＸＹ方向のアライメントを行うための光学系である。アライメント光学系３０Ｌは、アライメント用の光束（平行光）を左被検眼ＥＬに投射する。アライメント用の光束は、ビームスプリッタＢＳ３により反射され、ビームスプリッタＢＳ１を透過し、対物レンズ６０を通過して略平行光束とされ、偏向部材Ｐにより左被検眼ＥＬの角膜に向けて偏向される。左被検眼ＥＬに投射されたアライメント用の光束の角膜による反射光は、入射経路と同じ経路で戻り、ビームスプリッタＢＳ３を通過し、撮影光学系２０ＬのＣＣＤ２１により受光される。

アライメント光学系３１Ｌは、互いに異なる２以上の方向から左被検眼ＥＬの前眼部を実質的に同時に撮影するための２以上のカメラを含む。これらのカメラを用いて取得された互いに異なる２以上の方向からの前眼部の撮影画像に基づいて得られる視差からＺ方向（作動距離方向）のアライメントが行われる。

レフ測定光学系４０Ｌは、左被検眼ＥＬのレフ測定（他覚屈折測定）を行うための光学系である。レフ測定光学系４０Ｌにより出射されたレフ測定用の光束は、ビームスプリッタＢＳ２により反射され、ビームスプリッタＢＳ１により反射され、対物レンズ６０を通過し、偏向部材Ｐにより左被検眼ＥＬの眼底Ｅｆに向けて偏向される。左被検眼ＥＬに投射されたレフ測定用の光束の眼底からの反射光は、入射経路と同じ経路で戻り、ビームスプリッタＢＳ１、ＢＳ３を通過し、撮影光学系２０ＬのＣＣＤ２１により受光される。

ケラト測定光学系５０Ｌは、左被検眼ＥＬのケラト測定を行うための光学系である。ケラト測定光学系５０Ｌにより出射されたケラトリング光源からのリング状光束は、偏向部材Ｐにて偏向され左被検眼ＥＬの角膜を照明する。左被検眼ＥＬの角膜からの反射光は偏向部材Ｐにより偏向され、対物レンズ６０を通過し、ビームスプリッタＢＳ１、ＢＳ３を透過し、図示しないＣＣＤレンズ等によりＣＣＤ２１の受光面にリング状の像として結像される。

測定ヘッド１００は、後述の制御系の制御により、左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒそれぞれの光学系のアライメント、他覚式検眼測定、自覚式検眼測定などを自動的に実行するようになっている。測定ヘッド１００は、さらに、両眼バランステストを自動的に実行するようにしてもよい。自覚検査においては、他覚測定にて得られた値（他覚値）が利用される。特に、自覚検査のうちのクロスシリンダテストにおいては、他覚検査にて得られた乱視度数及び乱視軸角度が利用される。

〔制御系〕
次に、図４及び図５を参照しながら、実施形態の眼科検査装置１の制御系について説明する。図４及び図５に示すブロック図は、眼科検査装置１の制御系の主要部分の概略構成を表している。図４及び図５において、図１〜図３と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。

眼科検査装置１の制御系は、図４に示すように、装置各部を制御する制御装置２００を中心に構成されている。制御装置２００は、例えば、格納部９に格納されている。制御装置２００は、制御部２０１と、記憶部２０２とを含む。制御部２０１は、表示制御部２０１Ａと、視標制御部２０１Ｂとを含む。

記憶部２０２には、後述するような処理を実行するための制御プログラムを含む眼科検査用のコンピュータプログラムや、ＬＣＤ１１に表示される視標パターンの画像データなどが記憶されている。また、記憶部２０２には、撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒを用いて取得された左被検眼ＥＬの前眼部の画像、右被検眼ＥＲの前眼部の画像、レフ測定結果、ケラト測定結果、自覚検査結果などが保存される。制御部２０１は、記憶部２０２に記憶されたコンピュータプログラムを読み出し、記憶部２０２に記憶された画像データなどを参照しつつコンピュータプログラムを順次に実行する。このような制御部２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等の演算制御用プロセッサを含む。

眼科検査装置１にはコンピュータ装置（図示せず）が接続されていてもよい。この場合、コンピュータ装置は、眼科検査装置１のコンソールとして用いられるとともに、眼科検査装置１による検査結果を蓄積して管理するために用いられる。なお、このコンピュータ装置のＣＰＵや記憶装置を制御装置２００として構成することも可能である。

制御装置２００（制御部２０１）は、左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒの動作制御を行う。具体的には、制御装置２００は、左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒを水平動させる水平動機構１１１を制御する。制御装置２００は、左眼用検査ユニット１２０Ｌを回動させる回動機構１１２Ｌと、左眼用検査ユニット１２０Ｌを上下動させる上下動機構１１３Ｌとをそれぞれ制御する。同様に、制御装置２００は、右眼用検査ユニット１２０Ｒを回動させる回動機構１１２Ｒと、右眼用検査ユニット１２０Ｒを上下動させる上下動機構１１３Ｒとをそれぞれ制御する。制御装置２００は、横アーム６を上下動させたり回動させたりするアーム移動機構７を制御するようにしてもよい。

制御装置２００（制御部２０１）は、左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒに格納された光学系の動作を制御する。制御装置２００（視標制御部２０１Ｂ）は、例えば、ＬＣＤ１１の表示制御を実行する。ＬＣＤ１１の表示制御には、視標の切り替え制御、視標の点灯制御、視標の消灯制御等がある。また、制御装置２００（制御部２０１）は、移動レンズ７０を光軸方向に移動させる駆動機構７０Ｌ、７０Ｒの動作制御などを実行する。

制御装置２００（制御部２０１）は、ＣＣＤ２１による受光制御、アライメント光学系３０Ｌ、３１Ｌ、３０Ｒ、３１Ｒ、レフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒ、ケラト測定光学系５０Ｌ、５０Ｒなどの動作制御などを実行する。アライメント光学系３０Ｌにより左被検眼ＥＬに投射されたスポット光の像の位置と左被検眼ＥＬの瞳孔中心の位置とのずれがキャンセルされるように、左被検眼ＥＬに対する左眼用検査ユニット１２０Ｌの光学系のＸＹ方向のアライメントを行うことが可能である。アライメント光学系３０Ｒも同様に、右被検眼ＥＲに対する右眼用検査ユニット１２０Ｒの光学系のＸＹ方向のアライメントを行うことが可能である。アライメント光学系３１Ｌを用いて取得された互いに異なる２以上の方向からの左被検眼ＥＬの前眼部の撮影画像に基づいて得られる視差からＺ方向のアライメントを行うことが可能である。アライメント光学系３１Ｒも同様に、互いに異なる２以上の方向からの右被検眼ＥＲの前眼部の撮影画像に基づいて得られる視差からＺ方向のアライメントを行うことが可能である。レフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒの動作制御には、レフ測定用の光束を出射する測定用光源の制御などがある。ケラト測定光学系５０Ｌ、５０Ｒの動作制御には、ケラトリング光源の制御などがある。

各検査ユニットに光学素子適用部が設けられる場合、制御装置２００（制御部２０１）は、複数の光学素子を選択的に左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲの少なくとも一方に適用するための駆動機構の制御などを実行する。

制御装置２００は、検者用コントローラ３００と被検者用コントローラ３１０とそれぞれ有線又は無線の通信路を介して接続可能である。制御装置２００は、検者用コントローラ３００や被検者用コントローラ３１０に対する操作内容に対応した操作信号を受けて、眼科検査装置１の各部を制御する。制御装置２００（表示制御部２０１Ａ）は、操作画面や測定を行うための各種情報などを検者用コントローラ３００や被検者用コントローラ３１０の表示部に表示させることが可能である。例えば、制御装置２００は、検者用コントローラ３００の表示部に検査中の視標を表示させる。また、制御装置２００は、被検者用コントローラ３１０の表示部に操作画面などを表示させる。

