JP7175325B2 - 累進屈折力レンズ、その設計方法、およびその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、累進屈折力レンズおよびその設計方法に関する。なお、優先権の基礎となる日本国出願の特願２０１８－１８５９９３、特願２０１８－１８６０３８、特願２０１９－４８６４５、特願２０１９－４８６４６、特願２０１９－４８６４７、特願２０１９－９３３６７の記載内容は全て本明細書にて参照可能である。

図１Ａは、累進屈折力レンズの概略構成を示す図である。
図１Ａの左側の図に示すように、累進屈折力レンズは、レンズの図中上側部分に設けられた遠方の物体を見るための屈折力を有する部分、すなわち遠方視に用いる屈折力を有する遠用部と、レンズの図中下側部分に設けられた近方の物体を見るための屈折力を有する部分、すなわち近方視に用いる屈折力を有する近用部、および遠用部から近用部の間に設けられる中間部を、領域として有し、遠用部から近用部の間で屈折力が徐々に変化するレンズである。

屈折力が徐々に変化する領域を累進帯という。累進帯長は、屈折力の変化が始まる累進開始点と終了する累進終了点との間の距離として定義される。

遠用部は、累進屈折力レンズの、上記累進開始点およびその上方の領域である。近用部は、一般的には累進終了点およびその下方を含む、累進屈折力レンズの領域である。中間部は、遠用部と近用部との間の領域であり、屈折力が累進的に変化する領域である。

図１Ａの右側の図は子午線に沿った屈折力の変化を示す図である。遠用部では、屈折力が略一定である。近用部では、近距離物体を見るために屈折力が略一定である。中間部では、徐々に屈折力が変化している。遠方の物体を見る屈折力と近方にある物体を見る屈折力との差を加入度数ＡＤＤ（Ｄ）という。

図１Ｂは、透過平均屈折力ＭＰの分布および透過非点収差ＡＳの分布の一例を示す図である。なお、図１Ｂの左側の分布すなわち透過平均屈折力ＭＰの分布は、図３Ａに示す分布と同じである。また、図１Ｂの右側の分布すなわち透過非点収差ＡＳの分布は、図４Ａに示す分布と同じである。

一方、累進屈折力レンズに起因する固有非点収差や歪みを低減するために、累進屈折力レンズの設計では、近年、透過設計の概念が用いられている。この設計方法は、レンズを透過する実際の光線（光線追跡）を考慮に入れて設計するというものである。透過設計は、レンズを通過して眼に入る光がつくる、非点収差および屈折力分布に注目する。この透過設計は、例えば特許文献１に開示されている。

特許文献１に記載の手法は、特許文献１の［請求項１］によれば以下のとおりである。
所定の処方情報に基づいて眼鏡レンズの目標透過度数分布を設定後、眼鏡レンズを仮設計して暫定透過度数分布を計算する。そして、目標透過度数分布と暫定透過度数分布との差分を算出する。そして、該差分に基づき、基準点から周縁に延ばした制御線上の各制御点における光学的な補正量を計算する。制御点同士を接続した閉曲線上にて第一の近似曲線を定義する。第一の近似曲線上に各制御点が位置するように該各制御点の補正量を調節したうえで第二の近似曲線を定義する。第二の近似曲線が表す光学的な補正量を非球面付加量に変換して補正対象面の各制御線上に付加する。そして、該各制御線間の該補正対象面の形状を所定の補間法を用いて補間する。

特許第５７８４４１８号公報

上記の通り、特許文献１に記載の手法は煩雑である。そのため、より簡便な手法により、眼鏡レンズの見やすさを向上させる手法が望まれる。

眼鏡レンズの見やすさを決める要素は種々あるが、本発明者は、近用部において所定度数を確保できる領域を拡大することに着目した。

そこで、本発明の一実施例は、より簡便な手法により、同程度の加入度数および遠用度数の従来の累進屈折力レンズに比べ、近用部における所定度数以上の領域を広げる技術を提供することを目的とする。

本発明者らは、透過設計を利用しつつ、中間部と近用部を選択したうえでこれらの箇所に意図的に透過非点収差を付加するという手法を想到した。なお、この中間部は、子午線および／または主注視線を含む。また、この近用部は、子午線および／または主注視線ならびに近用部測定基準点Ｎ（測定基準点Ｎ）を含む。それにより、近用部における所定度数（例えば近用度数の半値すなわち（球面度数Ｓである遠用度数＋加入度数／２））以上の領域の水平幅を、同程度の加入度数および遠用度数の従来の累進屈折力レンズに比べて広げられる、という知見を得た。以降、特記無い限り「従来に比べ」とは、「同程度の加入度数および遠用度数の従来の累進屈折力レンズに比べて」ということを意味する。

なお、子午線および／または主注視線ならびに測定基準点Ｎは、眼鏡装用者が頻繁に視線を通過させる箇所であり、そのような箇所に対して（しかも遠用部ではなく中間部と近用部を選択して）透過非点収差を付加することは通常だと行われない。

上記知見に基づきなされたのが以下の態様である。
本発明の第１の態様は、
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズであって、
遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、累進屈折力レンズである。

本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の態様であって、
近用部および中間部に対して付加されるのは、絶対値がゼロを超え且つ０．２５Ｄ以下の透過非点収差である。

本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の態様であって、
乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値の絶対値が０．１２Ｄ以下である。

本発明の第４の態様は、第１～第３の態様のいずれかに記載の態様であって、
遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値から近用部の測定基準点Ｎにおける透過非点収差の値までの変化量Δ［Ｄ］の絶対値の量は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７～０．２４倍の量である。

本発明の第５の態様は、第１～第４の態様のいずれかに記載の態様であって、
透過非点収差と共に透過屈折力が付加される。

本発明の第６の態様は、
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計方法であって、
遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差を付加し、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含むようにする、累進屈折力レンズの設計方法である。

透過平均屈折力分布（縦軸ｙ：レンズ鉛直方向、横軸ｘ：レンズ水平方向、原点はレンズのプリズム参照点）において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後、
透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅は２２ｍｍ以上であり、且つ、
透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅は２８ｍｍ以上であるのが好ましい。

加入度数が１．５～３．０Ｄであるのが好ましい。

レンズ上方から下方に向かって見たときに、透過非点収差の付加が開始した後は、透過非点収差の付加量は減少させないのが好ましい。
また、レンズ上方から下方に向かって見たときに、少なくとも累進開始点から測定基準点Ｎまで（子午線の場合は交わる水平線まで）では、透過非点収差の付加が開始した後に付加量が単調増加し且つ単調増加した付加量は減少しないようにするまたは減少するとしても付加量の１０％以下もしくは０．１２Ｄ以下であるのも好ましい。

本発明の他の一態様は、
第５の態様に記載の設計方法である設計ステップと、
設計ステップに基づいて累進屈折力レンズを製造する製造ステップと、
を有する、累進屈折力レンズの製造方法である。

本発明の他の一態様は、
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた複数の累進屈折力レンズからなるレンズ群であって、
各累進屈折力レンズにおいて、遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、累進屈折力レンズ群である。

本発明の一実施例によれば、より簡便な手法により、同程度の加入度数および遠用度数の従来の累進屈折力レンズに比べ、近用部における所定度数以上の領域を広げる技術を提供できる。

