JP6964001B2 - ホットメルト接着剤およびその使用 - Google Patents

Description

弾性用途の多くの従来のホットメルト接着剤は、スチレンブロックコポリマーをベースにしている。これらのブロックコポリマーは、エラストマーミッドブロック（例えば、イソプレン）およびハードドメインエンドブロック（例えば、スチレン）を組み込むことによって、弾性および強度を与える。しかし、これらの接着剤を適切な温度および粘度で塗布するためには、該ポリマー含量を最小にして、粘着付与剤および可塑剤をより高い濃度とするのが有利である。

オレフィンベースの化学は、弾性用途での使用のために検討されてきたが、その使用は、粘着力／接着力のバランスの欠如を考慮して制限されていた。例えば、初期の耐クリープ性が達成できることがあるが、熱老化後にその耐クリープ性が著しく低下し、接着剤がもはや所定のストランドを保持できなくなってしまう。

熱老化後であっても、従来のスチレンブロックコポリマーの弾性性能特性を有し、かつ維持するオレフィンベースの接着剤組成物が必要とされている。

本開示は、融解熱（ΔＨｍ）が約４Ｊ／ｇ〜約３０Ｊ／ｇであり；４０℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）が約３．０×１０^８ｄｙｎ／ｃｍ^２〜約１．７×１０^９ｄｙｎ／ｃｍ^２であり；かつ２００℃での粘度（η）が約２Ｐａ．ｓ〜約１００Ｐａ．ｓであることを特徴とするホモポリマーまたはコポリマーである半結晶性プロピレンポリマーを、伸縮性接着剤組成物の重量の約２５重量％〜約７５重量％で含有する、伸縮性接着剤組成物に関する。伸縮性接着剤組成物はまた、伸縮性接着剤組成物の重量の約１重量％〜約１０重量％の官能化ワックス、官能化ポリオレフィン、官能化粘着付与剤、官能化可塑剤、またはそれらの混合物である接着促進剤；および、伸縮性接着剤組成物の重量の約１０重量％〜約５５重量％の粘着付与剤を含む。さらに、これらの伸縮性接着剤組成物の製造方法および使用方法も記載されている。

発明の詳細な説明
他に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術用語および科学用語は、当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、定義を含む本文書が支配する。好ましい方法および材料は以下に記載されるが、本明細書に記載された方法および材料と類似または等価な方法および材料を、実際に、または本開示の試験に使用することができる。本明細書で言及される全ての刊行物、特許出願、特許および他の参考文献は、参照することにより、その全体が本明細書に組み込まれる。本明細書に開示された材料、方法および実施例は、例示的なものにすぎず、限定することを意図するものではない。

本明細書および特許請求の範囲において使用される場合、用語「含む」は、「からなる」および「から本質的になる」実施形態を含み得る。本明細書で使用される用語「含む；ｃｏｍｐｒｉｓｅ（ｓ）」、「含む；ｉｎｃｌｕｄｅ（ｓ）」、「有している；ｈａｖｉｎｇ」、「有する；ｈａｓ」、「できる；ｃａｎ」、「含む；ｃｏｎｔａｉｎ（ｓ）」およびその変形は、名前が挙げられた成分／ステップが存在することを必要とし、他の成分／ステップの存在を許容するオープンエンドの移行句、用語、または単語であることを意図している。しかしながら、そのような説明は、列挙された成分／ステップの「からなる」および「から本質的になる」組成物またはプロセスをも記載するものとして解釈されるべきであり、それは名前が挙げられた成分／ステップ（そこから起因する不純物と共に）のみの存在を許容し、他の成分／ステップを除外する。

本出願の明細書および特許請求の範囲の数値は、特にポリマーまたはポリマー組成物に関するものであるとき、異なる特性の個々のポリマーを含有し得る組成物の平均値を反映する。さらに、反対に示されていない限り、数値は、同じ有効数字に縮小された場合に同じとなる数値、およびその値を決定するため本出願に記載されたタイプの従来の測定技術の実験誤差未満だけ記載値と異なる数値を含むと理解されるべきである。

本明細書に開示されるすべての範囲は、記載されたエンドポイントを含み、独立して組み合わせ可能である（例えば、例えば、「２〜１０」の範囲は、端点２と１０とすべての中間値を含む）。本明細書に開示される範囲および任意の値の端点は、正確な範囲または値に限定されず、これらの範囲および／または値に近似する値を含むために十分に不正確である。

本明細書で使用される近似言語は、それが関連する基本機能に変化をもたらさずに変化し得る任意の定量的表現を修正するために適用され得る。したがって、例えば「約；ａｂｏｕｔ」などの用語によって修飾された値は、場合によっては、指定された正確な値に限定されないことがある。少なくともいくつかの例では、近似言語は、値を測定するための機器の精度に対応するかもしれない。修飾子「約；ａｂｏｕｔ」は、２つの端点の絶対値によって定義される範囲を開示するものと見なすべきである。例えば、「約２〜約４」の表現はまた、「２〜４」の範囲を開示している。「約；ａｂｏｕｔ」は、示された数のプラスまたはマイナス１０％を指しうる。たとえば、「約１０％」は９％〜１１％の範囲を示してよく、「約１」は０．９〜１．１を意味してよい。「約；ａｂｏｕｔ」の他の意味は、四捨五入などの文脈から明らかであるかもしれない。たとえば、「約１」は０．５〜１．４を意味する場合もある。

本開示は、伸縮性接着剤組成物に関する。これらの接着剤組成物は、接着剤組成物の約２５重量％〜約７５重量％のホモポリマーまたはコポリマーであり得る半結晶性プロピレンポリマー；前記伸縮性接着剤組成物の重量の約１重量％〜約１０重量％の官能化ワックス、官能化ポリオレフィン、官能化粘着付与剤、官能化可塑剤、またはそれらの混合物である接着促進剤；および、前記伸縮性接着剤組成物の重量の約１０重量％〜約５５重量％の粘着付与剤を含む。これらの接着剤組成物は、例えば、長期エージング条件への暴露後であっても、望ましいクリープ性能を示す。

プロピレンポリマーに使用される用語「半結晶；ｓｅｍｉ ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ」は、固体状態で結晶質領域と非晶質領域の両方を含むポリマー材料を指す。結晶領域では、ポリマーの分子鎖は全て、結晶を記述するために使用される最小の構造単位である単位格子（ｕｎｉｔ ｃｅｌｌ）によって構造を完全に特徴付けることができる規則正しい三次元配列で配列される。対照的に、アモルファスポリマーは、固体状態で規則正しい三次元構造を有していない。それらの分子鎖は空間内で完全にランダムに配置されている。半結晶性ポリマーは、加熱時に結晶状態から液体状態への変換に由来する融点（Ｔｍ）およびそれに付随するエンタルピーまたは融解熱（ΔＨｍ）の有無を観察することによって、完全非晶質ポリマーと容易に区別することができる。全ての半結晶性ポリマーは融点を示し、融点はアモルファスポリマーには存在しない。アモルファスポリマーは、ガラス転移温度Ｔｇ付近の狭い温度範囲において、ガラス状固体からゴム状弾性状態への転移を受ける。ガラス転移温度Ｔｇと融点Ｔｍとを混同してはならない。結晶質材料の融解遷移とは異なり、非晶質ポリマーのガラス転移はそれに付随するエンタルピー変化（ΔＨ）を有さない。

上で定義した半結晶性ポリマーは、しばしば、商業的に結晶性ポリマーと呼ばれることに留意されたい。研究室で小規模に製造された単結晶を除いて、完全な結晶性ポリマーは商業的な世界では遭遇せず、いわゆる結晶性ポリマーは厳密に言えばすべて半結晶性である。したがって、本明細書に記載の半結晶性ポリマーの定義は、「結晶性ポリマー」という用語を包含する。

半結晶質ポリマーは結晶領域と非晶領域の両方を含むので、結晶の溶融転移に加えて、材料の非晶質領域に関連するガラス転移を示すことができる。ガラス転移は、融点より低い温度で起こる。

融解エンタルピーまたは熱（ΔＨｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定することができる。この技術は当業者に周知であり、科学文献に十分に記載されている。