なお、前述の光学系を用いたアライメントの動作原理、自覚検査の測定原理、他覚測定の測定原理、角膜形状の測定原理などは既に公知であるので、詳細な説明は省略する。

制御装置２００（制御部２０１）は、演算部２１０を制御する。演算部２１０は、左眼用検査ユニット１２０Ｌ又は右眼用検査ユニット１２０Ｒを用いた他覚屈折測定による測定結果に基づいて他覚値を求める。演算部２１０は、例えば、レフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒにより眼底Ｅｆに投射されたリング状の測定光束の戻り光をＣＣＤ２１により受光することにより取得されたリング視標像の形状を公知の手法で解析することにより他覚値を求める。演算部２１０は、例えば、ケラト測定光学系５０Ｌ、５０Ｒにより被検眼の角膜に投射されたリング状光束の角膜による反射光束をＣＣＤ２１により受光することにより取得された像に対して所定の演算処理を施す。それにより、角膜の形状を表すパラメータを他覚値として算出することが可能である。制御装置２００は、演算部２１０を含んでもよい。

さらに、図５に示すように、演算部２１０は、向き特定部２１１と、基準向き特定部２１２と、瞳孔間距離取得部２１３と、差分情報生成部２１４と、位置特定部２１５と、屈折力算出部２１６と、特性情報生成部２２０とを含む。特性情報生成部２２０は、調節力特性情報生成部２２０Ａと、回旋特性情報生成部２２０Ｂとを含む。

向き特定部２１１は、被検眼（左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれ）の向きを特定する。被検眼の向きには、被検眼の視軸（視線）の向き、被検眼の光軸の向き、被検眼の眼軸（眼球軸）の向き、被検眼の注視線の向き、被検眼の照準線の向き、被検眼の瞳孔中心線の向きなどがある。

向き特定部２１１は、左被検眼ＥＬの向きを特定し、且つ、左被検眼ＥＬの向きの特定と同様の手法で右被検眼ＥＲの向きを特定する。以下では、説明の便宜上、特に指摘しない限り、左被検眼ＥＬ又は右被検眼ＥＲを「被検眼」と表記して説明する。

向き特定部２１１は、例えば、被検眼の眼球回旋点を中心とする視線方向を被検眼の向きとして特定する。この場合、向き特定部２１１は、被検眼の前眼部像における眼球に入射したスポット光により形成される輝点像の位置の移動量に基づいて視線方向θを求めることが可能である。スポット光は、アライメント光学系３０Ｌ、３０Ｒやレフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒ等の既存の投射系や別途に設けられた投射系により被検眼に入射される。眼球に平行光束が入射すると、図６Ａに示すように、角膜内部の位置Ｑ（角膜曲率の半分、Ｒ／２）にスポット状の虚像（プルキンエ像）が形成される。角膜の曲率中心点Ｒと眼球回旋点Ｏとが異なるため、眼球が眼球回旋点Ｏを中心に回旋角度θで回旋すると、前眼部像中における輝点像の位置Ｑが図６Ａに示すように移動する。向き特定部２１１は、被検眼の前眼部像中の特徴部位を基準に輝点像の位置Ｑを特定し、これらの位置の変位を移動量ｄとして特定する。

角膜頂点から眼球回旋点Ｏまでの距離をＬ_０とし、角膜の曲率をｒとすると、輝点像の位置Ｑの移動量ｄは、式（１）のように表される。

式（１）から向き特定部２１１は、は回旋角度θを求めることができる。なお、角膜頂点から眼球回旋点Ｏまでの距離Ｌ_０は予め決められた値（例えば、平均的な値である１３ｍｍ）であってよい。あるいは、別の機器による測定において、実距離が既知である場合にはこの値を入力可能としてもよい。角膜の曲率ｒは、ケラト測定により取得された値を用いることが可能である。

以上のように、向き特定部２１１は、撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒにより取得された前眼部像を解析して被検眼に入射したスポット光（光束）に基づく像の位置を求め、求められた位置に基づいて被検眼の向きを特定することが可能である。

また、向き特定部２１１は、例えば、被検眼の前眼部像における瞳孔領域を特定し、特定された瞳孔領域の瞳孔中心の位置の移動量に基づいて視線方向θ１を求めてもよい。眼球が眼球回旋点Ｏを中心に回旋すると、図６Ｂに示すように、被検眼の前眼部像中における瞳孔中心の位置Ｑ１が移動する。向き特定部２１１は、向き特定部２１１は、被検眼の前眼部像中の瞳孔領域を特定し、特定された瞳孔領域の中心位置を瞳孔中心の位置Ｑ１として特定し、これらの位置の変位を移動量ｄ１として求める。

角膜頂点から眼球回旋点Ｏまでの距離をＬとし、角膜頂点から瞳孔中心の位置Ｑ１までの距離をＮとすると、瞳孔中心の位置Ｑ１の移動量ｄ１は、式（２）のように表される。

式（２）から向き特定部２１１は、回旋角度θ１を求めることができる。なお、角膜頂点から眼球回旋点Ｏまでの距離Ｌ_０は予め決められた値（例えば、平均的な値である１３ｍｍ）であってよい。角膜頂点から瞳孔中心の位置Ｑ１までの距離Ｎは予め決められた値（例えば、平均的な値である３ｍｍ）であってよい。あるいは、別の機器による測定において、Ｌ_０やＱ１の実距離が既知である場合にはこの値を入力可能としてもよい。

また、向き特定部２１１は、例えば、強膜反射方式により被検眼の向きを特定してもよい。強膜反射方式は、角膜（黒目）と強膜（白目）の反射率の違いを利用する方式である。向き特定部２１１は、被検眼に近赤外の光を照射し、被検眼からの反射光の強度を測定することにより角膜の領域を特定し、被検眼の所定の基準位置に対する角膜の領域（例えば、角膜中心）の位置の向きを被検眼の向きとして特定する。

また、向き特定部２１１は、例えば、被検眼の前眼部像を解析することにより被検眼の向きを特定してもよい。向き特定部２１１は、取得された被検眼の前眼部像における輝度情報から角膜領域（黒目領域）と強膜領域（白目領域）とを特定し、被検眼の所定の基準位置に対する角膜領域（角膜領域における角膜中心、瞳孔中心）の位置の向きを被検眼の向きとして特定する。

以上のように、向き特定部２１１は、撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒにより取得された前眼部像を解析して前眼部の特徴点（角膜領域、角膜中心、瞳孔中心など）の位置を求め、求められた位置に基づいて被検眼の向きを特定することが可能である。

また、向き特定部２１１は、眼球の角膜側と網膜側との間の電位差を検出することにより被検眼の向きを特定してもよい。例えば、向き特定部２１１は、被検眼の周囲の皮膚の電位差を測定して得られる電位差から眼球の動きを解析することにより被検眼の向きを特定する。

基準向き特定部２１２は、視標の提示距離に対応する、被検眼（左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれ）の基準向きを特定する。基準向きは、眼位が正常な場合の被検眼の向きを表す。被検眼の向きと同様に、被検眼の基準向きには、被検眼の視軸（視線）の基準向き、被検眼の光軸の基準向き、被検眼の眼軸（眼球軸）の基準向き、被検眼の注視線の基準向き、被検眼の照準線の基準向き、被検眼の瞳孔中心線の基準向きなどがある。

