[go: up one dir, main page]

JP7067798B2 - アミノ酸ポリマーの製造方法 - Google Patents

アミノ酸ポリマーの製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP7067798B2
JP7067798B2 JP2019503086A JP2019503086A JP7067798B2 JP 7067798 B2 JP7067798 B2 JP 7067798B2 JP 2019503086 A JP2019503086 A JP 2019503086A JP 2019503086 A JP2019503086 A JP 2019503086A JP 7067798 B2 JP7067798 B2 JP 7067798B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
amino acid
production method
manufacturing
compound
indicates
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019503086A
Other languages
English (en)
Other versions
JPWO2018159721A1 (ja
Inventor
康宏 梶原
雅之 和泉
亮 岡本
拓也 原口
健文 村瀬
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Glytech Inc
Original Assignee
Glytech Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Glytech Inc filed Critical Glytech Inc
Publication of JPWO2018159721A1 publication Critical patent/JPWO2018159721A1/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7067798B2 publication Critical patent/JP7067798B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C07—ORGANIC CHEMISTRY
    • C07K—PEPTIDES
    • C07K1/00—General methods for the preparation of peptides, i.e. processes for the organic chemical preparation of peptides or proteins of any length
    • C07K1/02—General methods for the preparation of peptides, i.e. processes for the organic chemical preparation of peptides or proteins of any length in solution
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C07—ORGANIC CHEMISTRY
    • C07K—PEPTIDES
    • C07K1/00—General methods for the preparation of peptides, i.e. processes for the organic chemical preparation of peptides or proteins of any length
    • C07K1/02—General methods for the preparation of peptides, i.e. processes for the organic chemical preparation of peptides or proteins of any length in solution
    • C07K1/026—General methods for the preparation of peptides, i.e. processes for the organic chemical preparation of peptides or proteins of any length in solution by fragment condensation in solution
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C07—ORGANIC CHEMISTRY
    • C07K—PEPTIDES
    • C07K1/00—General methods for the preparation of peptides, i.e. processes for the organic chemical preparation of peptides or proteins of any length
    • C07K1/06—General methods for the preparation of peptides, i.e. processes for the organic chemical preparation of peptides or proteins of any length using protecting groups or activating agents
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C07—ORGANIC CHEMISTRY
    • C07K—PEPTIDES
    • C07K5/00—Peptides containing up to four amino acids in a fully defined sequence; Derivatives thereof
    • C07K5/04—Peptides containing up to four amino acids in a fully defined sequence; Derivatives thereof containing only normal peptide links
    • C07K5/10—Tetrapeptides
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C07—ORGANIC CHEMISTRY
    • C07K—PEPTIDES
    • C07K7/00—Peptides having 5 to 20 amino acids in a fully defined sequence; Derivatives thereof
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
    • C08G69/00—Macromolecular compounds obtained by reactions forming a carboxylic amide link in the main chain of the macromolecule
    • C08G69/02—Polyamides derived from amino-carboxylic acids or from polyamines and polycarboxylic acids
    • C08G69/08—Polyamides derived from amino-carboxylic acids or from polyamines and polycarboxylic acids derived from amino-carboxylic acids
    • C08G69/10—Alpha-amino-carboxylic acids
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C40—COMBINATORIAL TECHNOLOGY
    • C40B—COMBINATORIAL CHEMISTRY; LIBRARIES, e.g. CHEMICAL LIBRARIES
    • C40B40/00—Libraries per se, e.g. arrays, mixtures
    • C40B40/04—Libraries containing only organic compounds
    • C40B40/10—Libraries containing peptides or polypeptides, or derivatives thereof
    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/55—Design of synthesis routes, e.g. reducing the use of auxiliary or protecting groups

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Biochemistry (AREA)
  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Molecular Biology (AREA)
  • Biophysics (AREA)
  • General Health & Medical Sciences (AREA)
  • Genetics & Genomics (AREA)
  • Proteomics, Peptides & Aminoacids (AREA)
  • Analytical Chemistry (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • General Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Peptides Or Proteins (AREA)
  • Polyamides (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)

