既存のLTEシステム(Rel.10-13)では、下りリンクにおいてチャネル状態を測定する参照信号が規定されている。チャネル状態測定用の参照信号は、CRS(Cell-specific Reference Signal)やCSI-RS(Channel State Information-Reference Signal)とも呼ばれ、チャネル状態としてのCQI(Channel Quality Indicator)、PMI(Precoding Matrix Indicator)、RI(Rank Indicator)等のCSIの測定に用いられる参照信号である。
ユーザ端末(UE)は、当該チャネル状態測定用の参照信号に基づいて測定した結果をチャネル状態情報(CSI)として無線基地局に所定タイミングでフィードバックする。CSIのフィードバック方法として、周期的なCSI報告(P-CSI)と非周期的なCSI報告(A-CSI)が規定されている。
UEは、非周期的CSI報告を行う場合、無線基地局からのCSIトリガ(CSI要求)に応じてA-CSIの送信を行う。例えば、UEは、CSIトリガを受信してから所定タイミング(例えば、4サブフレーム)後にA-CSI報告を行う。
無線基地局から通知されるCSIトリガは、下り制御チャネルで送信される上りリンクスケジューリンググラント(ULグラント)用の下り制御情報(例えば、DCIフォーマット0/4)に含まれている。UEは、ULデータをスケジューリングするULグラント用の下り制御情報に含まれるトリガに従って、ULグラントで指定されたPUSCHを用いてA-CSI送信を行う(図1参照)。また、CAを適用する場合、ユーザ端末は、あるセルに対するULグラント(A-CSIトリガ含む)を他のセルの下り制御チャネルで受信することができる。
ところで、将来の無線通信システム(5G/NRとも呼ぶ)では、既存のLTEシステムと異なる構成でCSI報告を行うことが検討されている。例えば、A-CSI報告をPUSCHだけでなくPUCCHも利用して行うことが検討されている(図2参照)。図2では、基地局からの指示(CSIトリガ)に基づいてショートPUCCH及び/又はロングPUCCHを利用してA-CSIを送信する場合を示している。
ショートPUCCHは、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)のPUCCHフォーマットよりも短い期間(short duration)を利用可能なUL制御チャネルに相当する。また、ロングPUCCHは、当該ショートPUCCHの短い期間よりも長い期間(long duration)のUL制御チャネルに相当する。ショートPUCCHは、あるサブキャリア間隔(SCS:Sub-Carrier Spacing)における所定数のシンボル(例えば、1、2又は3シンボル)を有する。ショートPUCCHでは、上り制御情報と参照信号とが時分割多重(TDM:Time Division Multiplexing)されてもよいし、周波数分割多重(FDM:Frequency Division Multiplexing)されてもよい。RSは、例えば、UCIの復調に用いられる復調用参照信号(DMRS:DeModulation Reference Signal)であってもよい。ショートPUCCHは、各スロットにおいて少なくとも1シンボルに設定されてもよい。
一方、ロングPUCCHは、ショートPUCCHよりもカバレッジを向上させる及び/又はより多くのUCIを伝送するために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。例えば、ロングPUCCHは、7シンボル又は14シンボルを用いて構成されてもよい。ロングPUCCHでは、UCIとRS(例えば、DMRS)とがTDMされてもよいし、FDMされてもよい。ロングPUCCHには、スロット内の所定期間(例えば、ミニ(サブ)スロット)ごとに周波数ホッピングが適用されてもよい。スロット内周波数ホッピングが適用される場合には、1ホップごとに1又は2シンボルのDMRSがマッピングされることが好ましい。
ロングPUCCHは、ショートPUCCHと等しい数の周波数リソースで構成されてもよいし、電力増幅効果を得るため、ショートPUCCHよりも少ない数の周波数リソース(例えば、1又は2つの物理リソースブロック(PRB:Physical Resource Block))で構成されてもよい。また、ロングPUCCHは、ショートPUCCHと同一のスロット内に配置されてもよい。
なお、複数のPUCCHフォーマットがサポートされる場合、ショートPUCCHが所定のPUCCHフォーマット(例えば、PUCCHフォーマット0、2)に相当し、ロングPUCCHが他のPUCCHフォーマット(例えば、PUCCHフォーマット1、3、4)に相当する構成としてもよい。
このように、PUCCHを利用したA-CSIを許容(サポート)することにより、CSI報告をより柔軟に制御すると共にA-CSIの送受信品質を向上することが可能となる。一方で、既存システムでは、上りデータをスケジューリングするULグラントで指定されたPUSCHを利用してA-CSI報告を制御しており、ULグラントでPUCCHリソースを指定することは想定されていない。
したがって、PUCCHを利用してA-CSI報告を行う場合、A-CSIを割当てるPUCCHの割当て(例えば、PUCCHリソースの通知等)をどのように制御するかが問題となる。
また、既存のシステムでは、データのスケジューリングを行う下り制御情報にチャネル状態情報のトリガを指示するビットフィールドを含める構成となっている。そのため、CSIトリガを行う場合には、データのスケジューリングを行う下り制御情報を利用する必要があり、データスケジューリングと独立してCSIトリガを柔軟に設定することはできない。
本発明者等は、ULグラント以外のDL信号(例えば、下り制御情報)をCSIトリガの通知に利用できる点に着目し、データのスケジューリングを行わない下り制御情報を利用してCSIのトリガ(CSI報告)を制御することを着想した。
また、本発明者等は、データのスケジューリングを行わない下り制御情報に加えて、ULデータ及び/又はDLデータをスケジュールDCIにCSIトリガ用フィールドを設けた下り制御情報を利用してCSIのトリガ(CSI報告)を制御することを着想した。
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様で示す構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、非周期的CSI(A-CSI)トリガについて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、CSI(例えば、セミパーシステントCSI)のアクティベーション及び/又はディアクティベーションの通知についても適用できる。この場合、「CSIのトリガ」を「CSI(例えば、SP-CSI)のアクティベーション及び/又はディアクティベーションの通知」と置き換えればよい。
なお、SP-CSIは、CSI報告がセミパーシステントに行われる場合(SP-CSI:Semi-persistent CSI)を指す。SP-CSI報告では、周波数粒度としてワイドバンド、部分バンド、及びサブバンド(subband)の少なくとも一つを利用し、物理チャネルとしてロングPUCCH及び/又はPUSCHを利用し、コードブックとしてタイプ1-CSI及び/又は部分タイプ2 CSIを利用する。CSI報告をセミパーシステントに行う場合、下り制御情報及び/又はマック制御情報(MAC CE)を利用してUEに設定(例えば、アクティベーション及び/又はディアクティベーション)できる。
(第1の態様)
第1の態様では、データをスケジューリングせずにCSIトリガを指示する所定下り制御情報(以下、CSIトリガ用DCIとも呼ぶ)を設定する。以下に、CSIトリガ用DCIとデータをスケジューリングするDCI(以下、データスケジューリング用DCIとも呼ぶ)について説明する。
<構成1>
例えば、PUCCH及び/又はPUSCHを利用するCSI報告をトリガするCSIトリガ用DCIと、データ(例えば、PDSCH及び/又はPUSCH)をスケジューリングするデータスケジューリング用DCIと、を設定する。
この場合、UEは、DLデータ(例えば、PDSCH)をスケジューリングするDCIと、ULデータ(例えば、PUSCH)をスケジューリングするDCIと、PUCCHを利用したCSI報告をトリガするDCIと、PUSCHを利用したCSI報告をトリガするDCIと、のいずれかが送信される可能性があると想定して受信処理を行う(図3参照)。