基準向き特定部２１２は、左被検眼ＥＬの基準向きを特定し、且つ、左被検眼ＥＬの向きの特定と同様の手法で右被検眼ＥＲの基準向きを特定する。

基準向き特定部２１２は、例えば、眼位が正常な被検眼の眼球回旋点を中心とする視線方向を被検眼の基準向きとして特定する。このような基準向きは、被検者の瞳孔間距離と視標の提示距離とから特定することが可能である。

図７に、実施形態に係る被検眼の基準向きの説明図を示す。図７は、上方から見たときの測定ヘッド１００を模式的に表す。図７において、図３と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。

被検者は、視標の提示位置に応じて左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲを輻輳させて視標を注視する。基準向き特定部２１２は、視標の提示距離（検査距離）及び被検者の瞳孔間距離に基づき三角法を用いて基準向きを特定する。左被検眼ＥＬ（又は右被検眼ＥＲ）から視標の提示位置までの提示距離をＬとし、被検者の瞳孔間距離をＰＤとし、瞳孔間距離の半分をｈＰＤとすると、基準向き特定部２１２は、左被検眼ＥＬ（又は右被検眼ＥＲ）の輻輳角θ２を式（３）により求める。基準向き特定部２１２は、求められた輻輳角θ２を視標の提示距離に対応する基準向きとして特定する。基準向きは、測定ヘッド１００（左眼用検査ユニット１２０Ｌ、右眼用検査ユニット１２０Ｒ）の回旋角に対応する。

また、例えば、検者が検者用コントローラ３００に対して操作を行うことにより提示距離Ｌが指定されると、制御部２０１は、被検者の瞳孔間距離ＰＤと、提示距離Ｌとに基づいて左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒの回旋角θ２を求める。制御部２０１は、式（３）により求められた回旋角θ２だけ眼球回旋点を中心に左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒのそれぞれを逆方向に回旋させることが可能である。この場合、基準向き特定部２１２により特定された輻輳角θ２は、左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒの回旋により実質的に相殺される。

なお、提示距離は、制御部２０１が予め決められた検査シーケンスに従って指定してもよいし、被検者が被検者用コントローラ３１０に対して操作を行って指定してもよい。

瞳孔間距離取得部２１３は、瞳孔間距離ＰＤ（又は瞳孔間距離の半分であるｈＰＤ）を取得する。瞳孔間距離取得部２１３は、例えば、撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒにより取得された左被検眼ＥＬの前眼部像及び右被検眼ＥＲの前眼部像を解析することにより瞳孔間距離ＰＤを取得する。この場合、瞳孔間距離取得部２１３は、撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒにより取得された左被検眼ＥＬの前眼部像及び右被検眼ＥＲの前眼部像を解析して左被検眼ＥＬの瞳孔中心（重心）位置と右被検眼ＥＲの瞳孔中心（重心）位置とを特定する。瞳孔間距離取得部２１３は、特定された左被検眼ＥＬの瞳孔中心位置と右被検眼ＥＲの瞳孔中心位置との間の距離を瞳孔間距離ＰＤとして求める。

また、瞳孔間距離ＰＤは、標準距離であってもよい。標準距離は、模型眼により規定された距離であってよい。模型眼には、Ｇｕｌｌｓｔｒａｎｄの模型眼などがある。この場合、瞳孔間距離取得部２１３は、予め記憶部２０２に記憶された瞳孔間距離ＰＤ（又は瞳孔間距離の半分であるｈＰＤ）を読み出すことにより、瞳孔間距離ＰＤ等を取得する。また、瞳孔間距離取得部２１３は、検者用コントローラ３００又は被検者用コントローラ３１０に対する操作内容に基づいて指定された瞳孔間距離を取得するようにしてもよい。

差分情報生成部２１４は、基準向き特定部２１２により特定された基準向きに対する向き特定部２１１により特定された被検眼の向きの差分を表す差分情報を生成する。差分情報には、基準向きに対する被検眼の向きの差分だけを表す情報や、基準向きと被検眼の向きの双方を表す情報などがある。差分情報は、上記の差分の水平方向（第１方向）における成分を表す情報と、上記の差分の垂直方向（第１方向に直交する第２方向）における成分を表す情報とを含んでもよい。また、差分情報には、上記の差分だけを表す値や画像、上記の双方を表す値や画像などが含まれてもよい。

実施形態に係る差分情報生成部２１４は、基準向き特定部２１２により特定された基準向きを表す基準画像と、向き特定部２１１により特定された被検眼の向きを表す向き画像とを含む差分情報を生成する。また、差分情報生成部２１４は、基準向きに対する被検眼の向きの差分の水平方向における成分を表す第１成分画像と、垂直方向における成分を表す第２成分画像とを生成する。すなわち、基準画像は、基準向きの水平方向における成分を表す第１基準画像と、垂直方向における成分を表す第２基準画像とを含む。向き画像は、被検眼の向きの水平方向における成分を表す第１向き画像と、垂直方向における成分を表す第２向き画像とを含む。なお、上記のように、差分情報生成部２１４は、基準向きを表す値と、被検眼の向きを表す値とを含む差分情報を生成してもよい。

図８Ａ及び図８Ｂに、実施形態に係る差分情報の一例を示す。図８Ａ及び図８Ｂは、被検眼の輻輳に合わせて測定ヘッド１００が回動している場合の検者用コントローラ３００の表示部に表示された差分情報の一例を表す。

表示制御部２０１Ａは、差分情報生成部２１４により生成された差分情報を、撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒにより取得された被検眼の前眼部像とともに検者用コントローラ３００（又は被検者用コントローラ３１０）の表示部に表示させることが可能である。図８Ａ及び図８Ｂでは、左被検眼ＥＬの前眼部像ＧＬと右被検眼ＥＲの前眼部像ＧＲとが検者用コントローラ３００の表示部に表示される。

例えば、図８Ａに示すように、前眼部像ＧＬが配置される矩形の表示領域の上端部の近傍には、第１表示領域ＨＬが設けられ、右端部の近傍には、第２表示領域ＰＬが設けられている。前眼部像ＧＲが配置される矩形の表示領域の上端部の近傍には、第３表示領域ＨＲが設けられ、左端部の近傍には、第４表示領域ＰＲが設けられている。

第１表示領域ＨＬには、基準向きに対する左被検眼ＥＬの向きの差分の水平方向における成分を表す水平成分画像が表示される。近傍に視線方向を表す角度θ、又はプリズム値Δを表示することも可能である。水平成分画像は、基準向きの水平方向における成分を表す基準画像Ｒ１と、左被検眼ＥＬの向きの水平方向における成分を表す向き画像Ｄ１とを含む。図８Ａでは、上記のように被検眼の輻輳に合わせて測定ヘッド１００が回旋しているため、基準画像Ｒ１の水平方向の位置は左被検眼ＥＬの瞳孔中心位置の水平方向における位置と略一致するように表示されている。第２表示領域ＰＬには、基準向きに対する左被検眼ＥＬの向きの差分の垂直方向における成分を表す垂直成分画像が表示される。垂直成分画像は、基準向きの垂直方向における成分を表す基準画像Ｒ２と、左被検眼ＥＬの向きの垂直方向における成分を表す向き画像Ｄ２とを含む。第１表示領域ＨＬや第２表示領域ＰＬには、目盛や差分を表す値や差分の量と差分に対応した方向とを表す画像が表示されてもよい。