本開示の半結晶性プロピレンポリマーは、ホモポリマーまたはコポリマーである。これらの半結晶性プロピレンポリマーは、本明細書に記載されているように、特定の融解熱（ΔＨｍ）、貯蔵弾性率（Ｅ’）および粘度（η）によって特徴付けられる。

半結晶性プロピレンポリマーは、部分的には、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−１２に従って測定したとき、約４Ｊ／ｇ〜約３０Ｊ／ｇの融解熱によって特徴付けられる。例えば、本開示の半結晶性プロピレンポリマーは、約４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、または３０Ｊ／ｇ、またはそれらの任意の範囲の融解熱によって特徴付けられる。本開示のいくつかの実施形態において、半結晶性プロピレンポリマーは、約４Ｊ／ｇ〜約６Ｊ／ｇの融解熱によって特徴付けられる。他の実施形態では、半結晶性プロピレンポリマーは、約２０Ｊ／ｇ〜約２４Ｊ／ｇの融解熱によって特徴付けられる。

半結晶性プロピレンポリマーは、部分的には、４０℃、１Ｈｚで測定したとき、約３．０×１０^８ｄｙｎ／ｃｍ^２〜約１．７×１０^９ｄｙｎ／ｃｍ^２の貯蔵弾性率（Ｅ’）により特徴づけられる。貯蔵弾性率を測定する方法は当該技術分野において公知であり、本明細書に記載されている。例えば、本開示の半結晶性プロピレンポリマーは、約３．０×１０^８、３．５×１０^８、４．０×１０^８、４．５×１０^８、５．０×１０^８、５．５×１０^８、６．０×１０^８、６．５×１０^８、７．０×１０^８、７．５×１０^８、８．０×１０^８、８．５×１０^８、９．０×１０^８、９．５×１０^８、１．０×１０^９、１．１×１０^９、１．２×１０^９、１．３×１０^９、１．４×１０^９、１．５×１０^９、１．６×１０^９、または１．７×１０^９ｄｙｎ／ｃｍ^２、またはそれらの任意の範囲での貯蔵弾性率により特徴づけられる。いくつかの好ましい実施形態では、半結晶性プロピレンポリマーは、約５．０×１０^８ｄｙｎ／ｃｍ^２〜約１．１×１０^９ｄｙｎ／ｃｍ^２の貯蔵弾性率によって特徴付けられる。

半結晶性プロピレンポリマーは、部分的には、ＡＳＴＭ Ｄ３２３６を用いて２００℃で測定したとき、約２Ｐａ．ｓ〜約１００Ｐａ．ｓの粘度により特徴づけられる。例えば、本開示の半結晶性プロピレンポリマーは、約２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５または１００Ｐａ．ｓ、またはそれらの任意の範囲の粘度によって特徴付けられる。好ましい実施形態では、半結晶性プロピレンポリマーは、約２Ｐａ．ｓ〜約２５Ｐａ．ｓまたは約５Ｐａ．ｓ〜約２５Ｐａ．ｓの粘度によって特徴付けられる。好ましい実施形態では、半結晶性プロピレンポリマーは、約２Ｐａ．ｓ〜約８Ｐａ．ｓまたは約５Ｐａ．ｓ〜約８Ｐａ．ｓの粘度によって特徴付けられる。他の実施形態では、半結晶性プロピレンポリマーは、約２０Ｐａ．ｓ〜約２４Ｐａ．ｓの粘度によって特徴付けられる。

本開示のいくつかの実施形態において、半結晶性プロピレンポリマーはホモポリマーである。好ましい半結晶性プロピレンホモポリマーは、狭いかつ均一な分子量分布を有する中範囲の立体規則性（ｔａｃｔｉｃｉｔｙ）（立体規則性；ｓｔｅｒｅｏ−ｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）を有する。このようなポリマーは、適切な加工性および剛性を可能にし、接着剤用途における成分として有用である。中程度の立体規則性を有するポリマーは、「ＨＭＡベースポリマー使用のためのＬ−ＭＯＤＵ（商標）の性能」（２０１４年１１月、出光興産（株））（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｄｅｍｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ｃｏｎｔｅｎｔ／１００１６５４９５．ｐｄｆから検索）と題した発表に記載されているように、アイソタクチックおよびアタクチックポリマーと区別することができる。。アイソタクチック半結晶性プロピレンホモポリマーは、高い立体規則性を有し、ポリマー構造中の高レベルの結晶化度のために通常は非常に堅く、接着剤用途に使用するのは望ましくない。中程度の立体規則性を有するポリマーが利用可能である。しかしながら、それらは、典型的には、接着剤中の成分として使用される場合に加工性を犠牲にする広い分子量分布を有する。中程度の立体規則性および狭く均一な分子量のポリマーを制御および調製する１つの非限定的な方法は、メタロセン触媒を用いる方法である。本明細書に記載の特性を有するそのような半結晶性プロピレンホモポリマーは、商業的供給源から購入することができ、または当技術分野で記載された方法に従って調製することができる。好ましい半結晶性プロピレンホモポリマーの１つは、出光興産（株）製のＬ−ＭＯＤＵ Ｓ−４００である。関心のある他の半結晶性プロピレンポリマーは、これも出光から入手可能なＳ−６００およびＳ−９０１である。本明細書に記載された範囲内の貯蔵弾性率および粘度を有する他の半結晶性ホモポリマーも、本発明において使用することができる。

本開示のいくつかの実施形態において、半結晶性プロピレンポリマーは、コポリマーである。要求される特性を有する半結晶プロピレンコポリマーは、当該技術分野において記載されている方法、例えば米国特許第８，８５３，３２９号および米国公開第２０１４／０２３５１２７号に従って製造することができ、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。

本開示の接着剤組成物は、接着剤組成物の約２５重量％〜約７５重量％の半結晶性プロピレンポリマーを含む。例えば、本開示の接着剤組成物は、接着剤組成物の重量の約２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、または７５重量％またはこれらの任意の範囲で半結晶性プロピレンポリマーを含む。好ましい実施形態は、接着剤組成物の約３０重量％〜約６０重量％で半結晶性プロピレンポリマーを含む。

本開示の接着剤組成物は、接着剤組成物の約１重量％〜約１０重量％の接着促進剤を含む。これらの接着促進剤は、例えば、官能化ワックス、官能化ポリオレフィン、またはそれらの混合物であることができる。これらの接着促進剤は、代わりに、官能化ワックス、官能化ポリオレフィン、官能化粘着付与剤、官能化可塑剤、官能化ゴムまたはそれらの混合物であってもよい。接着促進剤は、接着剤組成物の総重量を基準にして、約１〜約１０重量％、好ましくは１重量％〜５重量％または１重量％〜３重量％の量で存在することができる。例えば、本発明の接着剤組成物は、接着剤組成物の全重量に基づいて、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５または１０重量％、またはその任意の範囲の接着促進剤を含むことができる。

官能基は、ポリオレフィンポリマー、ゴム、ワックス、粘着付与剤、可塑剤またはそれらの混合物の骨格上に存在する。官能基は、例えば、これらに限定されないが、官能基を骨格にグラフト、共重合またはエンドキャッピングすることによって組み込むことができる。適切な官能基としては、例えば、カルボン酸、カルボン酸エステル、無水物、ヒドロキシル、チオール、エポキシ、アミン、ウレタン、尿素、ウレイド、シランおよびスルホネート基が含まれる。具体的な官能基としては、シラン類、アクリル酸またはメタクリル酸、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、アクリル酸、酢酸、スルホン酸、無水シトラコン酸、フマル酸、マレイン酸およびイタコン酸、モノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルクロトネート、モノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルフマレートおよびモノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルマレエート、マレイン酸無水物、ｐ−スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロペンスルホン酸、２−スルホニル（メタ）アクリレート、ビニルオキサゾリン類、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。官能基は、官能化されたポリオレフィンポリマー、ゴム、ワックス、粘着付与剤または可塑剤の総重量に基づいて、約０．１〜約１０重量％、好ましくは８重量％まで、または５重量％までの量で存在することができる。例えば、官能基は、官能化ポリオレフィンポリマー、ゴム、ワックス、粘着付与剤または可塑剤の総重量を基準にして、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０重量％およびこれらの任意の範囲の官能基重量で、含むことができる。

