JP7067547B2 - 防曇性を有する接着剤組成物 - Google Patents

Description

本発明は、接着性および防曇性を兼ね備える接着剤組成物に関する。より詳しくは、熱可塑性樹脂フィルムと包装容器との接着に用いられる接着剤組成物に関する。特に食品包装容器の蓋材用の接着剤組成物に関する。

近年、野菜やフルーツなどの生鮮食品の包装材として透明性、リサイクル性に優れるポリエステル容器が幅広く使用されている。完全シールにする事により生鮮食品の賞味期限を延ばすことができ、食品の流通革命の１つの候補として注目されている。これに伴い、包装材の蓋材には、内容物の視認性を高めるために、防曇性が求められている。これは、容器内の生鮮食品からの水分の蒸散で包装材内表面に曇りが生じてしまうと、内容物が見えにくく、商品価値が低下する。更に、容器の蓋材には、内容物を取り出すまでの確実なシール性を有することも必須である。

これに伴い、防曇性を有する接着剤組成物を形成する方法として、防曇剤を樹脂中に溶融混練りし、フィルム状に成形する方法と、樹脂をフィルム状に成形したのちに、内容物に接する面に防曇剤を塗布する方法が提案されている。しかし、樹脂中に防曇剤を練りこむ場合、防曇剤が多層フィルム中で移動しやすい性質を有することから、防曇性の効果が一定ではなく、効果に持続性がないという問題があったり、防曇剤を含む層と隣接する層に当該防曇剤が移行することで、層間の密着性に影響が生じ、はがれが生じるという問題が生じる。
たとえば、特許文献１では、オレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂とを積層してなる少なくとも４層の多層フィルムであって、防曇剤の練り込みを行う層を選択すると共に、多層フィルムの表面処理を適切に行うことによって得られる多層フィルムが提案されている。
また、特許文献２では、樹脂をフィルム状に成形したのちに、内容物に接する面に防曇剤を塗布する方法が提案されている。

特許５８０４３３９号公報 特開２００４－２５８２５号公報

しかしながら、特許文献１では、溶融混練りにより防曇剤を練り込み、多層共押出し、表面処理を行う特殊な機台によってフィルムを形成しているため、簡便に薄膜の接着剤層を形成することは困難である。また、特許文献２では、防曇剤を含む塗液をフィルム表面に塗布するため、塗膜の乾燥工程が必要であって生産効率が低く、更に内容物からの水分の蒸散により塗布面の防曇剤が流されてしまい、防曇効果の持続性が低下する問題がある。

本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の物性を有する接着剤組成物が、防曇剤の移動による防曇性の低下や接着性の低下を起こすことなく、高い接着性および防曇性に優れることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。

すなわち、本発明は、基材フィルムと共押出、押出コート、溶剤コートなど簡便な方法で、高い接着性および防曇性に優れる接着剤組成物を提供することを目的とする。

ポリエステル樹脂（Ａ）および防曇剤（Ｃ）を含有し、かつ下記（１）を満足する接着剤組成物。
（１）ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－３０～３０℃である。

さらにポリエステル樹脂（Ｂ）を含有し、かつ下記（２）を満足することが好ましく、防曇剤（Ｃ）がノニオン性界面活性剤であることが好ましい。
（２）ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が４０～９０℃である。

前記接着剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、防曇剤（Ｃ）を０．１～５０質量部含有し、ポリエステル樹脂（Ｂ）を１０～１５０質量部含有することが好ましい。

前記接着剤組成物からなる接着剤層と熱可塑性樹脂フィルムとを積層してなることを特徴とする積層フィルム。

前記熱可塑性フィルムがポリエステル系樹脂フィルムであり、接着剤層の厚みが１～１０μｍの範囲であることが好ましい。

前記積層フィルムを構成部材とすることを特徴とする包装材、および該包装材を構成部材とする食品包装容器の蓋材。前記蓋材とポリエステル系樹脂を積層してなることを特徴とする食品包装容器。