Description

本発明は、アミノ酸ポリマーの製造方法、具体的には、ペプチド結合で連結したアミノ酸のポリマーをチオアシッドアミノ酸を用いて製造する方法に関する。
アミノ酸ポリマーは、多くの工業製品、およびこれらの製品への添加剤、これらの製品に含まれる化合物の合成中間体など、様々な目的で利用されている。例えば、アスパラギン酸のホモポリマーであるポリアスパラギン酸は、洗剤、肥料、農薬、化粧料またはこれらの製品の添加剤として使用されている。また、近年では蜘蛛の糸に含まれているポリアラニンが、その強度の関係から注目を集めている。このように、アミノ酸ポリマーは、従来にはない新たな特徴を付与する機能性高分子材料として、様々な用途が見出されてきており、今後、アミノ酸ポリマーを工業的に製造するニーズがますます高まっていくことが予想される。
アミノ酸ポリマーの製造方法として、生物学的手法、化学的手法など種々の方法が開発されているが、製造効率および品質など、様々な点で改善の余地が認められる。
例えば、生物学的手法においては、非天然型のアミノ酸導入に制限があることや、糖タンパク質における糖鎖構造の不均一性などが挙げられる。
また、化学的手法においては、生物学的手法とは異なり、自由な設計、構造制御が可能であるが、合成中の保護、脱保護工程が必要となる。そのため、その工程で生じる副反応や、コストや時間といった生産性の制限が課題として挙げられる。また、脱保護の工程においては、しばしば毒性の高い毒物の使用が必要であることも課題として挙げられる。
そこで、自由な設計、構造制御が可能な化学合成の生産性を向上させるために、保護、脱保護の工程をより簡便かつ迅速に、より安全な工程に改善することが望まれている。
チオアシッドは、チオ酸基（－ＣＯＳＨ）を有する化合物の総称である。チオアシッドを用いたアミド結合の形成方法として、これまでに、アジド基を有するアミノ酸とのカップリング（非特許文献１）、チオアシッドのＳ－Ｓ二量体を活性エステルとして利用する方法（非特許文献２）、チオアシッドをニトロソ化することで活性化する方法（非特許文献３）などが知られている。また、チオアシッドアミノ酸を使用したペプチド結合の形成方法として、保護されたチオアシッドアミノ酸のＳ－Ｓ二量体を活性エステルとして使用する方法（非特許文献４）、およびチオアシッドアミノ酸をＨＯＢｔエステル前駆体として利用する方法（非特許文献５）が知られている。
Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２００３，１２５，７７５４－７７５５ Ｎａｔｕｒｅ，Ｖｏｌ ３８９，４ Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ １９９７ Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．，Ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．５，２０１１ Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２０１４，７９，２３７７－２３８３ Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．９Ｖｏｌ．１３２，Ｎｏ．４７，２０１０
本発明は、従来のアミノ酸ポリマーの製造方法に比べて、より簡便かつ効率的にアミノ酸ポリマーを製造する方法を提供することを目的とする。
アミノ酸間のペプチド結合は、一方のアミノ酸のα－アミノ基を求核性基として、他方のアミノ酸のカルボキシル基と縮合させることで形成される。縮合の際に活性化されたカルボキシル基は、α－アミノ基のほか、側鎖に存在する様々な求核性を有する官能基と反応しやすくなるため、構造が制御されたアミノ酸のポリマーを製造するためには、アミノ酸の側鎖およびα－アミノ基（反応対象となるもの以外）を保護する必要がある。
本願発明者らは、本発明の課題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、驚くべきことに、アミノ酸のポリマーの製造にチオアシッドアミノ酸を用い、これを互いに酸化反応に供する場合には、α－アミノ基および側鎖を保護することなく、ペプチド結合で連結されたアミノ酸のポリマーが効率的に製造できることを見出した。本発明者らは、さらに驚くべきことに、長い側鎖および求核性を有する官能基を有し、したがって、従来のアミノ酸の縮合方法では保護が必須であると考えられていたリシンを用いた場合でも同様に、アミノ酸のポリマーが製造できることを見出した。これは、本発明の製造方法が、アミノ酸側鎖の種類に制限されずに、様々な目的で使用できることを意味する。
本発明は、上記知見に基づくものであり、以下の特徴を包含する：
［１］ ペプチド結合で連結したアミノ酸のポリマーを製造する方法であって、
（Ａ）それぞれ下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
（式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す第１および第２のアミノ酸誘導体を準備する工程；および
（Ｂ）前記第１のアミノ酸誘導体と第２のアミノ酸誘導体とを酸化反応させて、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－ＳＨ （２）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す化合物を取得する工程；
を含んでおり、
ここで、前記第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体の少なくともいずれか一方は、保護基を有しない、
ことを特徴とする、
製造方法。
［２］ ［１］に記載の製造方法であって、
前記第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体はいずれも保護基を有しない、
製造方法。
［３］ ［１］または［２］に記載の製造方法であって、
（Ｃ）工程（Ｂ）で取得された化合物（２）を、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
（式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す第３のアミノ酸誘導体との酸化反応に供し、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）２－ＳＨ （３）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す化合物を取得する工程
を含む、
製造方法。
［４］ ［３］に記載の製造方法であって、
工程（Ｃ）を複数回実施し、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｎ－ＳＨ （４）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｎは２以上の整数を示す。）
に示す化合物を取得する、
ことを特徴とする、
製造方法。
［５］ ［３］または［４］に記載の製造方法であって、
前記１個または複数の第３のアミノ酸誘導体は、保護基を有しない、
製造方法。
［６］ ［１］～［５］のいずれかに記載の製造方法であって、
（Ｄ）工程（Ｂ）で取得された化合物（２）、または、工程（Ｃ）で取得された化合物（３）または化合物（４）と、下記：
Ｈ－Ｘ （５）
（式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す求核性試薬を反応させて、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｍ－Ｘ （６）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｍは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す化合物を取得する工程
をさらに含む、
製造方法。
［７］ ［６］に記載の製造方法であって、
Ｘは、Ｎ原子またはＳ原子で結合する置換基である、
製造方法。
［８］ ［４］に記載の製造方法であって、
４個～２０個のアミノ酸を含むポリマーの製造方法である、
製造方法。
［９］ ［１］～［８］のいずれかに記載の製造方法であって、
第１または第２のアミノ酸誘導体、または前記複数の第３のアミノ酸誘導体の少なくとも１つは、側鎖に無保護の４－アミノブチル基を有する、
製造方法。
［１０］ ［１］～［８］のいずれかに記載の製造方法であって、
前記第１および第２のアミノ酸誘導体、および前記１個または複数の第３のアミノ酸誘導体の側鎖は、同一である、
製造方法。
［１１］ ［１０］に記載の製造方法であって、
前記側鎖はいずれもメチル基である、
製造方法。
［１２］ ペプチド結合で連結した、複数のアミノ酸のポリマーを製造する方法であって、
（ａ）下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
（式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す複数のアミノ酸誘導体を準備する工程；
（ｂ）前記複数のアミノ酸誘導体を酸化反応に供し、複数の下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｘ－ＳＨ （７）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｘは任意の整数を示す。）
に示す化合物、および／または、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｙ－Ｓ－Ｓ－（ＣＯ－ＣＨ（Ｒ）－ＮＨ）ｚ－ＣＯ－ＣＨ（Ｒ）－ＮＨ２ （８）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｙおよびｚは任意の整数を示す。）
に示す化合物を取得する工程を含み、
ここで、前記複数のアミノ酸誘導体のうちの一部または全ては、保護基を有しない、
ことを特徴とする、
製造方法。
［１３］ ［１２］に記載の方法であって、
前記複数のアミノ酸誘導体のうちの全ては、保護基を有しない、
製造方法。
［１４］ ［１２］または［１３］に記載の方法であって、
工程（ｂ）で取得された化合物が、化合物（７）を含む、
製造方法。
［１５］ ［１４］に記載の製造方法であって、
（ｃ１）工程（ｂ）で取得された化合物（７）と、下記：
Ｈ－Ｘ （５）
（式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す求核性試薬を反応させて、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｘ－Ｘ （９）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｘは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す化合物を取得する工程
をさらに含む、
製造方法。
［１６］ ［１５］に記載の製造方法であって、
Ｘは、Ｎ原子またはＳ原子で結合する置換基である、
製造方法。
［１７］ ［１２］または［１３］に記載の製造方法であって、
工程（ｂ）で取得された化合物が、化合物（８）を含む、
製造方法。
［１８］ ［１７］に記載の製造方法であって、
（ｃ２）工程（ｂ）で取得された化合物（８）と、下記：
Ｈ－Ｘ （５）
（式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す求核性試薬を反応させて、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｙ－Ｘ （１０）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｙは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
および、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｚ－Ｘ （１１）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｚは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す化合物を取得する工程