また、UEは、DLデータをスケジューリングするDCIと、ULデータをスケジューリングするDCIにはCSIトリガフィールドが含まれないと想定して受信処理を制御してもよい。また、UEは、PUCCHを利用したCSI報告をトリガするDCIと、PUSCHを利用したCSI報告をトリガするDCIにはデータのスケジューリング情報が含まれないと想定して受信処理を制御してもよい。
UEは、PUCCHを利用したCSI報告をトリガするDCIを受信した場合、当該DCIに基づいて指定されるリソース(例えば、PUCCHリソース)を用いてCSIをフィードバックすればよい。また、UEは、PUSCHを利用したCSI報告をトリガするDCIを受信した場合、当該DCIに基づいて指定されるリソース(例えば、PUSCHリソース)を用いてCSIをフィードバックすればよい。
このように、データをスケジューリングせずにCSIトリガを指示する所定DCIを設定することにより、データのスケジューリングとは独立してCSIトリガをUEに指示できる。これにより、CSI報告のタイミング及び/又はCSI報告に利用するリソース等を柔軟に制御することができる。また、CSIトリガ用DCIにPUCCHリソースに関する情報を含めることにより、PUCCHリソースを利用したCSI報告を適切に行うことができる。
なお、キャリアアグリゲーションを行うユーザ端末に対して、構成1では、PUCCH及び/又はPUSCHを利用するCSI報告をトリガするCSIトリガ用DCIでは、あるキャリアのDCIで、別のキャリアのPUCCH及び/又はPUSCHを利用するCSI報告をトリガするできるものとしてもよい。例えば、当該DCIは数ビット(例えば3ビット)のCarrier-indication field(CIF)を含み、CIFの値に応じて、当該DCIがどのキャリア(CC)のPUCCH及び/又はPUSCHでCSI報告を送信するのかを指示するものとしてもよい。
<構成2>
データ(例えば、PDSCH及び/又はPUSCH)をスケジューリングするデータスケジューリング用DCIにCSIトリガを指示するフィールドを含める構成としてもよい(図4参照)。
この場合、UEは、DLデータをスケジューリングするDCIと、ULデータをスケジューリングするDCIにCSIトリガフィールドが含まれると想定する。また、UEは、PUCCHを利用したCSI報告をトリガするDCIと、PUSCHを利用したCSI報告をトリガするDCIにはデータのスケジューリング情報が含まれないと想定する。
UEは、DLデータをスケジューリングするDCIにCSIトリガフィールドが含まれる場合、当該DCIに基づいて指定されるリソース(例えば、PUCCHリソース)を用いてCSIをフィードバックすればよい。PUCCHリソースは、DLデータに対するA/Nに利用するリソースと共有してもよいし、別途設定してもよい。また、UEは、ULデータをスケジューリングするDCIにCSIトリガフィールドが含まれる場合、当該DCIに基づいて指定されるリソース(例えば、PUSCHリソース)を用いてCSIをフィードバックすればよい。
構成2では、CSIトリガのタイミングと、ULデータ及び/又はDLデータのスケジューリングを指示するタイミングが重複する場合に、データスケジューリング用DCIにCSIトリガの指示も含めてUEに通知できる。一方で、CSIトリガを行う際にULデータ及び/又はDLデータのスケジューリングする必要がない場合には、CSIトリガ用のDCIを利用してUEにCSIトリガを指示すればよい。これにより、スケジューリングの状況に応じてCSI報告を柔軟に制御することができる。
(第2の態様)
第2の態様では、UEが、データをスケジューリングせずにCSIトリガを指示するCSIトリガ用DCIと、データをスケジューリングするDCIを所定条件に基づいて判別(又は、区別)する場合を説明する。所定条件としては、DCIに識別フィールドを設ける構成、各DCIのペイロードサイズを異ならせる構成、DCIの検出条件異ならせる構成、所定ビットフィールドのビット値を利用する構成等がある。
以下に、各所定条件について説明する。以下に説明する所定条件は単独で適用してもよいし、いずれか一部又は全部を組み合わせて適用してもよい。なお、以下の説明において、CSIトリガ用DCIは、PUCCHを利用するCSI報告と、PUSCHを利用するCSI報告に利用できる。また、データ(例えば、PDSCH及び/又はPUSCH)をスケジューリングするデータスケジューリング用DCIは、CSIをトリガするためのA-CSIフィールドを含む構成と含まない構成にそれぞれ利用できる。
<識別フィールド>
CSIトリガ用DCIと、データスケジューリング用DCIに対して、各DCIの種別を識別するための識別フィールドを設ける(図5参照)。UEは、DCIに含まれる識別フィールドのビット情報に基づいて、受信したDCIがCSIトリガ用DCIであるか、データスケジューリング用DCIであるかを判断する。
例えば、図5では、識別フィールドを1ビットで設定し、識別フィールドのビット値が“0”の場合に当該DCIがデータスケジューリング用DCIに相当し、ビット値が“1”の場合に当該DCIがCSIトリガ用DCIに相当する。なお、識別フィールドは1ビットに限られず2ビット以上で設けてもよい。
この場合、CSIトリガ用DCIのDCIフォーマットサイズ(ペイロードサイズ)は、データスケジューリング用DCIのDCIフォーマットサイズと同じとしてもよい。これにより、各DCIに同じ誤り訂正符号(例えば、ポーラー符号)を適用することができる。その結果、送受信処理の処理を簡略化し処理負荷の増加を抑制できる。
また、CSIトリガ用DCIのCRCマスクに利用するRNTIと、データスケジューリング用DCIのCRCのマスクに利用するRNTIを同じとしてもよい。これにより、各DCIに対して同じRNTIを適用できるため、送受信処理の負荷の増加を抑制できる。
また、CSIトリガ用DCIのサーチスペースと、データスケジューリング用DCIのサーチスペースの一方が他方を含む構成としてもよい。例えば、CSIトリガ用DCIのサーチスペースが、データスケジューリング用DCIのサーチスペースと同じとなるように設定してもよい。また、CSIトリガ用DCIのサーチスペースが、データスケジューリング用DCIのサーチスペースの下位集合(サブセット(subset))、又は上位集合(スーパーセット(superset))となるように設定してもよい。
このように、CSIトリガ用DCIのサーチスペースと、データスケジューリング用DCIのサーチスペースの一方が他方を含む構成とすることにより、各DCIに対応する下り制御チャネル候補(PDCCH候補)を共有して設定できる。これにより、UEが各DCIを受信する際にモニタ(検出)する範囲が増加することを抑制できる。その結果、データスケジューリング用DCIとは別にCSIトリガ用DCIを設ける場合であっても、ブラインド複合回数の増大を抑制できる。
<ペイロードサイズ>
CSIトリガ用DCIのDCIフォーマットサイズ(ペイロードサイズ)と、データスケジューリング用DCIのDCIフォーマットサイズを異なるように設定する(図6参照)。UEは、DCIのペイロードサイズに基づいて、受信したDCIがCSIトリガ用DCIであるか、データスケジューリング用DCIであるかを判断する。
例えば、図6では、データスケジューリング用DCIのペイロードサイズを“X”とし、CSIトリガ用DCIのペイロードサイズを“Y”(X>Y)とする場合を示している。なお、CSIトリガ用DCIのサイズがデータスケジューリング用DCIのサイズより大きい構成としてもよい。
一般的には、各DCIに含めるビットフィールのビット数に応じてDCIペイロードサイズが決定されるが、CSIトリガ用DCIのサイズとデータスケジューリング用DCIのサイズが同じとなる場合も想定される。この場合、いずれか一方のDCIに所定ビットを付加してペイロードサイズが異なるように設定してもよい。所定ビットとしては、空の情報に相当する1ビットのパディングビットであってもよい。
CSIトリガ用DCIのサイズとデータスケジューリング用DCIのサイズを異なる構成とする場合、各DCIに対して異なる誤り訂正符号(例えば、ポーラー符号)を適用すればよい。
また、CSIトリガ用DCIのCRCマスクに利用するRNTIと、データスケジューリング用DCIのCRCのマスクに利用するRNTIを同じとしてもよい。これにより、各DCIに対して同じRNTIを適用できるため、送受信処理の負荷の増加を抑制できる。
また、CSIトリガ用DCIのサーチスペースと、データスケジューリング用DCIのサーチスペースの一方が他方を含む構成としてもよい。例えば、CSIトリガ用DCIのサーチスペースが、データスケジューリング用DCIのサーチスペースと同じとなるように設定してもよい。また、CSIトリガ用DCIのサーチスペースが、データスケジューリング用DCIのサーチスペースの下位集合(サブセット(subset))、又は上位集合(スーパーセット(superset))となるように設定してもよい。