ポリオレフィンの代表的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテン、ヘキシレン、ヘプテンおよびオクテンなどの様々なオレフィンのホモポリマーおよびコポリマーを挙げることができる。本開示の官能性ポリオレフィンを形成するためにこれらのポリオレフィン上に適切な官能基としては、例えば、カルボン酸、カルボン酸エステル、無水物、ヒドロキシル、チオール、エポキシ、アミン、ウレタン、尿素、ウレイド、シランおよびスルホネート基が含まれる。具体的な官能基としては、シラン、アクリル酸またはメタクリル酸、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、アクリル酸、酢酸、スルホン酸、無水シトラコン酸、フマル酸、マレイン酸およびイタコン酸、モノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルクロトネート、モノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルフマレートおよびモノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルマレエート、マレイン酸無水物、ｐ−スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロペンスルホン酸、２−スルホニル（メタ）アクリレート、ビニルオキサゾリン類、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。

ワックスの代表的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテン、ヘキシレン、ヘプテンおよびオクテンなどの様々なオレフィンのホモポリマーおよびコポリマーが含まれる。ワックスは、天然起源でも合成起源のものでもよい。天然ワックスには、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物性ワックス、および石油化学ワックスが含まれる。本発明の機能性ワックスを形成するのに適したこれらのワックス上の官能基としては、例えばカルボン酸、カルボン酸エステル、無水物、ヒドロキシル、チオール、エポキシ、アミン、ウレタン、尿素、ウレイド、シランおよびスルホネート基が挙げられる。具体的な官能基としては、シラン、アクリル酸またはメタクリル酸、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、アクリル酸、酢酸、スルホン酸、無水シトラコン酸、フマル酸、マレイン酸およびイタコン酸、モノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルクロトネート、モノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルフマレートおよびモノ−もしくはジ−ｔｅｒｔ−ブチルマレエート、マレイン酸無水物、ｐ−スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロペンスルホン酸、２−スルホニル（メタ）アクリレート、ビニルオキサゾリン類、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。

基本的に、官能化ポリオレフィンおよび官能化ワックスは、これらに限定されないが、ここで記載した官能基を含むエチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテン、ヘキシレン、ヘプテンおよびオクテンなどの様々なオレフィンのホモポリマーおよびコポリマーであることができる。ポリマーをワックスから区別する１つの方法は、分子量によるものである。ポリマーは、典型的には約５０００ｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有し、ワックスは約５０００ｇ／ｍｏｌ以下の分子量を有する。

あるいは、本開示の官能化ワックスを調製するために使用される官能基として、カルボン酸および／または無水物を除外する。これらの代替の官能化ワックスは、本明細書では、非カルボン酸および／または無水物官能性ワックスとしても知られている。

一実施形態において、本発明の実施において使用される官能化ワックスは、ポリプロピレン上に無水マレイン酸がグラフトされたワックスである。本明細書での使用に適した種々の無水マレイン酸グラフト化ワックスは、商業的に入手可能であり、および／または公知の手順を用いて得ることができる。例えば、マレイン化ポリエチレンは、Ａ−Ｃ ５７５およびＡ−Ｃ ５７３の商品名でＨｏｎｅｙｗｅｌｌから、およびＦｕｓａｂｏｎｄ Ｅシリーズの一部として挙げられている製品としてＤｕＰｏｎｔから入手可能である。マレイン化ポリプロピレンは、Ａ−Ｃ ５９７Ａ、Ａ−Ｃ ５９７Ｐ、Ａ−Ｃ ９０７Ｐ、Ａ−Ｃ ５９６Ａ、Ａ−Ｃ ５９６Ｐ、Ａ−Ｃ ９５０ＰおよびＡ−Ｃ １３２５Ｐの商品名でＨｏｎｅｙｗｅｌｌから、Ｆｕｓａｂｏｎｄ Ｐ商品名シリーズの下にリストされた製品としてデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から、Ｇ−３０１５、Ｇ−３００３の商品名でイーストマン（Ｅａｓｔｍａｎ）から、ＥＰＯＬＥＮＥ Ｅ−４３の商品名でＷｅｓｔｌａｋｅから市販されている。前駆体化合物からマレイン化ポリオレフィンを製造するための任意の既知の手順は、本明細書での使用に適した出発材料を製造するための使用に適合させることができる。例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，２５６，２３６号明細書は、本明細書での使用に適したマレイン化ポリプロピレンを製造する特定の好ましい方法を開示している。

別の実施形態において、官能化ワックスは、官能基と共重合されたワックスである。好適な共重合ワックスの代表的な例としては、ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＭＡＨおよびＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＧＭＡとしてそれぞれ入手可能な、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸およびエチレン−アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレートのターポリマーが挙げられる。

別の実施形態において、官能化ワックスは、Ａ−Ｃ５４０、Ａ−Ｃ５８０、Ａ−Ｃ５１２０およびＡＣ ５１８０の商品名でＨｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能なものなどのエチレン−アクリル酸のコポリマーである。

さらなる実施形態において、官能化ワックスは、高密度酸化ポリエチレンホモポリマーを含む酸化ポリエチレン（ｏｘｉｄｉｚｅｄ ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）ホモポリマーである。例示的な酸化ポリエチレンは、Ａ−Ｃ ６７３Ｐ、Ａ−Ｃ ６８０、Ａ−Ｃ ６５５、Ａ−Ｃ ６２９、Ａ−Ｃ ６２９Ａ、Ａ−Ｃ ６５６、Ａ−Ｃ ６７０２、Ａ−Ｃ ３０７、Ａ−Ｃ ３０７Ａ、Ａ−Ｃ ３１６、Ａ−Ｃ３１６Ａ、 Ａ−Ｃ３２５、Ａ−Ｃ ３９２、Ａ−Ｃ ３３０、Ａ−Ｃ ３９５およびＡ−Ｃ ３９５Ａの商品名でＨｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能である。

官能性ポリマーまたはワックスに加えて、官能基を含有する接着剤の製造に使用される他の一般的な原材料を本発明に使用することができる。ロジンエステル（例えば、ＥａｓｔｍａｎによりＳｔａｙｂｅｌｉｔｅ Ｒｅｓｉｎ−Ｅとして製造された部分水素化ロジン、Ｆｏｒａｌ ＡＸ−Ｅとして製造された完全水素化ロジン）のような官能基を含む極性粘着付与剤を使用できる。ＥａｓｔｍａｎからＬｅｗｉｓｏｌとして知られている無水マレイン酸変性ロジンエステルもまた、本発明において興味が持たれるものである。Ｓｙｌｖａｒｅｚ ＴＰとしてＡｒｉｚｏｎａにより製造されたポリテルペンフェノール、またはＳｙｌｖａｒｅｚとしてＡｒｉｚｏｎａによって製造されたＡＭＳフェノール樹脂のような他の極性粘着付与剤も、記載された組成物の接着促進剤として使用することができる。極性液体可塑剤を、記載された組成物中の接着促進剤として、例えばロジンエステル酸から誘導された可塑剤、例えばＥａｓｔｍａｎ製のＡｂｉｔｏｌ ＥまたはＶｅｒｔｅｌｌｕｓ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製のＣｉｔｒｏｆｌｅｘ ４などのクエン酸ベースの可塑剤を使用することもできる。

本開示の接着剤組成物はまた、接着剤組成物の約１０ｗｔ％〜約５５ｗｔ％の間の粘着付与剤、すなわち「粘着付与樹脂」または「非官能化粘着付与剤」を含む。「粘着付与樹脂」は、特にそれらの自己接着（ａｕｔｏａｄｈｅｓｉｏｎ）（粘着性、固有の粘着性、自己接着性）を増加させるポリマー添加剤を意味すると理解される。例えば、本開示の接着剤組成物は、接着剤組成物の約１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４または５５重量％またはその任意の範囲の粘着付与剤を含む。好ましい実施形態において、本開示の接着剤組成物は、接着剤組成物の約２０重量％〜約５５重量％の粘着付与剤を含む。