をさらに含む、
製造方法。
［１９］ ［１８］に記載の製造方法であって、
Ｘは、Ｎ原子またはＳ原子で結合する置換基である、
製造方法。
［２０］ ［１２］～［１９］のいずれかに記載の製造方法であって、
４個～２０個のアミノ酸を含むポリマーの製造方法である、
製造方法。
［２１］ ［１２］～［２０］のいずれかに記載の製造方法であって、
前記複数のアミノ酸誘導体の少なくとも１つは、側鎖に無保護の４－アミノブチル基を有する、
製造方法。
［２２］ ［１２］～［２１］のいずれかに記載の製造方法であって、
前記複数のアミノ酸誘導体の側鎖は同一である、
製造方法。
［２３］ ［２２］に記載の製造方法であって、
前記側鎖はいずれもメチル基である、
製造方法。
［２４］ ［１２］～［２３］のいずれかに記載の製造方法であって、
ポリペプチドのライブラリーを作製するための、
製造方法。
以上述べた本発明の一または複数の特徴を任意に組み合わせた発明も、本発明の範囲に含まれることを、当業者であれば理解するであろう。
本発明の製造方法によれば、従来の保護基を利用する方法と比較して、極めて効率的にアミノ酸のポリマーを製造することができる。
本発明の製造方法は、また、保護基を利用しなくてもよいため、脱保護に毒性の高い毒物を使用する従来の方法に伴う問題を、容易に回避することができる。
本発明の製造方法は、複数のアミノ酸のポリマーを大量に合成できるため、ポリアミノ酸の工業生産や、ポリペプチドのライブラリーの作製に適したものであり得る。
図１は、Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨの酸化反応の直後および二時間後の生成物についてのＬＣ－ＭＳ結果を示す。 図２は、図１中のＭＳ（Ａ）、ＭＳ（Ｂ）およびＭＳ（Ｃ）に対応する画分を質量分析した結果を示す。 図３は、Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨおよびＨ－Ａｌａ－ＳＨのオリゴメリゼーション反応の１分後のＵＨＰＬＣ結果を示す図である。 図４は、画分（Ａ）から（Ｉ）について測定した質量分析結果を示す。画分（Ａ）から（Ｉ）は、それぞれ図３中のＭＳ（Ａ）からＭＳ（Ｉ）に対応している。 図５は、画分（Ｊ）について測定した質量分析結果を示す。画分（Ｊ）は図３中のＭＳ（Ｊ）に対応している。 図６は、Ｐｈｅ－ＳＨおよびＬｙｓ－ＳＨのオリゴメリゼーション反応の分析ＬＣ－ＭＳのＴＩＣクロマトグラムを示す。 図７は、図６のＴＩＣクロマトグラムの２．２～１４．０分の範囲から得た統合ＭＳスペクトルを示す。 図８は、図６のＴＩＣクロマトグラムの７分時点のピークトップから得た２Ｆ２ＫオリゴペプチドのＭＳスペクトルを示す。ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）： ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ３０Ｈ４０Ｎ６Ｏ４Ｓ ［Ｍ＋２Ｈ］２＋ ２９３．１６４５， ｆｏｕｎｄ ２９３．１６４０。 図９は、２Ｆ２ＫオリゴペプチドのＣＩＤフラグメンテーションパターンを示す。
本発明において、「アミノ酸」は、その最も広い意味で用いられ、天然のアミノ酸、すなわち、セリン（Ｓｅｒ）、アスパラギン（Ａｓｎ）、バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、アラニン（Ａｌａ）、チロシン（Ｔｙｒ）、グリシン（Ｇｌｙ）、リジン（Ｌｙｓ）、アルギニン（Ａｒｇ）、ヒスチジン（Ｈｉｓ）、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、グルタミン（Ｇｌｎ）、トレオニン（Ｔｈｒ）、システイン（Ｃｙｓ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）、プロリン（Ｐｒｏ）に加えて、アミノ酸変異体などの非天然アミノ酸を含む。したがって、本発明において、アミノ酸として、例えばＬ－アミノ酸；Ｄ－アミノ酸；化学修飾されたアミノ酸：ノルロイシン、β－アラニン、オルニチンなどの生体内でタンパク質の構成材料とならないアミノ酸：アミノ酸の側鎖置換基がさらに別の置換基によって置換された変異体などが含まれる。
本発明において、「アミノ酸誘導体」とは、アミノ酸のカルボキシル基がチオ酸基（－ＣＯＳＨ）に変換されたアミノ酸（本明細書中、「チオアシッドアミノ酸」とも称する）を指し、典型的には、α－アミノ基を有する下記構造のものをいう：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
化合物（１）におけるＲは、任意のアミノ酸の側鎖を表しており、したがって、Ｒは、天然のアミノ酸の側鎖であってもよいし、非天然の側鎖に置換されたものであってもよい。
カルボキシル基にチオ酸基を導入する方法としては、様々な方法が知られている。例えば、そのような方法として、アンチモン触媒（例えば、Ｐｈ３ＳｂＯ）の存在下、目的とするチオカルボン酸類に対応するカルボン酸と硫化リンとの反応で製造する方法（Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ，１２３，２０８１－２０８２（１９９０））、硫化水素を硫化剤として用いる方法（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２５，１８０－１８２（１９６０））、カルボン酸を酸ハロゲン化物に変換した後、硫化水素の金属塩（ナトリウム塩又はカリウム塩）と反応させる方法（Ｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈ．，４，９２４（１９６３）；Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ．，９９８－１００４（２００５））、酸ハロゲン化物に、硫化剤として、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムチオアミドやチオアセトアミドを用いる方法（Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ，Ｓｕｌｆｕｒ，ａｎｄ Ｓｉｌｉｃｏｎ．，１７８，１６６１－１６６５（２００３））、クロロ炭酸エステルと対応するカルボン酸との反応により、混合酸無水物に変換後、硫化水素と反応させる（Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，３４，９９９－１０１４（１９８６））などが挙げられる。本発明においては、これらの公知の方法を用いて、アミノ酸をチオアシッドアミノ酸に変換して、本発明に用いることができる。あるいは、アミノ酸誘導体は、例えば、アミノ酸中のカルボキシル基のチオエステル基への変換と、硫黄原子の保護基の脱保護によって調製することができる。
本発明は、一態様において、ペプチド結合で連結したアミノ酸のポリマーを製造する方法に関する。
特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の製造方法において、ペプチド結合の形成は、アミノ酸誘導体間でのジスルフィド（Ｓ－Ｓ）結合の形成と、これに続く分子内転移反応によって進行するものと考えられる（下記参照）。
Figure 0007067798000001
 したがって、本発明の製造方法においては、反応の進行のために、チオアシッドアミノ酸間でジスルフィド結合が形成される任意の方法および条件を採用することができる。そのような方法および条件は、当業者に公知であり、例えばＣＨＥＭＩＣＡＬ ＡＰＰＲＯＡＣＨＥＳ ｔｏ ｔｈｅ ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ ｏｆ ＰＥＰＴＩＤＥＳ ａｎｄ ＰＲＯＴＥＩＮ Ｃｈａｐｔｅｒ ５ Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｏｆ Ｄｉｓｕｌｆｉｄｅ Ｂｒｉｄｇｅ ２０９頁～２３６頁、１９９７年、ＣＲＣ ＰＲＥＳＳを参考に、当業者は適宜、適切な方法および条件を選択することができる。
本発明の製造方法においては、特に、上記反応は、酸化反応によって進行させることができる。
したがって、本発明の製造方法は、一態様において、
（Ａ）それぞれ下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
（式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す第１および第２のアミノ酸誘導体を準備する工程；および
（Ｂ）前記第１のアミノ酸誘導体と第２のアミノ酸誘導体とを酸化反応させて、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－ＳＨ （２）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す化合物を取得する工程を含んでおり、ここで、前記第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体の少なくともいずれか一方は、保護基を有しないことを特徴とする。
本発明において、「第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体の少なくともいずれか一方は、保護基を有しない」とは、第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体の少なくともいずれか一方が、その側鎖または官能基に保護基を１つも有していないことを意味する。
本発明において、保護基は、アミノ酸のポリマー合成における側鎖およびアミノ基の保護に慣用的に使用される保護基を意味し、これに限定されるものではないが、例えば、水酸基の保護基としては、例えば、メチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ベンジル基、ベンゾイル基、アセチル（Ａｃ）基、トリメチルシリル（ＴＭＳ）基、トリエチルシリル（ＴＥＳ）基、ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル（ＴＢＳまたはＴＢＤＭＳ）基などを挙げることができる。アミノ基の保護基としては、例えば、脂溶性保護基として、９－フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）基、ｔ－ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）基、ベンジル基、アリルオキシカルボニル（Ａｌｌｏｃ）基、２，２，２－トリクロロエトキシカルボニル（ｔｒｏｃ）基、アリルオキシカルボニル基、アセチル基などの、カーボネート系またはアミド系の保護基等を挙げることができる。
本発明の製造方法において、上記のとおり、第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体の少なくともいずれか一方は、保護基を有していないものであるが、他方のアミノ酸誘導体が、保護基を有することを妨げない。したがって、保護基を有する第１のアミノ酸誘導体と保護基を有しない第２のアミノ酸誘導体を使用する場合、および保護基を有しない第１のアミノ酸誘導体と保護基を有する第２のアミノ酸誘導体を使用する場合のいずれも、本発明の範囲内である。好ましくは、第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体として、いずれも保護基を有していないアミノ酸誘導体が使用される。
本発明の製造方法において、酸化反応は、これに限定されるものではないが、酸化剤の使用による酸化等によって行うことができる。
本発明に使用することができる酸化剤は、チオ酸基（－ＣＯＳＨ）中のスルファニル基（ＳＨ）の酸化カップリングによってジスルフィド結合を形成することができる酸化剤であれば、特に限定されない。そのような酸化剤の例としては、これに限定されるものではないが、塩化鉄（ＩＩＩ）、ヨウ素等を挙げることができる。本発明の一実施形態において、酸化反応は、酸化剤、例えば塩化鉄（ＩＩＩ）の使用によって実施される。