このように、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIのサイズが異なる構成とすることにより、各DCIの用途に合わせてDCIのサイズを柔軟に設定することができる。
<DCIの検出条件>
CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIの検出条件を別々に(例えば、重複しないように)設定する。例えば、CSIトリガ用DCIのサーチスペース及び/又はアグリゲーションレベル(AL)と、データスケジューリング用DCIのサーチスペース及び/又はアグリゲーションレベルを異なるように設定してもよい。この場合、UEは、各DCIの検出条件(又は、検出範囲)に基づいて、受信したDCIがCSIトリガ用DCIであるか、データスケジューリング用DCIであるかを判断する。
例えば、CSIトリガ用DCIのサーチスペースと、データスケジューリング用DCIのサーチスペースが重複(オーバーラップ)しないように設定する。一例として、CSIトリガ用DCIのサーチスペースを第1の制御領域(例えば、第1のコントロールリソースセット領域)に設定し、データスケジューリング用DCIのサーチスペースを第2の制御領域(例えば、第2のコントロールリソースセット領域)に設定する。
UEは、第1の制御領域と第2の制御領域をモニタし、第1の制御領域で検出したDCIはCSIトリガ用であると判断し、第2の制御領域で検出したDCIはデータスケジューリング用であると判断する。
また、第1の制御領域に設定されるCSIトリガ用DCIのサーチスペースのPDCCH候補数と、第2の制御領域に設定されるデータスケジューリング用DCIのサーチスペースのPDCCH候補数を別々に設定可能としてもよい。PDCCH候補数は、合計数であってもよいし、AL毎の数であってもよい。
これにより、各DCIのサーチスペースの候補数を異なる値とすることができるため、DCIを柔軟に設定することができる。また、所定のDCI(例えば、CSIトリガ用DCI)に対するサーチスペース候補数を少なくすることにより、サーチスペースを別々に設定する場合であってもUEのブラインド複合回数の増加を抑制できる。
また、CSIトリガ用DCIのPDCCH候補に適用するALと、データスケジューリング用DCIのPDCCH候補に適用するALを異なるように設定してもよい。一例として、CSIトリガ用DCIのALと所定値以上とし、データスケジューリング用DCIのALを所定値未満とする。
UEは、所定のAL以上で検出したDCIはCSIトリガ用であると判断し、所定のAL未満で検出したDCIはデータスケジューリング用であると判断する。この場合、CSIトリガ用DCIのサーチスペースと、データスケジューリング用DCIのサーチスペースは同じ制御領域に設定してもよいし、異なる制御領域に設定してもよい。
また、CSIトリガ用DCIのDCIフォーマットサイズ(ペイロードサイズ)は、データスケジューリング用DCIのDCIフォーマットサイズと同じとしてもよいし、異なる値としてもよい。
CSIトリガ用DCIのCRCマスクに利用するRNTIと、データスケジューリング用DCIのCRCのマスクに利用するRNTIを同じとしてもよいし、異なる値としてもよい。
このように、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIの検出条件(例えば、サーチスペース及び/又はアグリゲーションレベル等)が異なるように設定することにより、DCI毎に検出条件等を柔軟に設定することができる。
<所定フィールドのビット値>
CSIトリガ用DCIに含まれる所定フィールドに特定のビット値(固有ビット値)を設定する。固有ビット値は、データスケジューリング用DCIに含まれる所定フィールドでは設定されない値とすればよい(図7参照)。UEは、各DCIに含まれる所定フィールドのビット値(特定のビット値であるか否か)に基づいて、受信したDCIがCSIトリガ用DCIであるか、データスケジューリング用DCIであるかを判断する。
所定フィールドは、1つであってもよいし、2個以上の複数であってもよい。複数の所定フィールドを利用する場合、当該複数の所定フィールドのビット値の組み合わせが、データスケジューリング用DCIに含まれる所定フィールドでは設定されない固有ビット値(又は、固定ビット値)とすればよい。
所定フィールドは、例えば、変調・符号化方式(MCS:Modulation and Coding Scheme)インデックス又は符号化レート(Code Rate)通知フィールド、HARQプロセス番号通知フィールド、RV通知フィールド、DMRS系列通知フィールドの少なくとも一つを利用できる。例えば、CSIトリガ用DCIにおいて、少なくとも以下の(1)-(4)のいずれかを設定する。
(1)MCSインデックス又は符号化レート通知フィールド:最上位ビット(MSB:Most Significant bit)が‘0’
(2)HARQプロセス番号通知フィールド:‘000’又は‘0000’
(3)RV通知フィールド:‘00’
(4)DMRS系列通知フィールド:‘000’
また、CSIトリガ用DCIのDCIフォーマットサイズ(ペイロードサイズ)は、データスケジューリング用DCIのDCIフォーマットサイズと同じとしてもよいし、異なる値としてもよい。
CSIトリガ用DCIのCRCマスクに利用するRNTIと、データスケジューリング用DCIのCRCのマスクに利用するRNTIを同じとしてもよいし、異なる値としてもよい。
また、CSIトリガ用DCIのサーチスペースと、データスケジューリング用DCIのサーチスペースの一方が他方を含む構成としてもよい。あるいは、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIのサーチスペース及び/又はALが異なるように設定してもよい。
このように、所定フィールドのビット値に基づいてDCI種別を判断することにより、CSIトリガ用DCIに含まれる所定フィールドで利用されないビット値を有効に利用しつつ、他の条件(DCIのペイロードサイズ、検出条件等)を柔軟に設定することができる。
(第3の態様)
第3の態様では、UEが、データをスケジューリングせずにCSIトリガを指示するCSIトリガ用DCIに含まれる情報に基づいて、CSI報告を行うULチャネルを選択する場合について説明する。
例えば、UEは、CSIトリガ用DCIに含まれる所定フィールドのビット情報に基づいて、CSI報告を行うULチャネルがPUSCHとPUSCHのいずれであるかを判断する。以下に、CSI報告を行うULチャネルをUEに暗示的(implicit)に通知する場合と、明示的(explicit)に通知する場合について説明する。
<implicitフィールド設定>
CSIトリガ用DCIに含まれる所定フィールド(implicitフィールドとも呼ぶ)に対して、CSI報告にPUSCHを利用する場合とPUCCHを利用する場合とでそれぞれ異なる内容(例えば、異なる条件及び/又はビット数等)を設定する(図8A参照)。所定フィールドは、例えば、リソース割当てフィールド(RAフィールド)及び/又は変調符号化方式フィールド(MCSフィールド)としてもよい。
PUSCHを利用するCSI報告をトリガする場合、基地局は、CSIトリガ用DCIのRAフィールドのサイズを、PUSCH(例えば、ULデータ)をスケジューリングするDCIに含まれるRAフィールドと同様に設定してUEに通知してもよい。この場合、RAフィールドのサイズは、PUSCHの割当てに利用されるRAタイプ(例えば、RAタイプ0又はRAタイプ1)に基づいて決定できる。
RAタイプ0は、所定単位(例えば、RBG単位)での周波数リソースの割当てをビットマップを利用して制御する。つまり、RAタイプ0では、一以上のRBで構成されるRBG毎のビットマップによりPUSCHの割当てリソースが示される。RAタイプ1は、開始リソースブロック(RBSTART)と連続して割り当てられるリソースブロック数(送信帯域幅)(LCRBs、LCRBs≧1)とに対応するリソース識別値(RIV:Resource Indication Value)によりPUSCHの割当てリソースが示される。当該RIVは、上り帯域を構成するリソースブロック数(NUL
RB)と、上記RBSTARTと、上記LCRBsとに基づいて算出され、下り制御情報(DCI)のリソース割り当てフィールドに配置される。
このように、PUSCHを利用したCSI報告がトリガされる場合、CSIトリガ用DCIに含まれるRAフィールドに基づいてA-CSIを割当てるPUSCHがスケジューリングされる。