典型的な粘着付与剤は、約７０℃〜約１８０℃、より好ましくは約９５℃〜１５０℃のＡＳＴＭ方法Ｅ２８によって測定される環球（Ｒｉｎｇ ａｎｄ Ｂａｌｌ）軟化点を有する。有用な粘着付与樹脂は、任意の相溶性のある樹脂またはその混合物を含むことができる。例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水添ロジン、二量化ロジン、レジネートおよび重合ロジンなどの天然および変性ロジン；ペイルウッドロジンのグリセロールエステル、水添ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、およびロジンのフェノール修飾ペンタエリスリトールエステルを含む天然および修飾ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステル；例えばスチレン／テルペンおよびアルファメチルスチレン／テルペンを含む天然テルペンのコポリマーおよびターポリマー；約７０℃〜約１５０℃のＡＳＴＭ方法Ｅ２８により測定される軟化点を有するポリテルペン樹脂；例えば酸性媒体中での二環式テルペンおよびフェノールの縮合から生じる樹脂生成物を含むフェノール修飾テルペン樹脂およびその水素化誘導体；約７０℃〜約１３５℃の環球式軟化点を有する脂肪族石油炭化水素樹脂；芳香族石油炭化水素樹脂およびその水素化誘導体；および脂環式石油炭化水素樹脂およびその水素化誘導体が挙げられる。水素化粘着付与剤の具体例としては、Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＥｓｃｏｒｅｚ ５４００、荒川のＡｒｋｏｎ ＰＩ００およびＥａｓｔｍａｎ ＣｈｅｍｉｃａｌのＲｅｇａｌｉｔｅ ＳＩ１００などが挙げられる。環式または非環式Ｃ５樹脂および芳香族変性非環式または環状樹脂も挙げられる。本発明を実施するために使用することができる市販のロジンおよびロジン誘導体の例として、アリゾナ・ケミカル（Ａｒｉｚｏｎａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能なＳＹＬＶＡＬＩＴＥ ＲＥ１１０Ｌ、ＳＹＬＶＡＲＥＳ ＲＥ１１５およびＳＹＬＶＡＲＥＳ ＲＥ１０４；ＤＲＴからのＤｅｒｔｏｃａｌ １４０；荒川化学からのＬｉｍｅｄ Ｒｏｓｉｎ Ｎｏ．Ｉ、ＧＢ−１２０、およびＰｅｎｃｅｌ Ｃを挙げることができる。市販のフェノール修飾テルペン樹脂の例は、両方ともアリゾナ・ケミカル（Ａｒｉｚｏｎａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能なＳｙｌｖａｒｅｓ ＴＰ２０４０ ＨＭおよびＳｙｌｖａｒｅｓ ＴＰ３００である。

好ましい粘着付与剤は合成炭化水素樹脂である。脂肪族または脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、芳香族修飾脂肪族または脂環式炭化水素およびそれらの混合物が挙げられる。

非限定的な例として、ＧｏｏｄｙｅａｒからＷｉｎｇｔａｃｋ Ｅｘｔｒａの商標名で入手可能なものおよびＥｘｘｏｎからのＥｓｃｏｒｅｚ １３００シリーズ等の脂肪族オレフィン由来樹脂が含まれる。このクラスの一般的なＣ５粘着付与樹脂は、ピペリレンと２−メチル−２−ブテンとの約９５℃の軟化点を有するジエン−オレフィンコポリマーである。この樹脂は、Ｗｉｎｇｔａｃｋ ９５の商品名で市販されている。ＥａｓｔｍａｎのＥａｓｔｏｔａｃシリーズも本発明に有用である。

ＳａｒｔｏｍｅｒおよびＣｒａｙ Ｖａｌｌｅｙから商品名Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅで、およびＲｕｔｇｅｒｓからＴＫ芳香族炭化水素樹脂シリーズで入手できるＣ９芳香族／脂肪族オレフィン由来の芳香族炭化水素樹脂も有用である。Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ ＭＩ ０９０は、９５〜１０５℃の環球軟化点を有する低分子量熱可塑性炭化水素ポリマーであり、Ｃｒａｙ Ｖａｌｌｅｙから市販されている。

Ｅａｓｔｍａｎ ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＫｒｉｓｔａｌｅｘ ３０８５および３１００、Ａｒｉｚｏｎａ ｃｈｅｍｉｃａｌｓからのＳｙｌｖａｒｅｓ ＳＡ１００のようなアルファメチルスチレンも、本発明の粘着付与剤として有用である。ある配合のために、記載された粘着付与樹脂の２種以上の混合物が必要とされることがある。

これらの接着剤の高温性能を改善するために、少量のアルキルフェノール粘着付与剤を、上記で詳述した追加の粘着付与剤とブレンドすることができる。接着剤の総重量の２０重量％未満で添加されたアルキルフェノール粘着付与剤は相溶性であり、適切な組み合わせでは高温接着性能を高める。アルキルフェノール粘着付与剤は、荒川化学からＴａｍａｎｏｌの商品名で、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌからのいくつかの製品ラインで市販されている。

本開示の接着剤組成物は、必要に応じて、接着剤組成物の１０重量％までの量で、固体可塑剤または液体可塑剤をさらに含んでいてもよい。例えば、本開示の接着剤組成物は、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、または１０重量％の固体可塑剤または液体可塑剤を含むことができる。適切な可塑剤としては、パラフィン油、ナフテン油、芳香族油、長鎖部分エーテルエステル、アルキルモノエステル、エポキシ化油、ジアルキルジエステル、芳香族ジエステル、アルキルエーテルモノエステル、ポリブテン、フタレート、ベンゾエート、アジピン酸エステルなどが挙げられる。固体可塑剤、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートから誘導されたもの（ＢＥＮＺＯＦＬＥＸの名称でＥａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）も、記載の組成物に使用することができる。特に好ましい可塑剤としては、鉱油、脂肪族油、ポリブテン、ポリイソブチレン、オレフィンオリゴマーおよび低分子量ポリマー、植物油、動物油および誘導体が挙げられる。

本開示の接着剤組成物は、場合によりさらに、接着剤組成物の１０重量％まで、例えば０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約２重量％〜約８重量％の量で、官能化されていないワックスを含有することができる。例えば、本開示の接着剤組成物は、接着剤組成物の重量の０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５または１０重量％、またはそれらの任意の範囲の量の非官能化ワックスを含むことができる。好適なワックスの代表的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテン、ヘキシレン、ヘプテンおよびオクテンなどの様々なオレフィンのホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。ワックスは、天然または合成起源のものであってもよい。添加することができる天然ワックスとしては、植物ワックス、動物ワックス、鉱物ワックスまたは石油化学ワックスが挙げられる。

本発明の実施において使用することができるパラフィンワックスとしては、Ｃｉｔｇｏ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ，Ｃｏ．から入手可能なＰＡＣＥＭＡＫＥＲ（登録商標）３０、３２、３５、３７、４０、４２、４５および５３；Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能なＡＳＴＯＲ ＯＫＥＲＩＮＲ ２３６；Ｍｏｏｒｅ＆Ｍｕｎｇｅｒから入手可能なＲ−７１５２パラフィンワックス；Ｍｏｏｒｅ ａｎｄ Ｍｕｎｇｅｒから入手可能なＲ−２５４０；およびＳａｓｏｌ Ｗａｘから商品名Ｓａｓｏｌｗａｘ ５６０３、６２０３および６８０５として入手可能なものなどの他のパラフィンワックスが挙げられる。

ここで有用な微結晶質ワックスは、炭素数３０〜１００個の長さの環状または分枝アルカンを、５０重量％以上有するものである。それらは、パラフィンおよびポリエチレンワックスより一般的に結晶度が低く、融点は約７０℃以上である。例としては、Ｂａｋｅｒ Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ Ｃｏｒｐ．から入手可能な７０℃の融点ワックスであるＶＩＣＴＯＲＹ（登録商標） Ａｍｂｅｒ Ｗａｘ；Ｂａｒｅｃｏから入手可能な７０℃の融点ワックスである ＢＡＲＥＣＯ（登録商標） ＥＳ−７９６アンバーワックス；Ｂａｋｅｒ Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ Ｃｏｒｐ．から入手可能な８０℃および９０℃融点微結晶質ワックスであるＢＥＳＱＵＡＲＥ（登録商標）１７５および１９５ Ａｍｂｅｒ Ｗａｘｅｓ；Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｒａｗ Ｍａｔｅｒｉａｌｓから入手可能な９０℃の融点ワックスであるＩｎｄｒａｍｉｃ（登録商標） ９１； Ｐｅｔｒｏｗａｘから入手可能な９０℃の融点ワックスであるＰＥＴＲＯＷＡＸ（登録商標） ９５０８ Ｌｉｇｈｔが挙げられる。微晶質ワックスの他の例は、Ｓａｓｏｌ Ｗａｘから入手可能なＳａｓｏｌｗａｘ ３９７１およびＡｌｆｒｅｄ Ｋｏｃｈｅｍ ＧｍＢＨから入手可能なＭｉｃｒｏｗａｘ Ｋ４００１である。