本発明にかかる接着剤組成物及びこれを用いた積層フィルムは、包装容器の蓋材としてヒートシールした際に、基材との接着性に優れる。さらに防曇性が良好であることから、生鮮食品等の包装材として好適に用いることができる。

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。

本願発明に係る接着剤組成物は、下記（Ａ）成分および（Ｃ）成分を含有する。（Ａ）成分および（Ｃ）成分を含有することで優れた接着性および防曇性が得られる。さらに（Ｂ）成分を含有することで、優れた耐ブロッキング性も得られる。以下、（Ａ）～（Ｃ）成分について説明する。

＜（Ａ）成分：ポリエステル樹脂（Ａ）＞
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分と、２価以上の多価アルコール化合物からなるアルコール成分とが重縮合して得られる化学構造のポリエステルであることや、ヒドロキシカルボン酸やラクトンを共重合したものであることが好ましい。２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分と、２価以上の多価アルコール化合物からなるアルコール成分とが重縮合して得られる化学構造のポリエステルの場合は、多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物の少なくとも一方が２種類以上の成分からなる共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。また、多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物は、主としてジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここで主としては、本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）を構成する全酸成分と全アルコール成分の合計２００モル％に対して、ジカルボン酸成分とグリコール成分の合計がモル基準で１００モル％以上を占めることを指す。ジカルボン酸成分とグリコール成分の合計は１４０モル％以上であることが好ましく、１７０モル％以上であることがより好ましく、１９０モル％以上であることがさらに好ましく、２００モル％であっても差し支えない。

ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸が好ましく、その中でも芳香族ジカルボン酸がより好ましい。芳香族ジカルボン酸成分の共重合量はカルボン酸成分の合計量を１００モル％とした場合、４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは４５モル％以上であり、さらに好ましくは５０モル％以上であり、特に好ましくは５５モル％以上である。４０モル％未満の場合、得られる塗膜の機械的強度が低くなることがあり、その場合は実用に値しない。また、１００モル％であっても差し支えないが、９５モル％以下であることが好ましく、より好ましくは９０モル％以下である。また、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸のみからなることが好ましい。

芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸を併用する場合、その比率（モル比）は芳香族ジカルボン酸／脂肪族ジカルボン酸＝５０～９９／５０～１であることが好ましく、より好ましくは５５～９５／４５～５であり、さらに好ましくは６０～９０／４０～１０である。

芳香族ジカルボン酸は具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナルタレンジカルボン酸等が挙げられるが、これらに限定されない。脂肪族ジカルボン酸は具体的には、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられるが、これらに限定されない。これらジカルボン酸成分を単独でまたは２種以上併用して使用することができる。また、その他の多価カルボン酸成分として、ｐ－オキシ安息香酸、ｐ－（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の不飽和脂環族ジカルボン酸、１，２－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を用いることもできる。さらに必要に応じてトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等のトリおよびテトラカルボン酸ならびにその無水物等を含んでも良い。

グリコール成分としては、脂肪族グリコールが好ましい。脂肪族グリコール成分の共重合量はグリコール成分の合計量を１００モル％とした場合、７０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは７５モル％以上であり、さらに好ましくは８０モル％以上であり、特に好ましくは９０モル％以上であり、１００モル％であっても差し支えない。７０モル％未満の場合、得られる塗膜のガラス転移温度（以下、Ｔｇともいう）が高くなることがあり、接着剤としての使用に適さない場合がある。

脂肪族グリコールは具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール（以下、２ＭＧともいう）、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられるが、これらに限定されない。これらグリコール成分を単独でまたは２種以上併用して使用することができる。また、その他のグリコールとして１，２－シクロヘキサンジメタノール、１，３－シクロヘキサンジメタノール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物等を用いることもできる。これらの他、必要によりトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのトリオール、およびテトラオールを少量含んでも良い。

ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法としては、公知の方法をとることができるが、例えば、上記のジカルボン酸及びグリコール成分を１５０～２５０℃でエステル化後、減圧しながら２３０～３００℃で重縮合することにより、目的のポリエステル樹脂を得ることができる。なお、親水性の極性基を導入する場合には、重合の安定剤として酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の１価の無機塩を添加するのが好ましい。また熱安定剤として、ヒンダードフェノールもしくはヒンダードアミン系などの化合物を添加しても構わない。

ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は－３０～３０℃であり、好ましくは－２５～２５℃であり、より好ましくは、－２０～２０℃である。前記の値未満であると、積層フィルムをロール状に巻き取った際に、ブロッキングが発生する場合がある。前記の値を超えると、室温での剥離時に樹脂の柔軟性がなく、接着性が低下する場合がある。

ポリエステル樹脂（Ａ）は、非晶性のポリエステル樹脂であることが好ましい。ただし、上記ガラス転移温度内であれば、結晶性のポリエステル樹脂であっても構わない。結晶性樹脂の場合、その融点は２００℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以下であり、１６０℃以下がさらに好ましい。融点が２００℃を超えると、貼り合わせの際に良好なラミネート性を示さない場合がある。

本発明でいう結晶性のポリエステル樹脂とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、－１００℃から２５０℃ まで２０℃／分で昇温し、該昇温過程に明確な融解ピークを示すものを指し、非晶性のポリエステル樹脂とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、－１００℃から２５０℃ まで２０℃／分で昇温し、該昇温過程に明確な融解ピークを示さないものを指す。

ポリエステル樹脂（Ａ）の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は、０．２～１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。より好ましくは０．４～１．４ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．６～１．３ｄｌ／ｇである。前記の値未満であると、樹脂凝集力が足らず、接着性が低下する場合がある。還元粘度は該ポリエステルの重合時間、温度、重合時の減圧の程度（ 減圧重合の場合） を変化させることで任意に調整することができる。尚、還元粘度はサンプル濃度０．１２５ｇ／２５ｍｌ、測定溶剤クロロホルム、測定温度２５℃でウベローデ粘度管を用いて測定した値である。

ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記の値を超えると、樹脂凝集力が足らず、接着性が低下する場合がある。また、下限は特に限定されず、０ｍｇＫＯＨ／ｇでもよいが、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。

ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００～４００００であることが好ましい。より好ましくは１００００～３５０００であり、さらに好ましくは１５０００～３００００ある。前記の値未満であると、樹脂凝集力が足らず、接着性が低下する場合がある。数平均分子量は該ポリエステルの重合時間、温度、重合時の減圧の程度（減圧重合の場合）を変化させることで任意に調整することができる。尚、数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ、標準物質：ポリスチレン樹脂、移動相：テトラヒドロフランもしくはクロロホルム）によって測定した値である。

接着剤組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有割合としては、当該接着剤組成物の固形分に対して、４０～９９質量％が好ましく、より好ましくは５０～９８質量％であり、さらに好ましくは６０～９５質量％であり、特に好ましくは７０～９０質量％である。前記の値を超えると、積層フィルムをロール状に巻き取った際に、ブロッキングが発生する場合がある。前記の値未満であると、室温での剥離時に樹脂の柔軟性がなく、接着性が低下する場合がある。

ポリエステル樹脂（Ａ）は、上記ガラス転移温度内のポリエステル樹脂であれば、単独、または２種類以上を併用して使用できる。

＜（Ｂ）成分：ポリエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明の接着剤組成物にポリエステル樹脂（Ｂ）を配合することで、接着性および防曇性のみならず、優れた耐ブロッキング性を発現することができる。すなわち、接着剤組成物からなる接着剤層を基材フィルムに積層した積層フィルムをロール状にした際に優れた耐ブロッキング性を発現することができる。

本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と同様、２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分と、２価以上の多価アルコール化合物からなるアルコール成分とが重縮合して得られる化学構造のポリエステルであることや、ヒドロキシカルボン酸やラクトンを共重合したものであることが好ましい。２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分と、２価以上の多価アルコール化合物からなるアルコール成分とが重縮合して得られる化学構造のポリエステルの場合は、多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物の少なくとも一方が２種類以上の成分からなる共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。また、多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物は、主としてジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここで主としてとは、本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）を構成する全酸成分と全アルコール成分の合計２００モル％に対して、ジカルボン酸成分とグリコール成分の合計がモル基準で１００モル％以上を占めることを指す。ジカルボン酸成分とグリコール成分の合計は１４０モル％以上であることが好ましく、１７０モル％以上であることがより好ましく、１９０モル％以上であることが好ましく、２００モル％であっても差し支えない。