PUCCHを利用するCSI報告をトリガする場合、所定フィールドの内容及び/又はサイズ(例えば、ビット数)はPUSCHを利用する場合と異なる構成としてもよい。UEは、RAフィールド及び/又はMCSフィールドに基づいてCSIの送信に利用するULチャネルを判断できる。
PUCCHを利用するCSI報告をトリガする場合と、PUSCHを利用するCSI報告をトリガする場合において、CSIトリガ用DCIのフォーマットサイズ(ペイロードサイズ)は同じに設定してもよい。
例えば、PUSCHを利用するCSI報告をトリガする場合と、PUCCHを利用するCSI報告をトリガする場合において、CSIトリガ用DCIに含まれる所定フィールド(RAフィールド及び/又はMCSフィールド)のサイズを同じに設定してもよい。この場合、所定フィールドのビット情報がそれぞれ異なる値となるように設定すればよい。例えば、PUCCHを利用するCSI報告をトリガする場合に特定のビット情報を適用してもよい。
あるいは、PUSCHを利用するCSI報告をトリガする場合と、PUCCHを利用するCSI報告をトリガする場合において、CSIトリガ用DCIに含まれる所定フィールド(RAフィールド及び/又はMCSフィールド)のサイズを異なるように設定してもよい(図8B参照)。図8Bでは、PUSCHを利用したCSI報告をトリガする場合に、所定フィールドのサイズをXとし、PUCCHを利用したCSI報告をトリガする場合に、所定フィールドのサイズをY(X>Y)とする場合を示している。
PUCCH送信に利用できるリソース数(例えば、PRB数)はPUSCH送信に利用できるPRB数より少ない(又は、制限される)ことが想定される。このため、PUCCHを利用したCSI報告をトリガする場合の所定フィールド(例えば、RAフィールド)のサイズは、PUSCHを利用したCSI報告をトリガする場合より小さい場合でもPUCCHリソースを問題なく設定することができる。
PUCCHを利用したCSI報告をトリガする場合の所定フィールドのサイズをPUSCH利用時より小さくする場合、余ったビットは予約ビット(reservedビット)としてもよいし、他の用途に利用してもよい。余ったビットは、PUCCHフォーマット(例えば、ロングPUCCH又はショートPUCCHのいずれであるか)を通知するビットフィールドとして利用されてもよい。このように、所定フィールドのビット数をULチャネルの種別に応じて変更することにより、CSIトリガ用DCIのビットを効率的に利用できる。
UEは、DCIを受信した場合、当該DCIがCSIトリガ用DCIであるかデータスケジューリング用DCIであるかを判断する(例えば、上記第2の態様を利用)。受信したDCIがCSIトリガ用DCIであると判断した場合、UEは、所定フィールドに基づいてCSI報告を行うULチャネルがPUSCHであるかPUCCHであるかを判断して(第3の態様を利用)CSI報告を制御してもよい。
<explicitフィールド設定>
CSIトリガ用DCIにおいて、CSI報告に利用するULチャネルを識別するためのフィールド(ULチャネル識別用フィールド)を設ける(図9参照)。UEは、CSIトリガ用DCIに含まれるULチャネル識別用フィールドのビット情報に基づいて、CSI報告を行うULチャネルがPUSCHであるかPUCCHであるかを判断する。
例えば、図9では、ULチャネル識別用フィールドを1ビットで設定し、識別フィールドのビット値が“0”の場合にPUSCHを利用したCSI報告を行い、ビット値が“1”の場合にPUCCHを利用したCSI報告を行う。なお、ULチャネル識別用フィールドは1ビットに限られず2ビット以上で設けてもよい。
UEは、DCIを受信した場合、当該DCIがCSIトリガ用DCIであるかデータスケジューリング用DCIであるかを判断する(例えば、上記第2の態様を利用)。受信したDCIがCSIトリガ用DCIであると判断した場合、UEは、ULチャネル識別用のフィールドに基づいてCSI報告を行うULチャネルがPUSCHであるかPUCCHであるかを判断して(第3の態様を利用)CSI報告を制御してもよい。
また、UEは、CSIトリガ用DCIに含まれるULチャネル識別用フィールドのビット情報に基づいて、他のビットフィールド(所定フィールド)の解釈を制御する。例えば、ULチャネル識別用フィールドがPUSCHを示す場合、UEは、電力制御コマンド(TPC)フィールドで通知される情報をPUSCH送信に適用する。一方で、ULチャネル識別用フィールドがPUCCHを示す場合、UEは、電力制御コマンド(TPC)フィールドで通知される情報をPUCCH送信に適用する。
また、ULチャネル識別用フィールドがPUSCHを示す場合、UEは、RAフィールドで通知される情報をPUSCH送信に適用する。一方で、ULチャネル識別用フィールドがPUCCHを示す場合、UEは、RAフィールドで通知される情報をPUCCH送信に適用する。このように、ULチャネル識別用フィールドに基づいて他のビットフィールドの解釈を制御することにより、CSI報告にPUSCHを利用する場合とPUCCHを利用する場合においてビットフィールドを共有することができる。
(第4の態様)
第4の態様では、データをスケジューリングせずにCSIトリガを指示するCSIトリガ用DCIと、データをスケジューリングするDCIに異なるRNTIを適用する。
例えば、CSIトリガ用DCIのCRCを第1のRNTI(例えば、固有RNTI)を利用してマスキングを行い、データスケジューリング用DCIのCRCを第2のRNTIを利用してマスキングを行う。CSIトリガ用DCIに適用する第1のRNTIに関する情報は、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング等)により基地局からUEに設定してもよい。
CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIに異なるRNTIを適用する場合、CSIトリガ用DCIのサーチスペースと、データスケジューリング用DCIのサーチスペースを異なる構成(例えば、重複しない構成)としてもよい。この場合、両者が互いに割り当て可能なリソースを奪い合い、いずれかが割り当てできなくなるブロッキングの確率を抑圧することができる。
あるいは、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIに異なるRNTIを適用する場合、CSIトリガ用DCIのサーチスペースと、データスケジューリング用DCIのサーチスペースを同じ構成(又は、一方が他方を含む構成)としてもよい。この場合、1度のブラインド検出で行うチャネル推定や誤り訂正復号の結果を複数のDCIに対するブラインド検出に利用できるため、端末処理負担を軽減することができる。
(無線通信システム)
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
図10は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1では、LTEシステムのシステム帯域幅(例えば、20MHz)を1単位とする複数の基本周波数ブロック(コンポーネントキャリア)を一体としたキャリアアグリゲーション(CA)及び/又はデュアルコネクティビティ(DC)を適用することができる。
なお、無線通信システム1は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、LTE-B(LTE-Beyond)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New-RAT(Radio Access Technology)、NR(New Radio)などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する無線基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する無線基地局12(12a-12c)と、を備えている。また、マクロセルC1及び各スモールセルC2には、ユーザ端末20が配置されている。各セル及びユーザ端末20の配置は、図に示すものに限られない。
ユーザ端末20は、無線基地局11及び無線基地局12の双方に接続することができる。ユーザ端末20は、マクロセルC1及びスモールセルC2を、CA又はDCにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末20は、複数のセル(CC)(例えば、5個以下のCC、6個以上のCC)を用いてCA又はDCを適用してもよい。