図１Ａは、累進屈折力レンズの概略構成を示す図である。 図１Ｂは、透過平均屈折力ＭＰの分布および透過非点収差ＡＳの分布の一例を示す図である。 図２は、累進屈折力レンズにおける水平方向と垂直方向の透過の屈折力分布の一例を説明する図である。 図３Ａは、従来の累進屈折力レンズに対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。 図３Ｂは、従来の累進屈折力レンズに対応する垂直方向の屈折力（ＶＰ）、水平方向の屈折力（ＨＰ）、平均屈折力（ＭＰ）における子午線方向の透過の屈折力変化を示す図である。 図３Ｃは、ｙ＝－４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズに対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略図を示す図である。 図３Ｄは、ｙ＝－１４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズに対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略図を示す図である。 図４Ａは、従来の累進屈折力レンズに対応する透過非点収差の分布を示す図である。 図４Ｂは、従来の累進屈折力レンズに対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。 図４Ｃは、ｙ＝－４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズに対応する透過非点収差の変化の概略図を示す図である。 図４Ｄは、ｙ＝－１４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズに対応する透過非点収差の変化の概略図を示す図である。 図５Ａは、実施形態に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。 図５Ｂは、実施形態に対応する垂直方向の屈折力（ＶＰ）、水平方向の屈折力（ＨＰ）、平均屈折力（ＭＰ）における子午線方向の透過の屈折力変化を示す図である。 図５Ｃは、ｙ＝－４．０ｍｍにおける実施形態に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略図を示す図である。 図５Ｄは、ｙ＝－１４．０ｍｍにおける実施形態に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略図を示す図である。 図６Ａは、実施形態に対応する透過非点収差の分布を示す図である。 図６Ｂは、実施形態に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。 図６Ｃは、ｙ＝－４．０ｍｍにおける実施形態に対応する、水平方向の透過非点収差の変化の概略図を示す図である。 図６Ｄは、ｙ＝－１４．０ｍｍにおける実施形態に対応する、水平方向の透過非点収差の変化の概略図を示す図である。 図７Ａは、実施形態における、最終的に得られる透過平均屈折力の分布図である。 図７Ｂは、従来の累進屈折力レンズにおける、最終的に得られる透過平均屈折力の分布図である。 図８は、設計面上の特定の領域に透過非点収差が付与されたパターン１を示す図である。 図９Ａは、実施形態のパターン１に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。 図９Ｂは、実施形態のパターン１に対応する透過非点収差の分布を示す図である。 図９Ｃは、実施形態のパターン１に対応する垂直方向の屈折力（ＶＰ）、水平方向の屈折力（ＨＰ）、平均屈折力（ＭＰ）における子午線方向の透過の屈折力変化を示す図である。 図９Ｄは、実施形態のパターン１に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。 図１０は、設計面上の特定の領域に透過非点収差が付与されたパターン２を示す図である。 図１１Ａは、実施形態のパターン２に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。 図１１Ｂは、実施形態のパターン２に対応する透過非点収差の分布を示す図である。 図１１Ｃは、実施形態のパターン２に対応する垂直方向の屈折力（ＶＰ）、水平方向の屈折力（ＨＰ）、平均屈折力（ＭＰ）における子午線方向の透過の屈折力変化を示す図である。 図１１Ｄは、実施形態のパターン２に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。 図１２は、設計面上の特定の領域に透過非点収差が付与されたパターン３を示す図である。 図１３Ａは、実施形態のパターン３に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。 図１３Ｂは、実施形態のパターン３に対応する透過非点収差の分布を示す図である。 図１３Ｃは、実施形態のパターン３に対応する垂直方向の屈折力（ＶＰ）、水平方向の屈折力（ＨＰ）、平均屈折力（ＭＰ）における子午線方向の透過の屈折力変化を示す図である。 図１３Ｄは、実施形態のパターン３に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。 図１４Ａは、従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤを３．００Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。 図１４Ｂは、従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤを３．００Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。 図１５Ａは、実施形態においてＡＤＤを３．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．３７５Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。 図１５Ｂは、実施形態においてＡＤＤを３．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．３７５Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。 図１６Ａは、従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤを１．００Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。 図１６Ｂは、従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤを１．００Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。 図１７Ａは、実施形態においてＡＤＤを１．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．１２５Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。 図１７Ｂは、実施形態においてＡＤＤを１．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．１２５Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。 図１８Ａは、実施形態においてＡＤＤを２．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．２５Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。 図１８Ｂは、実施形態においてＡＤＤを２．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．２５Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。 図１９Ａは、実施形態（実線）および従来の累進屈折力レンズ（破線）での、ｙ＝－４．０ｍｍにおける水平方向における円柱軸の挙動を示した図である。 図１９Ａは、実施形態（実線）および従来の累進屈折力レンズ（破線）での、ｙ＝－１４．０ｍｍにおける水平方向における円柱軸の挙動を示した図である。 図２０Ａは、図１９Ａに関連する四辺形のスキュー歪み低減の効果を視覚的に理解するために示す図である。 図２０Ｂは、図１９Ｂに関連する四辺形のスキュー歪み低減の効果を視覚的に理解するために示す図である。 図２１Ａは、最終的に得られる実施形態（実線）および従来の最終的に得られる累進屈折力レンズ（破線）での、ｙ＝－４．０ｍｍにおける水平方向における円柱軸の挙動を示した図である。 図２１Ａは、最終的に得られる実施形態（実線）および従来の最終的に得られる累進屈折力レンズ（破線）での、ｙ＝－１４．０ｍｍにおける水平方向における円柱軸の挙動を示した図である。

本発明の一態様について、以下の流れに従い説明する。
１．本発明の技術的思想の要旨
２．定義
３．透過基本設計
４．従来の累進屈折力レンズ
５．実施形態（垂直方向の屈折量＞水平方向の屈折力）
５－１．従来の設計と実施形態との、目標分布状態における比較
５－２．従来設計と実施形態との、最終的に得られたレンズ状態での比較
５－３．透過非点収差の付加パターン
５－３－１．パターン１
５－３－２．パターン２
５－３－３．パターン３
６．変形例（実施形態での透過非点収差の付加量およびＡＤＤのバリエーション等）
７．本発明の一態様に係る効果

本願各図の符号および線等の意味は共通である。そのため、初出の符号および線等のみ説明し、以降は省略することもある。

［１．本発明の技術的思想の要旨］
本発明の一実施形態の累進屈折力レンズおよびその関連技術についての説明の前に、本発明の技術的思想の要旨について説明する。

本発明の技術的思想が創出されたきっかけは、常識を覆し、眼鏡装用者が頻繁に視線を通過させる箇所に意図的に透過非点収差を付加したことにある。そしてその箇所とは、中間部および近用部である。なお、遠用部には該透過非点収差は付加しない。より正確に言えば、少なくとも遠用部に存在するフィッティングポイントまたはアイポイントＦＰには透過非点収差は付加しない。詳しくは後述の［２．定義］にて定義付けする。

このように透過非点収差の付加を行うことにより、近用部における所定度数（例えば遠用度数＋加入度数／２）以上の領域の水平幅を従来よりも広げられる。この所定度数は（遠用度数＋加入度数／２）と設定してもよいし、（遠用度数＋加入度数／２）の±０．２５Ｄの範囲内で設定してもよい。実施形態では、所定度数が（遠用度数＋加入度数／２）の場合を例示する。以降、所定度数のことを「近用度数の半値」ともいう。

なお、後述の実施形態にて示すデータを鑑みると、以下の態様を採用するのが好ましい。

近用度数の半値以上の領域の水平幅の具体例は以下のとおりである。
つまり実施形態の好適な累進屈折力レンズにおいては、
透過平均屈折力分布（縦軸ｙ：レンズ鉛直方向、横軸ｘ：レンズ水平方向、原点はレンズのプリズム参照点）において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後、
透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅は２２ｍｍ以上、および、
透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅は２８ｍｍ以上
の少なくともいずれかの条件を満たすのが好ましく、両条件を満たすのがより好ましい。

近用部および中間部に対して付加されるのは、絶対値がゼロを超え且つ０．２５Ｄ以下の透過非点収差であるのが好ましい。なお、基礎出願に記載された主観評価の試験結果が示すように、少なくとも０．７５Ｄ以下の透過非点収差の付加は許容される。

また、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値の絶対値が０．１２Ｄ以下であるのも好ましい。つまり、遠用部には透過非点収差が付加されていないため透過非点収差の絶対値が低く、しかも中間部および近用部には透過非点収差が付加されていながらも従来よりも近用部における所定度数以上の領域を広げられる。

実施形態に係る累進屈折力レンズの加入度数ＡＤＤには特に限定はないが、例えば１．５～３．０Ｄの範囲内であってもよい。

累進屈折力レンズにおいて、面形状にしても透過にしても、平均屈折力誤差と非点収差とはトレードオフの関係にある。その関係は、累進屈折力レンズの中心から外れるほど顕著になる。

後述の実施形態では、その二つのうち平均屈折力誤差を重視、すなわち平均屈折力誤差の増加を抑えるべく、上記のように、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含むよう設定している。

ちなみに、実施形態に対し、透過非点収差の付加パターンを３種類用意している（後述のパターン１、２、３）。なお、実施形態自体では、子午線上に透過非点収差を付加し、子午線近傍では面形状が滑らかになるように透過非点収差量を調整している。

パターン１（図８）においては、下方の側に向かって広がった扇型形状の領域において透過非点収差を付加する。
パターン２（図１０）においては、設計面のほぼ下半分に対して一定量の透過非点収差を付加する。
パターン３（図１２）においては、レンズ内に複数の制御点を設け、該制御点においてスプライン関数を用いた曲率の制御を行うことにより透過非点収差を付加する。

なお、実施形態に対し、透過非点収差の付加の各種パターンを適用した場合の結果も示している。
パターン１の場合における実施形態の結果は図９Ａ～図９Ｄに示す。
パターン２の場合における実施形態の結果は図１１Ａ～図１１Ｄに示す。
パターン３の場合における実施形態の結果は図１３Ａ～図１３Ｄに示す。

ちなみにパターン１～３においては、レンズ上方から下方に向かって見たときに、透過非点収差の付加が開始した後は、透過非点収差の付加量は実質的に減少させない。つまり、パターン１（図８）のようにレンズ周縁まで付加量を増加させたり、パターン２（図１０）およびパターン３（図１２）のように所定の付加量まで増加させた後は一定の付加量にしたりする。言い方を変えると、レンズ上方から下方に向かって見たときに、透過非点収差の付加が開始した後に付加量は単調増加し且つ単調増加した付加量は減少しないまたは減少するとしても付加量の１０％以下もしくは０．１２Ｄ以下である。なお、レンズ加工によりレンズ周縁での付加量が減少する可能性を鑑み、以下のように規定するのも好ましい。
「少なくとも累進開始点から測定基準点Ｎまで（子午線の場合は交わる水平線まで）では、透過非点収差の付加が開始した後に付加量が単調増加し且つ単調増加した付加量は減少しないまたは減少するとしても付加量の１０％以下もしくは０．１２Ｄ以下であるようにする。」

透過非点収差の付加が行われることにより透過屈折力の増加が生じる。平均屈折力は、球面屈折力＋乱視屈折力／２で表される。例えば、垂直方向の屈折力を増加させることにより透過非点収差を付加する場合、垂直方向において、上記平均屈折力の式における乱視屈折力の値が増加することにより平均屈折力が増加する。これは、処方値の加入度数よりも高い値が加入度数として得られることを意味する。そこで、本実施形態においては、透過非点収差の付加に伴う屈折力の増加を相殺し、予定通りの加入度数を実現するよう、透過非点収差と共に透過屈折力（この場合はマイナスの透過屈折力）も付加する。透過屈折力の付加量は、屈折力の増加分と予定された加入度数に応じて決定すればよい。

