JP6986637B2 - マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体及びその製造方法、並びに電波吸収体 - Google Patents

Description

本開示は、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体及びその製造方法、並びに電波吸収体に関する。

近年、電子料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System）、走行支援道路システム（ＡＨＳ：Advanced Cruise-Assist Highway Systems）、衛星放送等、高周波数帯域における電波の利用形態の多様化に伴い、電波干渉による電子機器の誤作動、故障等が問題となっている。このような電波干渉が電子機器へ与える影響を低減するため、電波吸収体に不要な電波を吸収させ、電波の反射を防止することが行われている。

電波吸収体としては、磁性体を使用したものが多用されている。磁性体を含む電波吸収体に入射した電波は、磁性体の中に磁場を発生させる。その発生した磁場が電波のエネルギーに還元される際、一部のエネルギーが失われて吸収される。そのため、磁性体を含む電波吸収体では、使用する磁性体の種類によって効果を奏する周波数帯域が異なる。

例えば、特許第４６７４３８０号公報には、組成式ＡＦｅ_{（１２−ｘ）}Ａｌ_ｘＯ_１９、但し、ＡはＳｒ、Ｂａ、Ｃａ及びＰｂの１種以上、ｘ：１．０〜２．２、で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体において、レーザ回折散乱粒度分布のピーク粒径が１０μｍ以上である電波吸収体用磁性粉体が記載されている。特許第４６７４３８０号公報に記載の電波吸収体用磁性粉体によれば、７６ＧＨｚ付近で優れた電波吸収性能を呈するとされている。

ところで、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含む薄膜（例えば、５００μｍ以下の厚みの膜；以下、同じ）の電波吸収体では、上記粉体の含有率が高いほど、膜厚に対する電波吸収性能は高くなる。このような薄膜で、かつ、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の含有率が高い電波吸収体では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒径が大きすぎると、電波吸収体を曲げたり引っ張ったりした場合に、粒子が起点となって破断するという問題が生じ得る。一方、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒径が小さすぎると、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの磁気特性が劣化し、電波吸収体の電波吸収性能が低下するという問題が生じ得る。

上述の点に関し、特許第４６７４３８０号公報では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含む薄膜の電波吸収体において生じ得る上記問題について、何ら言及していない。

本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる電波吸収体を製造することができるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を提供することである。
本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる電波吸収体を製造することができるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法を提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる電波吸収体を提供することである。

上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞ 下記の式（１）で表される化合物の粒子の集合体であり、かつ、
レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積１０％径をＤ_１０、及び累積９０％径をＤ_９０としたときに、モード径が５μｍ以上１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体。

式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。

＜２＞ 上記式（１）におけるｘが、１．５≦ｘ≦６．０を満たす＜１＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体。
＜３＞ 結晶相が単相である＜１＞又は＜２＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体。
＜４＞ 電波吸収体に用いられる＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体。

＜５＞ ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法であり、
液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素と、を含む反応生成物を得る工程Ａと、
上記工程Ａにて得られた上記反応生成物を乾燥して乾燥物を得る工程Ｂと、
上記工程Ｂにて得られた上記乾燥物を焼成して焼成物を得た後、得られた上記焼成物を粉砕する工程、又は、上記工程Ｂにて得られた上記乾燥物を粉砕して粉砕物を得た後、得られた上記粉砕物を焼成する工程のいずれか一方の工程Ｃと、
を含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
＜６＞ 上記工程Ａは、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び上記少なくとも１種の金属元素の塩を含む水溶液と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程を含む＜５＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
＜７＞ ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体と、バインダーと、を含む電波吸収体。

本発明の一実施形態によれば、薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる電波吸収体を製造することができるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体が提供される。
本発明の他の実施形態によれば、薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる電波吸収体を製造することができるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法が提供される。
また、本発明の他の実施形態によれば、薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる電波吸収体が提供される。

以下、本発明を適用したマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の実施形態の一例について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。

本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。

本開示において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。

［マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体］
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、下記の式（１）で表される化合物の粒子の集合体であり、かつ、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積１０％径をＤ_１０、及び累積９０％径をＤ_９０としたときに、モード径が５μｍ以上１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体である。

式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。

既述のとおり、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含む薄膜の電波吸収体では、上記粉体の含有率が高いほど、膜厚に対する電波吸収性能は高くなる。このような薄膜で、かつ、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の含有率が高い電波吸収体では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒径が大きすぎると、電波吸収体を曲げたり引っ張ったりした場合に、粒子が起点となって破断するという問題が生じ得る。一方、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒径が小さすぎると、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの磁気特性が劣化し、電波吸収体の電波吸収性能が低下するという問題が生じ得る。

これに対し、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる電波吸収体を製造することができる。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体が、このような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者は以下のように推測している。
但し、以下の推測は、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。

本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、式（１）で表される化合物の粒子の集合体であるため、磁気特性に優れる。また、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布におけるモード径が５μｍ以上であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるため、磁気特性が劣る微細な粒子が少ない。さらに、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布におけるモード径が１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるため、膜破断の起点となり得る粗大な粒子が少ない。以上のことから、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる電波吸収体を製造することができると考えられる。

まず、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体（以下、「マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体」ともいう。）について、詳細に説明する。

本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、式（１）で表される化合物の粒子の集合体である。
式（１）におけるＡは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素であれば、金属元素の種類及び数は、特に制限されない。
式（１）におけるＡは、例えば、操作性及び取り扱い性の観点から、Ｓｒ、Ｂａ、及びＣａからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素であることが好ましい。
また、式（１）におけるＡは、例えば、７９ＧＨｚ付近で優れた電波吸収性能を発揮する電波吸収体を製造できるという観点から、Ｓｒを含むことが好ましく、Ｓｒであることがより好ましい。

式（１）におけるｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たし、１．５≦ｘ≦６．０を満たすことが好ましく、１．５≦ｘ≦４．０を満たすことがより好ましく、１．５≦ｘ≦３．０を満たすことが更に好ましい。
式（１）におけるｘが１．５以上であると、６０ＧＨｚよりも高い周波数帯域の電波を吸収できる。
また、式（１）におけるｘが８．０以下であると、マグネトプランバイト型六方晶フェライトが磁性を有する。