ユーザ端末20と無線基地局11との間は、相対的に低い周波数帯域(例えば、2GHz)で帯域幅が狭いキャリア(既存キャリア、legacy carrierなどとも呼ばれる)を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末20と無線基地局12との間は、相対的に高い周波数帯域(例えば、3.5GHz、5GHzなど)で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局11との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
無線基地局11と無線基地局12との間(又は、2つの無線基地局12間)は、有線接続(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線接続する構成とすることができる。
無線基地局11及び各無線基地局12は、それぞれ上位局装置30に接続され、上位局装置30を介してコアネットワーク40に接続される。なお、上位局装置30には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ(RNC)、モビリティマネジメントエンティティ(MME)などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局12は、無線基地局11を介して上位局装置30に接続されてもよい。
なお、無線基地局11は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、eNB(eNodeB)、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局12は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、HeNB(Home eNodeB)、RRH(Remote Radio Head)、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局11及び12を区別しない場合は、無線基地局10と総称する。
各ユーザ端末20は、LTE、LTE-Aなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末(移動局)だけでなく固定通信端末(固定局)を含んでもよい。
無線通信システム1においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続(OFDMA:Orthogonal Frequency Division Multiple Access)が適用され、上りリンクにシングルキャリア-周波数分割多元接続(SC-FDMA:Single Carrier Frequency Division Multiple Access)が適用される。
OFDMAは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。SC-FDMAは、システム帯域幅を端末毎に1つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
無線通信システム1では、セル内及び/又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ(例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など)のことをいう。
無線通信システム1では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel)、ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、下りL1/L2制御チャネルなどが用いられる。PDSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、SIB(System Information Block)などが伝送される。また、PBCHにより、MIB(Master Information Block)が伝送される。
下りL1/L2制御チャネルは、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)、EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)、PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel)、PHICH(Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel)などを含む。PDCCHにより、PDSCH及びPUSCHのスケジューリング情報を含む下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)などが伝送される。PCFICHにより、PDCCHに用いるOFDMシンボル数が伝送される。PHICHにより、PUSCHに対するHARQ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)の送達確認情報(例えば、再送制御情報、HARQ-ACK、ACK/NACKなどともいう)が伝送される。EPDCCHは、PDSCH(下り共有データチャネル)と周波数分割多重され、PDCCHと同様にDCIなどの伝送に用いられる。
無線通信システム1では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)、上り制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)、ランダムアクセスチャネル(PRACH:Physical Random Access Channel)などが用いられる。PUSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、PUCCHにより、下りリンクの無線品質情報(CQI:Channel Quality Indicator)、送達確認情報などが伝送される。PRACHにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
無線通信システム1では、下り参照信号として、セル固有参照信号(CRS:Cell-specific Reference Signal)、チャネル状態情報参照信号(CSI-RS:Channel State Information-Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS:DeModulation Reference Signal)、位置決定参照信号(PRS:Positioning Reference Signal)などが伝送される。また、無線通信システム1では、上り参照信号として、測定用参照信号(SRS:Sounding Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS)などが伝送される。なお、DMRSはユーザ端末固有参照信号(UE-specific Reference Signal)と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
(無線基地局)
図11は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局10は、複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106と、を備えている。なお、送受信アンテナ101、アンプ部102、送受信部103は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。
下りリンクにより無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、上位局装置30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。
ベースバンド信号処理部104では、ユーザデータに関して、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再送制御などのRLCレイヤの送信処理、MAC(Medium Access Control)再送制御(例えば、HARQの送信処理)、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換(IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部103に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部103に転送される。