第３表示領域ＨＲには、基準向きに対する右被検眼ＥＲの向きの差分の水平方向における成分を表す水平成分画像が表示される。水平成分画像は、基準向きの水平方向における成分を表す基準画像Ｒ３と、右被検眼ＥＲの向きの水平方向における成分を表す向き画像Ｄ３とを含む。図８Ａでは、上記のように被検眼の輻輳に合わせて測定ヘッド１００が回旋しているため、基準画像Ｒ３の水平方向の位置は右被検眼ＥＲの瞳孔中心位置の水平方向における位置と略一致するように表示されている。第４表示領域ＰＲには、基準向きに対する右被検眼ＥＲの向きの差分の垂直方向における成分を表す垂直成分画像が表示される。垂直成分画像は、基準向きの垂直方向における成分を表す基準画像Ｒ４と、右被検眼ＥＲの向きの垂直方向における成分を表す向き画像Ｄ４とを含む。第３表示領域ＨＲや第４表示領域ＰＲには、目盛りや差分を表す値や差分の量と差分に対応した方向とを表す画像が表示されてもよい。

また、例えば、図８Ｂに示すように、前眼部像ＧＬが配置される矩形の表示領域には、当該表示領域の水平位置を表す目盛り画像と、左被検眼ＥＬの瞳孔中心位置を表す画像ＢＬとが表示されてもよい。同様に、前眼部像ＧＲが配置される矩形の表示領域には、当該表示領域の水平位置を表す目盛り画像と、右被検眼ＥＲの瞳孔中心位置を表す画像ＢＲとが表示されてもよい。この場合でも、表示制御部２０１Ａは、差分情報生成部２１４により生成された差分情報を、撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒにより取得された被検眼の前眼部像とともに検者用コントローラ３００（又は被検者用コントローラ３１０）の表示部に表示させることができる。

位置特定部２１５は、向き特定部２１１により特定された被検眼の向きに対応するＬＣＤ１１の視標提示領域内の位置（又はその位置を含む範囲）を特定する。例えば、位置特定部２１５は、眼球の所定の基準位置（例えば、眼球回旋点）から向き特定部２１１により特定された被検眼の向きに延ばした直線がＬＣＤ１１の視標提示領域に交差する位置を求める。

また、被検眼の向きが正面を向いているとき、眼球の所定の基準位置（例えば、眼球回旋点）から延ばした直線がＬＣＤ１１の視標提示領域内の中心位置を通ると仮定してもよい。この場合、記憶部２０２は、被検眼の向きに応じた当該中心位置からの変位（変位方向と変位量）を予め記憶する。位置特定部２１５は、求められた被検眼の向きに対応して記憶部２０２に記憶された変位を読み出し、読み出された変位と視標の提示距離とに基づいて視標提示領域内の中心位置を基準にＬＣＤ１１の視標提示領域内の位置を求めることが可能である。

以上のように、位置特定部２１５は、求められたＬＣＤ１１の視標提示領域内の位置を被検眼の注視位置として求める。被検眼の注視位置が求められると、表示制御部２０１Ａは、ＬＣＤ１１の視標提示領域に提示されている視標を表す視標画像に、位置特定部２１５により特定された視標提示領域内の位置を表す位置画像を重ねて、検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。位置画像には、位置特定部２１５により特定された視標提示領域内の位置を表す点画像、当該位置を含む範囲を表す画像、当該位置を指示する画像などがある。

図９に、実施形態に係る差分情報の他の例を示す。図９において、図８Ａと同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。

表示制御部２０１Ａは、図８Ａに示す前眼部像及び差分情報とともに、ＬＣＤ１１の視標提示領域に提示されている視標を表す視標画像に位置画像を重ねて、検者用コントローラ３００の表示部に表示させることが可能である。図９では、左被検眼ＥＬに提示される視標（固視標）を表す視標画像（パースペクティブ画像）ＳＬが前眼部像ＧＬの下方に配置され、右被検眼ＥＲに提示される視標を表す視標画像（パースペクティブ画像）ＳＲが前眼部像ＧＲの下方に配置されている。表示制御部２０１Ａは、視標画像ＳＬに位置画像ＱＬを重ねて検者用コントローラ３００の表示部に表示させ、視標画像ＳＲに位置画像ＱＲを重ねて検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。

視標提示光学系１０Ｌは、視標制御部２０１Ｂからの制御を受け、左被検眼ＥＬから所定の検査距離だけ離れた位置に相当する位置（左被検眼ＥＬから所定距離だけ離れた見かけの位置）に左注視目標を提示することが可能である。同様に、視標提示光学系１０Ｒは、視標制御部２０１Ｂからの制御を受け、右被検眼ＥＲから上記の検査距離だけ離れた位置に相当する位置（右被検眼ＥＲから上記の所定距離だけ離れた見かけの位置）に右注視目標を提示することが可能である。左注視目標及び右注視目標のそれぞれは移動可能であってよい。

表示制御部２０１Ａは、左注視目標の提示位置に対応する位置に注視目標画像ＴＬを視標画像ＳＬに重ねて検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。また、表示制御部２０１Ａは、右注視目標の提示位置に対応する位置に注視目標画像ＴＲを視標画像ＳＲに重ねて検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。

屈折力算出部２１６は、公知の手法により他覚値を算出する。例えば、屈折力算出部２１６は、レフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒにより眼底Ｅｆに投射されたリング状の測定光束の戻り光をＣＣＤ２１により受光することにより取得されたリング視標像の形状を公知の手法で解析することにより他覚値を求める。

特性情報生成部２２０は、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれの特性を表す特性情報を生成する。

調節力特性情報生成部２２０Ａは、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれの調節力特性を表す調節力特性情報を生成する。調節力特性は、視標の提示位置の変化に対する被検眼の調節力の変化を表す特性である。例えば、制御部２０１は、視標提示光学系１０Ｌ、１０Ｒに視標の提示距離を変更させつつ、レフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒと屈折力算出部２１６とに屈折力を複数回測定させる。調節力特性情報生成部２２０Ａは、制御部２０１により行われた制御により取得されたデータに基づいて、図１０に示すような視標の提示距離と屈折力との関係を表す特性情報を生成する。表示制御部２０１Ａは、調節力特性情報生成部２２０Ａにより生成された関係情報を検者用コントローラ３００の表示部に表示させることが可能である。

回旋特性情報生成部２２０Ｂは、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれの回旋特性を表す回旋特性情報を生成する。回旋特性は、測定ヘッド１００の回動角の変化に対する被検眼の回旋角の変化を表す特性である。制御部２０１は、視標提示光学系１０Ｌ、１０Ｒによる視標の提示距離の変更と回動機構１１２Ｌ、１１２Ｒによる左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニットの回動とを平行して実行させつつ、向き特定部２１１に被検眼の向きを複数回特定させる。回旋特性情報生成部２２０Ｂは、この制御部２０１により行われた制御により取得されたデータに基づいて、図１１に示すような視標の提示距離又は左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒの回動角度と被検眼の向きとの関係を表す関係情報を生成する。表示制御部２０１Ａは、回旋特性情報生成部２２０Ｂにより生成された関係情報を検者用コントローラ３００の表示部に表示させることが可能である。

制御装置２００は、以上のような制御の他に、眼科検査装置１のあらゆる動作制御やデータ処理を実行する。

第１視標提示部１２２Ｌの機能は、左眼用検査ユニット１２０Ｌに含まれる視標提示光学系１０Ｌにより実現される。第２視標提示部１２２Ｒの機能は、右眼用検査ユニット１２０Ｒに含まれる視標提示光学系１０Ｒにより実現される。

第１他覚測定部１２３Ｌの機能は、左眼用検査ユニット１２０Ｌに含まれるレフ測定光学系４０Ｌやケラト測定光学系５０Ｌにより実現される。第２他覚測定部１２３Ｒの機能は、右眼用検査ユニット１２０Ｒに含まれるレフ測定光学系４０Ｒやケラト測定光学系５０Ｒにより実現される。