式（１）で表される化合物であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトとしては、ＳｒＦｅ_{（１０．４４）}Ａｌ_{（１．５６）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（１０．００）}Ａｌ_{（２．００）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（９．９５）}Ａｌ_{（２．０５）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（９．８５）}Ａｌ_{（２．１５）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（９．７９）}Ａｌ_{（２．２１）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（９．７４）}Ａｌ_{（２．２６）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（９．５８）}Ａｌ_{（２．４２）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（９．３７）}Ａｌ_{（２．６３）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（９．３３）}Ａｌ_{（２．６７）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（９．２７）}Ａｌ_{（２．７３）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（７．８８）}Ａｌ_{（４．１２）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（７．７１）}Ａｌ_{（４．２９）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（７．３７）}Ａｌ_{（４．６３）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（７．０４）}Ａｌ_{（４．９６）}Ｏ_１９、ＳｒＦｅ_{（６．２５）}Ａｌ_{（５．７５）}Ｏ_１９、ＢａＦｅ_{（９．５０）}Ａｌ_{（２．５０）}Ｏ_１９、ＢａＦｅ_{（１０．０５）}Ａｌ_{（１．９５）}Ｏ_１９、ＣａＦｅ_{（１０．００）}Ａｌ_{（２．００）}Ｏ_１９、ＰｂＦｅ_{（９．００）}Ａｌ_{（３．００）}Ｏ_１９、Ｓｒ_{（０．８０）}Ｂａ_{（０．１０）}Ｃａ_{（０．１０）}Ｆｅ_{（９．８３）}Ａｌ_{（２．１７）}Ｏ_１９、Ｓｒ_{（０．８０）}Ｂａ_{（０．１０）}Ｃａ_{（０．１０）}Ｆｅ_{（８．８５）}Ａｌ_{（３．１５）}Ｏ_１９等が挙げられる。

マグネトプランバイト型六方晶フェライトの組成は、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ：Inductively Coupled Plasma）発光分光分析法により確認する。
具体的には、試料粉体１２ｍｇ及び４ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下、同じ）の塩酸水溶液１０ｍＬを入れた耐圧容器を、設定温度１２０℃のオーブンで１２時間保持し、溶解液を得る。次いで、得られた溶解液に純水３０ｍＬを加えた後、０．１μｍのメンブレンフィルタを用いてろ過する。このようにして得られたろ液の元素分析を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置を用いて行う。得られた元素分析の結果に基づき、鉄原子１００原子％に対する各金属原子の含有率を求める。求めた含有率に基づき、組成を確認する。
ＩＣＰ発光分光分析装置としては、例えば、（株）島津製作所のＩＣＰＳ−８１００（型番）を好適に用いることができる。但し、ＩＣＰ発光分光分析装置は、これに限定されない。

本開示では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶相は、単相でもよいし、単相でなくてもよいが、好ましくは単相である。
結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、アルミニウムの含有割合が同じである場合、結晶相が単相ではない（例えば、結晶相が二相である）マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体と比較して、保磁力が高く、磁気特性により優れる傾向がある。

本開示において、「結晶相が単相である」場合とは、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ：X-Ray-Diffraction）測定において、任意の組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶構造を示す回折パターンが１種類のみ観察される場合をいう。
一方、本開示において、「結晶相が単相ではない」場合とは、任意の組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトが複数混在し、回折パターンが２種類以上観察されたり、マグネトプランバイト型六方晶フェライト以外の結晶の回折パターンが観察されたりする場合をいう。

結晶相が単相ではない場合、主たるピークとそれ以外のピークとが存在する回折パターンが得られる。ここで、「主たるピーク」とは、観察される回折パターンにおいて、回折強度の値が最も高いピークを指す。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体が、単相ではないマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含む場合、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定により得られる、主たるピークの回折強度の値（以下、「Ｉｍ」と称する。）に対する、それ以外のピークの回折強度の値（以下、「Ｉｓ」と称する。）の比（Ｉｓ／Ｉｍ）は、例えば、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、１／２以下であることが好ましく、１／５以下であることがより好ましい。
なお、２種以上の回折パターンが重なり、それぞれの回折パターンのピークが極大値を有している場合には、それぞれの極大値をＩｍ及びＩｓと定義し、比を求める。また、２種以上の回折パターンが重なり、主たるピークの肩部として、それ以外のピークが観察される場合には、肩部の最大強度値をＩｓと定義し、比を求める。
また、それ以外のピークが２つ以上存在する場合には、それぞれの回折強度の合計値をＩｓと定義し、比を求める。

回折パターンの帰属には、例えば、国際回折データセンター（ＩＣＤＤ：International Centre for Diffraction Data、登録商標）のデータベースを参照できる。
例えば、Ｓｒを含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの回折パターンは、国際回折データセンター（ＩＣＤＤ）の「００−０３３−１３４０」を参照できる。但し、鉄の一部がアルミニウムに置換されることで、ピーク位置については、シフトする。

マグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶相が単相であることは、既述のとおり、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定により確認する。
具体的には、粉末Ｘ線回折装置を用い、以下の条件にて測定する。
粉末Ｘ線回折装置としては、例えば、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社のＸ’Ｐｅｒｔ Ｐｒｏ（商品名）を好適に用いることができる。但し、粉末Ｘ線回折装置は、これに限定されない。

−条件−
Ｘ線源：ＣｕＫα線
〔波長：１．５４Å（０．１５４ｎｍ）、出力：４０ｍＡ，４５ｋＶ〕
スキャン範囲：２０°＜２θ＜７０°
スキャン間隔：０．０５°
スキャンスピード：０．７５°／ｍｉｎ

本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を構成する個々の粒子の形状は、特に制限されず、例えば、板状、不定形状等が挙げられる。

本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積１０％径をＤ_１０、及び累積９０％径をＤ_９０としたときに、モード径が５μｍ以上１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０である。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、モード径が５μｍ以上であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるため、磁気特性が劣る微細な粒子が少ない。そのため、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体によれば、電波吸収性能に優れる電波吸収体を製造することができる。
また、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、モード径が１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるため、膜破断の起点となり得る粗大な粒子が少ない。そのため、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体によれば、薄膜とした場合でもシート強度に優れる電波吸収体を製造することができる。

例えば、薄膜とした場合のシート強度の観点からは、好ましい態様としては、モード径が５μｍ以上９．８μｍ以下であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０である態様であり、より好ましい態様としては、モード径が５μｍ以上９．５μｍ以下であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０である態様であり、更に好ましい態様としては、モード径が５μｍ以上９μｍ以下であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０である態様である。
例えば、電波吸収性能の観点からは、好ましい態様としては、モード径が５μｍ以上１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ２．５である態様であり、より好ましい態様としては、モード径が５μｍ以上１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ２．０である態様であり、更に好ましい態様としては、モード径が５μｍ以上１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ １．５である態様である。
「（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径」の下限は、特に制限されない。「（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径」は、例えば、０．３ ≦ （Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径の関係を満たすことが好ましく、０．５ ≦ （Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径の関係を満たすことがより好ましい。

マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の粒径（即ち、モード径、Ｄ_１０及びＤ_９０）は、篩、遠心分離機等による分級、乳鉢及び乳棒、超音波分散機等による粉砕などにより、制御することができる。例えば、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の粒径を粉砕により制御する場合には、粉砕手段、粉砕時間、メディアの材質、メディア径等の選択により、目的の値に調整可能である。
例えば、メディアを用いる粉砕によれば、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の粒径は、小さくなる傾向を示す。また、例えば、粉砕時間が長いほど、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の粒径は、小さくなる傾向を示す。また、例えば、メディア径が小さいほど、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の粒径は、小さくなる傾向を示す。
「（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径」の値は、粉砕後に、例えば、篩、遠心分離機等による分級により粒子を選別することで、目的の値に調整可能である。

本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の最頻値、累積１０％径、及び累積９０％径は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布に基づいて求められる値である。具体的には、以下の方法により測定される値である。
マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体１０ｍｇにシクロヘキサノン５００ｍＬを加えて希釈した後、振とう機を用いて３０秒間撹拌し、得られた液を粒度分布測定用サンプルとする。次いで、粒度分布測定用サンプルを用いて、レーザ回折散乱法により粒度分布を測定する。測定装置には、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いる。

レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置としては、例えば、（株）堀場製作所のＰａｒｔｉｃａ ＬＡ−９６０（商品名）を好適に用いることができる。但し、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置は、これに限定されない。

本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の保磁力（Ｈｃ）は、７００ｋＡ／ｍ以上が好ましく、７３０ｋＡ／ｍ以上がより好ましく、７５０ｋＡ／ｍ以上が更に好ましい。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の保磁力（Ｈｃ）が７００ｋＡ／ｍ以上であると、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造することができる。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の保磁力（Ｈｃ）の上限は、特に制限されず、例えば、１５００ｋＡ／ｍ以下が好ましい。

本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、１０Ａｍ^２／ｋｇ以上が好ましく、２０Ａｍ^２／ｋｇ以上がより好ましく、３０Ａｍ^２／ｋｇ以上が更に好ましい。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）が１０Ａｍ^２／ｋｇ以上であると、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造することができる。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）の上限は、特に制限されず、例えば、６０Ａｍ^２／ｋｇ以下が好ましい。

上記のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の保磁力（Ｈｃ）及び単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、振動試料型磁力計を用いて、雰囲気温度２３℃の環境下、最大印加磁界３５８９ｋＡ／ｍ、及び磁界掃引速度１．９９４ｋＡ／ｍ／ｓ（秒）の条件にて測定した値である。
振動試料型磁力計としては、例えば、（株）玉川製作所のＴＭ−ＴＲＶＳＭ５０５０−ＳＭＳＬ型（型番）を好適に用いることができる。但し、振動試料型磁力計は、これに限定されない。

本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体全体に占める、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体以外の粉体の割合は、例えば、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、０質量％以下であること、即ち、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体以外の粉体を含まないことが特に好ましい。

＜マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の用途＞
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、磁気特性に優れるため、電波吸収体に好適に用いられる。
また、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積１０％径をＤ_１０、及び累積９０％径をＤ_９０としたときに、モード径が５μｍ以上であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるため、磁気特性が劣る微細な粒子が少ない。そのため、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を用いて製造された電波吸収体は、電波吸収性能に優れる。
さらに、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積１０％径をＤ_１０、及び累積９０％径をＤ_９０としたときに、モード径が１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるため、シート破断の起点となり得る粗大な粒子が少ない。そのため、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を用いて製造された電波吸収体は、薄膜とした場合でもシート強度に優れる。

［マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法］
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法は、既述の本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を製造できればよく、特に制限されない。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、固相法及び液相法のいずれの方法でも製造できる。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を固相法により製造する方法としては、例えば、ＳｒＣＯ_３、Ａｌ_２Ｏ_３、α−Ｆｅ_２Ｏ_３等を原料として用いる方法が挙げられる。本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の固相法による一般的な製造方法については、特許第４６７４３８０号公報の段落［００２３］〜［００２５］を適宜参照できる。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を製造する方法としては、磁気特性により優れるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を得やすいという観点から、以下で説明する、本実施形態のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法が好ましい。

本実施形態のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法（以下、「本実施形態の製造方法」ともいう。）は、液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「特定金属元素」ともいう。）と、を含む反応生成物を得る工程Ａと、工程Ａにて得られた反応生成物を乾燥して乾燥物を得る工程Ｂと、工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成して焼成物を得た後、得られた焼成物を粉砕する工程（以下、「ｃ１工程」ともいう。）、又は、工程Ｂにて得られた乾燥物を粉砕して粉砕物を得た後、得られた粉砕物を焼成する工程（以下、「ｃ２工程」ともいう。）のいずれか一方の工程Ｃと、を含む。
工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃは、それぞれ２段階以上に分かれていてもよい。
以下、各工程について詳細に説明する。

＜工程Ａ＞
工程Ａは、液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（即ち、特定金属元素）と、を含む反応生成物を得る工程である。
工程Ａでは、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を得ることができる。工程Ａにて得られる反応生成物は、水酸化鉄、水酸化アルミニウム、鉄とアルミニウムと特定金属元素との複合水酸化物等であると推測される。

工程Ａは、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩を含む水溶液（以下、「原料水溶液」ともいう。）と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程（以下、「工程Ａ１」ともいう。）を含むことが好ましい。
工程Ａ１では、原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合することにより、反応生成物の沈殿物が生じる。工程Ａ１では、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（所謂、前駆体含有液）を得ることができる。
また、工程Ａは、工程Ａ１にて得られた反応生成物を固液分離する工程（以下、「工程Ａ２」ともいう。）を含むことが好ましい。
工程Ａ２では、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物（即ち、工程Ａにおける反応生成物）を得ることができる。