以降、明記は省略するが、本明細書に記載の透過平均屈折力分布図は全て、上記透過屈折力の付加が行われた後のものである。
透過非点収差と共に透過屈折力も付加することの一具体例としては、以下のとおりである。予め透過非点収差の付加量を決めておく。この透過非点収差の付加に伴う屈折力の変化を予め加味したレンズ設計を用意する。このレンズ設計に対し、予め決めておいた透過非点収差の付加を行うことにより、目標とする加入度数が得られるように設定してもよい。
その結果、本明細書に記載の全ての透過平均屈折力分布図において、透過非点収差の付加後であっても当初設定した加入度数を実現できている。
なお、透過非点収差の付加が行われた累進屈折力レンズであって、近用部の測定基準点Ｎにおいて、該付加による屈折力の変化分に起因する、レンズ袋等に記載された遠用度数Ｓ＋加入度数ＡＤＤの値すなわち近用度数からのずれが一部でも補填されていれば、透過屈折力の付加が行われているとみなす。一例としては、該ずれが累進屈折力レンズに最終的に存在しない状態または存在したとしてもそのずれ量が±０．１２Ｄの範囲内の状態は、透過屈折力の付加が行われているとみなす。

以下、一実施形態の累進屈折力レンズおよびその設計方法について詳細に説明する。なお、本明細書に記載された実施形態は、基礎出願における実施形態２に対応する。まず、実施形態を理解するために、各項目の定義付けについて説明する。

［２．定義］
本明細書では、一般的にレンズの屈折の程度を示す文言として、いわゆる度数、パワーの代わりに屈折力を用いる。

本明細書では、意味の違いを明確にして３種類の「非点収差」の用語を用いる。

まず、１つ目は「処方非点収差」である。処方非点収差は、眼の欠陥（眼の乱視）を補正するための処方データに関するものであり、処方データの円柱屈折力に相当する。

２つ目は「固有非点収差」である。固有非点収差は、光学レンズの表面形状に起因して生じる収差（非点収差）に関するものであり、光学レンズ設計で一般的に用いる「非点収差」という用語と同じ意味を有する。本明細書において、固有非点収差とは、本来、累進屈折力レンズの表面形状すなわち累進面を構成する非球面成分に起因して内在的に不可欠に生じる非点収差をいう。

３つ目は、「付加非点収差」である。付加非点収差は、実施形態の主たる構成要素であり、累進屈折力レンズの設計段階において、透過の目標の屈折力分布を設定する際に、処方非点収差（乱視矯正のための屈折力であって乱視度数）とは別に透過非点収差の分布に意図的に付加される非点収差をいう。付加非点収差の値をマイナスとして記載するときもあるが、これは軸方向により正負が変化するためであり、累進屈折力レンズの装用状態における透過非点収差として見たときに重要なのは絶対値としての値である。説明の便宜上、本明細書においては付加非点収差のことを透過非点収差の付加ともいう。本明細書において、付加される透過非点収差は、上記付加非点収差のことである。

本明細書において、付加される透過非点収差は、上記付加非点収差のことである。この付加非点収差は、累進屈折力レンズにおける物体側の面および眼球側の面の少なくともいずれかに面非点収差を付加することにより実現可能である。それにより、累進屈折力レンズ全体としての透過非点収差の付加が行われる。

なお、透過屈折力という表現も、累進屈折力レンズにおける物体側の面および眼球側の面の少なくともいずれかに面屈折力を付加したものを指す。

透過非点収差は、装用状態において累進屈折力レンズ上の所定の箇所での最大屈折力から最小屈折力を差し引いた値とする。

本明細書における「透過非点収差の付加量」の値は、付加される透過非点収差のうちの最大値を示す。後述の実施形態だと、レンズ上方から下方に見たときに、透過非点収差の付加の開始時にいきなり最大値（０．５０Ｄ）を付加する一方、後述のパターン１、２、３だとそうではない。つまり、透過非点収差の付加量が０．５０Ｄということは、あくまで最大値が０．５０Ｄであって、パターン１、２、３のように透過非点収差の付加の開始部分から最大値到達部分までの間に０．５０Ｄ未満の付加量となることを許容する表現である。

なお、この最大値の下限には特に限定は無いが、０．０８Ｄとするのが好ましく、０．１０Ｄとするのが更に好ましい。この最大値の上限は［１．本発明の技術的思想の要旨］で述べたように特に限定は無いが、０．７５Ｄが好ましく、０．２５Ｄであるのが更に好ましい。

「主注視線」とは、累進屈折力レンズにおける、遠方視に用いる遠用部、近方視に用いる近用部、および遠用部と近用部の間に位置する中間部において、物体を正面視したとき、視線が移動するレンズ表面上の軌跡線である。

「子午線」とは、累進屈折力レンズに設けられる２つの隠しマークの位置を結ぶ水平線に対して直交し、２つの隠しマークの位置の中点を通る垂直方向の線をいう。子午線は、本願各図に示す分布図のｙ軸に相当する。

眼は、近方視において視線は、鼻側（内側）に寄る。したがって、中間部および近用部における主注視線は、子午線に対して、鼻側（内側）に寄る。このような子午線に対して主注視線が鼻側による量を、内寄せ量という。したがって、内寄せ量が０の場合、主注視線は子午線に一致する。遠用部でも、主注視線は子午線に一致する。

本明細書では説明をわかりやすくするため、レンズの設計段階では内寄せ量を０に設定する例を挙げる。本明細書中では、レンズの設計段階のことを目標分布状態ともいう。その一方、レンズの設計および製造を経て得られたレンズに対しては内寄せ量を０より大きく設定する例を挙げる。本明細書中では、この状態のことを、最終的に得られたレンズ状態ともいう。但し、本発明はこれらの例に限定されない。

「遠用部測定基準点」は、装用者情報の処方データに記載される球面屈折力および円柱屈折力を累進屈折力レンズに与える点をいう。球面屈折力はいわゆる球面度数Ｓを指し、円柱屈折力はいわゆる乱視度数Ｃを指す。遠用部測定基準点（以降、単に測定基準点Ｆ、点Ｆともいう。）は、例えば、子午線上に位置し、２つの隠しマークの位置を結ぶ水平線から遠用部の側に、８．０ｍｍ離間した位置にある点である。

「フィッティングポイントまたはアイポイント（ＦＰ）」は、累進屈折力レンズを装用した際に、真正面に向いたときに視線が通る位置である。一般的には、測定基準点Ｆよりも数ｍｍ下方の位置に配置される。屈折力の変化は、このＦＰから下方にて発生させる。累進力の変化が開始する点を累進開始点とも呼ぶ。実施形態においてはＦＰの更に下方の幾何中心ＧＣと累進開始点とを一致させており、プリズム参照点とも一致させている。

［１．本発明の技術的思想の要旨］で述べた「遠用部には透過非点収差は付加しない」とは、少なくとも遠用部に存在するＦＰには透過非点収差は付加しないことを意味する。遠用部のレンズ周縁領域には軸外収差が生じるため、レンズ周縁領域に非球面補正を施す場合がある。そのため、遠用部全体に透過非点収差が付加されない状態をもたらす必要はない。好適には、「遠用部には透過非点収差は付加しない」とは、少なくとも測定基準点ＦとＦＰ（好適には更に下方のＧＣ）との間には透過非点収差は付加しないことを意味する。

「中間部および近用部に透過非点収差を付加する」とは、中間部の少なくとも一部に透過非点収差を付加し、且つ、近用部の少なくとも一部に透過非点収差を付加することを意味する。
透過非点収差の付加状態を数値で定義すると、遠用部の測定基準点Ｆ（図２中では符号１６）における透過非点収差の絶対値Δ２から、中間部または近用部の任意の点における透過非点収差の絶対値Δ１に至るまでに値が増加している状態を指す。
後述の透過非点収差の付加のパターン１、３に示すように、必ずしも、累進開始点且つ幾何中心ＧＣを通過する水平線よりも下方の領域全体に対して透過非点収差を付加せずともよい。
また、レンズ上方から下方に見たときに、必ずしも、ＦＰ直下、累進開始点直下、ＧＣ直下、またはプリズム開始点直下から透過非点収差の付加を開始しなくともよい。累進開始点と測定基準点Ｎとの間にて透過非点収差の付加を開始すればよい。中間部における遠用部寄りの部分には透過非点収差を付加せず、近用部寄りの部分のみに透過非点収差を付加してもよい。
但し、透過非点収差の付加を開始した部分から下方において、中間部および近用部を通過する主注視線（および／または子午線）上には透過非点収差を付加するのが好ましい。少なくとも、累進開始点から測定基準点Ｎまでの間の部分から測定基準点Ｎに至るまで全体に主注視線上に透過非点収差を付加するのが好ましい。子午線でいうと、少なくとも、累進開始点から測定基準点Ｎまでの間の部分（例えばＧＣから半径５ｍｍ内、好適には３ｍｍ内）から測定基準点Ｎと交わる水平線に至るまでの子午線全体上に透過非点収差を付加するのが好ましい。なお、ＦＰおよび累進開始点は通常だと子午線上（ｙ軸上）に存在するため、水平線を使用していないが、仮に子午線上に存在しない場合でも水平線を使用することにより、上記「子午線全体」を定義することは可能である。

「近用部測定基準点」は、装用者情報の処方データに記載される球面屈折力に対して加入度数ＡＤＤが付加された状態の点をいい、レンズ上方から下方に見たときに最初に球面屈折力＋ＡＤＤが実現される点をいう。近用部測定基準点（以降、単に測定基準点Ｎ、点Ｎともいう。）も、子午線上に位置する。

ちなみに、装用者情報の処方データは、累進屈折力レンズのレンズ袋に記載されている。つまり、レンズ袋があれば、装用者情報の処方データに基づいた累進屈折力レンズの物としての特定が可能である。そして、累進屈折力レンズはレンズ袋とセットになっていることが通常である。そのため、レンズ袋が付属した累進屈折力レンズも本発明の技術的思想が反映されているし、レンズ袋と累進屈折力レンズとのセットについても同様である。