このカテゴリーに入る典型的な高密度低分子量ポリエチレンワックスとしては、ＰＯＬＹＷＡＸ（商標）５００、ＰＯＬＹＷＡＸ（商標）１５００、ＰＯＬＹＷＡＸ（商標）２０００としてＢａｃｋｅｒ Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ Ｃｏｒｐ．から入手可能なエチレンホモポリマーが挙げられる。ＰＯＬＹＷＡＸ（商標）２０００は、約２０００の分子量、約１．０のＭｗ／Ｍｎ、１６℃で約０．９７ｇ／ｃｍ^３の密度および約１２６℃の融点を有する。ポリエチレンホモポリマーワックスの他の例は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能なＡＣ９、９Ａ、９Ｆ、８、８Ａ、ＡＣ７、７Ａ等である。

本開示の接着剤組成物は、場合によりさらに接着剤組成物の量の２．５重量％まで、例えば０．１重量％〜２．５重量％、好ましくは約０．２重量％〜約２．０重量％の酸化防止剤、安定剤、架橋剤、充填剤、核形成剤、接着促進剤、エラストマー、着色剤、レオロジー調整剤、またはこれらの混合物を含むことができる。例えば、本開示の接着剤組成物は、接着剤組成物の重量の０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５重量％、またはこれの任意の範囲の量で、酸化防止剤、安定剤、架橋剤、充填剤、核形成剤、エラストマー、着色剤、レオロジー改質剤の１種以上を、含有することができる。

含有される適用可能な安定剤または酸化防止剤は、高分子量ヒンダードフェノールおよび硫黄およびリン含有フェノールのような多官能性フェノールである。ヒンダードフェノールは当業者に周知であり、そのフェノール性ヒドロキシル基のすぐ近くに立体的に嵩高い基を含有するフェノール化合物として特徴付けられてよい。特に、ｔｅｒｔ−ブチル基は、フェノール性ヒドロキシル基に対してオルト位の少なくとも１つにおいてベンゼン環上に置換されるのが一般的である。これらの立体的に嵩高い置換基が水酸基の近傍に存在すると、その伸縮周波数を遅くし、それに応じて反応性を低下させる。このため、この立体障害はフェノール化合物に安定化特性を与える。代表的なヒンダードフェノールとしては、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン；ペンタエリスリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；４，４’−メチレンビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール）；４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン；ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート；およびソルビトールヘキサ［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート］が挙げられる。

このような酸化防止剤は、ＢＡＳＦから市販されており、ヒンダードフェノールであるＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）５６５、１０１０、１０７６および１７２６が挙げられる。これらは、ラジカルスカベンジャーとして作用する主要な酸化防止剤であり、単独で、またはＢＡＳＦから入手可能なＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８のような亜リン酸エステル酸化防止剤のような他の酸化防止剤と組み合わせて使用することができる。亜リン酸塩系酸化防止剤は二次的酸化防止剤とみなされ、一般に単独では使用されない。これらは主に過酸化物分解剤として使用される。他の利用可能な触媒はＣｙｔｅｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能なＣＹＡＮＯＸ（登録商標）ＬＴＤＰおよびＡｌｂｅｍａｒｌｅ Ｃｏｒｐ．から入手可能なＥＴＨＡＮＯＸ（登録商標）３３０である。多くのこのような酸化防止剤は単独でまたは他のそのような酸化防止剤と組み合わせて使用できる。これらの化合物は、少量、典型的には約１０重量％未満の量でホットメルトに添加され、他の物性には影響を与えない。添加できてかつ物性に影響を及ぼさない他の化合物は、色を加える顔料または蛍光剤である。このような添加剤は当業者に公知である。

一般に、安定剤は、貯蔵および／または使用において生じ得る酸化的または熱的分解反応に対して、プロセスの最終生成物としての本発明による接着剤を保護するために組み込まれる。使用可能な安定剤は、ヒンダードフェノールおよび／または多官能性フェノール、例えば硫黄含有および／またはリン含有フェノールを含むことが好ましい。ヒンダードフェノールは、少なくとも１つの立体障害基、例えばｔｅｒｔ−ブチル基がフェノールに結合しており、立体障害基が特にフェノール性ＯＨ基のオルト位および／またはパラ位に位置する化合物を意味すると理解される。適切な安定剤である例示的ヒンダードフェノールは、以下の化合物またはそれらの混合物のいずれかから選択することができる：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−レゾール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスホネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートおよびソルビトールヘキサ−（３，３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート。

当業者に知られている架橋剤、充填剤、核形成剤、エラストマー、着色剤、レオロジー調整剤のようなさらなる添加剤を添加することができ、所望の特性の機能させるものとして多くの市販製品から選択することができる。接着特性を改変するために、付加的なポリマーを添加することができる。これらのポリマーは、「Ｐａｕｌ Ｃ Ｗ（２００２）Ｈｏｔ Ｍｅｌｔ Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（ホットメルト接着剤）」、「Ｃｈａｕｄｈｕｒｙ ＭおよびＰｏｃｉｕｓ ＡＶ（編集）、Ｓｕｒｆａｃｅｓ， Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（表面、化学および応用）」、「Ａｄｈｅｓｉｏｎ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（接着科学および工学）、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂ．Ｖ．、Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ ７１１−７５７頁」に記載されているような従来のホットメルトポリマーのいずれであってもよい。

本開示の接着剤組成物は、１５０℃においてＡＳＴＭ Ｄ３２３６に従って測定したとき、約７５００Ｐａ．ｓ〜約１５，０００Ｐａ．ｓの粘度を示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、１５０℃において、約７５００；８０００；８５００；９０００；９５００；１０，０００；１０，５００；１１，０００；１１，５００；１２，０００；１２，５００；１３，０００；１３，５００；１４，０００；１４，５００；または１５，０００Ｐａ．ｓ、またはそれらの任意の範囲の粘度を示す。

本開示の接着剤組成物は、本明細書に記載される方法に従って測定したとき、４０℃および１０ラジアン／秒において、約１．５×１０^６ｄｙｎ／ｃｍ^２〜約２．５×１０^７ｄｙｎ／ｃｍ^２のせん断弾性率（Ｇ’）（せん断貯蔵弾性率としても知られる）を示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、４０℃で約１．５×１０^６、２×１０^６、２．５×１０^６、３×１０^６、３．５×１０^６、４×１０^６、４．５×１０^６、５×１０^６、５．５×１０^６、６×１０^６、６．５×１０^６、７×１０^６、７．５×１０^６、８×１０^６、８．５×１０^６、９×１０^６、９．５×１０^６、１×１０^７、１．５×１０^７、２×１０^７、または２．５×１０^７Ｐａ、またはその任意の範囲の剪断弾性率を示す。

本開示の接着剤組成物は、記載された用途における使用に適した初期耐クリープ性を示す。耐クリープ性は、本明細書に記載の方法を用いて測定することができる。例えば、本開示の接着剤組成物は、２５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、２０％未満、好ましくは１０％未満、さらにより好ましくは７％未満の初期クリープ％を示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、約２％〜７％の初期クリープ％を示す。特定の実施形態では、本開示の接着剤組成物は、２０％未満、１０％未満、９％未満、８％未満、７％未満、６％未満、５％未満、４％未満、３％未満、または２％未満の初期クリープ％を示すであろう。

本開示の接着剤組成物は、記載された用途における使用に適した老化クリープ％を示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、２５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、４０℃において２週間（１４日）後、４０％未満、好ましくは３５％未満のクリープを示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、２５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して４０℃において２週間（１４日間）後、４０％未満、３９％未満、３８％未満、３７％未満、３６％未満、３５％未満、３４％未満、３３％未満、３２％未満、３１％未満、３０％未満、２９％未満、２８％未満、２７％未満、２６％未満、２５％未満、２４％未満、２３％未満、２２％未満、２１％未満、２０％未満、１９％未満、１８％未満、未満１７％未満、１６％未満、１５％未満、１４％未満、１３％未満、１２％未満、１１％未満、１０％未満、９％未満、８％未満、７％未満、６％未満、または５％未満のクリープを示す。