（工程Ａ１）
工程Ａ１は、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩を含む水溶液（即ち、原料水溶液）と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程である。
Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩における塩としては、特に制限されず、例えば、入手容易性及びコストの観点から、硝酸塩、硫酸塩等の水溶性の無機酸塩、又は塩化物が好ましい。
Ｆｅ塩の具体例としては、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ_３・６Ｈ_２Ｏ〕、硝酸鉄（ＩＩＩ）九水和物〔Ｆｅ（ＮＯ_３）_３・９Ｈ_２Ｏ〕等が挙げられる。
Ａｌ塩の具体例としては、塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ_３・６Ｈ_２Ｏ〕、硝酸アルミニウム九水和物〔Ａｌ（ＮＯ_３）_３・９Ｈ_２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｓｒ塩の具体例としては、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ_２・６Ｈ_２Ｏ〕、硝酸ストロンチウム〔Ｓｒ（ＮＯ_３）_２〕、酢酸ストロンチウム０．５水和物〔Ｓｒ（ＣＨ_３ＣＯＯ）_２・０．５Ｈ_２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｂａ塩の具体例としては、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ_２・２Ｈ_２Ｏ〕、硝酸バリウム〔Ｂａ（ＮＯ_３）_２〕、酢酸バリウム〔（ＣＨ_３ＣＯＯ）_２Ｂａ〕等が挙げられる。
Ｃａ塩の具体例としては、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ_２・２Ｈ_２Ｏ〕、硝酸カルシウム四水和物〔Ｃａ（ＮＯ_３）_２・４Ｈ_２Ｏ〕、酢酸カルシウム一水和物〔（ＣＨ_３ＣＯＯ）_２Ｃａ・Ｈ_２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｐｂ塩の具体例としては、塩化鉛（ＩＩ）〔ＰｂＣｌ_２〕、硝酸鉛（ＩＩ）〔Ｐｂ（ＮＯ_３）_２〕等が挙げられる。

アルカリ水溶液としては、特に制限されず、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等が挙げられる。
アルカリ水溶液の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜１０ｍｏｌ／Ｌとすることができる。

原料水溶液とアルカリ水溶液とは、単に混合すればよい。
原料水溶液とアルカリ水溶液とは、全量を一度に混合してもよく、原料水溶液とアルカリ水溶液とを少しずつ徐々に混合してもよい。また、原料水溶液及びアルカリ水溶液のいずれか一方に、他方を少しずつ添加しながら混合してもよい。
例えば、電波吸収性能の再現性の観点からは、原料水溶液とアルカリ水溶液とを少しずつ徐々に混合することが好ましい。
原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限はなく、一般的な撹拌器具又は撹拌装置を用いることができる。

撹拌時間は、混合する成分の反応が終了すれば、特に制限されず、原料水溶液の組成、撹拌器具又は撹拌装置の種類等に応じて、適宜設定できる。
原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合する際の温度は、例えば、突沸を防ぐ観点から、１００℃以下が好ましく、反応生成物が良好に得られるという観点から、９５℃以下がより好ましく、１５℃以上９２℃以下が更に好ましい。
温度を調整する手段としては、特に制限はなく、一般的な加熱装置、冷却装置等を用いることができる。

原料水溶液とアルカリ水溶液との混合により得られる水溶液の２５℃におけるｐＨは、例えば、反応生成物をより得やすいとの観点から、５〜１３が好ましく、６〜１２がより好ましい。

原料水溶液とアルカリ水溶液との混合比率は、特に制限されず、例えば、原料水溶液１質量部に対して、アルカリ水溶液を０．１質量部〜１０．０質量部に設定することができる。

（工程Ａ２）
工程Ａ２は、工程Ａ１にて得られた反応生成物を固液分離する工程である。
固液分離の方法は、特に制限されず、デカンテーション、遠心分離、濾過（吸引濾過、加圧濾過等）などの方法が挙げられる。
固液分離の方法が遠心分離である場合、遠心分離の条件は、特に制限されない。例えば、回転数２０００ｒｐｍ（revolutions per minute；以下、同じ）以上で、３分間〜３０分間遠心分離することが好ましい。また、遠心分離は、複数回行ってもよい。

＜工程Ｂ＞
工程Ｂは、工程Ａにて得られた反応生成物を乾燥して乾燥物（所謂、前駆体の粉体）を得る工程である。
工程Ａにて得られた反応生成物を焼成前に乾燥させることにより、製造される電波吸収体の電波吸収性能の再現性が良好となる。また、工程Ａにて得られた反応生成物を粉砕前に乾燥させることにより、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の粒度分布を粉砕により制御しやすくなる。

乾燥手段は、特に制限されず、例えば、オーブン等の乾燥機が挙げられる。
乾燥温度としては、特に制限はなく、例えば、５０℃〜２００℃が好ましく、７０℃〜１５０℃がより好ましい。
乾燥時間としては、特に制限はなく、例えば、２時間〜５０時間が好ましく、５時間〜３０時間がより好ましい。

＜工程Ｃ＞
工程Ｃは、工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成して焼成物を得た後、得られた焼成物を粉砕する工程（即ち、ｃ１工程）、又は、工程Ｂにて得られた乾燥物を粉砕して粉砕物を得た後、得られた粉砕物を焼成する工程（即ち、ｃ２工程）のいずれか一方の工程である。
工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成して焼成物を得た後、得られた焼成物を粉砕するか、或いは、工程Ｂにて得られた乾燥物を粉砕して粉砕物を得た後、得られた粉砕物を焼成することにより、目的とする粒径のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を得ることができる。

工程Ｃは、ｃ１工程であってもよく、ｃ２工程であってもよい。
例えば、焼成後の磁気特性をより均一にするという観点からは、工程Ｃは、ｃ２工程であることが好ましい。

焼成は、加熱装置を用いて行うことができる。
加熱装置は、目的の温度に加熱することができれば、特に制限されず、公知の加熱装置をいずれも用いることができる。加熱装置としては、例えば、電気炉の他、製造ラインに合わせて独自に作製した焼成装置を用いることができる。
焼成は、大気雰囲気下で行うことが好ましい。
焼成温度としては、特に制限はなく、例えば、９００℃以上が好ましく、９００℃〜１４００℃がより好ましく、１０００℃〜１２００℃が更に好ましい。
焼成時間としては、特に制限はなく、例えば、１時間〜１０時間が好ましく、２時間〜６時間がより好ましい。

粉砕手段は、目的とする粒径のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を得ることができれば、特に制限はない。
粉砕手段としては、乳鉢及び乳棒、粉砕機（ボールミル、ビーズミル、ローラーミル、ジェットミル、ハンマーミル、アトライター等）などが挙げられる。

メディアを用いる粉砕の場合、メディアの粒径（所謂、メディア径）は、特に制限されず、例えば、０．１ｍｍ〜５．０ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍがより好ましい。
本開示において、「メディア径」とは、球状メディア（例えば、球状ビーズ）の場合は、メディア（例えば、ビーズ）の直径を意味し、非球状メディア（例えば、非球状ビーズ）の場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の観察像から複数個のメディア（例えば、ビーズ）の円相当径を測定し、測定値を算術平均して求められる直径を意味する。