視標提示光学系１０Ｌ、１０Ｒは、実施形態に係る「視標提示部」の一例である。撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒは、実施形態に係る「撮影部」の一例である。検者用コントローラ３００（又は被検者用コントローラ３１０）の表示部は、実施形態に係る「表示手段」の一例である。視標画像ＳＬは、実施形態に係る「左視標」を表す視標画像の一例である。視標画像ＳＲは、実施形態に係る「右視標」を表す視標画像の一例である。基準画像Ｒ１、向き画像Ｄ１、基準画像Ｒ２、及び向き画像Ｄ２は、実施形態に係る「左差分情報」の一例である。基準画像Ｒ３、向き画像Ｄ３、基準画像Ｒ４、及び向き画像Ｄ４は、実施形態に係る「右差分情報」の一例である。アライメント光学系３０Ｌ、３０Ｒやレフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒ又はスポット光を投射する光学系は、実施形態に係る「投射系」の一例である。レフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒ及び屈折力算出部２１６は、実施形態に係る「屈折力測定部」の一例である。調節力特性情報生成部２２０Ａは、実施形態に係る「第１関係情報生成部」の一例である。左眼用検査ユニット１２０Ｌ、右眼用検査ユニット１２０Ｒは、実施形態に係る「測定ユニット」の一例である。回旋特性情報生成部２２０Ｂは、実施形態に係る「第２関係情報生成部」の一例である。

［動作例］
次に、実施形態に係る眼科検査装置１の動作について説明する。

図１２に、眼科検査装置１の動作例の全体のフロー図を示す。

（Ｓ１）
検者用コントローラ３００又は被検者用コントローラ３１０に対する所定の操作を受け、制御装置２００は、動作を開始する。被検者は、他覚測定及び自覚検査が実行できるように図示しない額当てに顔を固定する。額当て自体の位置を自動又は手動で調整してもよい。制御装置２００は、左右眼についてアライメントを実行する。すなわち、制御装置２００は、アライメント光学系３０Ｌにより左被検眼ＥＬに対する左眼用検査ユニット１２０Ｌの光学系のアライメントを実行する。また、制御装置２００は、アライメント光学系３０Ｒにより右被検眼ＥＲに対する右眼用検査ユニット１２０Ｒの光学系のアライメントを実行する。

（Ｓ２）
制御装置２００は、ケラト測定光学系５０Ｌ、５０Ｒにより左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれに対して上記のようにケラト測定を実行する。左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれに対するケラト測定の結果は、記憶部２０２に保存される。

（Ｓ３）
制御装置２００は、レフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒにより左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれに対して上記のようにレフ測定を実行する。左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれに対するレフ測定の結果は、記憶部２０２に保存される。

（Ｓ４）
制御装置２００は、視標提示光学系１０Ｌ、１０Ｒを制御することにより検者又は制御装置２００により選択された視標を視標提示光学系１０Ｌ、１０ＲのＬＣＤ１１に表示させる。それにより、視標が被検者に提示される。被検者は視標に対する応答を行う。応答内容の入力を受けて、制御装置２００は、更なる制御や、自覚検査値の算出を行う。Ｓ４の処理内容について後述する。

（Ｓ５）
制御装置２００は、Ｓ２において求められたケラト測定の結果、Ｓ３において求められたレフ測定の結果、及びＳ４において求められた自覚検査の結果の少なくとも１つを検者用コントローラ３００又は被検者用コントローラ３１０の表示部に表示させる。以上で、眼科検査装置１の動作は終了する（エンド）。

図１３に、図１２のＳ４の動作例のフロー図を示す。図１３は、遠用自覚検査又は近用自覚検査を行う場合の眼科検査装置１の動作例のフロー図を表す。

（Ｓ１１）
まず、制御部２０１は、視標の提示距離を設定する。提示距離は、検者用コントローラ３００又は被検者用コントローラ３１０に対する操作により指定されてもよい。また、制御装置２００は、予め決められた測定シーケンスに従って提示距離を設定してもよい。

（Ｓ１２）
視標制御部２０１Ｂは、被検眼と視標との間の距離がＳ１１において設定された提示距離となる位置に視標提示光学系１０Ｌ、１０Ｒに所定の視標を提示させる。

（Ｓ１３）
制御部２０１は、基準向き特定部２１２に左被検眼ＥＬの基準向き及び右被検眼ＥＲの基準向きを特定させる。基準向き特定部２１２は、左被検眼ＥＬの基準向きと右被検眼ＥＲの基準向きとして、Ｓ１１において設定された提示距離と被検者の瞳孔間距離の半分とから式（３）を用いて左被検眼ＥＬの輻輳角と右被検眼ＥＲの輻輳角とを求める。このとき、被検者の瞳孔間距離は、既定の標準距離であってもよいし、左被検眼ＥＬの瞳孔中心（重心）位置と右被検眼ＥＲの瞳孔中心（重心）位置との間の距離を別途に測定して得られたものであってもよい。

（Ｓ１４）
制御部２０１は、向き特定部２１１に左被検眼ＥＬの向き及び右被検眼ＥＲの向きを特定させる。例えば、向き特定部２１１は、左被検眼ＥＬに赤外の平行光束を投射して角膜内部に形成されたスポット上の虚像が描出された左被検眼ＥＬの前眼部像を取得し、取得された前眼部像を解析する。向き特定部２１１は、解析により得られた左被検眼ＥＬの眼球回旋点に対する角膜中心の位置の向きを左被検眼ＥＬの向きとして特定する。同様に、向き特定部２１１は、右被検眼ＥＲに赤外の平行光束を投射して角膜内部に形成されたスポット上の虚像が描出された右被検眼ＥＲの前眼部像を取得し、取得された前眼部像を解析する。向き特定部２１１は、解析により得られた右被検眼ＥＲの眼球回旋点に対する角膜中心の位置の向きを右被検眼ＥＲの向きとして特定する。

（Ｓ１５）
制御部２０１は、Ｓ１４において特定された左被検眼ＥＬの向きに基づいて、左眼用検査ユニット１２０ＬのＬＣＤ１１の視標提示領域内の注視位置（又はその位置を含む範囲）を位置特定部２１５に特定させる。同様に、制御部２０１は、Ｓ１４において特定された右被検眼ＥＲの向きに基づいて、右眼用検査ユニット１２０ＲのＬＣＤ１１の視標提示領域内の注視位置（又はその位置を含む範囲）を位置特定部２１５に特定させる。

（Ｓ１６）
表示制御部２０１Ａは、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれについて、ＬＣＤ１１の視標提示領域に提示されている視標を表す視標画像に、Ｓ１５で特定された視標提示領域内の位置を表す位置画像を重ねて検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。それにより、図９に示すように、視標画像ＳＬ、ＳＲに位置画像ＱＬ、ＱＲが重畳表示され、検者や被検者の注視位置を確認することができるようになる。このとき、視標制御部２０１Ｂは、Ｓ１５において特定されたＬＣＤ１１の視標提示領域内の位置に対応する視標を識別可能にするための制御を行ってもよい。例えば、視標制御部２０１Ｂは、当該位置に対応する視標の表示色を変更したり、当該位置に対応する視標を枠で囲むように表示させたり、当該位置に対応する視標を指し示す画像（矢印画像）を表示させたりする。

（Ｓ１７）
続いて、制御部２０１は、Ｓ１３において特定された基準向きに対するＳ１４において特定された被検眼の向きの差分を表す差分情報を差分情報生成部２１４に生成させる。具体的には、差分情報生成部２１４は、左被検眼ＥＬの基準向きに対する左被検眼ＥＬの向きの差分を表す差分情報を生成する。同様に、差分情報生成部２１４は、右被検眼ＥＲの基準向きに対する右被検眼ＥＲの向きの差分を表す差分情報を生成する。