ポリエステル樹脂（Ｂ）の製造方法は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と同様に、公知の方法をとることができる。例えば、上記のジカルボン酸及びグリコール成分を１５０～２５０℃でエステル化後、減圧しながら２３０～３００℃で重縮合することにより、目的のポリエステル樹脂を得ることができる。なお、親水性の極性基を導入する場合には、重合の安定剤として酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の１価の無機塩を添加するのが好ましい。また熱安定剤として、ヒンダードフェノールもしくはヒンダードアミン系などの化合物を添加しても構わない。

ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は４０～９０℃であり、好ましくは４５～８５℃であり、より好ましくは５０～８０℃である。前記の値未満であると、積層フィルムをロール状に巻き取った際に、ブロッキングが発生する場合がある。前記の値を超えると、ヒートシール温度で溶融せず、接着性が低下する場合がある。

ポリエステル樹脂（Ｂ）の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は、０．１～１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。より好ましくは０．２～０．９ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．３～０．７ｄｌ／ｇである。前記の値未満であると、機械物性が足らず、耐ブロッキング性が低下する場合がある。還元粘度は該ポリエステルの重合時間、温度、重合時の減圧の程度（減圧重合の場合）を変化させることで任意に調整することができる。尚、還元粘度はサンプル濃度０．１２５ｇ／２５ｍｌ、測定溶剤クロロホルム、測定温度２５℃でウベローデ粘度管を用いて測定した値である。

ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記の値を超えると、樹脂凝集力が足らず、接着性が低下する場合がある。また、下限は特に限定されず、０ｍｇＫＯＨ／ｇでもよいが、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。

ポリエステル樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００～３５０００であることが好ましい。より好ましくは５０００～３００００であり、さらに好ましくは１００００～２５０００ある。前記の値未満であると、機械物性が足らず、耐ブロッキング性が低下する場合がある。数平均分子量は該ポリエステルの重合時間、温度、重合時の減圧の程度（減圧重合の場合）を変化させることで任意に調整することができる。尚、数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ、標準物質：ポリスチレン樹脂、移動相：テトラヒドロフラン）によって測定した値である。

接着剤組成物中のポリエステル樹脂（Ｂ）の含有割合としては、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０～１５０質量部が好ましく、より好ましくは１８～１２０質量部であり、さらに好ましくは２５～１００質量部である。前記の値を超えると、積層フィルムをロール状に巻き取った際に、ブロッキングが発生する場合がある。前記の値未満であると、室温での剥離時に樹脂の柔軟性がなく、接着性が低下する場合がある。

ポリエステル樹脂（Ｂ）は、上記ガラス転移温度内のポリエステル樹脂であれば、単独、または２種類以上を併用して使用できる。

＜（Ｃ）成分：防曇剤（Ｃ）＞
防曇剤（Ｃ）としては、防曇性を付与するものであれば、とくに限定されるものではなく、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、または両性界面活性剤等を使用することができる。なかでもノニオン性界面活性剤を用いることが好ましい。ここで防曇性とは、包装容器に水を入れて蓋材でシールしたときに、蒸散する水分で包装材内表面（蓋材を含む）の曇りを防止する性能をいう。特に、野菜やフルーツなどの生鮮食品の包装容器の蓋材は、水分の蒸散により内容物が見えにくくなり、商品価値が低下することがあるため、優れた防曇性能が必要となることがある。

例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフエート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェ－ト塩、ビニルスルホサクシネートが挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイドープロピレンオキサイド共重合体等のポリオキシエチレン構造を有する化合物やソルビタン誘導体が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、トリアルキルアミン塩、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化アルキルベンザルコニウムが挙げられる。両性界面活性剤としては、ラウリルべタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイドが挙げられる。