メディアの材質は、特に制限されず、例えば、ガラス製、アルミナ製、スチール製、ジルコニア製、セラミック製等のメディアを好適に用いることができる。

［電波吸収体］
本開示の電波吸収体は、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体（以下、「特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体」ともいう。）と、バインダーと、を含む。
本開示の電波吸収体は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を含むため、例えば、５００μｍ以下の薄膜とした場合でも電波吸収性能及びシート強度に優れる。
また、本開示の電波吸収体では、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライトにおける鉄原子に対するアルミニウム原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕を制御することで、電波吸収体の電波の吸収波長を設計することが可能であり、所望の周波数の電波の吸収を効率良く高めることができる。具体的には、本開示の電波吸収体では、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライトにおける鉄原子に対するアルミニウム原子の割合を高める〔即ち、式（１）中のｘの値を大きくする〕ことで、より高周波数帯域の電波の吸収が可能となるため、例えば、７０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの高周波数帯域においても、優れた電波吸収性能を発揮し得る。

本開示の電波吸収体は、平面形状を有していてもよく、立体形状を有していてもよい。
平面形状としては、特に制限はなく、シート状、フィルム状等の形状が挙げられる。
立体形状としては、例えば、三角形以上の多角形の柱形状、円柱形状、角錐形状、円錐形状、及びハニカム形状が挙げられる。また、立体形状としては、上記平面形状と上記立体形状とを組み合わせた形状も挙げられる。
本開示の電波吸収体の電波吸収性能は、電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の含有率のみならず、電波吸収体の形状によっても制御することが可能である。

本開示の電波吸収体は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
本開示の電波吸収体は、例えば、組成の異なる２種以上の特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を含んでいてもよい。

本開示の電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の含有率は、特に制限されず、例えば、電波吸収性能の観点から、電波吸収体中の全固形分量に対して、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、本開示の電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の含有率は、例えば、電波吸収体のシート強度及び製造適性の観点から、電波吸収体中の全固形分量に対して、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下が更に好ましい。

本開示において、電波吸収体中の全固形分量とは、電波吸収体が溶剤を含まない場合には、電波吸収体の全質量を意味し、電波吸収体が溶剤を含む場合には、電波吸収体から溶剤を除いた全質量を意味する。

本開示の電波吸収体は、バインダーを含む。
本開示において、「バインダー」とは、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を分散させた状態に保ち、かつ、電波吸収体の形態を形成し得る物質の総称である。
バインダーとしては、特に制限はなく、例えば、樹脂、ゴム、又は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が挙げられる。
これらの中でも、バインダーとしては、例えば、引張り強度及び耐屈曲性の観点から、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が好ましい。

樹脂は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。
熱可塑性樹脂としては、具体的には、アクリル樹脂；ポリアセタール；ポリアミド；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリエチレンテレフタレート；ポリブチレンテレフタレート；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリフェニレンサルファイド；ポリ塩化ビニル；アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合により得られるＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂；アクリロニトリルとスチレンとの共重合により得られるＡＳ（acrylonitrile styrene）樹脂等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。

ゴムとしては、特に制限はなく、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体との混合性が良好であり、かつ、耐久性、耐候性、及び耐衝撃性により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、ブタジエンゴム；イソプレンゴム；クロロプレンゴム；ハロゲン化ブチルゴム；フッ素ゴム；ウレタンゴム；アクリル酸エステル（例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシル）と他の単量体との共重合により得られるアクリルゴム（ＡＣＭ）；チーグラー触媒を用いたエチレンとプロピレンとの配位重合により得られるエチレン−プロピレンゴム；イソブチレンとイソプレンとの共重合により得られるブチルゴム（ＩＩＲ）；ブタジエンとスチレンとの共重合により得られるスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；アクリロニトリルとブタジエンとの共重合により得られるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）；シリコーンゴム等の合成ゴムが好ましい。

熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）等が挙げられる。

本開示の電波吸収体は、バインダーとしてゴムを含む場合、ゴムに加えて、加硫剤、加硫助剤、軟化剤、可塑剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
加硫剤としては、硫黄、有機硫黄化合物、金属酸化物等が挙げられる。

バインダーのメルトマススローレイト（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、特に制限されず、例えば、１ｇ／１０ｍｉｎ〜２００ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、３ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、５ｇ／１０ｍｉｎ〜８０ｇ／１０ｍｉｎが更に好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎが特に好ましい。
バインダーのＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ以上であると、流動性が十分に高く、外観不良がより生じ難い。
バインダーのＭＦＲが２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であると、成形体の強度等の機械特性をより高めやすい。
バインダーのＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠して、測定温度２３０℃及び荷重１０ｋｇの条件で測定される値である。

バインダーの硬度は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、５ｇ〜１５０ｇが好ましく、１０ｇ〜１２０ｇがより好ましく、３０ｇ〜１００ｇが更に好ましく、４０ｇ〜９０ｇが特に好ましい。
バインダーの硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３−３：２０１２に準拠して測定される瞬間値である。

バインダーの密度は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、６００ｋｇ／ｍ^３〜１１００ｋｇ／ｍ^３が好ましく、７００ｋｇ／ｍ^３〜１０００ｋｇ／ｍ^３がより好ましく、７５０ｋｇ／ｍ^３〜１０５０ｋｇ／ｍ^３が更に好ましく、８００ｋｇ／ｍ^３〜９５０ｋｇ／ｍ^３が特に好ましい。
バインダーの密度は、ＪＩＳ Ｋ ００６１：２００１に準拠して測定される値である。

バインダーの１００％引張応力は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、０．２ＭＰａ〜２０ＭＰａが好ましく、０．５ＭＰａ〜１０ＭＰａがより好ましく、１ＭＰａ〜５ＭＰａが更に好ましく、１．５ＭＰａ〜３ＭＰａが特に好ましい。
バインダーの引張強さは、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、１ＭＰａ〜２０ＭＰａが好ましく、２ＭＰａ〜１５ＭＰａがより好ましく、３ＭＰａ〜１０ＭＰａが更に好ましく、５ＭＰａ〜８ＭＰａが特に好ましい。
バインダーの切断時伸びは、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、１１０％〜１５００％が好ましく、１５０％〜１０００％がより好ましく、２００％〜９００％が更に好ましく、４００％〜８００％が特に好ましい。
以上の引張特性は、ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０に準拠して測定される値である。測定は、試験片としてＪＩＳ ３号ダンベルを用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で行う。

本開示の電波吸収体は、バインダーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。

本開示の電波吸収体中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の分散性の観点、並びに、電波吸収体のシート強度及び製造適性の観点から、電波吸収体中の全固形分量に対して、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上が更に好ましい。
また、本開示の電波吸収体中におけるバインダーの含有率は、例えば、電波吸収性能の観点から、電波吸収体中の全固形分量に対して、９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。

本開示の電波吸収体は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体及びバインダー以外に、本実施形態の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、種々の添加剤（所謂、他の添加剤）を含んでいてもよい。
他の添加剤としては、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤等が挙げられる。他の添加剤は、１つの成分が２つ以上の機能を担うものであってもよい。