差分情報生成部２１４は、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれについて、差分の水平方向における成分を表す第１成分画像と、垂直方向における成分を表す第２成分画像とを生成する。左被検眼ＥＬの第１成分画像は、左被検眼ＥＬの基準向きの水平方向における成分を表す基準画像Ｒ１と、左被検眼ＥＬの向きの水平方向における成分を表す向き画像Ｄ１とを含む。左被検眼ＥＬの第２成分画像は、左被検眼ＥＬの基準向きの垂直方向における成分を表す基準画像Ｒ２と、左被検眼ＥＬの向きの垂直方向における成分を表す向き画像Ｄ２とを含む。右被検眼ＥＲの第１成分画像は、右被検眼ＥＲの基準向きの水平方向における成分を表す基準画像Ｒ３と、右被検眼ＥＲの向きの水平方向における成分を表す向き画像Ｄ３とを含む。右被検眼ＥＲの第２成分画像は、右被検眼ＥＲの基準向きの垂直方向における成分を表す基準画像Ｒ３と、右被検眼ＥＲの向きの垂直方向における成分を表す向き画像Ｄ４とを含む。表示制御部２０１Ａは、図９に示すように、左被検眼ＥＬの前眼部像とともに基準画像Ｒ１、Ｒ２及び向き画像Ｄ１、Ｄ２を検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。また、表示制御部２０１Ａは、図９に示すように、右被検眼ＥＲの前眼部像とともに基準画像Ｒ３、Ｒ４及び向き画像Ｄ３、Ｄ４を検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。以上で、眼科検査装置１の動作は終了する（エンド）。

それにより、検者は、自覚検査中に被検眼の基準向きと被検眼の向きとを確認することができる。このとき、検者は、被検者に融像状態を回答させることで、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を確認することができる。例えば、調節状態を確認しながら、輻輳開散力測定時の眼位観察が可能になる。

また、視標の提示位置を遠方から近方に変化させつつ、図１０に示すような調節力特性情報を取得したり、図１１に示すような回旋特性情報を取得したりすることで、検者は被検眼の視機能を詳細に確認することができる。

図１４に、実施形態に係る調節力特性情報を取得するための眼科検査装置１の動作フロー図を示す。

（Ｓ２１）
まず、制御部２０１は、視標の提示距離を設定する。提示距離は、検者用コントローラ３００又は被検者用コントローラ３１０に対する操作により指定されてもよい。また、制御装置２００は、予め決められた測定シーケンスに従って提示距離を設定してもよい。

（Ｓ２２）
視標制御部２０１Ｂは、被検眼と視標との間の距離がＳ２１において設定された提示距離となる位置に視標提示光学系１０Ｌ、１０Ｒに所定の視標の提示を開始させる。

（Ｓ２３）
制御部２０１は、例えばレフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒにおいて左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれについて、眼底にリング状の測定光束を投射させ、投射されたリング状の測定光束の戻り光をＣＣＤ２１により受光させる。制御部２０１は、屈折力算出部２１６にＣＣＤ２１により取得されたリング視標像の形状を公知の手法で解析させることにより他覚値を調節力として算出させる。

（Ｓ２４）
制御部２０１は、調節力の取得を終了するか否かを判定する。調節力特性情報は、所定の提示距離の範囲で調節力を測定することにより求められる。従って、制御部２０１は、現在の視標の提示距離が所定の提示距離の範囲内であるか否かを判定することにより、調節力の取得を終了するか否かを判定することが可能である。調節力の取得を終了すると判定されたとき（Ｓ２４：Ｙ）、眼科検査装置１の動作はＳ２６に移行する。調節力特性情報の取得を終了しないと判定されたとき（Ｓ２４：Ｎ）、眼科検査装置１の動作はＳ２５に移行する。

（Ｓ２５）
調節力の取得を終了しないと判定されたとき（Ｓ２４：Ｎ）、視標制御部２０１Ｂは、提示位置が近方方向に所定のステップだけ近くなる位置に視標を提示するようにＬＣＤ１１を制御する。眼科検査装置１の動作は、Ｓ２３に移行する。

（Ｓ２６）
調節力の取得を終了すると判定されたとき（Ｓ２４：Ｙ）、制御部２０１は、調節力特性情報生成部２２０Ａに左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれの調節力特性を表す調節力特性情報を生成させる。表示制御部２０１Ａは、図１０に示すような視標の提示距離と調節力との関係を表す調節力特性情報を検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。以上で、眼科検査装置１の動作は終了である（エンド）。

例えば、図１０では、提示位置Ｋ１までは視標の提示位置（固視位置）に調節力が追従するが、提示位置Ｋ１を超えて被検眼に近付くと視標の提示位置に調節力が追従することができなくなる。それにより、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を確認しつつ、視標の提示位置に基づいて老視の可能性があるか否かを判断することができるようになる。

図１５に、実施形態に係る回旋特性情報を取得するための眼科検査装置１の動作フロー図を示す。

（Ｓ３１）
まず、制御部２０１は、指標の提示距離を設定する。提示距離は、検者用コントローラ３００又は被検者用コントローラ３１０に対する操作により指定されてもよい。また、制御装置２００は、予め決められた測定シーケンスに従って提示距離を設定してもよい。

（Ｓ３２）
視標制御部２０１Ｂは、被検眼と視標との間の距離がＳ３１において設定された提示距離となる位置に視標提示光学系１０Ｌ、１０Ｒに所定の視標の提示を開始させる。

（Ｓ３３）
制御部２０１は、演算部２１０（基準向き特定部２１２）に式（３）を用いて測定ヘッドの回動角を算出させる。式（３）で用いられる被検者の瞳孔間距離は、既定の標準値であってもよいし、別途に測定して得られたものであってもよい。

（Ｓ３４）
制御部２０１は、回動機構１１２Ｌ、１１２Ｒを制御することによりＳ３３で求められた回動角だけ左眼用検査ユニット１２０Ｌ及び右眼用検査ユニット１２０Ｒを回動させる。

（Ｓ３５）
続いて、制御部２０１は、例えばＳ１４と同様に、向き特定部２１１に左被検眼ＥＬの向き及び右被検眼ＥＲの向き（被検眼の回旋角）を特定させる。

（Ｓ３６）
制御部２０１は、回旋角の取得を終了するか否かを判定する。回旋特性情報は、所定の提示距離の範囲で被検眼の回旋角を測定することにより求められる。従って、制御部２０１は、現在の視標の提示距離が所定の提示距離の範囲内であるか否かを判定することにより、回旋角の取得を終了するか否かを判定することが可能である。回旋角の取得を終了すると判定されたとき（Ｓ３６：Ｙ）、眼科検査装置１の動作はＳ３６に移行する。回旋角の取得を終了しないと判定されたとき（Ｓ３６：Ｎ）、眼科検査装置１の動作はＳ３７に移行する。

（Ｓ３７）
回旋角の取得を終了しないと判定されたとき（Ｓ３６：Ｎ）、視標制御部２０１Ｂは、提示位置が近方方向に所定のステップだけ近くなる位置に視標を提示するようにＬＣＤ１１を制御する。眼科検査装置１の動作は、Ｓ３３に移行する。

（Ｓ３８）
回旋角の取得を終了すると判定されたとき（Ｓ３６：Ｙ）、制御部２０１は、回旋特性情報生成部２２０Ｂに左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれの回旋特性を表す回旋特性情報を生成させる。表示制御部２０１Ａは、図１１に示すような測定ヘッド１００の回動角と被検眼の回旋角との関係を表す回旋特性情報を検者用コントローラ３００の表示部に表示させる。以上で、眼科検査装置１の動作は終了である（エンド）。