送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部103で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部102により増幅され、送受信アンテナ101から送信される。送受信部103は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部103は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
一方、上り信号については、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅される。送受信部103はアンプ部102で増幅された上り信号を受信する。送受信部103は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部104に出力する。
ベースバンド信号処理部104では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換(FFT:Fast Fourier Transform)処理、逆離散フーリエ変換(IDFT:Inverse Discrete Fourier Transform)処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ及びPDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介して上位局装置30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの呼処理(設定、解放など)、無線基地局10の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
伝送路インターフェース106は、所定のインターフェースを介して、上位局装置30と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース106は、基地局間インターフェース(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース)を介して他の無線基地局10と信号を送受信(バックホールシグナリング)してもよい。
送受信部103は、データをスケジューリングせずにチャネル状態情報のトリガ及び/又はアクティベーションを指示する所定の下り制御情報を送信する。また、送受信部103は、UEから送信されるチャネル状態情報を受信する。
図12は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
ベースバンド信号処理部104は、制御部(スケジューラ)301と、送信信号生成部302と、マッピング部303と、受信信号処理部304と、測定部305と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局10に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部104に含まれなくてもよい。
制御部(スケジューラ)301は、無線基地局10全体の制御を実施する。制御部301は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
制御部301は、例えば、送信信号生成部302による信号の生成、マッピング部303による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部301は、受信信号処理部304による信号の受信処理、測定部305による信号の測定などを制御する。
制御部301は、システム情報、下りデータ信号(例えば、PDSCHで送信される信号)、下り制御信号(例えば、PDCCH、EPDCCH、NR-PDCCHで伝送される信号)のスケジューリング(例えば、リソース割り当て)を制御する。また、制御部301は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号(例えば、送達確認情報など)、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部301は、同期信号(例えば、PSS(Primary Synchronization Signal)/SSS(Secondary Synchronization Signal))、下り参照信号(例えば、CRS、CSI-RS、DMRS)などのスケジューリングの制御を行う。
また、制御部301は、上りデータ信号(例えば、PUSCHで送信される信号)、上り制御信号(例えば、PUCCH及び/又はPUSCHで送信される信号)、PRACHで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
制御部301は、データをスケジューリングせずにチャネル状態情報のトリガ及び/又はアクティベーションを指示する所定の下り制御情報(CSIトリガ用DCI)の生成及び送信を制御する。例えば、制御部301は、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIを識別するためのビットフィールドをDCIに含めるように制御する。
また、制御部301は、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIに適用するサイズ、サーチスペース及びアグリゲーションレベルの少なくとも一つが異なるように制御してもよい(第2の態様)。また、制御部301は、CSIトリガ用DCIにCSI報告に利用するULチャネルを特定するための情報を含めるように制御してもよい(第3の態様)。また、制御部301は、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIに異なるRNTIを適用するように制御してもよい(第4の態様)。
送信信号生成部302は、制御部301からの指示に基づいて、下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)を生成して、マッピング部303に出力する。送信信号生成部302は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
送信信号生成部302は、例えば、制御部301からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するDLアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するULグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末20からのチャネル状態情報(CSI:Channel State Information)などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
マッピング部303は、制御部301からの指示に基づいて、送信信号生成部302で生成された下り信号を、上記した所定の無線リソースにマッピングして、送受信部103に出力する。マッピング部303は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
受信信号処理部304は、送受信部103から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末20から送信される上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)である。受信信号処理部304は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
受信信号処理部304は、受信処理により復号された情報を制御部301に出力する。例えば、HARQ-ACKを含むPUCCHを受信した場合、HARQ-ACKを制御部301に出力する。また、受信信号処理部304は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部305に出力する。
測定部305は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部305は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