電波吸収体に、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体が含まれていることは、例えば、以下の方法により確認することができる。
電波吸収体を細かく切り刻んだ後、溶剤（例えば、アセトン）中に１日間〜２日間浸漬した後、乾燥させる。乾燥後の電波吸収体を更に細かく磨り潰し、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定を行うことにより、構造を確認することができる。また、電波吸収体の断面を切り出した後、例えば、エネルギー分散型Ｘ線分析装置を用いることで、組成を確認することができる。
また、電波吸収体を細かく切り刻んだ後、溶剤（例えば、アセトン）中に超音波分散させた溶液を試料とし、レーザ回折散乱法による測定を行うことで、モード径、粒度分布等を確認することができる。

［電波吸収体の製造方法］
本開示の電波吸収体の製造方法は、特に制限されない。
本開示の電波吸収体は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体と、バインダーと、溶剤と、必要に応じて、他の成分と、を用いて、公知の方法により製造することができる。
例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体と、バインダーと、溶剤と、必要に応じて、他の成分と、を含む電波吸収体用組成物を、支持体上に塗布し、乾燥させることにより、電波吸収体を製造することができる。
また、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体と、バインダーと、溶剤と、必要に応じて、他の成分と、を混練して混練物を得た後、得られた混練物をプレス成形することにより、電波吸収体を製造することができる。

溶剤としては、特に制限はなく、例えば、水、有機溶媒、又は、水と有機溶媒との混合溶媒が挙げられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等のケトン化合物、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。
これらの中でも、溶剤としては、沸点が比較的低く、乾燥させやすいという観点から、メチルエチルケトン及びシクロヘキサンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。

電波吸収体用組成物中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体及びバインダーの含有率は、最終的に得られる電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体及びバインダーの含有率が、既述の電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体及びバインダーの含有率になるように、それぞれ調整すればよい。
電波吸収体用組成物中における溶剤の含有率は、特に制限されず、例えば、電波吸収体用組成物に配合される成分の種類、量等により、適宜選択される。

電波吸収体用組成物中において、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体とバインダーとは、単に混合されていればよい。
特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体とバインダーとを混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限されず、一般的な撹拌装置を用いることができる。
撹拌装置としては、パドルミキサー、インペラーミキサー等のミキサーが挙げられる。
撹拌時間は、特に制限されず、例えば、撹拌装置の種類、電波吸収体用組成物の組成等に応じて、適宜設定することができる。

支持体としては、特に制限はなく、公知の支持体を用いることができる。
支持体を構成する材料としては、例えば、金属板（アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックシート〔ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のシート〕、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックシートなどが挙げられる。
なお、プラスチックシートは、二軸延伸されていることが好ましい。
支持体は、電波吸収体の形態を保持するために機能し得る。なお、電波吸収体がそれ自身の形態を保持できる場合には、支持体として、例えば、金属板、ガラス板、又は表面に離型処理が施されたプラスチックシートを用い、電波吸収体の製造後に電波吸収体から除去してもよい。

支持体の形状、構造、大きさ等については、目的に応じて適宜選択することができる。
支持体の形状としては、例えば、平板状が挙げられる。
支持体の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
支持体の大きさは、電波吸収体の大きさ等に応じて、適宜選択することができる。

支持体の厚みは、特に制限されず、通常は０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、例えば、取り扱い性の観点から、０．０２ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．０５ｍｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。

支持体上に、電波吸収体用組成物を塗布する方法としては、特に制限はなく、例えば、ダイコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。
支持体上に、塗布又は吐出した電波吸収体用組成物を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、例えば、オーブン等の加熱装置を用いる方法が挙げられる。
乾燥温度及び乾燥時間は、電波吸収体用組成物中の溶剤を揮発させることができれば、特に制限されない。一例を挙げれば、３０℃〜１５０℃にて、０．０１時間〜２時間加熱することにより、乾燥させることができる。

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。

＜マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製＞
−磁性粉体１の作製−
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ_３・６Ｈ_２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ_２・６Ｈ_２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ_３・６Ｈ_２Ｏ〕１０．２ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、１０．５であった。なお、第２の液のｐＨは、（株）堀場製作所の卓上型ｐＨメータ Ｆ−７１（商品名）を用いて測定した（以下、同じ）。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。
次いで、前駆体含有液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を内部雰囲気温度９５℃のオーブン内で１２時間乾燥させて、前駆体からなる粒子の集合体（即ち、前駆体の粉体）を得た。
次いで、前駆体の粉体を、乳鉢と乳棒とを用いて、５００μｍ以上の粒子がないように粉砕した後、マッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１１００℃の温度条件に設定し、４時間焼成することにより、磁性粉体１を得た。

−磁性粉体２の作製−
磁性粉体１を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「３」に設定して２０秒間粉砕することで、磁性粉体２を得た。

−磁性粉体３の作製−
磁性粉体１を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「５」に設定して６０秒間粉砕することで、磁性粉体３を得た。

−磁性粉体４の作製−
磁性粉体１を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「５」に設定して９０秒間粉砕することで、磁性粉体４を得た。

−磁性粉体５の作製−
磁性粉体１を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「５」に設定して１２０秒間粉砕することで、磁性粉体５を得た。

−磁性粉体６の作製−
磁性粉体１を、大阪ケミカル（株）のアブソルートミル（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「８」に設定して１８０秒間粉砕することで、の磁性粉体６を得た。

−磁性粉体７の作製−
磁性粉体１、磁性粉体４、及び磁性粉体６を混合した後、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「１」に設定して１０秒間粉砕することで、磁性粉体７を得た。

−磁性粉体８の作製−
磁性粉体１を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「８」に設定して１２０秒間粉砕することで、磁性粉体８を得た。

−磁性粉体９の作製−
磁性粉体１を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「３」に設定して６０秒間粉砕することで、磁性粉体９を得た。

−磁性粉体１０の作製−
磁性粉体１、磁性粉体２、及び磁性粉体４を混合した後、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「１」に設定して１０秒間粉砕することで、磁性粉体１０を得た。

−磁性粉体１１の作製−
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ_３・６Ｈ_２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ_２・６Ｈ_２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ_３・６Ｈ_２Ｏ〕１０．２ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３０．２ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、９．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。
次いで、前駆体含有液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を内部雰囲気温度９５℃のオーブン内で１２時間乾燥させて、前駆体からなる粒子の集合体（即ち、前駆体の粉体）を得た。
次いで、前駆体の粉体を、乳鉢と乳棒とを用いて、５００μｍ以上の粒子がないように粉砕した後、マッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１１００℃の温度条件に設定し、４時間焼成することにより、磁性粉体１１を得た。

−磁性粉体１２の作製−
磁性粉体１１を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「５」に設定して１２０秒間粉砕することで、磁性粉体１２を得た。