ノニオン性界面活性剤としては、具体的には、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンジラウレート等のソルビタン系界面活性剤；グリセリンモノラウレート、グリセリンジラウレート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンジパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンジラウレート等のグリセリン系界面活性剤；ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノパルミネート等のポリエチレングリコール系界面活性剤；トリメチロールプロパンモノステアレート等のトリメチロールプロパン系界面活性剤；ラウリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミド等のジエタノールアルキルアミン系およびジエタノールアルキルアミド系界面活性剤；ペンタエリスリトールモノパルミテート等のペンタエリスリトール系界面活性剤およびポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ソルビタン-ジグリセリン縮合体のモノおよびジステアレートなどが挙げられる。これらは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。

カチオン性界面活性剤としては、具体的には、ラウリルアミンアセテート、トリエタノールアミンモノ蟻酸塩、ステアラミドエチルジエチルアミン酢酸塩等のアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩などが挙げられる。これらは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。

接着剤組成物中の防曇剤（Ｃ）の含有割合としては、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１～５０質量部が好ましく、より好ましくは０．５～３８質量部であり、さらに好ましくは１～２５質量部であり、特に好ましくは２～２０質量部であり、最も好ましくは３～１５質量部である。前記の値未満であると、接着剤層表面への影響が小さく防曇効果が不十分となる場合がある。前記の値を超えると、接着剤層表面に防曇剤が過剰に残存し、接着性が低下する場合がある。

＜接着剤組成物＞
本発明の接着剤組成物は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）および防曇剤（Ｃ）を必須成分として含有する組成物であり、さらにポリエステル樹脂（Ｂ）を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂（Ｂ）を配合する場合、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の配合比（質量比）は、ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ｂ）＝９０～４０／１０～６０であることが好ましく、より好ましくは８５～４５／１５～５５であり、さらに好ましくは８０～５０／２０～５０である。ポリエステル樹脂（Ｂ）が少なすぎると積層フィルムをロール状に巻き取った際に、ブロッキングが発生する場合がある。一方、ポリエステル樹脂（Ｂ）が多すぎると、室温での剥離時に樹脂の柔軟性がなく、接着性が低下する場合がある。

接着剤組成物におけるポリエステル樹脂として、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量が８０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９０質量％以上であり、さらに好ましくは９５質量％以上であり、１００質量％であっても差し支えない。

ポリエステル樹脂（Ｂ）を配合する場合、防曇剤（Ｃ）は、接着剤組成物のポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１～２０質量部が好ましく、より好ましくは０．５～１５質量部であり、さらに好ましくは１～１０質量部である。前記の値未満であると、接着剤層表面への影響が小さく防曇効果が不十分となる場合がある。前記の値を超えると、接着剤層表面に防曇剤が過剰に残存し、接着性が低下する場合がある。

＜（Ｄ）成分：アンチブロッキング剤（Ｄ）＞
本発明の接着剤組成物には、アンチブロッキング剤（Ｄ）を含有することができる。アンチブロッキング剤（Ｄ）としては無機粒子、有機粒子、またはワックス類などが挙げられ、接着性、耐ブロッキング性を落とさない程度で含有することができる。これらアンチブロッキング剤（Ｄ）は単独で、または２種以上を併用することができる。アンチブロッキング剤（Ｄ）を含有する場合は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．２質量部以上である。少なすぎると耐ブロッキング性の効果を発現しないことがある。また、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下である。多すぎると接着性が低下したり、透明性が低下することがある。

無機粒子としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、珪素、アンチモン、またはチタン等の金属の酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、または珪酸塩などを含有する無機粒子が挙げられる。これらの無機粒子の中でも、シリカゲル粒子が特に好ましい。粒子の形状は粉末状、粒状、顆粒状、平板状、針状など、どのような形でも良く限定されない。