また、測定基準点Ｆ、フィッティングポイントまたはアイポイントＦＰ、測定基準点Ｎは、レンズ製造業者が発行するリマークチャート(Remark chart)またはセントレーションチャート(Centration chart)を参照することにより、位置の特定は可能となる。

なお、以降の図で示す透過平均屈折力の分布あるいは透過非点収差の分布の透過分布では、累進屈折レンズの累進面の各位置を光線が通過して形成される透過平均屈折力および透過非点収差を、光線が通過する該累進面の位置で示している。

また、透過平均屈折力または透過非点収差の透過分布において、レンズ表面で定義される遠用部に対応する透過分布上の場所のことを「遠用部に対応した部分」と表現する。説明の便宜上、「遠用部に対応した部分」を単に「遠用部」とも表現する。特記無い限り、「遠用部」は上記「遠用部に対応した部分」のことを指す。

なお、遠用部は、近方距離よりも遠くの距離を見るための領域であれば特に限定は無い。例えば、無限遠ではなく所定距離（１ｍ程度）を見るための領域であってもよい。このような領域を備えた眼鏡レンズとしては、中間距離（１ｍ～４０ｃｍ）ないし近方距離（４０ｃｍ～１０ｃｍ）の物体距離に対応する中近（intermediate-near）レンズ、該近方距離内にて対応する近近(near-near)レンズが挙げられる。

上記のいずれの眼鏡レンズにせよ、中間部および近用部は、近用部および中間部の表面形状を調整した非点収差調整領域（図２に示す領域Ｒ）を含む。この眼鏡レンズを通して透過した光線がつくる透過非点収差の分布のうち中間部および近用部における最大屈折力位置は、水平方向の略同じ位置である。つまり、中間部および近用部における最大屈折力位置は、座標でいうとｘ軸の値が略同じである。

「最大屈折力位置」とは、水平方向の屈折力と水平方向に直交する垂直方向の屈折力とがそれぞれ最大屈折力となる位置である。水平方向の屈折力と垂直方向の屈折力がそれぞれ最大屈折力となる最大屈折力位置が略同じであるとは、２ｍｍ以内で離間する場合を許容範囲として含むことを意味する。

後述の実施形態によれば、中間部および近用部における水平方向の上記最大屈折力と垂直方向の上記最大屈折力との差は、遠用部測定基準点に対応した点における水平方向の屈折力と垂直方向の屈折力の差と異なる。該差の絶対値は、好ましくは０．２５Ｄ以下である。

なお、非点収差調整領域内の子午線に沿った場所に対応した場所でも、上記最大屈折力の差が遠用部測定基準点に対応した点における水平方向の屈折力と垂直方向の屈折力の差と異なることが好ましい。

「透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む」とは、近用部および中間部での透過非点収差が付加された部分の少なくとも一部において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい状態であることを意味する。もちろん、透過非点収差が付加された部分においては、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも常に大きい状態でもよい。また、近用部および中間部における、少なくとも主注視線（および／または子午線）上（好適には少なくとも累進開始点から測定基準点Ｎまで）において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい状態であるのも好ましい。

また、本明細書でいうｙ方向は、子午線に沿った方向であり、垂直方向である。装用状態でのレンズ上方を＋ｙ方向とし、レンズ下方を－ｙ方向とする。ｘ方向は、子午線に直交する方向であり、水平方向である。装用者と対向してみたときにレンズ右方を＋ｘ方向とし、レンズ左方を－ｘ方向とする。

［３．透過基本設計］
以下、実施形態で用いる透過基本設計における透過非点収差の分布について説明する。透過基本設計自体については公知の技術（例えば特許文献１に記載の内容）を採用して構わない。

垂直方向（ｙ方向）のタンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）と、水平方向（ｘ方向）のサジタル透過屈折力（Ｓ）との差から、透過非点収差を算出できる。その際、遠方視の場合における透過非点収差を、遠方視の場合のＴとＳとから算出するとともに、近方視の場合における透過非点収差も、近方視の場合のＴとＳとから算出する。

累進屈折力レンズの各位置を通過する光線がつくる非点収差の成分（遠方視および近方視各々におけるＴとＳ）を用いて、平均屈折力ＭＰの分布と非点収差ＡＳの分布を作ることができる。この分布が、透過非点収差の分布および透過平均屈折力の分布である。

このような透過非点収差の分布および透過平均屈折力の分布が、目標として予め定めた透過非点収差の分布および透過平均屈折力の分布に近似するように、レンズ表面形状が調整される。
その際、透過非点収差の分布および透過平均屈折力の分布は、少なくとも、角膜－レンズ頂点間距離、前傾角、およびフロント角の情報を用いて、累進屈折力レンズの表面形状から算出される分布であることが好ましい。

透過の目標分布（非点収差の分布および平均屈折力の分布）に近似するレンズ表面形状が計算されると、加工機械によってレンズを製造することができる。

実施形態の累進屈折力レンズを説明する前に、実施形態と比較対象の従来の累進屈折力レンズを説明する。

［４．従来の累進屈折力レンズ］
図３および図４は、従来の透過の基本設計を行った累進屈折力レンズを説明する図である。図３Ａ～図３Ｄは、透過平均屈折力の分布と、垂直方向に沿った（子午線に沿った）および水平方向に沿った透過平均屈折力（ＭＰ）および非点収差（ＶＰ、ＨＰ）の変化を示す図である。なお、縦軸ｙはレンズ鉛直方向を示し、横軸ｘはレンズ水平方向を示し、原点はレンズのプリズム参照点を示す。
図４Ａ～図４Ｄは、透過非点収差の分布と、垂直方向に沿ったおよび水平方向に沿った透過平均屈折力および透過非点収差の変化を示す図である。

透過平均屈折力および透過非点収差を示す面は、レンズを通過する光線が投影される眼の側の仮想の遠点球面である。「仮想」という言葉は、面がレンズの実際の表面ではないことを意味する。透過平均屈折力および透過非点収差は、（レンズ表面の曲率半径の逆の意味での）表面平均屈折力および表面非点屈折力とは異なり、眼の側で発現する平均屈折力および固有非点収差である。

以下、図３および図４を用いて従来の累進屈折力レンズについて説明する。
図３Ａは、従来の累進屈折力レンズに対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。図３Ａにて採用した条件を以下に列挙する。
・レンズ直径：６０ｍｍ
・内寄せ量：０．０ｍｍ
・Ｓ（遠用部測定基準点における球面屈折力）：＋０．００Ｄ
・Ｃ（円柱屈折力）：＋０．００Ｄ
・ＡＤＤ：２．００Ｄ
・累進帯長：１８ｍｍ

矢印「Ａ」および「Ｂ」は、所定の屈折力（例えば１．００Ｄ）以上の領域の水平幅を示す。
矢印「Ａ」はｙ＝－１４．０ｍｍの部分、すなわち近用部の代表部分に対応する。
矢印「Ｂ」はｙ＝－２０．０ｍｍの部分、すなわち近用部の下方部分を表す代表部分に対応する。なお、ｙ＝－２０．０ｍｍは、フレームへのレンズの供給条件を考慮した場合、近用部を確保するのに下限値として十分である。

詳しくは後述するが、矢印「Ａ」「Ｂ」は、従来の累進屈折力レンズよりも、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズだと近用度数の半値以上の領域が水平方向に広く確保可能であることを示すために使用する。

図３Ｂは、従来の累進屈折力レンズに対応する子午線に沿った透過の屈折力の変化を示す。縦軸はｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ［Ｄ］にしたがって値が変化する平均屈折力［Ｄ］を示す。

また、図３Ｂでは、垂直方向の屈折力（ＶＰ）のラインが点線、水平方向の屈折力（ＨＰ）のラインが破線、平均屈折力（ＭＰ）のラインが実線である。ＭＰはＶＰとＨＰの平均である。

図３Ｂに示すＭＰの線によれば、ｙ＝４．０ｍｍでの累進開始点から、平均屈折力が加入度数（ＡＤＤ）２．００Ｄに達するｙ＝－１４．０ｍｍの累進終了点までの累進帯長は１８ｍｍを示す。

累進開始点と累進終了点との間の領域は中間部に対応する。累進開始点の上方の領域は、遠用部に対応する。累進終了点の下方の領域は、近用部に対応する。

図３Ｃおよび図３Ｄは、ｙ＝－４．０ｍｍ、ｙ＝－１４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズに対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略図を示す図である。縦軸は屈折力［Ｄ］を示し、横軸はｘ方向（水平方向）の位置［ｍｍ］を示す。中間部の代表値としてｙ＝－４．０ｍｍ、近用部の代表値としてｙ＝－１４．０ｍｍをそれぞれ設定している。

図３Ｂ～図３Ｄは、子午線に沿って、透過非点収差がほとんどないことを示している。少なくとも透過非点収差は付加されていない。これは、後述の実施形態すなわち中間部および近用部に透過非点収差を付加する手法とは大きく異なる点である。

図４Ａは、図３Ａにて採用した条件下での従来の累進屈折力レンズに対応する透過非点収差の分布を示す図である。以降、明記無い限り、透過屈折力分布に対応する透過非点収差分布は、透過屈折力分布にて採用した条件下での分布とする。

領域「ａ」は、明瞭な視野範囲の指標として用いられる。明瞭な視野範囲は、装用者が累進屈折力レンズを通して明瞭に見ることができる視野の範囲である。明瞭な視野範囲は、透過非点収差の特定の等高線によって挟まれた非閉塞領域として定義される。この例では、明瞭な視野範囲を示す透過非点収差の値は０．５０Ｄである。この値は０．５０Ｄに限定されず、例えば０．２５Ｄであってもよい。指標に用いる透過非点収差の値は、０．５０Ｄを超えないことが好ましい。