例えば、図１１では、測定ヘッド１００の回動角ω２までは両眼を輻輳させて視標を注視できるが、回動角ω２を超えると（視標の提示距離が近くなると）右被検眼ＥＲが追従できなくなる。すなわち、右被検眼ＥＲの輻輳機能に異常がある可能性があると判断することが可能になる。このように、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を確認しつつ、測定ヘッド１００の回動角（視標の提示位置）に基づいて両眼の輻輳機能が正常か否かを判断することができる。

なお、実施形態では左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれに別個の視標を提示するものとして説明したが、単一の視標を左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲそれぞれに提示するようにしてもよい。

［効果］
実施形態に係る眼科検査装置の効果について説明する。

実施形態に係る眼科検査装置（眼科検査装置１）は、視標提示部（視標提示光学系１０Ｌ、１０Ｒ）と、撮影部（撮影光学系２０Ｌ、２０Ｒ）と、向き特定部（向き特定部２１１）と、表示制御部（表示制御部２０１Ａ）とを含む。視標提示部は、被検眼（左被検眼ＥＬ、右被検眼ＥＲ）に視標を提示する。撮影部は、被検眼の前眼部を撮影する。向き特定部は、被検眼の向きを特定する。表示制御部は、視標提示部により提示されている視標の提示距離に対応する基準向きに対する向き特定部により特定された被検眼の向きの差分を表す差分情報を、撮影部により取得された被検眼の前眼部像（前眼部像ＧＬ、ＧＲ）とともに表示手段（検者用コントローラ３００の表示部）に表示させる。

このような構成によれば、視標が提示されている被検眼の向きを特定し、当該視標の提示距離に対応する基準向きに対する被検眼の向きの差分を表す差分情報を被検眼の前眼部像とともに表示手段に表示させるようにしたので、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を容易に確認することができるようになる。例えば、調節状態を確認しながら、輻輳開散力測定時の眼位観察が可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置では、視標提示部は、左被検眼（左被検眼ＥＬ）に左視標を提示し、かつ、右被検眼（右被検眼ＥＲ）に右視標を提示し、撮影部は、左被検眼の前眼部を撮影し、かつ、右被検眼の前眼部を撮影し、向き特定部は、左被検眼の向きを特定し、かつ、右被検眼の向きを特定し、表示制御部は、左視標の提示距離に対応する基準向きに対する向き特定部により特定された左被検眼の向きの差分を表す左差分情報を、撮影部により取得された左被検眼の前眼部像とともに表示手段に表示させ、かつ、右視標の提示距離に対応する基準向きに対する向き特定部により特定された右被検眼の向きの差分を表す右差分情報を、撮影部により取得された右被検眼の前眼部像とともに表示手段に表示させてもよい。

このような構成によれば、両眼について、視標が提示されている被検眼の向きを特定し、当該視標の提示距離に対応する基準向きに対する被検眼の向きの差分を表す差分情報を被検眼の前眼部像とともに表示手段に表示させるようにしたので、両眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を容易に確認することができるようになる。

また、実施形態に係る眼科検査装置は、提示距離に基づいて基準向きを特定する基準向き特定部（基準向き特定部２１２）を含んでもよい。

このような構成によれば、視標の提示距離に基づいて基準向きを特定するようにしたので、基準向きに対する被検眼の向きの差分を表す差分情報を簡素な処理で求めることが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置は、被検者の瞳孔間距離を取得する瞳孔間距離取得部（瞳孔間距離取得部２１３）を含み、基準向き特定部は、提示距離及び瞳孔間距離に基づき三角法を用いて基準向きを特定してもよい。

このような構成によれば、被検者の瞳孔間距離を取得し、視標の提示距離及び取得された瞳孔間距離に基づく三角法により基準向きを特定するようにしたので、基準向きに対する被検眼の向きの差分を表す差分情報を簡素な処理で高精度に求めることが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置では、向き特定部は、撮影部により取得された前眼部像を解析して前眼部の特徴点の位置を求め、求められた位置に基づいて被検眼の向きを特定してもよい。

このような構成によれば、被検眼の前眼部像の特徴点の位置に基づいて被検眼の向きを特定するようにしたので、差分情報を簡素な処理で高精度に求めることが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置は、被検眼に光束を投射する投射系（アライメント光学系３０Ｌ、３０Ｒやレフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒ又はスポット光を投射する光学系）を含み、向き特定部は、撮影部により取得された前眼部像を解析して光束に基づく像の位置を求め、求められた位置に基づいて被検眼の向きを特定してもよい。

このような構成によれば、取得された前眼部像に描出された投射系からの光束に基づく像の位置に基づいて被検眼の向きを特定するようにしたので、差分情報を簡素な処理で高精度に求めることが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置では、差分情報は、差分の第１方向（水平方向）における成分を表す第１成分画像と、第１方向に直交する第２方向（垂直方向）における成分を表す第２成分画像とを含んでもよい。

このような構成によれば、第１方向と第２方向とについて差分情報を表す画像を表示手段に表示させるようにしたので、差分の成分を容易に確認することが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置では、差分情報は、基準向きを表す基準画像（基準画像Ｒ１〜Ｒ４）と、被検眼の向きを表す向き画像（向き画像Ｄ１〜Ｄ４）とを含んでもよい。

このような構成によれば、基準画像と向き画像とにより差分情報を表すようにしたので、基準向きに対する被検眼の向きの変位方向と変位量とを容易に確認することが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置では、基準画像は、基準向きの第１方向における成分を表す第１基準画像（基準画像Ｒ１、Ｒ３）と、第１方向に直交する第２方向における成分を表す第２基準画像（基準画像Ｒ２、Ｒ４）とを含み、向き画像は、被検眼の向きの第１方向における成分を表す第１向き画像（向き画像Ｄ１、Ｄ３）と、第２方向における成分を表す第２向き画像（向き画像Ｄ２、Ｄ４）とを含んでもよい。

このような構成によれば、第１方向及び第２方向それぞれについて基準画像と向き画像とにより差分情報を表すようにしたので、基準向きに対する被検眼の向きの変位方向の成分と変位量の成分とを容易に確認することが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置では、差分情報は、基準向きを表す値と、被検眼の向きを表す値とを含んでもよい。

このような構成によれば、基準向きに対する被検眼の向きの変位方向と変位量とを容易に確認することが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置は、向き特定部により特定された被検眼の向きに基づいて、視標提示部による視標の提示領域内の位置を特定する位置特定部（位置特定部２１５）を含み、表示制御部は、視標提示部により被検眼に提示されている視標を表す視標画像（視標画像ＳＲ、ＳＬ）に、位置特定部により特定された位置を表す位置画像（位置画像ＱＬ、ＱＲ）を重ねて表示手段に表示させてもよい。

このような構成によれば、被検眼の注視位置とともに、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を容易に確認することが可能になる。

また、実施形態に係る眼科検査装置では、視標提示部は、視標の提示距離を変更可能であり、被検眼に屈折力を測定する屈折力測定部（レフ測定光学系４０Ｌ、４０Ｒ及び屈折力算出部２１６）と、視標提示部に提示距離を変更させつつ、屈折力測定部に屈折力を複数回測定させる制御部（制御部２０１）と、制御部により行われた制御により取得されたデータに基づいて提示距離と屈折力との関係を表す第１関係情報（調節力特性情報）を生成する第１関係情報生成部（調節力特性情報生成部２２０Ａ）と、を含み、表示制御部は、第１関係情報生成部により生成された第１関係情報を表示手段に表示させてもよい。

このような構成によれば、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を確認しつつ、視標の提示距離と調節力との関係を表す情報を確認することが可能になる。それにより、例えば、視標の提示位置に基づいて老視の可能性があるか否かを判断することができるようになる。