本発明において、酸化反応は、水単独または水と有機溶媒との混合溶媒を用いて行うことができる。有機溶媒としては、これに限定されるものではないが、ヘキサンやシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素溶媒、ベンゼンやトルエンなどの芳香族炭化水素溶媒、ジクロロメタンやクロロホルムなどの含ハロゲン溶媒、酢酸エチルやアセトニトリルなどの非プロトン性極性溶媒、エタノールやメタノールなどのプロトン性極性溶媒を用いることができる。
本発明において、酸化反応における反応温度は特に限定されず、例えば室温で反応させることができる。また、酸化反応におけるｐＨ条件も特に制限されず、例えばｐＨ１～４の範囲とすることができる。
本発明の製造方法において、製造目的とするアミノ酸のポリマーに応じて、第１および第２のアミノ酸誘導体の側鎖は、同一の側鎖であってもよいし、異なる側鎖であってもよい。
本発明の製造方法は、さらに、（Ｃ）上記工程（Ｂ）で取得された化合物（２）を、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
（式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す第３のアミノ酸誘導体との酸化反応に供し、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）２－ＳＨ （３）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す化合物を取得する工程を含むことができる。
工程（Ｃ）により、化合物（２）に対して、さらに１分子のアミノ酸がペプチド結合で連結される。
第３のアミノ酸誘導体は、保護基を有するものであってもよいし、保護基を有しないものであってもよい。本発明の好ましい実施形態では、第３のアミノ酸誘導体は、保護基を有しないものである。また、第３のアミノ酸誘導体の側鎖は、製造目的とするアミノ酸のポリマーの種類に応じて、第１および第２のアミノ酸誘導体のいずれかまたは両方と同一の側鎖であってもよいし、いずれとも異なるものであってもよい。
本発明の製造方法において、必要に応じて、工程（Ｃ）を複数回繰り返すことで、所望の長さを有する、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｎ－ＳＨ （４）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｎは２以上の整数を示す。）
に示す化合物を取得することができる。これにより、配列が制御された所望の長さのアミノ酸のポリマーを効率的に製造することができる。
したがって、本発明の製造方法において、潜在的に、複数の第３のアミノ酸誘導体が使用され得る。使用される複数の第３のアミノ酸誘導体は、それぞれ独立に、保護基を有するものであってもよいし、保護基を有しないものであってもよい。好ましい実施形態において、使用される１個または複数の第３のアミノ酸誘導体は、すべて、保護基を有しないものである。また、使用される複数の第３のアミノ酸誘導体の側鎖は、製造目的とするアミノ酸のポリマーの種類に応じて、それぞれ独立に、第１および第２のアミノ酸誘導体のいずれかまたは両方と同一の側鎖であってもよいし、いずれとも異なるものであってもよい。
一実施形態において、本発明の製造方法は、取得されたアミノ酸のポリマーを誘導体化する工程をさらに含むことができる。具体的に、本発明の製造方法は、
（Ｄ）工程（Ｂ）で取得された化合物（２）、または、工程（Ｃ）で取得された化合物（３）または化合物（４）と、下記：
Ｈ－Ｘ （５）
（式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す求核性試薬を反応させて、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｍ－Ｘ （６）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｍは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す化合物を取得する工程、をさらに含むことができる。
これにより、ＳＨ体の形態で取得されたアミノ酸のポリマーを、所望の形態に変換することができる。
工程（Ｄ）は、当業者に周知のアミノ酸またはペプチドの誘導体化方法にならって行えばよい。例えば、化合物（２）または（３）と求核性試薬（５）との反応には、アミド系溶媒、ヘキサンやシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素溶媒、ベンゼンやトルエンなどの芳香族炭化水素溶媒、ジクロロメタンやクロロホルムなどの含ハロゲン溶媒、酢酸エチルやアセトニトリルなどの非プロトン性極性溶媒、エタノールやメタノールや水などのプロトン性極性溶媒を用いることができる。この反応は特に酸性から中性の緩衝溶液中で行われる。緩衝溶液としては例えば、リン酸緩衝溶液、トリス緩衝溶液、ＨＥＰＥＳ緩衝溶液、クエン酸緩衝溶液などが挙げられる。これらの緩衝溶液は、単独で使用しても、２種以上を混合してもよい。
工程（Ｄ）の反応温度としては、特に制限はないが、０℃～３０℃の範囲で実施可能であり、好ましくは０℃～２０℃の範囲で実施され、さらに好ましくは０℃～１０℃の範囲で実施される。また、反応時間は、特に制限はないが、１分～５時間の範囲で実施可能であり、好ましくは１分～２時間の範囲で実施され、さらに好ましくは１分～３０分の範囲で実施される。また、工程（Ｄ）のｐＨ条件は、特に制限はないが、１～８の範囲で実施可能であり、好ましくは２～７の範囲で実施され、さらに好ましくは４～７の範囲で実施される。
化合物（５）の具体的な例としては、水、メタノールのようなアルキルアルコール、ベンジルアルコールのようなアリールアルコール、保護、あるいは無保護のヒドラジン、エタンチオールのようなアルキルチオール、ベンジルチオールのようなアリールチオール、セレノ化合物などを挙げることができる。
一実施形態において、化合物（５）におけるＸは、Ｎ原子またはＳ原子で結合する置換基であり、それにより、アミノ酸のポリマーは、それぞれヒドラジド体またはチオエステルの形態で取得される。
本発明は、別の態様において、ペプチド結合で連結した、複数のアミノ酸のポリマーを製造する方法に関し、当該方法は、（ａ）下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
（式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
に示す複数のアミノ酸誘導体を準備する工程；および
（ｂ）前記複数のアミノ酸誘導体を酸化反応に供し、複数の下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｘ－ＳＨ （７）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｘは任意の整数を示す。）
に示す化合物、および／または、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｙ－Ｓ－Ｓ－（ＣＯ－ＣＨ（Ｒ）－ＮＨ）ｚ－ＣＯ－ＣＨ（Ｒ）－ＮＨ２ （８）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｙおよびｚは任意の整数を示す。）
に示す化合物を取得する工程を含んでいる。この態様において、本発明の製造方法は、複数のアミノ酸誘導体を、同時に、酸化反応に供する点で特徴付けることができる。また、この態様において、本発明の製造方法は、前記複数のアミノ酸誘導体のうちの少なくとも一部または全てが、保護基を有しないことを特徴とする。
本発明の製造方法において、「前記複数のアミノ酸誘導体のうちの一部は、保護基を有しない」とは、工程（ａ）で準備される複数のアミノ酸誘導体に、保護基を有していないアミノ酸誘導体が含まれていることを意味し、保護基を有していないアミノ酸誘導体の割合は必ずしも問題としないが、好ましくは、複数のアミノ酸誘導体のうち、少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９１％、より好ましくは少なくとも９２％、より好ましくは少なくとも９３％、より好ましくは少なくとも９４％、より好ましくは少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９６％、より好ましくは少なくとも９７％、より好ましくは少なくとも９８％、より好ましくは少なくとも９９％が、保護基を有しないアミノ酸誘導体であることが好ましい。本発明において、好ましくは、工程（ａ）で準備される複数のアミノ酸誘導体の全ては、保護基を有しないものである。
工程（ｂ）は、工程（ａ）で準備された複数のアミノ酸誘導体を同時に酸化反応に供する工程である。特定の理論に拘束されるものではないが、複数のアミノ酸誘導体を同時に酸化反応に供する場合には、アミノ酸誘導体のモノマーまたはポリマーとアミノ酸誘導体のモノマーとが順次的にジスルフィド結合および分子内転移を生じ、ペプチド結合を形成する第１の反応と、アミノ酸誘導体のポリマー同士がジスルフィド結合を生じる第２の反応とが、起こると考えられる。
Figure 0007067798000002
また、特定の理論に拘束されるものではないが、第２の反応によって（アミノ酸ポリマー）－Ｓ－Ｓ－（アミノ酸ポリマー）（化合物（８））が生じる場合、この分子内で分子内転移は生じないと考えられるが、反応系に、アミノ酸誘導体のモノマーが存在している場合には、ジスルフィド結合を挟んで存在するアミノ酸ポリマーの一方と、当該アミノ酸誘導体モノマーとが、交換反応を起こし、（アミノ酸ポリマー）－Ｓ－Ｓ－（アミノ酸モノマー）を形成し（下記参照）、この分子が分子内転移反応を起こすことで、アミノ酸の伸長が進行すると考えられる。
Figure 0007067798000003
 なお、このようなアミノ酸誘導体モノマーとの交換反応が生じない場合には、アミノ酸ポリマー同士がジスルフィド結合を形成した時点で、それ以上のアミノ酸の伸長が起こらないと考えられるため、長鎖のアミノ酸のポリマーの製造ができないと考えられる。アミノ酸誘導体モノマーとの交換反応が生じている蓋然性が高いことは、本願の実施例において、最大で１９アミノ酸の長さのポリマーが製造できていることからも推認できる。
一方、（アミノ酸ポリマー）－Ｓ－Ｓ－（アミノ酸ポリマー）が生じた時点で、利用可能なアミノ酸誘導体のモノマーが存在していない場合には、アミノ酸誘導体モノマーとの交換反応が起こらないため、それ以上の伸長は起こらないと考えられる。本発明の製造方法は、任意に、さらなる反応の進行のため、アミノ酸誘導体のモノマーを反応系に追加する工程をさらに含んでもよいが、いずれにしても、工程（ｂ）を行った時点で、潜在的に、化合物（７）に加えて、化合物（８）が生じ得ることが当業者に理解されよう。
また、本発明の製造方法において、前記の「複数のアミノ酸誘導体」の側鎖は、製造対象とするアミノ酸のポリマーに応じて、全て同一であってもよいし、異なるものであってもよい。例えば、前記の「複数のアミノ酸誘導体」の側鎖を全て同一にすることにより、本発明の製造方法は、特定のポリアミノ酸を大量に得る目的に適したものとなり得る。そのようなポリアミノ酸として、例えばこれに限定されるものではないが、ポリアラニンを挙げることができる。ポリアラニンは、前記「複数のアミノ酸誘導体」として、側鎖がメチル基であるアミノ酸誘導体からなる均一な集団を準備し、これを酸化反応に供することによって、調製することができる。また、２０種の天然アミノ酸の側鎖を含むように前記の「複数のアミノ酸誘導体」を準備して用いることにより、本発明の製造方法は、ポリペプチドのライブラリーを得る目的に適したものとなり得る。
一実施形態において、本発明の製造方法は、
（ｃ１）工程（ｂ）で取得された化合物（７）と、下記：
Ｈ－Ｘ （５）
（式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す求核性試薬を反応させて、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｘ－Ｘ （９）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｘは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す化合物を取得する工程をさらに含むことができる。
これにより、ＳＨ体の形態で取得されたアミノ酸のポリマーを、所望の形態に変換することができる。