−磁性粉体１３の作製−
磁性粉体１１を、大阪ケミカル（株）のアブソルートミル（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「８」に設定して１８０秒間粉砕することで、磁性粉体１３を得た。

−磁性粉体１４の作製−
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ_３・６Ｈ_２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ_２・６Ｈ_２Ｏ〕２２．３ｇ、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ_２・２Ｈ_２Ｏ〕２．６ｇ、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ_２・２Ｈ_２Ｏ〕１．５ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ_３・６Ｈ_２Ｏ〕１０．２ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。
次いで、前駆体含有液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を内部雰囲気温度９５℃のオーブン内で１２時間乾燥させて、前駆体からなる粒子の集合体（即ち、前駆体の粉体）を得た。
次いで、前駆体の粉体を、乳鉢と乳棒とを用いて、５００μｍ以上の粒子がないように粉砕した後、マッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１１００℃の温度条件に設定し、４時間焼成することにより、焼成体を得た。
次いで、得られた焼成体を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「５」に設定して１２０秒間粉砕することで、磁性粉体１４を得た。

−磁性粉体１５の作製−
磁性粉体６及び磁性粉体１０を混合した後、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「１」に設定して１０秒間粉砕することで、磁性粉体１５を得た。

−磁性粉体１６の作製−
磁性粉体１０を、大阪ケミカル（株）のワンダークラッシャー ＷＣ−３（商品名）を用いて、可変速度ダイアルを「１」に設定して１０秒間粉砕することで、磁性粉体１６を得た。

１．結晶構造の確認
磁性粉体１〜磁性粉体１６の各磁性粉体を形成する磁性体（以下、それぞれ「磁性体１〜磁性体１６」ともいう。）の結晶構造を、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法により確認した。
具体的には、マグネトプランバイト型の結晶構造を有しているか、及び、単相であるか、又は、二相以上の異なる結晶相を有しているかについて確認した。
測定装置には、粉末Ｘ線回折装置であるＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社のＸ’Ｐｅｒｔ Ｐｒｏ（商品名）を使用した。測定条件を以下に示す。

−測定条件−
Ｘ線源：ＣｕＫα線
〔波長：１．５４Å（０．１５４ｎｍ）、出力：４０ｍＡ、４５ｋＶ〕
スキャン範囲：２０°＜２θ＜７０°
スキャン間隔：０．０５°
スキャンスピード：０．７５°／ｍｉｎ

その結果、磁性体１〜磁性体１６は、いずれもマグネトプランバイト型の結晶構造を有しており、マグネトプランバイト型以外の結晶構造を含まない単相のマグネトプランバイト型六方晶フェライトであることが確認された。

２．組成の確認
磁性体１〜磁性体１６の各磁性体の組成を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により確認した。
具体的には、各粉体１２ｍｇ及び４ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液１０ｍＬを入れた耐圧容器（ビーカー）を、設定温度１２０℃のオーブンで１２時間保持し、溶解液を得た。得られた溶解液に純水３０ｍＬを加えた後、０．１μｍのメンブレンフィルタを用いて濾過した。このようにして得られた濾液の元素分析を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置〔型番：ＩＣＰＳ−８１００、（株）島津製作所〕を用いて行った。
得られた元素分析の結果に基づき、鉄原子１００原子％に対する各金属原子の含有率を求めた。そして、得られた含有率に基づき、各磁性体の組成を確認した。各磁性体の組成を以下に示す。

磁性体１〜磁性体１０、磁性体１５、及び磁性体１６：ＳｒＦｅ_{（９．９５）}Ａｌ_{（２．０５）}Ｏ_１９
磁性体１１〜磁性体１３：ＳｒＦｅ_{（９．７０）}Ａｌ_{（２．３０）}Ｏ_１９
磁性体１４：Ｓｒ_{（０．８０）}Ｂａ_{（０．１０）}Ｃａ_{（０．１０）}Ｆｅ_{（９．８３）}Ａｌ_{（２．１７）}Ｏ_１９

３．粒径分布の測定
磁性粉体１〜磁性粉体１６の各磁性粉体の個数基準の粒度分布をレーザ回折散乱法により測定し、最頻値（所謂、モード径）、累積１０％径、及び累積９０％径を求めた。
具体的には、各磁性粉体１０ｍｇにシクロヘキサノン５００ｍＬを加えて希釈した後、振とう機を用いて３０秒間撹拌し、得られた液を粒度分布測定用サンプルとした。
次いで、粒度分布測定用サンプルの粒度分布を、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置〔商品名：Ｐａｒｔｉｃａ ＬＡ−９６０、（株）堀場製作所〕を用いて測定した。そして、得られた個数基準の粒度分布に基づき、最頻値であるモード径（単位：μｍ）、累積１０％径であるＤ_１０（単位：μｍ）、及び累積９０％径であるＤ_９０（単位：μｍ）を求めた。また、「（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径」の値を算出した。結果を表１〜表３に示す。

上記の「１．結晶構造の確認」、「２．組成の確認」、及び「３．粒径分布の測定」の結果より、磁性粉体１〜磁性粉体１６のうち、磁性粉体３、磁性粉体４、磁性粉体５、磁性粉体１２、磁性粉体１４、及び磁性粉体１５は、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体であることが確認された。

４．磁気特性の評価
磁性粉体１〜磁性粉体１６の各磁性粉体の磁気特性として、保磁力（Ｈｃ）及び飽和磁化（δｓ）を測定した。
具体的には、測定装置として、振動試料型磁力計〔型番：ＴＭ−ＴＲＶＳＭ５０５０−ＳＭＳＬ型、（株）玉川製作所〕を用い、雰囲気温度２３℃の環境下、最大印加磁界３５８９ｋＡ／ｍ、及び磁界掃引速度１．９９４ｋＡ／ｍ／ｓ（秒）の条件にて、印加した磁界に対する粉体の磁化の強度を測定した。測定結果より、各粉体の磁界（Ｈ）−磁化（Ｍ）曲線を得た。得られた磁界（Ｈ）−磁化（Ｍ）曲線に基づき、各磁性粉体の保磁力（Ｈｃ）（単位：ｋＡ／ｍ）及び飽和磁化（δｓ）（単位：Ａｍ^２／ｋｇ）を求めた。求めた値に基づき、磁気特性の評価を行った。評価基準を以下に示す。
評価結果がＡであれば、磁気特性に優れる磁性粉体であると判断した。結果を表１〜表３に示す。