領域ａの２つの矢印は、透過屈折力分布に係る図３Ａにて述べたのと同様に、ｙ＝－１４．０ｍｍ（近用部の代表部分：領域ａ１）であり、ｙ＝－２０ｍｍ（近用部の下方部分を表す代表部分：領域ａ２）である。領域ａ１および領域ａ２をまとめて領域「ａ」とも称する。

図４Ａの符号ｂの〇丸で囲まれた領域は、最大の透過非点収差が存在する領域に対応し、領域ｂの透過非点収差の値は最大である。なお、領域「ｂ」は、領域「ａ」の側方の領域である。領域「ｂ」は、領域「ａ」のｘ座標よりも絶対値が大きいｘ座標の領域である。また、領域「ｂ」は、最大の透過非点収差の部分を含む領域でもある。

図４Ｂは、従来の累進屈折力レンズに対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。縦軸はｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は透過非点収差（Ｄ）を示す。図４Ｂでは、子午線に沿った透過非点収差が、図３Ｂに対応して実質的にゼロであることを示している。

図４Ｃおよび図４Ｄは、ｙ＝－４．０ｍｍ、ｙ＝－１４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズに対応する、水平方向の透過非点収差の変化の概略図を示す図である。縦軸は透過非点収差［Ｄ］を示し、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］を示す。

図４Ｃおよび図４Ｄによれば、子午線に沿った透過非点収差（ｘ＝０．０ｍｍ）の値はほぼゼロである。これは、後述の実施形態すなわち中間部および近用部に透過非点収差を付加した後の透過非点収差分布とは大きく異なる点である。

以下、図２に示す累進屈折レンズ１０の実施形態を説明する。以下の実施形態では、子午線上に透過非点収差を付加している。なお、説明の便宜上、上記（従来の累進屈折力レンズ）の欄にて説明した内容と重複する内容は記載を省略する。

［５．実施形態（垂直方向の屈折量＞水平方向の屈折力）］
以下、本発明の実施形態について説明する。（本発明の技術的思想の要旨）の欄にて述べたように、実施形態では、平均屈折力誤差を重視、すなわち平均屈折力誤差の増加を抑えるべく、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きくなる部分を含むよう設定している。なお、実施形態では、０．５０Ｄの透過非点収差を中間部および近用部の子午線上に付加している。

図５および図６は、図２に示す累進屈折レンズ１０の一実施形態であって、透過非点収差の分布において、近用部および中間部に対応した部分に透過非点収差が付加され、水平方向の屈折力が垂直方向の屈折力よりも小さい実施形態を示す図である。
図５Ａ～図５Ｄは、実施形態における透過平均屈折力の分布の一例と、垂直方向および水平方向に沿った透過平均屈折力および透過非点収差の変化の一例を示す図である。
図６Ａ～図６Ｄは、実施形態における透過非点収差の分布の一例と、垂直方向および水平方向に沿った透過平均屈折力および透過非点収差の変化の一例を示す図である。

以下、図５および図６をより詳細に説明する。

図５Ａは、実施形態に対応する透過平均屈折力の分布を示す。図５Ａにて採用した条件は、上記（従来の累進屈折力レンズ）の欄にて採用した条件と同一であるため記載を省略する。

図５Ｂは、実施形態に対応する子午線に沿った透過の屈折力の変化を示す。縦軸はｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ［Ｄ］にしたがって値が変化する平均屈折力［Ｄ］を示す。

図５Ｂにおいて、平均屈折力（ＭＰ）はレンズ下方に向かって上昇している。その理由は以下のとおりである。

累進終了点であるｙ＝－１４．０ｍｍにおいて、垂直方向の屈折力（ＨＰ）と水平方向の屈折力（ＶＰ）との差を０．５０Ｄ設ける。実施形態では、少なくとも子午線上において、垂直方向の屈折力（ＨＰ）が水平方向の屈折力（ＶＰ）よりも高くなるように設定する。具体的には、累進開始点から下方の子午線に対して垂直方向の屈折力を０．２５Ｄ増加させ且つ水平方向の屈折力を０．２５Ｄ減少させ、透過非点収差を０．５０Ｄ付加している。その際に、下方に向けて平均屈折力（ＭＰ）を増加させ、測定基準点Ｎにて平均屈折力がＳ＋ＡＤＤの値（ここでは２．０Ｄ）となるように設定する。この設定により、中間部および近用部において０．５０Ｄの透過非点収差が付加される。

図５Ｃおよび図５Ｄは、それぞれｙ＝－４．０ｍｍおよびｙ＝－１４．０ｍｍにおける水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略図を示す。縦軸は屈折力［Ｄ］を示し、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］を示す。

図５Ｃおよび図５Ｄにおいて、子午線近傍である約ｘ＝－５．０ｍｍからｘ＝５．０ｍｍまでの範囲内で、水平方向の屈折力は、垂直方向の屈折力よりも小さい。その一方、上記範囲外の領域では、水平方向の屈折力は、垂直方向の屈折力よりも大きい。

図６Ａは、実施形態に対応する透過非点収差の分布を示す。
図６Ｂは、実施形態に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す。縦軸は、ｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は、伝達された透過非点収差（Ｄ）を示す。

図６Ｂは、中間部および近用部において、所定量の０．５０Ｄの透過非点収差が意図的に子午線に沿って付加されていることを示している。処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過の性能パラメータは、０．５０Ｄである。

図６Ｃおよび図６Ｄは、それぞれｙ＝－４．０ｍｍおよびｙ＝－１４．０ｍｍでの透過非点収差の変化の概略図を示す。縦軸は透過非点収差［Ｄ］、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］である。

図６Ｃおよび図６Ｄでは、約０．５０Ｄの透過非点収差が子午線に沿って付加される。近用部の近用部基準点（Ｎ）が設定されるｙ＝－１４．０ｍｍでは、透過非点収差は０．５０Ｄに達する。

実施形態では、透過非点収差が、眼の側で形成され、しかも近用部および中間部に対応した部分に付加されることを示す。さらに、一例では、近用部の１点に対応した部分において、水平方向の屈折力は垂直方向の屈折力よりも小さい。別の一例では、中間部および近用部の子午線（または主注視線）において、水平方向の屈折力は垂直方向の屈折力よりも小さい。換言すれば、透過非点収差が眼に対して与えられるように、水平方向の屈折力が垂直方向の屈折力よりも小さくなるように透過非点収差が付加される。

累進屈折力レンズだと、レンズ下方に向けて屈折力が増加する関係上、累進部分に存在している固有非点収差は、垂直方向の屈折力＞水平方向の屈折力という関係を有する。
上記のように、垂直方向の屈折力＞水平方向の屈折力という関係を有する透過非点収差を付加することにより、固有非点収差に更に非点収差が上乗せされることになる。そのため、近用部において透過非点収差０．５０Ｄ以下の水平幅であるところの明瞭な視野は、通常、従来に比べて得られにくくなる。その一方、遠用部と累進帯とを滑らかに接続するために、非点収差の上乗せ後であっても、累進屈折力レンズの周辺領域の水平方向の屈折力の値は維持される。それに伴い、近用部における屈折力の変化は全体的に穏やかになる。それに応じ、近用度数の半値以上の領域の水平幅は広がる。
その結果、近用部において透過非点収差が付加されることにより、近用度数の半値以上の領域の水平幅を広げることができ、所定の近方距離にある物体を視認しやすくなる。

（５－１．従来の設計と実施形態の、目標分布状態における比較）
［領域Ａ、Ｂの水平幅］
従来の透過基本設計（図３Ａ）を用いる従来の設計と、実施形態（図５Ａ）とを、透過平均屈折力の分布において比較する。これらの分布は、最終的に得られるレンズの実際の表面を設計する際に基準として扱われ、透過平均屈折力の目標分布として使用される。

図３Ａおよび図５Ａは、従来の設計（図３Ａ）と実施形態（図５Ａ）との間の透過平均屈折力の分布の比較を示す。両方の近用度数の半値以上の領域「Ａ」「Ｂ」を参照すれば、実施形態の近用部が従来よりも広がっていることがわかる。

実施形態の透過非点収差の分布における近用度数の半値以上の領域の幅（画像測定による幅、以降同様）は、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２７．１０ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で３４．８４ｍｍである。
従来の設計では、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２０．３２ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２６．６１ｍｍである。

以下の表１に、加入度数２．００Ｄの場合における、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）の位置およびｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）の位置における近用度数の半値以上の領域の幅の結果をまとめたものを記載する。表１には、後述の他の結果も記載する。

表１を見れば、実施形態の近用部が従来よりも広がっていることがわかる。

［スキュー歪み］
実施形態では、近用度数の半値以上の領域の水平幅を拡大できることに加え、スキュー歪みを低減できる。

図１９Ａ及び図１９Ｂは、ｙ＝－４．０ｍｍ及びｙ＝－１４．０ｍｍにおける水平方向における円柱軸の挙動に関して、実施形態の一例と従来の設計とのそれぞれを比較した図である。縦軸は円柱軸ＡＸ（度）、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］を示す。

従来の設計の点線（透過非点収差の付加量がゼロの場合）と実施形態の実線とを比較すると、後者の場合、円柱軸は斜め方向から垂直方向に変化している。たとえば、４５°～９０°方向である。より円柱軸が９０°に近づくと、スキュー歪みを感じ難くなる。

図２０Ａ及び図２０Ｂは、図１９に関連して、四辺形のスキュー歪み低減の効果を視覚的に理解するために示す図である。ここで、四角形は、矩形形状に関する知覚の差異を示す像を表す。