工程（ｃ１）は、当業者に周知のアミノ酸またはペプチドの誘導体化方法にならって行えばよい。化合物（７）と求核性試薬（５）との反応には、アミド系溶媒、ヘキサンやシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素溶媒、ベンゼンやトルエンなどの芳香族炭化水素溶媒、ジクロロメタンやクロロホルムなどの含ハロゲン溶媒、酢酸エチルやアセトニトリルなどの非プロトン性極性溶媒、エタノールやメタノール、水などのプロトン性極性溶媒を用いることができる。この反応は特に酸性から中性の緩衝溶液中で行われる。緩衝溶液としては例えば、リン酸緩衝溶液、トリス緩衝溶液、ＨＥＰＥＳ緩衝溶液、クエン酸緩衝溶液などが挙げられる。これらの緩衝溶液は、単独で使用しても、２種以上を混合してもよい。
工程（ｃ１）の反応温度としては、特に制限はないが、０℃～３０℃の範囲で実施可能であり、好ましくは０℃～２０℃の範囲で実施され、さらに好ましくは０℃～１０℃の範囲で実施される。また、反応時間は、特に制限はないが、１分～５時間の範囲で実施可能であり、好ましくは１分～２時間の範囲で実施され、さらに好ましくは１分～３０分の範囲で実施される。また、工程（ｃ１）のｐＨ条件は、特に制限はないが、１～８の範囲で実施可能であり、好ましくは２～７の範囲で実施され、さらに好ましくは４～７の範囲で実施される。
化合物（５）の具体的な例としては、水、メタノールのようなアルキルアルコール、ベンジルアルコールのようなアリールアルコール、保護、あるいは無保護のヒドラジン、エタンチオールのようなアルキルチオール、ベンジルチオールのようなアリールチオール、セレノ化合物を挙げることができる。
一実施形態において、化合物（５）におけるＸは、Ｎ原子またはＳ原子で結合する置換基であり、それにより、アミノ酸のポリマーは、それぞれヒドラジド体またはチオエステルの形態で取得される。
別の実施形態において、本発明の製造方法は、
（ｃ２）工程（ｂ）で取得された化合物（８）と、下記：
Ｈ－Ｘ （５）
（式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す求核性試薬を反応させて、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｙ－Ｘ （１０）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｙは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
および、下記：
Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｚ－Ｘ （１１）
（式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｚは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
に示す化合物を取得する工程をさらに含むことができる。
工程（ｃ２）は、求核性試薬である化合物（４）の使用によってジスルフィド結合を開裂させることにより、１分子の化合物（８）から、化合物（１０）および（１１）を誘導体化形態で取得する工程である。
求核性試薬によるジスルフィド結合の開裂は、水による加水分解、あるいはアルコールによるエステル化、アミノ化合物によるアミド化、ヒドラジド化、チオールによるチオエステル化、セレノ化合物によるセレノエステル化等、当業者に公知である。化合物（８）と求核性試薬（５）との反応には、アミド系溶媒、ヘキサンやシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素溶媒、ベンゼンやトルエンなどの芳香族炭化水素溶媒、ジクロロメタンやクロロホルムなどの含ハロゲン溶媒、酢酸エチルやアセトニトリルなどの非プロトン性極性溶媒、エタノールやメタノールや水などのプロトン性極性溶媒を用いることができる。この反応は特に酸性から中性の緩衝溶液中で行われる。緩衝溶液としては例えば、リン酸緩衝溶液、トリス緩衝溶液、ＨＥＰＥＳ緩衝溶液、クエン酸緩衝溶液などが挙げられる。これらの緩衝溶液は、単独で使用しても、２種以上を混合してもよい。
工程（ｃ２）の反応温度としては、特に制限はないが、０℃～３０℃の範囲で実施可能であり、好ましくは０℃～２０℃の範囲で実施され、さらに好ましくは０℃～１０℃の範囲で実施される。また、反応時間は、特に制限はないが、１分～５時間の範囲で実施可能であり、好ましくは１分～２時間の範囲で実施され、さらに好ましくは１分～３０分の範囲で実施される。また、工程（ｃ２）のｐＨ条件は、特に制限はないが、１～８の範囲で実施可能であり、好ましくは２～７の範囲で実施され、さらに好ましくは４～７の範囲で実施される。
化合物（５）の具体的な例としては、水、メタノールのようなアルキルアルコール、ベンジルアルコールのようなアリールアルコール、保護、あるいは無保護のヒドラジン、エタンチオールのようなアルキルチオール、ベンジルチオールのようなアリールチオール、セレノ化合物を挙げることができる。
本発明の製造方法によれば、例えば、４個～２０個、５個～２０個、６個～２０個、７～２０個、８～２０個、９個～２０個、または１０個～２０個のアミノ酸を含むポリマーまたはポリマーの集団を効率的に製造することができる。
本発明の製造方法は、また、従来のアミノ酸の縮合反応において、保護が必須であるとされてきた、側鎖に４－アミノブチル基を有するリシンなど、反応性の高い側鎖を有するアミノ酸誘導体を無保護で用いる場合であっても、ペプチド結合で連結されたアミノ酸のポリマーが製造できるため、アミノ酸の種類による制約を受けず、非常に汎用性が高いという利点を有している。
なお、本明細書において用いられる用語は、特定の実施形態を説明するために用いられるのであり、発明を限定する意図ではない。
また、本明細書において用いられる「含む」との用語は、文脈上明らかに異なる理解をすべき場合を除き、記述された事項（部材、ステップ、要素、数字など）が存在することを意図するものであり、それ以外の事項（部材、ステップ、要素、数字など）が存在することを排除しない。
異なる定義が無い限り、ここに用いられるすべての用語（技術用語および科学用語を含む。）は、本発明が属する技術の当業者によって広く理解されるのと同じ意味を有する。ここに用いられる用語は、異なる定義が明示されていない限り、本明細書および関連技術分野における意味と整合的な意味を有するものとして解釈されるべきであり、理想化され、または、過度に形式的な意味において解釈されるべきではない。
第一の、第二のなどの用語が種々の要素を表現するために用いられる場合があるが、これらの要素はそれらの用語によって限定されるべきではないことが理解される。これらの用語は一つの要素を他の要素と区別するためのみに用いられているのであり、例えば、第一の要素を第二の要素と記し、同様に、第二の要素は第一の要素と記すことは、本発明の範囲を逸脱することなく可能である。
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、しかしながら、本発明はいろいろな形態により具現化することができ、ここに記載される実施例に限定されるものとして解釈されてはならない。
原料物質
下記実施例において、下記の物質を使用した：Ｎ，Ｎ－ジイソプロピルエチルアミン（Ｎ，Ｎ－ｄｉｉｓｏｐｒｏｐｙｌｅｔｈｙｌａｍｉｎｅ：ＤＩＰＥＡ）、トリフルオロ酢酸（Ｔｒｉｆｌｕｏｒｏａｃｅｔｉｃ ａｃｉｄ：ＴＦＡ）、トリイソプロピルシラン（ｔｒｉｉｓｏｐｒｏｐｙｌｓｉｌａｎｅ：ＴＩＰＳ）、Ｎ，Ｎ－ジメチル－４－アミノピリジン（Ｎ，Ｎ－ｄｉｍｅｔｈｙｌ－４－ａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅ：ＤＭＡＰ）、ジクロロメタン（Ｄｉｃｈｌｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ：ＤＣＭ）、ギ酸（ｆｏｒｍｉｃ ａｃｉｄ：ＦＡ）、アセトニトリル（Ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ：ＭｅＣＮ）、（ベンゾトリアゾール－１－イロキシ）トリピロリジノフォスフォニウム ヘキサフルオロフォスフェイト（（ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ－１－ｙｌｏｘｙ）ｔｒｉｐｙｒｏｌｉｄｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ：ＰｙＢＯＰ）、トリフェニルメタンチオール（Ｔｒｉｐｈｅｎｙｌｍｅｔｈａｎｅｔｈｉｏｌ）。
１．チオアシッドアミノ酸の合成
Ｂｏｃ－Ｐｈｅ－ＳＴｒｔ （１）
ナス型フラスコに、Ｂｏｃ－Ｐｈｅ－ＯＨ（１６５．４ｍｇ、０．６２ｍｍｏｌ）、ＰｙＢＯＰ（１６２２．１ｍｇ、３．１２ｍｍｏｌ）、Ｔｒｔ－ＳＨ（８６１．６ｍｇ、３．１２ｍｍｏｌ）を入れて、減圧下で乾燥した。乾燥後、ＤＣＭ（３．１ｍｌ）を加えて、－２０℃まで冷却した。－２０℃下において、ＤＩＰＥＡ（５４３．０μｌ）を加え、アルゴン雰囲気下で２時間攪拌した。その後、酢酸（５４３．０μｌ）を加えて中和後、反応溶液を濃縮した。濃縮残渣をシリカゲルカラム（溶出溶媒：酢酸エチル：ヘキサン＝１：１０）で精製し、Ｂｏｃ－Ｐｈｅ－ＳＴｒｔ １（２６８．４ｍｇ、０．５１ｍｍｏｌ、８２．２％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ ４．８２（ｄ，１Ｈ），４．６２（ｑ，１Ｈ），２．９９（ｑ，１Ｈ），２．９１（ｍ，１Ｈ），１．４３ （ｓ，９Ｈ）
１３Ｃ ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ １９７．７
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）： ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ３３Ｈ３３ＮＯ３Ｓ［Ｍ＋Ｎａ］＋ ５４６．２０７３，ｆｏｕｎｄ ５４６．２０７６
Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨ （２）
Ｂｏｃ－Ｐｈｅ－ＳＴｒｔ １（２６８．４ｍｇ、０．５１ｍｍｏｌ）に対して、５％ＴＩＰＳ／ＴＦＡ（５．１ｍｌ）を加えて、室温で攪拌した。１０分後、反応溶液を濃縮し、濃縮残渣に対してジエチルエーテル（４０ｍＬ）を加えて、目的物を沈殿させた。沈殿した目的物を遠沈操作によって回収した。回収した沈殿物に対してジエチルエーテルを加えて再び遠沈操作を行うことによって、沈殿物を洗浄した。この洗浄を２回繰り返した。沈殿物を常温、常圧で乾燥した後に、０．１％ＴＦＡ／Ｈ２Ｏ：ＭｅＣＮ＝１：１に溶かして凍結乾燥することによって、Ｂｏｃ－Ｐｈｅ－ＳＨ ２（９１．２ｍｇ、０．５０ｍｍｏｌ、９８％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ） δ ７．７３（ｓ，２．５Ｈ），７．２６（ｍ，５Ｈ），３．６８（ｑ，１Ｈ），３．３５（ｑ，１Ｈ），２．９２（ｑ，１Ｈ）
１３Ｃ ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ）： δ ２０８．４，１３７．４，１２９．９，１２８．８，１２７．０，６３．９，３８．６
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）： ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ９Ｈ１０ＮＯＳ ［Ｍ－Ｈ］－ １８０．０４８９，ｆｏｕｎｄ １８０．０４８９
Ｂｏｃ－Ｇｌｙ－ＳＴｒｔ （３）
ナス型フラスコに、Ｂｏｃ－Ｇｌｙ－ＯＨ（２０８．２ｍｇ、１．１９ｍｍｏｌ）、ＷＳＣＩ・ＨＣｌ（２７３．４ｍｇ、１．４３ｍｍｏｌ）、Ｔｒｔ－ＳＨ（３６１．３ｍｇ、１．３１ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（１４．５ｍｇ、０．１２ｍｍｏｌ）を入れて、減圧下で乾燥した。乾燥後、ＴＨＦ（５．９ｍｌ）を加え、アルゴン雰囲気下で１６時間、室温で攪拌した。その後、酢酸エチル（２０ｍＬ）を加えて、反応溶液を希釈し、有機相を水、飽和塩化アンモニウム水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水でそれぞれ２回ずつ洗浄し、最後に有機相を硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過によって、硫酸マグネシウムを除去した後に有機相を濃縮した。残渣をシリカゲルカラム（溶出溶媒：酢酸エチル：ヘキサン＝１：１０）で精製し、Ｂｏｃ－Ｇｌｙ－ＳＴｒｔ ３（３０４．６ｍｇ、０．７０ｍｍｏｌ、５９．１％）を得た。