また、実施形態に係る眼科検査装置では、視標提示部は、視標の提示距離を変更可能であり、視標提示部及び撮影部が格納された測定ユニット（左眼用検査ユニット１２０Ｌ、右眼用検査ユニット１２０Ｒ）と、測定ユニットを回動する回動機構（回動機構１１２Ｌ、１１２Ｒ）と、視標提示部による提示距離の変更と回動機構による測定ユニットの回動とを並行して実行させつつ、向き特定部に被検眼の向きを複数回特定させる制御部（制御部２０１）と、制御部により行われた制御により取得されたデータに基づいて提示距離又は測定ユニットの回動角度と被検眼の向きとの関係を表す第２関係情報（回旋特性情報）を生成する第２関係情報生成部（回旋特性情報生成部２２０Ｂ）と、を含み、表示制御部は、第２関係情報生成部により生成された第２関係情報を前記表示手段に表示させてもよい。

このような構成によれば、被検眼の回旋状態と主訴の融像状態との関係を確認しつつ、測定ユニットの回動角度と被検眼の向きとの関係を表す情報を確認することが可能になる。それにより、例えば、測定ユニットの回動角度（視標の提示位置）に基づいて視標の輻輳機能が正常か否かを判断することができる。

［その他］
なお、前述の実施形態は、図３で説明した光学系の構成や図４及び図５で説明した制御系の構成や制御内容に限定されるものではない。例えば、他覚測定には、被検眼に関する値を測定するための他覚測定と、被検眼の画像を取得するための撮影とが含まれてよい。このような他覚測定には、例えば、他覚屈折測定、角膜形状測定、眼圧測定、眼底撮影、ＯＣＴの手法を用いたＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）計測などがある。また、自覚検査には、例えば、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレアー検査などの自覚屈折測定や、視野検査などがある。

また、実施形態に係る眼科検査装置は、自覚検査として、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレアー検査などを実行可能であり、且つ、他覚測定として、他覚屈折測定、角膜形状測定、ＯＣＴ計測などを実行可能な装置であってよい。ＯＣＴ計測では、眼軸長、角膜厚、前房深度、水晶体厚などの被検眼の構造を表す眼球情報の取得が行われてもよい。

以上に説明した構成は、この発明を好適に実施するための一例に過ぎない。よって、この発明の要旨の範囲内における任意の変形（省略、置換、付加など）を適宜に施すことが可能である。

１ 眼科検査装置
１０Ｌ、１０Ｒ 視標提示光学系
２０Ｌ、２０Ｒ 撮影光学系
１００ 測定ヘッド
１２０Ｌ 左眼用検査ユニット
１２０Ｒ 右眼用検査ユニット
２００ 制御装置
２０１Ａ 表示制御部
２０１Ｂ 視標制御部
２１１ 向き特定部
２１２ 基準向き特定部
２１３ 瞳孔間距離取得部
２１４ 差分情報生成部
２１５ 位置特定部
２１６ 屈折力算出部
２２０ 特性情報生成部
２２０Ａ 調節力特性情報生成部
２２０Ｂ 回旋特性情報生成部

Claims (10)

1. 変更可能な提示距離で被検眼に視標を提示する視標提示部と、
   前記被検眼の前眼部を撮影する撮影部と、
   前記被検眼の向きを特定する向き特定部と、
   前記撮影部により取得された前記被検眼の前眼部像を表示手段における表示領域に表示させ、前記視標提示部により提示されている前記視標の提示距離に対応する基準向きの水平成分を表す第１基準画像と前記基準向きに対する前記向き特定部により特定された前記被検眼の向きの水平成分を表す第１向き画像とを前記表示領域の上端部の近傍に設けられた第１表示領域に表示させ、前記基準向きの垂直成分を表す第２基準画像と前記基準向きに対する前記被検眼の向きの垂直成分を表す第２向き画像とを前記表示領域の左端部又は右端部の近傍に設けられた第２表示領域に表示させる表示制御部と、
   を含む眼科検査装置。
2. 前記視標提示部は、左被検眼に左視標を提示し、かつ、右被検眼に右視標を提示し、
   前記撮影部は、前記左被検眼の前眼部を撮影し、かつ、前記右被検眼の前眼部を撮影し、
   前記向き特定部は、前記左被検眼の向きを特定し、かつ、前記右被検眼の向きを特定し、
   前記表示制御部は、前記左視標の提示距離に対応する基準向きに対する前記向き特定部により特定された前記左被検眼の向きの差分を表す左差分情報を、前記撮影部により取得された前記左被検眼の前眼部像とともに前記表示手段に表示させ、かつ、前記右視標の提示距離に対応する基準向きに対する前記向き特定部により特定された前記右被検眼の向きの差分を表す右差分情報を、前記撮影部により取得された前記右被検眼の前眼部像とともに前記表示手段に表示させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の眼科検査装置。
3. 前記提示距離に基づいて前記基準向きを特定する基準向き特定部を含む
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の眼科検査装置。
4. 被検者の瞳孔間距離を取得する瞳孔間距離取得部を含み、
   前記基準向き特定部は、前記提示距離及び前記瞳孔間距離に基づき三角法を用いて前記基準向きを特定する
   ことを特徴とする請求項３に記載の眼科検査装置。
5. 前記向き特定部は、前記撮影部により取得された前眼部像を解析して前記前眼部の特徴点の位置を求め、求められた前記位置に基づいて前記被検眼の向きを特定する
   ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の眼科検査装置。
6. 前記被検眼に光束を投射する投射系を含み、
   前記向き特定部は、前記撮影部により取得された前眼部像を解析して前記光束に基づく像の位置を求め、求められた前記位置に基づいて前記被検眼の向きを特定する
   ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の眼科検査装置。
7. 前記表示制御部は、前記基準向きを表す値と、前記被検眼の向きを表す値とを表示させる
   ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の眼科検査装置。
8. 前記向き特定部により特定された前記被検眼の向きに基づいて、前記視標提示部による前記視標の提示領域内の位置を特定する位置特定部を含み、
   前記表示制御部は、前記視標提示部により前記被検眼に提示されている前記視標を表す視標画像に、前記位置特定部により特定された前記位置を表す位置画像を重ねて前記表示手段に表示させる
   ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の眼科検査装置。
9. 前記視標提示部は、前記視標の提示距離を変更可能であり、
   前記被検眼に屈折力を測定する屈折力測定部と、
   前記視標提示部に前記提示距離を変更させつつ、前記屈折力測定部に前記屈折力を複数回測定させる制御部と、
   前記制御部により行われた制御により取得されたデータに基づいて前記提示距離と前記屈折力との関係を表す第１関係情報を生成する第１関係情報生成部と、
   を含み、
   前記表示制御部は、前記第１関係情報生成部により生成された前記第１関係情報を前記表示手段に表示させる
   ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の眼科検査装置。
10. 前記視標提示部は、前記視標の提示距離を変更可能であり、
    前記視標提示部及び前記撮影部が格納された測定ユニットと、
    前記測定ユニットを回動する回動機構と、
    前記視標提示部による前記提示距離の変更と前記回動機構による前記測定ユニットの回動とを並行して実行させつつ、前記向き特定部に前記被検眼の向きを複数回特定させる制御部と、
    前記制御部により行われた制御により取得されたデータに基づいて前記提示距離又は前記測定ユニットの回動角度と前記被検眼の向きとの関係を表す第２関係情報を生成する第２関係情報生成部と、
    を含み、
    前記表示制御部は、前記第２関係情報生成部により生成された前記第２関係情報を前記表示手段に表示させる
    ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の眼科検査装置。

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