実施形態と従来設計との（ｘ，ｙ）＝（－５．０，４．０）における円柱軸の値を比較すると、図１９Ａにおいて、実施形態では点ＢでＡＸ＝６２度、従来の設計では点ＡでＡＸ＝５１度である。これは、透過非点収差の付加を適用することによって、円柱軸が９０°方向に変化していることを意味する。図２０Ｂに示す四辺形は、図２０Ａに示す四辺形に比べてより矩形形状に近くなる。すなわち、ＡＸが９０度に近づくほど、像のスキュー歪みは小さくなる。

（５－２．従来設計と実施形態との、最終的に得られたレンズ状態での比較）
［領域Ａ、Ｂの水平幅］
次に、目標分布としての透過平均屈折力の分布と透過非点収差の分布とに基づいて、最終的に得られるレンズの設計について説明する。そして、最終的に得られたレンズの透過平均屈折力の分布における従来設計と実施形態との比較を、図７Ａおよび図７Ｂに示す。

なお、最終的に得られるレンズの表面構造としては両面複合累進レンズを採用する。その他の各種条件は以下のとおりである。具体的な設計内容は、後述の（累進屈折力レンズの設計方法）の欄に記載する。
・内寄せ量：２．５ｍｍ
・屈折率：１．６０
・角膜－レンズ頂点間距離（ＣＶＤ）：１２．０ｍｍ
・角膜頂点から眼球の回転中心までの距離：１３．０ｍｍ
・瞳孔間距離（ＰＤ）：６４．０ｍｍ
・前傾角：１０．０度
・フロント角（ＪＩＳ Ｂ７２８１：２００３）：０．０°
以降、特記無い限り、最終的に得られるレンズについての各種条件は同様とする。但し、本発明は上記各条件に限定されない。

図７Ａおよび図７Ｂは、実施形態の一例と従来の設計における、最終的に得られる透過平均屈折力の分布の比較を示す図である。両分布の領域「Ａ」「Ｂ」を参照すれば、実施形態の近用部における近用度数の半値以上の領域の幅は、最終的に得られるレンズであっても、従来例よりも広がっていることがわかる。

実施形態の透過平均屈折力の分布によれば、近用度数の半値以上の領域の幅は、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２０．３２ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２０．８１ｍｍである。
従来の設計では、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で１７．９０ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２０．３２ｍｍである。

［スキュー歪み］
スキュー歪みについても同様に、最終的に得られるレンズの設計について説明する。

図２１Ａ及び図２１Ｂは、実施形態の一例と従来の設計における、最終的に得られるレンズの透過の中間部の円柱軸の水平方向の挙動を示す図である。実施形態は実線で示され、従来の設計は点線で示されている。

図２１Ａ及び図２１Ｂにおいて、スキュー歪みが減少することが分かる。特に、従来の設計レンズと比較すると、曲線が９０°方向に向かって移動し、スキュー歪みが低減またはゼロとなることがわかる。

以上、実施形態によれば、同程度の加入度数および遠用度数の従来の累進屈折力レンズに比べ、近用部における近用度数の半値以上の領域の水平幅を広げられ、しかもそれに加え、スキュー歪みを小さくすることができる。これは、揺れ感、歪みを抑制につながる。

（５－３．透過非点収差の付加パターン）
さらに、このような透過非点収差を、子午線および／または主注視線に沿ってだけでなく、設計面全体に拡大する方法を、図８、図１０、図１２に示す３つのパターンに沿って説明する。

（５－３－１．パターン１）
パターン１は、累進屈折力レンズの非点収差調整領域Ｒ（図２参照）が、水平線ＨＬ（図２参照）に対して下方の側にあり、さらに、下方の側に向かって広がった扇型形状の領域であるパターンである。

図８は、設計面上の特定の領域に透過非点収差が付与されたパターン１を示す図である。図８の右側の図に示すように、透過非点収差は、少なくとも近用部測定基準点Ｎで達成され得る。具体的には、レンズ上の点Ｎに対応した部分に０．５０Ｄの透過非点収差が与えられる。

図８の左側の図は、直径６０ｍｍの設計面を示している。ＦＰはフィッティングポイントまたはアイポイントに対応した点である（以下、この点を単に点ＦＰと表す）。ＧＣは幾何中心を意味する。

図８の右図は、子午線に沿った透過非点収差の変化を示しており、その位置は左側の図に対応している。図８に示す右側の図の縦軸はｙ方向の位置（ｍｍ）を示し、横軸は透過非点収差［Ｄ］を示す。ｙが正の領域にあるとき、透過非点収差は付加させられないが、ｙが負の領域にあるとき、透過非点収差の付加量は増加し続け、点Ｎで０．５０Ｄに達し、さらに増加を続ける。

非点収差は、弧ｅ－ｄ－ｆ、線分ｅ－ＧＣおよび線分ｆ－ＧＣで囲まれた扇形領域ＡＳ＿ａｄｄに付与される。領域「ＡＳ＿ａｄｄ」は、線分ｅ－ＧＣと線分ｆ－ＧＣとの成す角度αによって制御される。

レンズの上半分の領域「ＡＳ＿０」（円弧ａ－ｂ－ｃと線分ａ－ｃで囲まれた半円）に透過非点収差は付与されていない。

２つの扇形領域「Ａｓ＿ｉｎｔ」がある。１つの「Ａｓ＿ｉｎｔ」は円弧ａｅ、線分ａ－ＧＣおよび線分ｅ－ＧＣで囲まれ、他の「Ａｓ＿ｉｎｔ」は円弧ｃｆ、線分ｃ－ＧＣおよび線分ｆ－ＧＣで囲まれている。扇形領域「Ａｓ＿ｉｎｔ」は、領域「ＡＳ＿ａｄｄ」と領域「ＡＳ＿０」とを補間する領域である。したがって、この補間する領域の固有非点収差には、０．５０Ｄより小さい非点収差が与えられる。

換言すれば、１つの点上の透過非点収差に１つの制約を課すことによって、眼に対して、透過非点収差が付加された領域を示す円の扇形を得ることが可能である。もちろん、透過非点収差は、実際には、上述の領域（またはライン上）の任意の点に提供することができるので、複数の点に与えることができる。

パターン１で用いるパラメータは、透過非点収差の量と、非点収差が付加される領域の範囲を制御する角度αである。透過非点収差の量は０．５０Ｄであり、角度αは３０度である。角度αの値は、１５°～４５°内のいずれかの角度であってもよい。

図９Ａ～Ｄは、実施形態の条件（ＨＰ＜ＶＰ）にパターン１を適用した結果の一例を示す図である。

図９Ａは、中間部および近用部において水平方向の屈折力（ＨＰ）＜垂直方向の屈折力（ＶＰ）であるときの、パターン１に対応する透過平均屈折力の分布を示す。
図９Ｂは、中間部および近用部において水平方向の屈折力（ＨＰ）＜垂直方向の屈折力（ＶＰ）であるときの、パターン１に対応する透過非点収差の分布の一例を示す図である。

従来の設計（図３Ａ）と実施形態（図９Ａ）とを比較すると、領域「Ａ」「Ｂ」を見ると、図９Ａに示す近用部における近用度数の半値以上の領域の水平幅は、従来の設計よりも広がっていることがわかる。

実施形態のパターン１での透過平均屈折力における近用度数の半値以上の領域の幅は、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で３２．９０ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で４４．０３ｍｍである。
従来の設計では、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２０．３２ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２６．６１ｍｍである。

図９Ｃは、パターン１に対応する、垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力および平均屈折力の、子午線に沿った変化の一例を示す図である。図９Ｃによれば、少なくとも近用部においては水平方向の屈折力は垂直方向の屈折力よりも小さい。

図９Ｄは、パターン１に対応する、透過非点収差の子午線に沿った変化の一例を示す図である。図９Ｄによれば、中間部および近用部における子午線に沿って意図的に透過非点収差が付与されていることが示されている。

（５－３－２．パターン２）
パターン２は、累進屈折力レンズの非点収差調整領域Ｒ（図２参照）が、水平線ＨＬ（図２参照）に対して、下方の側にあるパターンである。なお、パターン１と同内容については記載を省略する。

図１０は、設計面上の特定の領域に透過非点収差が付与されたパターン２を示す図である。図１０の右側の図に示すように、１つの近用部測定基準点である点Ｎに対応した部分に透過非点収差が付加され、その結果、透過非点収差が設計面のほぼ下半分に与えられる。

非点収差は、円弧ｇ－ｄ－ｈと線分ｇ－ｈで囲まれた領域「ＡＳ＿ａｄｄ」に付与される。「ＡＳ＿ａｄｄ」の領域では、付加された透過非点収差の値は０．５０Ｄである。透過非点収差は、レンズの上半分の領域「ＡＳ＿０」（円弧ａ－ｂ－ｃおよび線分ａ－ｃによって囲まれた半円）には付与されない。点ａ、点ｃ、点ｈ、点ｇで囲まれた「ＡＳ＿ｉｎｔ」のような矩形は、領域「ＡＳ＿ａｄｄ」と領域「ＡＳ＿０」とを補間する領域である。したがって、上記補間する領域の固有非点収差には、０．５０Ｄより小さい非点収差が与えられる。

図１１Ａ～図１１Ｄは、実施形態の条件（ＨＰ＜ＶＰ）にパターン２を適用した結果の一例を示す図である。

図１１Ａは、中間部および近用部において水平方向の屈折力（ＨＰ）＜垂直方向の屈折力（ＶＰ）であるときの、パターン２に対応する透過平均屈折力の分布を示す。
図１１Ｂは、中間部および近用部において水平方向の屈折力（ＨＰ）＜垂直方向の屈折力（ＶＰ）であるときの、パターン２に対応する透過非点収差の分布を示す。