１３Ｃ ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ １９４．８
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）： ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ２６Ｈ２７ＮＯ３Ｓ ［Ｍ＋Ｎａ］＋ ４５６．１６０４， ｆｏｕｎｄ ４５６．１６０１
Ｈ－Ｇｌｙ－ＳＨ （４）
Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨ ２の合成と同様の手順で、原料Ｂｏｃ－Ｇｌｙ－ＳＴｒｔ ３（３０４．６ｍｇ、０．７０ｍｍｏｌ）からＨ－Ｇｌｙ－ＳＨ ４（６３．１ｍｇ、０．６９ｍｍｏｌ、ｑｕａｎｔ）を得た。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）： ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ２Ｈ４ＮＯＳ ［Ｍ－Ｈ］－ ９０．００１９， ｆｏｕｎｄ ９０．００１９
Ｂｏｃ－Ａｌａ－ＳＴｒｔ （５）
Ｂｏｃ－Ｐｈｅ－ＳＴｒｔ １の合成と同様の手順で、原料Ｂｏｃ－Ａｌａ－ＯＨ（６３３．４ｍｇ、３．３５ｍｍｏｌ）からＢｏｃ－Ａｌａ－ＳＴｒｔ ５（１２４３．１ｍｇ、２．７８ｍｍｏｌ、８３．０％）を得た。
１３Ｃ ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ １９８．６
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）： ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ２７Ｈ２９ＮＯ３Ｓ ［Ｍ＋Ｎａ］＋ ４７０．１７６０， ｆｏｕｎｄ ４７０．１７６６
Ｈ－Ａｌａ－ＳＨ （６）
Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨ ２の合成と同様の手順で、原料Ｂｏｃ－Ａｌａ－ＳＴｒｔ ５（１２４３．１ｍｇ、２．７８ｍｍｏｌ）からＨ－Ａｌａ－ＳＨ ６（２７７．７ｍｇ、２．６４ｍｍｏｌ、９５％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ） δ ７．６９（ｓ，３Ｈ），３．４９（ｑ，１Ｈ），１．３２（ｄ，３Ｈ）
１３Ｃ ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ） δ ２１０．０，５８．４，１９．０
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）： ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ２Ｈ６ＮＯＳ ［Ｍ－Ｈ］－ １０４．０１７６， ｆｏｕｎｄ １０４．０１７６
Ｂｏｃ－Ｓｅｒ（ｔＢｕ）－ＳＴｒｔ （７）
Ｂｏｃ－Ｐｈｅ－ＳＴｒｔ １の合成と同様の手順で、原料Ｂｏｃ－Ｓｅｒ（ｔＢｕ）－ＯＨ・ＤＣＨＡ（７１７．６ｍｇ、１．６２ｍｍｏｌ）からＢｏｃ－Ｓｅｒ（ｔＢｕ）－ＳＴｒｔ ７（６８５．２ｍｇ、１．４８ｍｍｏｌ、９１．１％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ ５．４４（ｄ，１Ｈ），４．３３（ｄ，１Ｈ），３．７６（ｄｄ，１Ｈ），３．４３（ｄｄ，１Ｈ），１．４５（ｓ，９Ｈ）
１３Ｃ ＮＭＲ （１００ ＭＨｚ， ＣＤＣｌ３） δ １９７．９
Ｈ－Ｓｅｒ－ＳＨ （８）
Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨ ２の合成と同様の手順で、原料Ｂｏｃ－Ｓｅｒ（ｔＢｕ）－ＳＴｒｔ ７（６８５．２ｍｇ、１．４８ｍｍｏｌ）からＨ－Ｓｅｒ－ＳＨ ８（１７３．３ｍｇ、１．４３ｍｍｏｌ、９７％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ） δ ７．６９（ｓ，３Ｈ），５．１１（ｓ，１Ｈ），３．９６（ｑ，１Ｈ），３．５２（ｍ，２Ｈ）
１３Ｃ ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ） δ ２０６．５，６５．０，６２．５
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）： ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ３Ｈ６ＮＯ２Ｓ ［Ｍ－Ｈ］－ １２０．０１２５， ｆｏｕｎｄ １２０．０１２５
２．チオアシッドアミノ酸のホモオリゴマー化反応
Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨのポリメリゼーション
水（２２１μｌ）に溶解したＨ－Ｐｈｅ－ＳＨ ２（０．４０ｍｇ、２．２μｍｏｌ）に対して、水（５μＬ）に溶解した塩化鉄（ＩＩＩ）ＦｅＣｌ３（２．９８ｍｇ、１１．０μｍｏｌ）を加えて、室温で静置した（ｐＨ＝１．２６）。反応開始から０時間後、２時間後、それぞれ２μＬの溶液をピペットマンで測り取り、ｐＨ７のリン酸緩衝液（２０μＬ）によって反応を停止し、ＬＣ－ＭＳによって分析を行った。図１は、二時間後の結果（波長２２０ｎｍ）の結果を示す（ＬＣ－ＭＳ ａｎａｌｙｓｉｓ ｍｅｔｈｏｄ： Ｃ１８ ５μｍ、４．６×１００ｍｍ、０．１％ＦＡ：０．１％ＦＡｉｎ９０％ＭｅＣＮ＝９５：５から４５：５５、２０分、０．２ｍｌ／分の流速）。
図２は図１における、ＭＳ（Ａ）、ＭＳ（Ｂ）、ＭＳ（Ｃ）の各範囲を質量分析した結果である。ＭＳ（Ａ）、ＭＳ（Ｂ）およびＭＳ（Ｃ）のｍ／ｚおよび組成は、それぞれ以下のとおりであった：（Ａ）ｍ／ｚ＝４６０．４：Ｈ－ＦＦＦ－ＯＨ、（Ｂ）ｍ／ｚ＝４７６．４：Ｈ－ＦＦＦ－ＳＨ、（Ｃ）ｍ／ｚ＝１２１１．８：Ｈ－ＦＦＦＦＦＦＦＦ－ＳＨ。
３．チオアシッドアミノ酸のヘテロオリゴマー化反応
Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨおよびＨ－Ａｌａ－ＳＨのオリゴメリゼーション
水（５２０μｌ）に溶解したＨ－Ｐｈｅ－ＳＨ ２（０．７ｍｇ、３．９μｍｏｌ）、およびＨ－Ａｌａ－ＳＨ ６（１．０ｍｇ、９．５μｍｏｌ）の混合物に対して、水（５μＬ）に溶解した塩化鉄（III）ＦｅＣｌ３（５．２ｍｇ、１９．２μｍｏｌ）を加えて室温で静置した（ｐＨ＝１．４０）。反応開始５分後、２μＬの溶液をピペットマンで測り取り、ｐＨ７のリン酸緩衝液（２０μＬ）によって反応を停止し、ＵＨＰＬＣを用いて分析を行った。図３は、１分後の結果（波長２１８ｎｍ）を示す（ＵＨＰＬＣ ａｎａｌｙｓｉｓ ｍｅｔｈｏｄ：Ｃ１８ ５μｍ、４．６×５０ｍｍ、０．１％ＦＡ：０．０９％ＦＡｉｎ９０％ＭｅＣＮ＝９５：５から５：９５、５分、０．２ｍｌ／分の流速）。
図４および図５には、Ｆ＝Ｐｈｅ、Ａ＝Ａｌａの一文字表記によって観測された主な生成物の組成を表す。図４および５中の（Ａ）から（Ｊ）は、それぞれ図３中のＭＳ（Ａ）からＭＳ（Ｊ）で示される画分について測定した質量分析結果に対応している。なお、図５（Ｊ）は図４（Ｉ）を部分的に拡大した図である。ＭＳ（Ａ）からＭＳ（Ｊ）のｍ／ｚおよび組成は、それぞれ以下のとおりであった：（Ａ）ｍ／ｚ＝３２２．２０：Ｈ－Ｆ１Ａ２－ＯＨ、（Ｂ）ｍ／ｚ＝５３５．３５：Ｈ－Ｆ１Ａ５－ＳＨ、（Ｃ）ｍ／ｚ＝３２７．１９：Ｈ－Ｆ２－ＳＨ、ｍ／ｚ＝６７７．２５：Ｈ－Ｆ１Ａ７－ＳＨ、（Ｄ）ｍ／ｚ＝３９８．３７：Ｈ－Ｆ２Ａ１－ＳＨ、ｍ／ｚ＝６１１．２４：Ｈ－Ｆ２Ａ４－ＳＨ、（Ｅ）ｍ／ｚ＝６８７．３８：Ｈ－Ｆ３Ａ３－ＳＨ、（Ｆ）ｍ／ｚ＝７６３．５７：Ｈ－Ｆ４Ａ２－ＳＨ、（Ｇ）ｍ／ｚ＝８３９．５４：Ｈ－Ｆ５Ａ１－ＳＨ、（Ｈ）ｍ／ｚ＝９８６．５１：Ｈ－Ｆ６Ａ１－ＳＨ、（Ｉ）ｍ／ｚ＝１１３３．５３：Ｈ－Ｆ７Ａ１－ＳＨ、ｍ／ｚ＝１２８０．５７：Ｈ－Ｆ８Ａ１－ＳＨ、（Ｊ）ｍ／ｚ＝２０６７．８２：Ｈ－Ｆ９Ａ１０－ＳＨ。
反応開始５分後に分析した質量分析によって観測した最大のペプチドは、１９残基のアミノ酸から構成されるものであり、その組成は、フェニルアラニン９残基、アラニン１０残基を含むチオアシッドペプチドであった（図５Ｊ）。
４．Ｐｈｅ－ＳＨおよびＬｙｓ－ＳＨのオリゴメリゼーション
Ｂｏｃ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－ＳＴｒｔ（１３）
上記Ｂｏｃ－Ｐｈｅ－ＳＴｒｔ １の合成と実質的に同一の方法で、Ｂｏｃ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－ＯＨ（１．０５ｇ、１．９８ｍｍｏｌ）からアモルファスとして、Ｂｏｃ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－ＳＴｒｔ １３（１．１０ｇ、１．８２ｍｍｏｌ、９２％）を得た。
［α］Ｄ ２０－２６．７８（ｃ＝０．９５，ＣＨＣｌ３）．１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ： ７．２６（ｍ），４．９９（ｄ，１Ｈ），４．４９（１Ｈ），４．２８（ｑ，１Ｈ），３．０５（ｑ，２Ｈ），１．６７（ｍ，１Ｈ），１．４５（ｓ，９Ｈ），１．４４（ｓ，９Ｈ），１．４０（ｍ，１Ｈ），１．１８（ｍ，２Ｈ）．１３Ｃ ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ： １９８．２，１５６．１，１５５．３，１４３．６，１２９．９，１２７．７，１２７．１，８０．１，７９．２，７０．３，６０．３，４０．０，３２．２，２９．６，２８．５，２８．３，２２．２． ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）：ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ３５Ｈ４４Ｎ２ＮａＯ５Ｓ［Ｍ＋Ｎａ］＋ ６２７．２８６３， ｆｏｕｎｄ ６２７．２８６１
Ｈ－Ｌｙｓ－ＳＨ（１４）
Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨ ２の合成と実質的に同一の方法で、Ｂｏｃ－Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）－ＳＴｒｔ １３（８４０ｍｇ、１．３３ｍｍｏｌ）から白色粉末としてＨ－Ｌｙｓ－ＳＨ １４（１６５ｍｇ、１．０２ｍｍｏｌ、７３％）を得た。
［α］Ｄ ２０４．７３（ｃ＝０．７４，Ｈ２Ｏ：ＭｅＣＮ＝１：１）．１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ） δ： ３．８６（ｔ，１Ｈ），２．８７（ｔ，２Ｈ），１．８５（ｍ，２Ｈ），１．５７（ｍ，２Ｈ），１．３３（ｍ，２Ｈ）．１３Ｃ ＮＭＲ（１００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ） δ： ２１４．４，６２．４，３９．０，３１．４，２６．３，２１．１．ＨＲＭＳ（ＥＳＩ）：ｃａｌｃｄ ｆｏｒ Ｃ６Ｈ１３Ｎ２ＯＳ［Ｍ－Ｈ］－ １６１．０７５４， ｆｏｕｎｄ １８０．０７５５
Ｐｈｅ－ＳＨおよびＬｙｓ－ＳＨのオリゴメリゼーション
Ｈ－Ｐｈｅ－ＳＨ ２（０．１ｍｇ、０．５５μｍｏｌ）およびＨ－Ｌｙｓ－ＳＨ １４（０．４５ｍｇ、２．７６μｍｏｌ）を脱気水（４７．５μＬ）に溶解した。この溶液に５倍過剰のＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ（２．７６μｍｏｌ）を含むＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ溶液（０．１ｍｇ／μＬ、７．５μＬ）を添加した。反応の各時点で、反応混合物の一部をリン酸緩衝液（ｐＨ７）で反応停止し、ＬＣＭＳ分析を行い、反応の進行をモニターした（表１、図６～９）。なお、すべてのＬＣ－ＭＳ分析は、反応停止した５分後に行った。
Figure 0007067798000004