他の実施形態では、本開示の接着剤組成物は、２５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、４０℃において４週間（２８日）後、４０％未満、好ましくは３５％未満のクリープを示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、２５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して４０℃において４週間（２８日間）後、４０％未満、３９％未満、３８％未満、３７％未満、３６％未満、３５％未満、３４％未満、３３％未満、３２％未満、３１％未満、３０％未満、２９％未満、２８％未満、未満２７％未満、２６％未満、２５％未満、２４％未満、２３％未満、２２％未満、２１％未満、２０％未満、１９％未満、１８％未満、未満１７％未満、１６％未満、１５％未満、１４％未満、１３％未満、１２％未満、１１％未満、１０％未満、９％未満、８％未満、７％未満、６％未満、または５％未満のクリープを示す。

本開示の接着剤組成物は、記載された用途における使用に適した初期耐クリープ性を示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、３５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、１０％未満、好ましくは８％未満、さらにより好ましくは７％未満、最も好ましくは５未満の初期クリープ％を示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、３５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、約１．５％〜３．５％の初期クリープ％を示す。特定の実施形態では、本開示の接着剤組成物は、１０％未満、９％未満、８％未満、７％未満、６％未満、５％未満、４未満、３％未満、または２％未満の初期クリープ％を示す。

本開示の接着剤組成物は、記載された用途における使用に適した老化クリープ％を示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、３５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、４０℃において２週間（１４日間）後に、４０％未満、好ましくは３５％未満、より好ましくは３０％未満のクリープを示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、３５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、４０℃において２週間（１４日間）後に、４０％未満、３９％未満、３８％未満、３７％未満、３６％未満、３５％未満、３４％未満、３３％未満、３２％未満、３１％未満、３０％未満、２９％未満、２８％未満、２７％未満、２６％未満、２５％未満、２４％未満、２３％未満、２２％未満、２１％未満、２０％未満、１９％未満、１８％未満、１７％未満、１６％未満、１５％未満、１４％未満、１３％未満、１２％未満、１１％未満、１０％未満、９％未満、８％未満、７％未満、６％未満、５％未満、または４％未満のクリープを示す。

他の実施形態では、本開示の接着剤組成物は、３５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、４０℃において４週間（２８日）後に、４０％未満、好ましくは３５％未満のクリープを示す。例えば、本開示の接着剤組成物は、３５ｍｇ／ｍ／ストランドに対して、４０℃において４週間（２８日間）後、４０％未満、３９％未満、３８％未満、３７％未満、３６％未満、３５％未満、３４％未満、３３％未満、３２％未満、３１％未満、３０％未満、２９％未満、２８％未満、２７％未満、２６％未満、２５％未満、２４％未満、２３％未満、２２％未満、２１％未満、２０％未満、１９％未満、１８％未満、１７％未満、１６％未満、１５％未満、１４％未満、１３％未満、１２％未満、１１％未満、１０％未満、９％未満、８％未満、７％未満、６％未満、または５％未満のクリープを示す。

本発明の接着剤組成物は、約１８０℃を超える温度で溶融した成分をブレンドして均一なブレンドを形成することによって調製される。ブレンドの様々な方法は、当技術分野で知られており、均一なブレンドを生成する任意の方法が使用できる。次いで、ブレンドは冷却され、貯蔵または輸送のためにペレットまたはブロックに成形され得る。次いで、これらの予め成形された接着剤を再加熱して基材上に塗布することができる。

弾性アタッチメント物品は、約３４０°Ｆ（１７１℃）以下、好ましくは約３２０°Ｆ（１６０℃）未満、より好ましくは約３００°Ｆ（１４９℃）未満の塗布温度で、溶融した弾性アタッチメント接着剤を基材上に塗布し、溶融した接着剤の上に別の基材を置き、それによって接着剤が２つの基材の間に挟まれることによって形成される。別の実施形態では、約３４０°Ｆ（１７１℃）以下、好ましくは約３２０°Ｆ（１６０℃）未満、より好ましくは約３００°Ｆ（１４９℃）未満の塗布温度で、溶融した弾性アタッチメント接着剤を基材の両面に塗布し、この基材を２つの追加基材の間に配置し、それによって接着剤が３つの基材を接着することによって多層弾性アタッチメント積層体を形成する。

弾性アタッチメント接着剤は、典型的には、弾性ストランドの一部分に塗布される。弾性ストランドの非限定的な例は、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリエステル−ｂ−ポリウレタンブロックコポリマー、ポリエーテル−ｂ−ポリウレタンブロックコポリマーまたはポリエーテル−ｂ−ポリアミドブロックコポリマーを含む。適切な弾性マルチフィラメントストランドとしては、ＬＹＣＲＡ（Ｉｎｖｉｓｔａ、Ｉｎｃ．）、ＣＯＮＦＩ−ＦＩＴ（商標）（Ｆｕｌｆｌｅｘ）が挙げられる。

本発明による接着剤は、同じまたは異なる基材材料を互いに結合またはラミネートするために使用することができる。一実施形態では、弾性ストランドは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルまたはセルロースの繊維に基づく約１０〜約３５ｇｓｍ（ｇ／ｍ^２）の範囲の坪量の不織布基材上に付着される。別の実施形態では、弾性ストランドは、可撓性のエラストマーのシート状フィルムに取り付けられる。適切な可撓性のエラストマーシート状フィルムは、スチレンブロックコポリマー、ポリエーテル−ｂ−ポリウレタンブロックコポリマーなどのランダムまたはグラフトコポリマーを含む、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、またはそれらの組み合わせから形成される。別の実施形態では、弾性ストランドは、１つの不織布基材と１つのエラストマーフィルムとの間に弾性アタッチメント接着剤で配置される。さらに別の実施形態では、弾性ストランドは、２つの不織布基材の間に配置され、弾性アタッチメント接着剤が不織布およびストランドを適所に接着する。弾性アタッチメント接着剤のアドオンレベルは、使用されるアプリケータのタイプに応じて変化するが、スパイラル塗布の場合、典型的には約２〜約５０ｇｓｍ、好ましくは約５〜約１５ｇｓｍの範囲である。ＯＭＥＧＡ（商標）およびＳＵＲＥＷＲＡＰ（登録商標）などのストランド専用塗布のためのアドオンレベルは、２０〜５０ミリグラムの接着剤／メーター／ストランドに渡る。非限定的な塗布としては、スパイラル、ＯＭＥＧＡ（商標）（ＩＴＷ）、ＳＵＲＥＷＲＡＰ（登録商標）（Ｎｏｒｄｓｏｎ）、および当業者に知られている技術が挙げられる。

弾性ストランドに塗布された一貫した一様な接着剤の供給は、積層体の許容可能な性能を確保するための重要な要素である。不均一かつ一貫性なく噴霧する接着剤、例えば、広い分子量のポリマーを含むもの、または天使の毛の飛散（ａｎｇｅｌ ｈａｉｒ ｆｌｙ−ａｗａｙｓ）を伴う接着剤は、典型的には、積層体が伸びて老化するにつれて劣った耐クリープ性を有する。別の重要な要因は接着である。すなわち、変形の歪みの下で接着剤は破損することなく基材上に付着したままであるべきである。本発明の弾性アタッチメント接着剤は、均一かつ一貫して吹き付けられ、歪みのもとで基材上に接着したままである。

弾性アタッチメント接着剤は、弾性アタッチメント物品によく適している。このような物品では、数時間にわたる熱および歪みに曝されている間に接着剤の変形が小さいことが必要である。熱および歪みの下での変形は可能な限り小さいことが好ましい。耐変形性を定量化する代表的な方法の１つは、耐クリープ性を測定することである。耐クリープ性は、物品の初期耐クリープ性を測定し、特定の温度および時間のひずみを加え、次いで耐クリープ性を再測定することによって計算される値である。本発明の弾性アタッチメント接着剤は、積層された接着剤を３８℃で４時間、２５０％〜３００％に延ばした後、約２０％未満の初期クリープ抵抗を有する。さらに、弾性アタッチメント接着剤は、４０℃で４週間保存後、接着剤を３８℃で４時間、２５０％〜３００％ひずみに延ばした後、約２０％未満の耐クリープ性を有する。