従来の設計（図３Ａ）と実施形態（図１１Ａ）とを比較すると、領域「Ａ」「Ｂ」を見ると、図１１Ａに示す近用部における近用度数の半値以上の領域の水平幅は、従来の設計よりも広がっていることがわかる。

図１１Ａに示す透過平均屈折力における近用度数の半値以上の領域の水平幅は、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）では２７．１０ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）では３４．８４ｍｍである。
従来の設計では、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２０．３２ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２６．６１ｍｍである。

図１１Ｃは、パターン２に対応する、垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力および平均屈折力の、子午線に沿った変化を示す。図１１Ｃによれば、少なくとも近用部においては水平方向の屈折力は垂直方向の屈折力よりも小さい。

図１１Ｄは、パターン２に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す。図１１Ｄによれば、中間部および近用部における子午線に沿って意図的に透過非点収差が付与されていることが示されている。

（５－３－３．パターン３）
パターン３は、累進屈折力レンズの非点収差調整領域Ｒ（図２参照）は、水平線ＨＬ（図２参照）の下方の側で、水平方向に一定の幅を有する領域を含むケースである。

図１２は、設計面上の特定の領域に透過非点収差が付与されたパターン３を示す図である。図１２では、非点収差は曲率ベースで表され、１つの近用部測定基準点である点Ｎに対応した部分に透過非点収差が付加され、その結果、特定の領域に透過非点収差が与えられる。

図１２の左側の図は、直径６０ｍｍの設計面を示している。図１２の右側の図は、子午線に沿った透過における水平の曲率（Ｃ－ｈ）と垂直の曲率（Ｃ－ｖ）との差の変化を示し、その位置関係は左側の図に対応する。

図１２の右側の図は、縦軸にｙ方向の位置[ｍｍ]をとり、横軸に曲率の差をとっている。ｙが正である領域では、曲率Ｃ－ｈと曲率Ｃ－ｖとの差はほぼゼロであり、すなわち透過非点収差は付加されていない。

非点収差は、円弧ｇ－ｄ－ｒと線分ｒ－ｓと線分ｓ－ｐと線分ｐ－ｇで囲まれた領域「ＡＳ＿ａｄｄ」に付与される。領域「ＡＳ＿ａｄｄ」では、透過非点収差の付加は、少なくとも点Ｎで達成され得る。例えば、レンズ上の点Ｎに対応した部分に０．５０Ｄの透過非点収差が提供される。

パターン３では、スプライン関数を用いた曲率の制御により透過非点収差が付加されている。図１２の左図の小円「ｃｐ」はスプライン関数の制御点である。制御点の多くは子午線付近に設定される。また、このパターンでは、点ａと点ｃの接線にも制御点が配置される。

図１３Ａ～図１３Ｄは、実施形態の条件（ＨＰ＜ＶＰ）にパターン３を適用した結果の一例を示す図である。
図１３Ａは、中間部および近用部において水平方向の屈折力（ＨＰ）＜垂直方向の屈折力（ＶＰ）であるときの、パターン３に対応する透過平均屈折力の分布を示す。
図１３Ｂは、中間部および近用部において水平方向の屈折力（ＨＰ）＜垂直方向の屈折力（ＶＰ）であるときの、パターン３に対応する透過非点収差の分布を示す。

従来の設計（図３Ａ）と実施形態（図１３Ａ）とを比較すると、領域「Ａ」「Ｂ」を見ると、図１１Ａに示す近用部における近用度数の半値以上の領域の水平幅は、従来の設計よりも広がっていることがわかる。

図１３Ａに示す透過平均屈折力の分布における近用度数の半値以上の領域の水平幅は、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）では２７．５８ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）では３４．６５ｍｍである。
従来の設計では、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２０．３２ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２６．６１ｍｍである。

図１３Ｃは、パターン３に対応する、垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力および平均屈折力の、子午線に沿った変化を示す。図１３Ｃによれば、少なくとも近用部においては水平方向の屈折力は垂直方向の屈折力よりも小さい。

図１３Ｄは、パターン３に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す。図１３Ｄによれば、中間部および近用部における子午線に沿って意図的に透過非点収差が付与されていることが示されている。

［６．変形例（実施形態での透過非点収差の付加量およびＡＤＤのバリエーション等）］
本項目では、透過非点収差の付加量およびＡＤＤのバリエーションならびに同じＡＤＤの従来の累進屈折力レンズに対する比較を示す。

図１４Ａは、従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤを３．００Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１４Ｂは、従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤを３．００Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。

図１５Ａは、実施形態においてＡＤＤを３．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．３７５Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１５Ｂは、実施形態においてＡＤＤを３．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．３７５Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。

図１４Ａと図１５Ａとを比較すると、従来（図１４Ａ）に比べ、実施形態のバリエーション（図１５Ａ）の方が、近用部において近用度数の半値以上の領域が水平方向に拡大している。

図１５Ａに示す透過平均屈折力の分布によれば、近用度数の半値以上の領域の水平幅は、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２２．９４ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２９．０６ｍｍである。
従来の設計では、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２０．８８ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２６．３４ｍｍである。

ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）における、近用度数の半値以上の領域の水平幅を、後掲の他のバリエーションも含め、表２に記載する。
ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）における、近用度数の半値以上の領域の水平幅を、後掲の他のバリエーションも含め、表３に記載する。

図１６Ａは、従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤを１．００Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１６Ｂは、従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤを１．００Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。

図１７Ａは、実施形態においてＡＤＤを１．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．１２５Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１７Ｂは、実施形態においてＡＤＤを１．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．１２５Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。

図１６Ａと図１７Ａとを比較すると、従来（図１６Ａ）に比べ、実施形態のバリエーション（図１７Ａ）の方が、近用部において近用度数の半値以上の領域が水平方向に拡大している。

図１７Ａに示す透過平均屈折力の分布によれば、近用度数の半値以上の領域の水平幅は、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２３．０６ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２９．２２ｍｍである。
従来の設計では、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２０．９４ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２６．４０ｍｍである。

図１８Ａは、実施形態においてＡＤＤを２．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．２５Ｄに変更したときの透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１８Ｂは、実施形態においてＡＤＤを２．００Ｄに変更し且つ透過非点収差の付加量を０．２５Ｄに変更したときの透過非点収差の分布を示す図である。

従来の累進屈折力レンズにおいてＡＤＤが２．００Ｄであるときの透過平均屈折力の分布を示す図５Ａと図１８Ａとを比較する。その結果、従来（図５Ａ）に比べ、実施形態のバリエーション（図１８Ａ）の方が、近用部において近用度数の半値以上の領域が水平方向に拡大している。

図１８Ａに示す透過平均屈折力の分布によれば、近用度数の半値以上の領域の水平幅は、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２３．００ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２９．１６ｍｍである。
従来の設計では、ｙ＝－１４．０ｍｍ（Ａ）で２０．９２ｍｍ、ｙ＝－２０．０ｍｍ（Ｂ）で２６．３８ｍｍである。

なお、透過非点収差の分布に係る本願各図を鑑みると、遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値から近用部の測定基準点Ｎにおける透過非点収差の値までの変化量Δ［Ｄ］の絶対値は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７～０．２４倍であるのが好ましい。上記各変形例は、いずれもこの範囲内に収まる。なお、変化量Δ［Ｄ］の範囲は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．１０倍～０．２０倍の量であることがより好ましく、０．１２倍～０．１５倍の量であることが特に好ましい。

上記変化量Δに係る知見を得た経緯について述べる。
本発明者は、透過設計を利用しつつ、遠用部の測定基準点Ｆから近用部の測定基準点Ｎに至るまでにおいて透過非点収差を付加するという手法、そして、その付加される透過非点収差の値は加入度数ＡＤＤに応じて決定するという手法を想到した。

この手法により、もちろん子午線および測定基準点Ｎでは透過非点収差が増加はするものの、透過非点収差の急峻な変化を和らげることができる。そして、結果的に、近用度数の半値以上の領域を広く獲得できる、という知見を得た。

変化量Δとは、図２に記載のように、遠用部の測定基準点Ｆ（図２中では符号１６）における透過非点収差の値Δ２から、近用部の測定基準点Ｎにおける透過非点収差の値Δ１に至るまでの増減量（＝Δ１－Δ２）のことを指す。なお、変化量Δ［Ｄ］を、透過非点収差の最大付加量と定義しても構わない。

また、上記変化量Δ［Ｄ］の絶対値は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７倍～０．２４倍に設定されている。このような変化量Δ［Ｄ］の設定は、同じ商品名（設計シリーズ）の眼鏡レンズに対して好適に適用することができる。その結果、装着者が、同じ眼鏡レンズ製造者の同じ商品名（設計シリーズ）の眼鏡レンズを再度選択して、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］を変更した眼鏡をつくり換える場合、眼鏡レンズの変更によるぼけ、揺れ感、歪み等の変化を感じることを抑制することができる。

以上の知見に基づき、上記変化量Δに係る規定が想到された。

［７．本発明の一態様に係る効果］
以上説明したように、実施形態、およびパターン１～３のいずれを組み合わせた場合でも、従来に比べて近用部における所定度数以上の領域を広げ、ぼけ、揺れ感、歪みを感じるといった欠陥を改善することができる。これは、透過非点収差の分布において、中間部および近用部の少なくとも主注視線上で、遠用部測定基準点に対応した点に付与される円柱屈折力（例えば乱視度数）に透過非点収差が加算されるように、近用部および中間部の表面形状は調整されたためである。

なお、一実施形態によれば、垂直方向の屈折力と水平方向の屈折力の差が、垂直方向に進むに連れて減少する部分で差の変化率と、垂直方向の屈折力と水平方向の屈折力の差が、増大する部分での差の変化率とは、互いに異なるように設定することも好ましい。