Claims (24)

  1. ペプチド結合で連結したアミノ酸のポリマーを製造する方法であって、
    （Ａ）それぞれ下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
    （式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
    に示す第１および第２のアミノ酸誘導体を準備する工程；および
    （Ｂ）前記第１のアミノ酸誘導体と第２のアミノ酸誘導体とを酸化反応させて、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－ＳＨ （２）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
    に示す化合物を取得する工程；
    を含んでおり、
    ここで、前記第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体の少なくともいずれか一方は、保護基を有しない、
    ことを特徴とする、
    製造方法。
  2. 請求項１に記載の製造方法であって、
    前記第１のアミノ酸誘導体および第２のアミノ酸誘導体はいずれも保護基を有しない、
    製造方法。
  3. 請求項１または２に記載の製造方法であって、
    （Ｃ）工程（Ｂ）で取得された化合物（２）を、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
    （式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
    に示す第３のアミノ酸誘導体との酸化反応に供し、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）２－ＳＨ （３）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
    に示す化合物を取得する工程
    を含む、
    製造方法。
  4. 請求項３に記載の製造方法であって、
    工程（Ｃ）を複数回実施することにより、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｎ－ＳＨ （４）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｎは２以上の整数を示す。）
    に示す化合物を取得する、
    ことを特徴とする、
    製造方法。
  5. 請求項３または４に記載の製造方法であって、
    前記１個または複数の第３のアミノ酸誘導体は、保護基を有しない、
    製造方法。
  6. 請求項１～５のいずれか１項に記載の製造方法であって、
    （Ｄ）工程（Ｂ）で取得された化合物（２）、または、工程（Ｃ）で取得された化合物（３）または化合物（４）と、下記：
    Ｈ－Ｘ （５）
    （式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
    に示す求核性試薬を反応させて、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｍ－Ｘ （６）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｍは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
    に示す化合物を取得する工程
    をさらに含む、
    製造方法。
  7. 請求項６に記載の製造方法であって、
    Ｘは、Ｎ原子またはＳ原子で結合する置換基である、
    製造方法。
  8. 請求項４に記載の製造方法であって、
    ４個～２０個のアミノ酸を含むポリマーの製造方法である、
    製造方法。
  9. 請求項１～８のいずれか１項に記載の製造方法であって、
    第１または第２のアミノ酸誘導体、または前記複数の第３のアミノ酸誘導体の少なくとも１つは、側鎖に無保護の４－アミノブチル基を有する、
    製造方法。
  10. 請求項１～８のいずれか１項に記載の製造方法であって、
    前記第１および第２のアミノ酸誘導体、および前記１または複数の第３のアミノ酸誘導体の側鎖は、同一である、
    製造方法。
  11. 請求項１０に記載の製造方法であって、
    前記側鎖はいずれもメチル基である、
    製造方法。
  12. ペプチド結合で連結した、複数のアミノ酸のポリマーを製造する方法であって、
    （ａ）下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯＳＨ （１）
    （式中、Ｒは任意のアミノ酸の側鎖を示す。）
    に示す複数のアミノ酸誘導体を準備する工程；および
    （ｂ）前記複数のアミノ酸誘導体を酸化反応に供し、複数の下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｘ－ＳＨ （７）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｘは任意の整数を示す。）
    に示す化合物、および／または、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｙ－Ｓ－Ｓ－（ＣＯ－ＣＨ（Ｒ）－ＮＨ）ｚ－ＣＯ－ＣＨ（Ｒ）－ＮＨ２ （８）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｙおよびｚは任意の整数を示す。）
    に示す化合物を取得する工程を含み、
    ここで、前記複数のアミノ酸誘導体のうちの一部または全ては、保護基を有しない、
    ことを特徴とする、
    製造方法。
  13. 請求項１２に記載の方法であって、
    前記複数のアミノ酸誘導体のうちの全ては、保護基を有しない、
    製造方法。
  14. 請求項１２または１３に記載の方法であって、
    工程（ｂ）で取得された化合物が、化合物（７）を含む、
    製造方法。
  15. 請求項１４に記載の製造方法であって、
    （ｃ１）工程（ｂ）で取得された化合物（７）と、下記：
    Ｈ－Ｘ （５）
    （式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
    に示す求核性試薬を反応させて、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｘ－Ｘ （９）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｘは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
    に示す化合物を取得する工程
    をさらに含む、
    製造方法。
  16. 請求項１５に記載の製造方法であって、
    Ｘは、Ｎ原子またはＳ原子で結合する置換基である、
    製造方法。
  17. 請求項１２または１３に記載の製造方法であって、
    工程（ｂ）で取得された化合物が、化合物（８）を含む、
    製造方法。
  18. 請求項１７に記載の製造方法であって、
    （ｃ２）工程（ｂ）で取得された化合物（８）と、下記：
    Ｈ－Ｘ （５）
    （式中、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
    に示す求核性試薬を反応させて、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｙ－Ｘ （１０）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｙは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
    および、下記：
    Ｈ２Ｎ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ－（ＨＮ－ＣＨ（Ｒ）－ＣＯ）ｚ－Ｘ （１１）
    （式中、各Ｒは、それぞれ独立に、任意のアミノ酸の側鎖を示し、ｚは任意の整数を示し、Ｘは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、およびＳｅよりなる群から選択される原子で結合する置換基を示す。）
    に示す化合物を取得する工程
    をさらに含む、
    製造方法。
  19. 請求項１８に記載の製造方法であって、
    Ｘは、Ｎ原子またはＳ原子で結合する置換基である、
    製造方法。
  20. 請求項１２～１９のいずれか１項に記載の製造方法であって、
    ４個～２０個のアミノ酸を含むポリマーの製造方法である、
    製造方法。
  21. 請求項１２～２０のいずれか１項に記載の製造方法であって、
    前記複数のアミノ酸誘導体の少なくとも１つは、側鎖に無保護の４－アミノブチル基を有する、
    製造方法。
  22. 請求項１２～２１のいずれか１項に記載の製造方法であって、
    前記複数のアミノ酸誘導体の側鎖は同一である、
    製造方法。
  23. 請求項２２に記載の製造方法であって、
    前記側鎖はいずれもメチル基である、
    製造方法。
  24. 請求項１２～２３のいずれか１項に記載の製造方法であって、
    ポリペプチドのライブラリーを作製するための、
    製造方法。
JP2019503086A 2017-03-02 2018-02-28 アミノ酸ポリマーの製造方法 Active JP7067798B2 (ja)