弾性アタッチメント接着剤が４０℃で４週間熟成した後に許容可能な耐クリープ性を有するためには、接着剤に使用されるポリマーは、積層体をこの時間その箇所に保持するのに十分な凝集強さを提供しなければならない。この凝集強さは、レオロジーを介して、試料に何らかのタイプの変形を印加し、その応答（貯蔵弾性率）を記録することによって測定することができる。変形がせん断によって加えられる場合、せん断貯蔵弾性率が測定され（Ｇ’）、変形が圧縮または引っ張りによって加えられる場合、圧縮／引張貯蔵弾性率が測定される（Ｅ’）。せん断応力または圧縮／引張りの貯蔵弾性率（Ｅ’またはＧ’）は、材料の剛性および凝集強さに関連する。４０℃および１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が３．０ｘ１０^８〜１．７ｘ１０^９ｄｙｎ／ｃｍ^２のポリマーは、４０℃において２週間および４週間の老化後に優れたクリープを有する接着剤を提供することが発見された。せん断モードでの貯蔵弾性率（Ｇ’）によって測定された接着剤の全体的な凝集強さは、老化後のクリープに影響を及ぼす重要な特性であることも判明した。４０℃および１０ラジアン／秒で測定された、１．５×１０^６〜約２．５×１０^７ｄｙｎ／ｃｍ^２の範囲のＧ’を有する接着剤は、記載された接着剤に有用である。

弾性アタッチメント物品は、おむつ、おむつパンツ、ベビーワイプ、トレーニングパンツ、吸収性下着、チャイルドケアパンツ、水着、および他の使い捨て衣類などの吸収性物品；生理用ナプキン、拭き取り材、月経パッド、パンティーライナー、パンティーシールド、タンポン、およびタンポンアプリケータを含む女性用ケア製品；拭き取り材、パッド、容器、失禁用製品、および尿シールドを含む大人用ケア製品；衣類構成部品；運動およびレクリエーション製品；ホットまたはコールドセラピーを適用するための製品、医療用ガウン（すなわち、保護用および／または外科用ガウン）、手術用ドレープ、帽子、手袋、顔面マスク、包帯、創傷被覆材、拭き取り材、カバー、容器、フィルター、使い捨て衣類およびベッドパッド、医療吸収服、アンダーパッド；建設および包装用品、ミートパッド（肉パッド）を含む工業用パッド；洗浄および消毒のための製品、拭き取り材、カバー、フィルタ、タオル、バス用ティッシュー、顔面用ティッシュー、不織布ロール製品、枕、パッド、クッション、マスクなどの家庭用快適製品、皮膚を洗浄または治療するために使用される製品のようなボディケア製品、実験室用コート、カバー・オールなどとして適している。

当業者には明らかであるように、その精神および範囲から逸脱することなく、本発明の多くの修正および変形を行うことができる。本明細書に記載された特定の実施形態は、単なる例としてのみ提供され、本発明は、添付の特許請求の範囲（特許請求の範囲が権利を有する等価物の全範囲と共に）によってのみ限定される。

接着剤調製：試料接着剤は、特に明記しない限り、ポリマーが溶融して混合物が均質になる温度で成分を一緒に組み合わせることによって調製した。

ポリマーの融解熱（ΔＨｍ）は、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−１２に従ってＤＳＣによって測定した。ＤＳＣ測定は、以下の条件の下でＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｑ２０００ ＭＤＳＣを用いて行った：約６〜１０ｍｇのポリマーの小試料をアルミニウム試料皿に密封し、室温で機器に装填し、１８０℃まで１０℃／分（１回目の加熱サイクル）の加熱速度で加熱した。サンプルをこの温度で２分間保持して、その熱履歴を消した。この温度で２分間平衡化した後、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却した。サンプルを−４０℃で２分間保持し、続いて第２の加熱段階（第２の加熱サイクル）で１６０℃まで１０℃／分で加熱した。その後、３つの段階の間に生じたすべての熱影響（例えば、ガラス転移、ピーク融点（Ｔｍ）、融解熱（ΔＨｍ））を、実験データファイルからソフトウェアによって評価した。溶融温度は、他に示さない限り第２の加熱からのピーク融点である。複数のピークを示すポリマーについては、より高い融解ピーク温度が報告された。曲線の下の領域を用いて融解熱（ΔＨｍ）を決定した。ピーク積分結果を試料重量について正規化し、Ｊ／ｇで報告した。融点は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いてＡＳＴＭ ３４１８−１２に従って測定した。

粘度は、標準ブルックフィールド粘度計（Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌｌ ＲＶＴ粘度計、ブルックフィールド・エンジニアリング・ラボラトリーズ社（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｉｎｃ．、Ｓｔｏｕｇｈｔｏｎ、ＭＡ ＵＳＡ）から入手可能を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ３２３６に従ってスピンドル２７を用いて２００℃の温度で測定した。

軟化点は、ＡＳＴＭ Ｅ２８に従って環球式軟化点装置を用いて測定した。

ポリマーの貯蔵弾性率（Ｅ’）は、ＴＡ ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによるＤＭＡ Ｑ ８００によって測定される。ポリマーは、一定の１Ｈｚの周波数および粘弾性線形領域内の歪みを有するねじれモードで、フィルム形状を用いて試験される。温度範囲は、０℃未満から開始し、昇温速度５．０℃／分でポリマーが溶融するまでである。温度勾配実験は、動的振動モードにおける粘弾性を測定する。フィルムは溶融物からキャストされ、最終固体フィルムは約１ｍｍの厚さを有する。２５℃、１Ｈｚおよび４０℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率を表１に報告する。

接着剤の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、ＴＡ ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによるＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ＲＤＡ ＩＩＩによって測定される。動的温度掃引試験は、接着剤サンプルを、一定の周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃを有する２つの平行なプレートの間に置き、０℃未満の温度から開始して接着剤が溶融するまで実施される。実験を通して温度は５℃ステップで増加する。

弾性サンプルの調製：弾性サンプル積層体は、当該技術分野で知られている連続弾性コーティング塗布方法によって用意した。弾性接着剤を、Ｎｏｒｄｓｏｎ Ｓｕｒｅｗｒａｐストランドアプリケーターで、ＬＹＣＲＡ Ｉｎｖｉｓｔａ ６８０弾性ストランドに、２５または３５ｍｇ／ｍ／ストランドのアドオンレベルで、１４３℃〜１５５℃の温度で、高速ラミネーターを用いて０．１秒のオープンタイムを伴う１０００ｆｐｍで塗布した。次いで、弾性ストランドをＣｌｏｐａｙ Ｂｒｅａｔｈａｂｌｅ ＰＥ（１４３または１４５）基材とＮＷ ＰＧＩ不織布（１５ｇｓｍ）基材との間にニップローラーで積層し、室温に冷却した。

弾性クリープ抵抗性評価：弾性クリープ抵抗値を初期および老化後の弾性サンプルについて測定した。老化試料は、弾性試料を４０℃で２週間および４週間老化させた。クリープ抵抗値は、５つのサンプルの平均としてリストした。

クリープ測定：不織布シートとポリマーフィルムとの間に延伸状態で接着した弾性ストランドの長さを測定し、マーキングした（「開始長さ」）。サンプルの長さは、マークした領域の外側に引き伸ばされている。次に、マークした領域で弾性ストランドを切断する。フィラメントが収縮する量を、３８℃で４時間後に測定する。クリープの割合を、次の方法で計算する。
％クリープ＝（（開始長さ−最終長さ）×１００％）／（開始長さ）

接着剤の許容される耐クリープ性は、約３５％以下である。

表１に、実施例１および２ならびに比較例１、２および３の調製に使用したポリマーの特定の特性を示す。

「オレフィン１」は、明細書に従う半結晶性プロピレンコポリマーである。それは、米国公開第２０１４／０２３５１２７号に記載されている方法に従って調製することができ、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。