有機粒子としては例えば、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、もしくはアクリレート樹脂などのポリマー粒子、またはセルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、でんぷんなどが挙げられる。ポリマー粒子は乳化重合、懸濁重合、分散重合、ソープフリー重合、マイクロサスペンジョン重合などの重合法により得ることができる。前記、有機粒子は本発明の効果を損なわない範囲で使用できる。粒子の形状は粉末状、粒状、顆粒状、平板状、針状など、どのような形でも良く限定されない。

ワックス類の具体例としては流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、ポリエチレンワックスなどの炭化水素系ワックス類、ステアリン酸などの脂肪酸系ワックス類、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド、オレイン酸アミド、エシル酸アミドなどの脂肪酸系アミドワックス、脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなどのエステル系ワックス、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどのアルコール系ワックス、オレフィン系ワックス、カスターワックス、カルナバワックスなどの天然物ワックス、炭素数１２～３０の脂肪酸から誘導される金属石けん類などが挙げられる。前記、ワックス類は本発明の効果を損なわない範囲で使用できる。

＜積層フィルム＞
本発明の積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に、本発明の接着剤組成物からなる接着剤層を積層したフィルムである。積層フィルムは基材フィルムと接着剤組成物とを共押出、押出コート、または溶剤コートなど各種の方法で製造することができる。

基材フィルムとしては、本発明の接着剤組成物から接着剤層を形成できるものであれば特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂フィルムが好ましく、例えば、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルムが挙げられる。なかでも食品包装容器の蓋材として好適であることから、ポリエステル系樹脂フィルムがより好ましい。

基材フィルムの厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上である。前記値未満であると基材フィルムの耐久性が不足することがある。また、５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以下である。前記値を超えると食品包装容器の蓋材として実用的でなくなる可能性がある。

溶剤コートの場合、本発明の接着剤組成物を溶解する溶剤としては、特に限定はされず、溶解性、揮発性、乾燥速度、レベリング性、環境負荷性等を考慮し、任意に選択が可能である。有機溶剤としては例えば、トルエン、キシレン、ソルベッソなどの芳香族系炭化水素溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫともいう。）、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ－プロパノール、イソプロパノール、ｎ－ブタノール、イソブタノールなどのアルコール系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤、更にはこれらをアセチルエステル化した、グリコールエーテルエステル系溶剤、乳酸エチル、乳酸メチルなどの乳酸エステル系溶剤などが挙げられる。前記溶剤は１種、又は２種以上でも用いることができる。

基材フィルムに接着剤組成物の有機溶剤溶液をコート（塗布）し、乾燥することで積層フィルムを得ることができる。接着剤層の厚みは、１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以上である。前記値未満であると接着性が不十分となることがある。また、１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以下である。前記値を超えるとヒートシール性が低下することがある。

本発明の積層フィルムは接着性および防曇性に優れるため、包装材の構成成分として好適である。なかでも生鮮食品等の食品包装容器の蓋材として好適である。食品包装容器の蓋材として用いる場合、積層フィルムの接着剤層面と食品包装容器とを積層することで内容物を密封することができる。食品包装容器としては、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。

＜実施例＞
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。実施例中および比較例中に単に部とあるのは質量部を示す。

（物性評価方法）

結晶融点およびガラス転移温度
セイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）ＤＳＣ－２２０を用いて、アルミニウム押え蓋型容器にサンプル（ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ））５ｍｇを密封し、－１００℃から２５０℃まで、２０℃／分の昇温速度で測定し、融解熱の最大ピーク温度を結晶融点として求めた。また、ガラス転移温度は、前記測定装置、同様条件でガラス転移温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度で求めた。

評価用積層フィルムの作製
実施例、比較例で得られた接着剤組成物を厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、Ｅ５１０７）のコロナ処理面に、乾燥後の厚みが３ｇ／ｃｍ^２となるように塗布した。次いで１６０℃で３０秒乾燥し、評価用積層フィルムを得た。