測定部305は、例えば、受信した信号の受信電力(例えば、RSRP(Reference Signal Received Power))、受信品質(例えば、RSRQ(Reference Signal Received Quality)、SINR(Signal to Interference plus Noise Ratio))、上り伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部301に出力されてもよい。
(ユーザ端末)
図13は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。なお、送受信アンテナ201、アンプ部202、送受信部203は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。
送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、アンプ部202で増幅される。送受信部203は、アンプ部202で増幅された下り信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。送受信部203は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部203は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
ベースバンド信号処理部204は、入力されたベースバンド信号に対して、FFT処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤ及びMACレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部205に転送されてもよい。
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、再送制御の送信処理(例えば、HARQの送信処理)、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換(DFT:Discrete Fourier Transform)処理、IFFT処理などが行われて送受信部203に転送される。送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部203で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部202により増幅され、送受信アンテナ201から送信される。
送受信部203は、PUSCH及び/又はPUCCHを利用してチャネル状態情報を送信する。また、送受信部203は、データをスケジューリングせずにチャネル状態情報のトリガ及び/又はアクティベーションを指示する所定の下り制御情報を受信する。
図14は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
ユーザ端末20が有するベースバンド信号処理部204は、制御部401と、送信信号生成部402と、マッピング部403と、受信信号処理部404と、測定部405と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末20に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部204に含まれなくてもよい。
制御部401は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部401は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
制御部401は、例えば、送信信号生成部402による信号の生成、マッピング部403による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部401は、受信信号処理部404による信号の受信処理、測定部405による信号の測定などを制御する。
制御部401は、無線基地局10から送信された下り制御信号(例えば、NR-PDCCHで送信された信号)及び下りデータ信号(例えば、PDSCHで送信された信号)を、受信信号処理部404から取得する。制御部401は、下り制御信号及び/又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号(例えば、送達確認情報など)及び/又は上りデータ信号の生成を制御する。
制御部401は、データをスケジューリングせずにチャネル状態情報のトリガ及び/又はアクティベーションを指示する所定の下り制御情報(CSIトリガ用DCI)を利用してチャネル状態情報の送信を制御する。
制御部401は、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIを識別するためのビットフィールドがDCIに含まれていると想定して受信処理を制御してもよい。あるいは、制御部401は、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIに適用するサイズ、サーチスペース及びアグリゲーションレベルの少なくとも一つが異なると想定して受信処理を制御してもよい(第2の態様)。
また、制御部401は、CSIトリガ用DCIにCSI報告に利用するULチャネルを特定するための情報が含まれていると想定して受信処理を制御してもよい(第3の態様)。また、制御部401は、CSIトリガ用DCIとデータスケジューリング用DCIに異なるRNTIが適用されていると想定して受信処理を制御してもよい(第4の態様)。
送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて、上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)を生成して、マッピング部403に出力する。送信信号生成部402は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
送信信号生成部402は、例えば、制御部401からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報(CSI)などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部402は、無線基地局10から通知される下り制御信号にULグラントが含まれている場合に、制御部401から上りデータ信号の生成を指示される。
マッピング部403は、制御部401からの指示に基づいて、送信信号生成部402で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部203へ出力する。マッピング部403は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
受信信号処理部404は、送受信部203から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局10から送信される下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)である。受信信号処理部404は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部404は、本発明に係る受信部を構成することができる。
受信信号処理部404は、受信処理により復号された情報を制御部401に出力する。受信信号処理部404は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、RRCシグナリング、DCIなどを、制御部401に出力する。また、受信信号処理部404は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部405に出力する。
測定部405は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部405は、無線基地局10から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部405は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
測定部405は、例えば、受信した信号の受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、受信SINR)、下り伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部401に出力されてもよい。
(ハードウェア構成)