Ｌ−ＭＯＤＵ Ｓ−４００は、明細書記載の半結晶性プロピレンホモポリマーである。出光興産（株）から入手可能である。

ＲＥＸＴＡＣ ２８１４は、ＲＥＸｔａｃ ＬＬＣから入手可能な非晶質コポリマー（プロピレン−ブテン）である。

ＩＮＦＵＳＥ ９８１７は、Ｄｏｗから入手可能なエチレン−オクテンオレフィンコポリマーである。

「オレフィン２」は、半結晶性プロピレンコポリマーである。これは、米国特許第８，８５３，３２９号に記載されている方法に従って調製することができ、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。

官能化ポリマーは、６６０（ｇ／１０分；１９０℃、２．１６Ｋｇにて）のメルトインデックスを有するマレイン化エチレンコポリマーである。官能基である無水マレイン酸は、官能化ポリマーの総重量を基準にして約１重量％で存在する。

官能化ワックスは、１４０℃で５７５ｃＰの粘度を有するエチレン−アクリル酸コポリマーである。官能基であるアクリル酸は、官能化されたワックスの総重量に基づいて約５重量％で存在する。

表２に記載の成分を用いて、実施例１および２、ならびに比較例１、２および３を調製した。接着剤組成物の特性を表３に示す。ゴムベースの（スチレン−ブタジエン−スチレンおよび／またはスチレン−イソプレン−スチレン）接着剤であるＨｅｎｋｅｌ ＤＩＳＰＯＭＥＬＴ（登録商標） ８９７Ｂを対照として使用した。

実施例１は、本開示の半結晶性ポリプロピレンコポリマーが弾性用途に使用される接着剤を記載する。半結晶ポリプロピレン共重合体は、初期および老化クリープ性能を維持するのに必要な剛性または凝集強さを提供するために、４０℃および１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）、粘度および結晶化度などの材料特性を有する。実施例１は、４０℃、１０ｒａｄ／ｓにおける貯蔵弾性率（Ｇ’）および加工粘度などのバランスのとれた材料特性を有する接着剤を提供する。

実施例２は、半結晶性ポリプロピレンホモポリマーが弾性用途に使用される接着剤を記載する。半結晶性ポリプロピレンホモポリマー、Ｌ−ＭＯＤＵは、初期および老化クリープ性能を維持するための剛性または凝集強さを提供するために、４０℃および１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）、粘度および結晶化度などの材料特性を有する。実施例２は、４０℃、１０ｒａｄ／ｓにおける貯蔵弾性率（Ｇ’）および加工粘度などのバランスのとれた材料特性を有する接着剤を提供する。

比較例１は、アモルファスポリ−α−オレフィン（ＡＰＡＯ）が弾性用途のための主ポリマーとして使用される接着剤を記載する。ＡＰＡＯについての結晶化度の欠如と４０℃、１Ｈｚでの低貯蔵弾性率（Ｅ’）は、初期クリープ性能を維持するための剛性を提供しない。

比較例２は、半結晶性ポリプロピレンコポリマーが弾性用途に使用される接着剤を記載する。半結晶性ポリプロピレンコポリマーであるオレフィン１は、接着剤の加工および塗布に適切な粘度を有する。しかし、４０℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率および結晶化度が、初期クリープ性能を維持する剛性または凝集強さを提供するけれども、老化後クリープ性能は妥協することになる。配合物は、適切な加工粘度を有する接着剤を提供するような方法でバランスがとられているが、４０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’）は高すぎて、接着剤を硬くしすぎてエージング後のクリープ性能を維持できない。

比較例３は、エチレン−オクテン・オレフィン共重合体が弾性用途に使用される接着剤を記載している。エチレン−オクテンオレフィンポリマー、ＩＮＦＵＳＥ ９８１７は、老化後のクリープ性能を維持するのに必要な剛性または凝集強さを提供するための、４０℃、１Ｈｚでの十分に高い貯蔵弾性率（Ｅ’）を有していないので、老化後のクリープ性能は妥協することになる。配合物は、適切な加工粘度を有する接着剤を提供するような方法でバランスが取られているが、４０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’）は低すぎて、経時後のクリープ性能を維持できない。

当業者には明らかであるように、その精神および範囲から逸脱することなく、本発明の多くの修正および変形を行うことができる。本明細書に記載された特定の実施形態は、単なる例としてのみ提供され、本発明は、添付の特許請求の範囲（特許請求の範囲が権利を有する等価物の全範囲と共に）によってのみ限定される。

Claims (10)

1. 伸縮性接着剤組成物の重量の２５重量％〜７５重量％の、ホモポリマーまたはコポリマーである半結晶性プロピレンポリマーであって、
   （ｉ）融解熱（ΔＨｍ）が４Ｊ／ｇ〜３０Ｊ／ｇ；
   （ｉｉ）４０℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）が３．０×１０^８ｄｙｎ／ｃｍ^２〜１．７×１０^９ｄｙｎ／ｃｍ^２；および
   （ｉｉｉ）２００℃での粘度（η）が２Ｐａ．ｓ〜１００Ｐａ．ｓ
   で特徴づけられる半結晶性プロピレンポリマー；
   伸縮性接着剤組成物の重量の１重量％〜１０重量％の官能化ワックス、官能化ポリオレフィン、官能化粘着付与剤、官能化可塑剤、またはそれらの混合物である接着促進剤；
   伸縮性接着剤組成物の重量の１０重量％〜５５重量％の粘着付与剤；ならびに
   伸縮性接着剤組成物の重量の８重量％までの、固体可塑剤または液体可塑剤
   を含む伸縮性接着剤組成物。
2. 前記半結晶性プロピレンポリマーの融解熱が４Ｊ／ｇ〜６Ｊ／ｇである、請求項１に記載の伸縮性接着剤組成物。
3. 前記半結晶性プロピレンポリマーの４０℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率が、５．０×１０^８ｄｙｎ／ｃｍ^２〜１．１×１０^９ｄｙｎ／ｃｍ^２である、請求項１または２に記載の伸縮性接着剤組成物。
4. ＡＳＴＭ Ｄ３２３６に従って測定された前記半結晶性プロピレンポリマーの２００℃における粘度が、２Ｐａ．ｓ〜８Ｐａ．ｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の伸縮性接着剤組成物。
5. 前記接着剤組成物の重量の１重量％〜５重量％で、官能化ポリオレフィンまたは官能化ワックスである接着促進剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の伸縮性接着剤組成物。
6. ４０℃、１０ｒａｄ／ｓで、１．５×１０^６ｄｙｎ／ｃｍ^２〜２．５×１０^７ｄｙｎ／ｃｍ^２のせん断弾性率（Ｇ’）を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の伸縮性接着剤組成物。
7. 半結晶性プロピレンポリマーの２００℃での粘度（η）が２Ｐａ．ｓ〜２０Ｐａ．ｓである、請求項１に記載の伸縮性接着剤組成物。
8. 伸縮性接着剤組成物の重量の２０重量％〜５５重量％の粘着付与剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の伸縮性接着剤組成物。
9. 前記接着剤組成物の重量の１重量％〜３重量％で、官能化ポリオレフィンまたは官能化ワックスである接着促進剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の伸縮性接着剤組成物。
10. 伸縮性接着剤組成物であって、
    融解熱（ΔＨｍ）が４Ｊ／ｇ〜８Ｊ／ｇであり；
    ４０℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｅ’）が５．０×１０^８ｄｙｎ／ｃｍ^２〜１．１×１０^９ｄｙｎ／ｃｍ^２であり；かつ
    ＡＳＴＭ Ｄ３２３６に従って測定された２００℃での粘度（η）が６Ｐａ．ｓ〜８Ｐａ．ｓである、前記伸縮性接着剤組成物の重量の４５重量％〜６５重量％の、ホモポリマーまたはコポリマーである半結晶性プロピレンポリマー；
    前記伸縮性接着剤組成物の重量の１重量％〜１０重量％の、官能化ワックス、官能化ポリオレフィン、官能化粘着付与剤、官能化可塑剤、またはそれらの混合物である接着促進剤；
    前記伸縮性接着剤組成物の重量の２０重量％〜４０重量％の、粘着付与剤；および
    伸縮性接着剤組成物の重量の８重量％までの、固体可塑剤または液体可塑剤
    を含む、伸縮性接着剤組成物。