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017039354 2017-03-02
JP2017039354 2017-03-02
PCT/JP2018/007647 WO2018159721A1 (ja) 2017-03-02 2018-02-28 アミノ酸ポリマーの製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPWO2018159721A1 JPWO2018159721A1 (ja) 2020-03-05
JP7067798B2 true JP7067798B2 (ja) 2022-05-16

Family

ID=63371201

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019503086A Active JP7067798B2 (ja) 2017-03-02 2018-02-28 アミノ酸ポリマーの製造方法

Country Status (12)

Country Link
US (1) US11214592B2 (ja)
EP (1) EP3590951A4 (ja)
JP (1) JP7067798B2 (ja)
KR (1) KR102544146B1 (ja)
CN (1) CN110382516B (ja)
AU (1) AU2018228182B2 (ja)
BR (1) BR112019017666A2 (ja)
CA (1) CA3054534A1 (ja)
RU (1) RU2757050C2 (ja)
SG (2) SG11201907717VA (ja)
TW (1) TWI778027B (ja)
WO (1) WO2018159721A1 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN116693842A (zh) * 2023-07-20 2023-09-05 江苏必奥生物材料科技有限公司 一种氨基酸聚合物的制备方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1998028434A1 (en) 1996-12-24 1998-07-02 The Scripps Research Institute General chemical ligation
WO1998034878A1 (en) 1997-02-06 1998-08-13 Hifo Tech A/S Bioreactor control
WO1998056807A1 (en) 1997-06-13 1998-12-17 Gryphon Sciences Solid phase native chemical ligation of unprotected or n-terminal cysteine protected peptides in aqueous solution

Family Cites Families (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4946942A (en) * 1988-03-11 1990-08-07 Bioresearch, Inc. Urethane-protected amino acid-N-carboxyanhydrides
MX9708500A (es) * 1995-05-04 1998-02-28 Scripps Research Inst Sintesis de proteinas mediante ligacion quimica nativa.
KR100582751B1 (ko) * 2002-05-16 2006-05-23 (주) 한켐 아미노기 보호기, 이 보호기의 제조방법 및 이 보호기를이용한 펩티드 합성방법
JP2006180709A (ja) * 2003-03-31 2006-07-13 Institute Of Physical & Chemical Research 修飾ポリペプチドの製造方法
WO2006055264A1 (en) * 2004-11-03 2006-05-26 Curagen Corporation Formulations, methods of production and uses of fgf-20
DK2000474T3 (en) * 2006-03-29 2018-01-22 Glytech Inc PROCEDURE FOR PRODUCING A PEPTID THIOESTER COMPOUND
US7964181B2 (en) * 2006-03-30 2011-06-21 Palatin Technologies, Inc. Amino acid surrogates for peptidic constructs
WO2009020768A1 (en) * 2007-08-07 2009-02-12 President And Fellows Of Harvard College Targeting the oncoprotein nucleophosmin
SG178073A1 (en) * 2009-07-22 2012-03-29 Agency Science Tech & Res Differentiation of isobaric amino acids and other species
US9243028B2 (en) 2011-01-26 2016-01-26 Washington State University Facile amide formation via S-nitroso thioacid intermediates
US9145440B2 (en) * 2011-11-18 2015-09-29 Washington State University Versatile native chemical ligation technologies
JPWO2015064453A1 (ja) * 2013-11-01 2017-03-09 株式会社糖鎖工学研究所 チオール基を有するｄ−体またはｌ−体アミノ酸誘導体の製造方法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1998028434A1 (en) 1996-12-24 1998-07-02 The Scripps Research Institute General chemical ligation
WO1998034878A1 (en) 1997-02-06 1998-08-13 Hifo Tech A/S Bioreactor control
WO1998056807A1 (en) 1997-06-13 1998-12-17 Gryphon Sciences Solid phase native chemical ligation of unprotected or n-terminal cysteine protected peptides in aqueous solution

Non-Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Title
MALI, S.M. et al.，"Thioacetic acid/NaSH-mediated synthesis of N-protected amino thioacids and their utility in peptide，J. ORG. CHEM.，2014年03月21日，Vol.79, No.6，P.2377-2383，doi:10.1021/jo402872p
SUMIKAWA, Y. et al.，"Application of peptide thioacids to NCL-type sequential condensation of peptide fragments."，PEPTIDE SCIENCE，2009年03月，Vol.2008，P.175-176
WANG, P. et al.，"Promising general solution to the problem of ligating peptides and glycopeptides."，J. AM. CHEM. SOC.，2010年12月01日，Vol.132, No.47，P.17045-17051，doi:10.1021/ja1084628
原口拓也、外３名，「チオアシッドを用いた前生物的なペプチド結合形成反応」，日本化学会春季年会講演予稿集（ＣＤ－ＲＯＭ），2017年03月03日，Vol.97th，ROMBUNNO.1C3-56

Also Published As

Publication number Publication date
AU2018228182A1 (en) 2019-08-29
KR102544146B1 (ko) 2023-06-15
US20210284682A1 (en) 2021-09-16
RU2757050C2 (ru) 2021-10-11
CN110382516A (zh) 2019-10-25
BR112019017666A2 (pt) 2020-03-31
TWI778027B (zh) 2022-09-21
CN110382516B (zh) 2022-11-08
KR20190125327A (ko) 2019-11-06
TW201840579A (zh) 2018-11-16
AU2018228182B2 (en) 2024-04-11
RU2019130828A3 (ja) 2021-04-12
CA3054534A1 (en) 2018-09-07
EP3590951A4 (en) 2021-01-06
US11214592B2 (en) 2022-01-04
EP3590951A1 (en) 2020-01-08
WO2018159721A1 (ja) 2018-09-07
JPWO2018159721A1 (ja) 2020-03-05
SG11201907717VA (en) 2019-09-27
SG10202108699UA (en) 2021-09-29
RU2019130828A (ru) 2021-04-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
Duléry et al. Ethoxyethylidene protecting group prevents N-overacylation in aminooxy peptide synthesis
JP2023529455A (ja) チオエーテル含有ペプチドの合成方法
JP7067798B2 (ja) アミノ酸ポリマーの製造方法
JP2008150393A (ja) 拡張天然型化学的ライゲーション
EP3004134B1 (en) Peptide ligation
EP2493909B1 (fr) Procede de ligation native de polypeptides
EP1196429A2 (en) Process for the deprotection of protected thiols
WO2012110536A1 (fr) Procede de preparation de peptides par assemblage de multiples fragments peptidiques
Jiang et al. Synthesis of Thiol‐Containing Oligopeptides via Tandem Activation of γ‐Thiolactones by Silver‐DABCO Pair
JPH10505077A (ja) 保護基又はアンカー基及びそれらの使用
JP4016104B2 (ja) 新規セレニルリンカー及びその用途
AU777475B2 (en) Method for coupling, in solution, a peptide with at least another compound and uses thereof
JP7281826B2 (ja) ペプチドチオエステル、ペプチドの新規製造方法
JP2552049B2 (ja) 合成ペプチド精製方法およびこれに用いるリンカー、リンカー結合用固相担体
JP2021525259A (ja) ネイティブケミカルライゲーションを用いる新規フロー合成方法
JPS60226899A (ja) コノトキシン類縁体
WO2007043615A1 (ja) ペプチドエステル試薬、およびそのライゲーションまたはチオエステル化合物の製造のための使用

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20201203

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20211129

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20220405

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20220421

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7067798

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250