（１）剥離強度（接着性）
評価用積層フィルムの接着剤層面を、厚さ３５０μｍアモルファスポリエステルシート（東洋紡株式会社製Ａ－ＰＥＴシート）に、温度１３０℃、圧力２．８ｋｇｆ／ｃｍ^２で、１秒間ヒートシールした。その後、２５ｍｍ幅の試験片を切り取り、２５℃において、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離試験を行い、剥離強度を測定した。
＜評価基準＞
◎：１０００ｇｆ／２５ｍｍ以上
○：８００ｇｆ／２５ｍｍ以上１０００ｇｆ／２５ｍｍ未満
△：５００ｇｆ／２５ｍｍ以上８００ｇｆ／２５ｍｍ未満
×：５００ｇｆ／２５ｍｍ未満

（２）６０℃防曇性
容量７０ｃｍ^３の容器に６０℃の水３０ｍｌを入れて、積層フィルムの接着剤層面を容器の口部に合わせ、輪ゴムで蓋をした。その後、６０℃の恒温槽で１時間保管し、目視にて以下の判定基準により防曇効果を確認した。
＜評価基準＞
○：フィルム表面に連続的な水膜が形成され、視認性良好であった。
△：フィルム表面に一部水滴付着したが、視認性良好であった。
×：フィルム表面に水滴付着が有った、または視認性が悪化した。

（３）５℃防曇性
容量７０ｃｍ^３の容器に常温の水３０ｍｌを入れて、積層フィルムの接着剤層面を容器の口部に合わせ、輪ゴムで蓋をした。その後、５℃の恒温槽で１日保管し、目視にて以下の判定基準により防曇効果を確認した。
＜評価基準＞
○：フィルム表面に連続的な水膜が形成され、視認性良好であった。
△：フィルム表面に一部水滴付着したが、視認性良好であった。
×：フィルム表面に水滴付着が有った、または視認性が悪化した。

（４）耐ブロッキング性
評価用積層フィルムの接着剤層面をポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、Ｅ５１０７）のコロナ未処理面に重ね合わせ試験サンプルを作製した。その後、４０℃、０．９ｋｇｆ／ｃｍ^２の圧力下で１日保管し、以下の判定基準により耐ブロッキング性を確認した。
＜評価基準＞
○：試験サンプルのタックが全く無かった。
△：試験サンプルにわずかにタックがあるものの、使用上問題にならない範囲であった。
×：試験サンプルにタックがあり、使用上問題となる範囲であった。

ポリエステル樹脂（Ａ）の実施例
ポリエステル樹脂（Ａ－１）の合成
撹拌機、温度計、加熱ヒーター、冷却装置、溜出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸４４５質量部、イソフタル酸７４質量部、セバシン酸２７０質量部、エチレングリコール２７７質量部、プロピレングリコール４６５質量部およびテトラブチルチタネート０．５質量部を仕込み、２３０℃まで昇温しつつ４時間かけてエステル化反応を行った。エステル交換反応終了後、系内を２５０℃まで昇温しながら６０分かけて１０ｔｏｒｒまで減圧し、さらに１ｔｏｒｒ以下の真空下まで減圧して２５０℃で６０分間重縮合反応を行った。その後、系内に窒素を流し、真空破壊することで重縮合反応を終了させた。反応終了後、ポリエステル樹脂を取り出し、冷却することによりポリエステル樹脂（Ａ－１）を得た。

ポリエステル樹脂（Ｂ）の実施例
ポリエステル樹脂（Ｂ－１）の合成
撹拌機、温度計、加熱ヒーター、冷却装置、溜出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸ジメチル４５５質量部、イソフタル酸ジメチル４５５質量部、エチレングリコール２９１質量部、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール４８８質量部およびテトラブチルチタネート０．５質量部を仕込み、２４０℃まで昇温しつつ４時間かけてエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、系内を２５０℃まで昇温しながら６０分かけて１０ｔｏｒｒまで減圧し、さらに１ｔｏｒｒ以下の真空下まで減圧して２５０℃で６０分間重縮合反応を行った。その後、系内に窒素を流し、真空破壊することで重縮合反応を終了させた。反応終了後、ポリエステル樹脂を取り出し、冷却することによりポリエステル樹脂（Ｂ－１）を得た。