近用部は、図２に示すように、２つの隠しマークの位置を結ぶ水平線に対して下方側に設けられ、近用部および中間部の表面形状を調整する非点収差調整領域は、図８、２０、２２に示すように、水平線に対して、下方の側にあることが好ましい。これにより、中間部および近用部における装用者の感じる装着感をより向上させることができる。

この場合、図１０に示すように、非点収差調整領域は、水平線の下方の側で、下方の側に向かって広がった扇型形状の領域であることが好ましい。これにより、中間部および近用部における装用者の感じる装着感を向上させることができる。

また、非点収差調整領域は、図１２に示すように、水平線の下方の側で、水平方向に一定の幅を有する領域を含むことも好ましい。これにより、中間部および近用部における装用者の感じる装着感を向上させることができる。

以上、本発明の累進屈折力レンズ、およびその設計方法について詳細に説明したが、本発明の累進屈折力レンズ、およびその設計方法は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。

例えば、これまでに述べてきた設計方法である設計ステップと、
設計ステップに基づいて累進屈折力レンズを製造する製造ステップと、
を有する、累進屈折力レンズの製造方法も、本発明の技術的思想が反映されている。

また、近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた複数の累進屈折力レンズからなるレンズ群であって、
各累進屈折力レンズにおいて、遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差が付加された、累進屈折力レンズ群も、本発明の技術的思想が反映されている。

これらの各態様に対しても、本明細書で述べてきた好適例を適用してももちろん構わない。

以上の結果、中間部および近用部に透過非点収差を加えると利点が得られる。この利点とは、例えば、近用部における所定度数以上の領域の水平幅の拡大およびスキュー歪の低減等である。

＜総括＞
以下、本開示の「累進屈折力レンズおよびその設計方法」について総括する。
本開示の一実施例は以下の通りである。
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズであって、
遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、累進屈折力レンズ。

ＭＰ：平均屈折力、ＡＳ：透過非点収差、ＶＰ：垂直方向の屈折力、ＨＰ：水平方向の屈折力、ＡＤＤ：加入度数、ＡＸ：円柱軸、Ｔｆ：遠方視のタンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）、Ｔｎ：近方視のタンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）、Ｓｆ：遠方視のサジタル透過屈折力（Ｓ）、Ｓｎ：近方視のサジタル透過屈折力（Ｓ）、ＧＣ：幾何学中心、Ｆ：遠用部測定基準点、ＦＰ：フィッティングポイント、Ｎ：近用部測定基準点、ＡＳ＿０：透過非点収差が与えられていない領域、ＡＳ＿ｉｎｔ：透過非点収差の領域と透過非点収差ゼロの領域を補間する領域、ＡＳ＿ａｄｄ：透過非点収差が与えられた領域。

Claims (11)

1. 近方距離を見るための近用部と、前記近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、前記近用部と前記遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズであって、
   乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の前記遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値の絶対値が０．１２Ｄ以下であり、
   前記遠用部、前記近用部および前記中間部のうち前記近用部および前記中間部に対して透過非点収差が付加されている一方で前記遠用部には透過非点収差は付加されておらず、
   少なくとも主注視線上における、累進開始点から前記近用部の測定基準点Ｎまでの間の部分から該測定基準点Ｎに至るまで全体に透過非点収差が付加されており、
   透過非点収差が付加された前記近用部および前記中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の透過屈折力の量が水平方向の透過屈折力の量よりも大きい部分を含み、
   透過平均屈折力分布（縦軸ｙ：レンズ鉛直方向、横軸ｘ：レンズ水平方向、原点はレンズのプリズム参照点）において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後、
   透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅は２２ｍｍ以上、および、
   透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅は２８ｍｍ以上
   の少なくともいずれかの条件を満たし、
   前記近用部および前記中間部に対して付加されるのは、絶対値がゼロを超え且つ０．２５Ｄ以下の透過非点収差であり、
   前記遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値から前記近用部の測定基準点Ｎにおける透過非点収差の値までの変化量Δ［Ｄ］の絶対値の量は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７～０．２４倍の量である、累進屈折力レンズ。
2. 近方距離を見るための近用部と、前記近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、前記近用部と前記遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズであって、
   乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の前記遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値の絶対値が０．１２Ｄ以下であり、
   前記遠用部、前記近用部および前記中間部のうち前記近用部および前記中間部に対して透過非点収差が付加されている一方で前記遠用部には透過非点収差は付加されておらず、
   少なくとも子午線上における、累進屈折力レンズの幾何中心ＧＣの半径５ｍｍ内から前記近用部の測定基準点Ｎと交わる水平線に至るまで全体に透過非点収差が付加されており、
   透過非点収差が付加された前記近用部および前記中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の透過屈折力の量が水平方向の透過屈折力の量よりも大きい部分を含み、
   透過平均屈折力分布（縦軸ｙ：レンズ鉛直方向、横軸ｘ：レンズ水平方向、原点はレンズのプリズム参照点）において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後、
   透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅は２２ｍｍ以上、および、
   透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅は２８ｍｍ以上
   の少なくともいずれかの条件を満たし、
   前記近用部および前記中間部に対して付加されるのは、絶対値がゼロを超え且つ０．２５Ｄ以下の透過非点収差であり、
   前記遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値から前記近用部の測定基準点Ｎにおける透過非点収差の値までの変化量Δ［Ｄ］の絶対値の量は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７～０．２４倍の量である、累進屈折力レンズ。
3. 乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、透過非点収差が付加された部分全体において垂直方向の透過屈折力の量が水平方向の透過屈折力の量よりも大きい、請求項１または２に記載の累進屈折力レンズ。
4. 透過非点収差の付加に伴う屈折力の増加を相殺し、予定通りの加入度数を実現するよう、透過非点収差と共にマイナスの透過屈折力が付加された、請求項１～３のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
5. 眼球側の面の前記近用部では垂直方向においても水平方向においてもメニスカス形状が保たれている、請求項１～４のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
6. 近方距離を見るための近用部と、前記近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、前記近用部と前記遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計方法であって、
   乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の前記遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値の絶対値を０．１２Ｄ以下とし、
   前記遠用部、前記近用部および前記中間部のうち前記近用部および前記中間部に対して透過非点収差を付加している一方で前記遠用部には透過非点収差を付加せず、
   少なくとも主注視線上における、累進開始点から前記近用部の測定基準点Ｎまでの間の部分から該測定基準点Ｎに至るまで全体に透過非点収差を付加し、
   透過非点収差が付加された前記近用部および前記中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の透過屈折力の量が水平方向の透過屈折力の量よりも大きい部分を含むようにし、
   透過平均屈折力分布（縦軸ｙ：レンズ鉛直方向、横軸ｘ：レンズ水平方向、原点はレンズのプリズム参照点）において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後、
   透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅は２２ｍｍ以上、および、
   透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅は２８ｍｍ以上
   の少なくともいずれかの条件を満たすようにし、
   前記近用部および前記中間部に対して付加するのは、絶対値がゼロを超え且つ０．２５Ｄ以下の透過非点収差であり、
   前記遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値から前記近用部の測定基準点Ｎにおける透過非点収差の値までの変化量Δ［Ｄ］の絶対値の量は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７～０．２４倍の量である、累進屈折力レンズの設計方法。
7. 近方距離を見るための近用部と、前記近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、前記近用部と前記遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計方法であって、
   乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の前記遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値の絶対値を０．１２Ｄ以下とし、
   前記遠用部、前記近用部および前記中間部のうち前記近用部および前記中間部に対して透過非点収差を付加する一方で前記遠用部には透過非点収差を付加せず、
   少なくとも子午線上における、幾何中心ＧＣの半径５ｍｍ内から前記近用部の測定基準点Ｎと交わる水平線に至るまで全体に透過非点収差を付加し、
   透過非点収差が付加された前記近用部および前記中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の透過屈折力の量が水平方向の透過屈折力の量よりも大きい部分を含むようにし、
   透過平均屈折力分布（縦軸ｙ：レンズ鉛直方向、横軸ｘ：レンズ水平方向、原点はレンズのプリズム参照点）において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後、
   透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅は２２ｍｍ以上、および、
   透過平均屈折力が（遠用度数＋加入度数／２）以上の領域であってｙ＝－２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅は２８ｍｍ以上
   の少なくともいずれかの条件を満たすようにし、
   前記近用部および前記中間部に対して付加するのは、絶対値がゼロを超え且つ０．２５Ｄ以下の透過非点収差であり、
   前記遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値から前記近用部の測定基準点Ｎにおける透過非点収差の値までの変化量Δ［Ｄ］の絶対値の量は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７～０．２４倍の量である、累進屈折力レンズの設計方法。
8. 乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、透過非点収差が付加された部分全体において垂直方向の透過屈折力の量が水平方向の透過屈折力の量よりも大きくする、請求項６または７に記載の累進屈折力レンズの設計方法。
9. 透過非点収差の付加に伴う屈折力の増加を相殺し、予定通りの加入度数を実現するよう、透過非点収差と共にマイナスの透過屈折力を付加する、請求項６～８のいずれかに記載の累進屈折力レンズの設計方法。
10. 眼球側の面の前記近用部では垂直方向においても水平方向においてもメニスカス形状を保つ、請求項６～９のいずれかに記載の累進屈折力レンズの設計方法。
11. 請求項６～１０のいずれかに記載の累進屈折力レンズの設計方法にて累進屈折力レンズを設計する設計ステップと、
    前記設計ステップに基づいて累進屈折力レンズを製造する製造ステップと、
    を有する、累進屈折力レンズの製造方法。

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