（評価基準）
Ａ：保磁力（Ｈｃ）が７００ｋＡ／ｍ以上であること、及び、飽和磁化（δｓ）が３５Ａｍ^２／ｋｇ以上であること、の両方を満たす。
Ｂ：保磁力（Ｈｃ）が７００ｋＡ／ｍ未満であること、及び、飽和磁化（δｓ）が３５Ａｍ^２／ｋｇ未満であること、の少なくとも一方を満たす。

５．電波吸収性能の評価
磁性粉体１〜磁性粉体１６の各磁性粉体を用いて作製した電波吸収シート（以下、それぞれ「電波吸収シート１〜電波吸収シート１６」ともいう。）について、電波吸収性能を評価した。評価には、以下の方法により作製した評価用電波吸収シートを用いた。
磁性粉体９．０ｇ、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕１．０５ｇ、及びシクロヘキサノン６．１ｇを、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎 ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍにて５分間撹拌し、混合することにより、電波吸収体用組成物を調製した。次いで、アルミ箔上に、調製した電波吸収体用組成物を、アプリケーターを用いて塗布し、電波吸収体用組成物層を形成した。次いで、形成した電波吸収体用組成物層を、内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で２時間乾燥させることにより、アルミ箔上に電波吸収層（厚み：３８０μｍ）を形成し、評価用電波吸収シートを得た。

上記にて得られた評価用電波吸収シートの反射減衰量（単位：ｄＢ）を測定した。
具体的には、測定装置として、アンリツ(株)のベクトルネットワークアナライザ（製品名：ＭＳ４６４７Ｂ）及びキーコム（株）のホーンアンテナ（製品名：ＲＨ１９Ｒ）を用い、自由空間法により、入射角を０°、及び、掃引周波数を６０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚとして反射減衰量を測定した。そして、電波吸収シート１〜電波吸収シート１０及び電波吸収シート１４〜電波吸収シート１６については、７６．５ＧＨｚにおける反射減衰量の値に基づき、電波吸収シート１１〜電波吸収シート１３については、８５．０ＧＨｚにおける反射減衰量の値に基づき、電波吸収性能の評価を行った。評価基準を以下に示す。
評価結果がＡであれば、電波吸収性能に優れる電波吸収シートであると判断した。結果を表１〜表３に示す。

（評価基準）
Ａ：反射減衰量が１０ｄＢ以上である。
Ｂ：反射減衰量が１０ｄＢ未満である。

６．シート強度の評価
磁性粉体１〜磁性粉体１６の各磁性粉体を用いて作製した電波吸収シート（即ち、電波吸収シート１〜電波吸収シート１６）について、シート強度を評価した。評価には、以下の方法により作製した評価用電波吸収シートを用いた。
磁性粉体９．０ｇ、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕１．０５ｇ、及びシクロヘキサノン６．１ｇを、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎 ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍにて５分間撹拌し、混合することにより、電波吸収体用組成物を調製した。次いで、ガラス板上に、調製した電波吸収体用組成物を、アプリケーターを用いて塗布し、電波吸収体用組成物層を形成した。次いで、形成した電波吸収体用組成物層を、内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で２時間乾燥させることにより、ガラス板上に電波吸収層（厚み：３８０μｍ、平面形状）を形成した。次いで、ガラス板から電波吸収層を剥離し、剥離した電波吸収層を２０ｍｍ×７０ｍｍの短冊状に切断し、評価用電波吸収シートとした。

上記にて得られた評価用電波吸収シートの破断強度（単位：ＭＰａ）を測定した。
具体的には、測定装置として、（株）東洋精機製作所のストログラフ Ｖ１−Ｃ（商品名）を用い、評価用電波吸収シートを２０μｍ／ｓ（秒）の速度で長手方向に引っ張り、破断する直前の評価用電波吸収シートにかかる荷重を破断強度とした。得られた破断強度の値に基づき、シート強度の評価を行った。評価基準を以下に示す。
評価結果がＡであれば、薄膜とした場合でもシート強度に優れる電波吸収シートであると判断した。結果を表１〜表３に示す。

（評価基準）
Ａ：破断強度が２ＭＰａ以上である。
Ｂ：破断強度が２ＭＰａ未満である。

表１〜表３に示すように、実施例１〜実施例６のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体（即ち、磁性粉体３〜磁性粉体５、磁性粉体１２、磁性粉体１４、及び磁性粉体１５）は、保磁力（Ｈｃ）が高く、磁気特性に優れていた。
また、実施例１〜実施例６の電波吸収シート（即ち、電波吸収シート３〜電波吸収シート５、電波吸収シート１２、電波吸収シート１４、及び電波吸収シート１５）は、３８０μｍの薄膜であっても電波吸収性能及びシート強度に優れていることが確認された。

一方、比較例２〜比較例７、比較例９、及び比較例１０の電波吸収シート（即ち、電波吸収シート２、電波吸収シート６〜電波吸収シート１０、電波吸収シート１３、及び電波吸収シート１６）は、電波吸収性能及びシート強度の少なくとも一方が、実施例１〜実施例６の電波吸収シート（即ち、電波吸収シート３〜電波吸収シート５、電波吸収シート１２、電波吸収シート１４、及び電波吸収シート１５）と比較して劣っていた。
また、比較例１及び比較例８の電波吸収シート（即ち、電波吸収シート１及び電波吸収シート１１）は、粗大粒子の存在により部分的に欠損状態となったため、正確な測定ができなかった。

２０１８年８月２８日に出願された日本国特許出願２０１８−１５９１９２号の開示、及び、２０１９年５月２７日に出願された日本国特許出願２０１９−０９８７３５号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。

Claims (7)

1. 下記の式（１）で表される化合物の粒子の集合体であり、かつ、
   レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積１０％径をＤ_１０、及び累積９０％径をＤ_９０としたときに、モード径が５μｍ以上１０μｍ未満であり、（Ｄ_９０−Ｄ_１０）／モード径 ≦ ３．０であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体。
   

   

   
   
   式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。
2. 前記式（１）におけるｘが、１．５≦ｘ≦６．０を満たす請求項１に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体。
3. 結晶相が単相である請求項１又は請求項２に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体。
4. 電波吸収体に用いられる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体。
5. 請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法であり、
   液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素と、を含む反応生成物を得る工程Ａと、
   前記工程Ａにて得られた前記反応生成物を乾燥して乾燥物を得る工程Ｂと、
   前記工程Ｂにて得られた前記乾燥物を焼成して焼成物を得た後、得られた前記焼成物を粉砕する工程、又は、前記工程Ｂにて得られた前記乾燥物を粉砕して粉砕物を得た後、得られた前記粉砕物を焼成する工程のいずれか一方の工程Ｃと、
   を含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
6. 前記工程Ａは、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び前記少なくとも１種の金属元素の塩を含む水溶液と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程を含む請求項５に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
7. 請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体と、バインダーと、を含む電波吸収体。