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図15は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、1以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップで実装されてもよい。
無線基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御したりすることで実現される。
プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部104(204)、呼処理部105などは、プロセッサ1001で実現されてもよい。
また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末20の制御部401は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically EPROM)、RAM(Random Access Memory)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク(CD-ROM(Compact Disc ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)及び/又は時分割複信(TDD:Time Division Duplex)を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ101(201)、アンプ部102(202)、送受信部103(203)、伝送路インターフェース106などは、通信装置1004で実現されてもよい。
入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LED(Light Emitting Diode)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
また、無線基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。
(変形例)
なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
また、無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。
さらに、スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボル、SC-FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)シンボルなど)で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び/又はTTIは、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。
TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、及び/又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。
なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。
1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTE Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。
リソースブロック(RB:Resource Block)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、1つ又は複数のRBは、物理リソースブロック(PRB:Physical RB)、サブキャリアグループ(SCG:Sub-Carrier Group)、リソースエレメントグループ(REG:Resource Element Group)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(RE:Resource Element)で構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(CP:Cyclic Prefix)長などの構成は、様々に変更することができる。
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル(PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)など)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び/又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)など)、MAC(Medium Access Control)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
なお、物理レイヤシグナリングは、L1/L2(Layer 1/Layer 2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRCConnectionSetup)メッセージ、RRC接続再構成(RRCConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC CE(Control Element))で通知されてもよい。
また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。
判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は偽(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び/又は無線技術(赤外線、マイクロ波など)を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
本明細書では、「基地局(BS:Base Station)」、「無線基地局」、「eNB」、「gNB」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び/又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
本明細書では、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間(D2D:Device-to-Device)の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を無線基地局10が有する構成としてもよい。
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、MME(Mobility Management Entity)、S-GW(Serving-Gateway)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
本明細書で説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、LTE-B(LTE-Beyond)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New-RAT(Radio Access Technology)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、GSM(登録商標)(Global System for Mobile communications)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
本明細書で使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
本明細書で使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線、ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び/又は光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
本明細書又は請求の範囲で「含む(including)」、「含んでいる(comprising)」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。