ポリエステル樹脂（Ａ－２）～（Ａ－５）、（Ｂ－２）～（Ｂ－４）の合成
ポリエステル樹脂（Ａ－１）の合成例と同様に、ポリエステル樹脂（Ａ－２）～（Ａ－５）を、ポリエステル樹脂（Ｂ－１）の合成例と同様に、ポリエステル樹脂（Ｂ－２）～（Ｂ－４）を合成した。樹脂物性の測定結果を表１に示す。

防曇剤（Ｃ）は、ノニオン性界面活性剤〔理研ビタミン社製リケマール（登録商標）]ＤＯ－１００Ｖ、Ａ、ＯＬ－１００Ｅを用いた。

アンチブロッキング剤（Ｄ）は、非晶質シリカであるＧＲＡＣＥ社製 ＳＹＬＯＩＤ（登録商標）Ｃ８１２を用いた。

実施例１
ポリエステル樹脂（Ａ－１）８０質量部とポリエステル樹脂（Ｂ－１）２０質量部と防曇剤（Ｃ）５質量部とアンチブロッキング剤（Ｄ）１質量部をＭＥＫ溶液中で加熱撹拌し、接着剤組成物１を作製した。配合量、剥離強度、防曇性、耐ブロッキング性を表２に示す。

実施例２～１３
ポリエステル樹脂および防曇剤、アンチブロッキング剤を表２に示すとおりに変更し、実施例１と同様な方法で実施例２～１３を行った。剥離強度、防曇性、耐ブロッキング性を表２に示す。

比較例１～３
ポリエステル樹脂および防曇剤、アンチブロッキング剤を表３に示すとおりに変更し、実施例１と同様な方法で比較例１～３を行った。剥離強度、防曇性、耐ブロッキング性を表３に示す。

表２から明らかなように、実施例１～６、９、１２、１３では、接着剤として、優れた接着性を有しながら、防曇性、耐ブロッキング性を有する。また、実施例７、８、１１はブロッキング性には劣るものの優れた接着性および防曇性を有する。また、実施例１０では、防曇性が低下するものの優れた接着性と耐ブロッキング性を有する。これに対し、比較例１では、ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度が高く、剥離強度が低い。比較例２では、防曇剤を配合していないため、防曇性が劣る。比較例３では、ポリエステル樹脂Ａを配合していないため、剥離強度が低い。

本発明にかかる接着剤組成物及びこれを用いた積層フィルムは、包装容器の蓋材としてヒートシールした際に、基材との接着性に優れ、耐ブロッキング性を兼ね備える。さらに防曇性が良好であることから、生鮮食品等の包装材として好適に用いることができる。

Claims (9)

1. ガラス転移温度が－３０～３０℃であるポリエステル樹脂（Ａ）、ガラス転移温度が４０～９０℃であるポリエステル樹脂（Ｂ）、および防曇剤（Ｃ）を含有する接着剤組成物であって、防曇剤（Ｃ）がノニオン性界面活性剤であることを特徴とする接着剤組成物。
2. ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、防曇剤（Ｃ）を０．１～５０質量部含有する請求項１に記載の接着剤組成物。
3. ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリエステル樹脂（Ｂ）を１０～１５０質量部含有する請求項１または２に記載の接着剤組成物。
4. 請求項１～３のいずれかに記載の接着剤組成物からなる接着剤層と熱可塑性樹脂フィルムとを積層してなることを特徴とする積層フィルム。
5. 請求項４に記載の熱可塑性樹脂フィルムがポリエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする積層フィルム。
6. 接着剤層の厚みが１～１０μｍの範囲である請求項４または５に記載の積層フィルム。
7. 請求項６に記載の積層フィルムを構成部材とすることを特徴とする包装材。
8. 請求項７に記載の包装材を構成部材とする食品包装容器の蓋材。
9. 請求項８に記載の蓋材とポリエステル系樹脂とを積層してなることを特徴とする食品包装容器。