JP6812578B2 - 組織引張装置 - Google Patents

Description

本発明は、医療装置、及び医療装置を製造する方法に関する。より具体的には、本発明は、組織引張装置に関するものである。

例えば脈管内用である医療用として、多種多様な体内医療装置が開発されている。これらの装置のいくつかは、ガイドワイヤ、カテーテルなどを含む。これらの装置は、様々に異なる製造法のいずれか１つによって製造され、様々な方法のいずれか１つに従って使用され得る。周知の医療装置及び方法には、それぞれ何らかの利点と欠点がある。代替の医療装置、並びに医療装置を製造及び使用するための代替方法を提供することが、引き続き求められている。

米国特許出願公開第２００９/１３７８７７号明細書 国際公開第２０１３／０４１９６０号 欧州特許出願公開第２２８３７７８号明細書 特開２００８−０６２００４号公報 米国特許出願公開第２００５／００２０９４１号明細書 米国特許出願公開第２０１０／０２９２５４０号明細書

本発明は、医療装置のためのデザイン、材料、製造法、及び使用法の代替案を提供する。例示的な組織引張装置は、第１端及び第２端を有する第１の係合部材と、第１端及び第２端を有する第２の係合部材と、第１の係合部材と第２の係合部材との間に配置された第１の弾性部材と、第１端及び第２端を有するとともにそれらを貫通して延びるルーメンを有する第１の芯合わせ部材と、を備える。この組織引張装置は、第１の長さを有するとともに、第１の芯合わせ部材は、第２の長さを有する。第１の弾性部材は、第１の芯合わせ部材のルーメン内に延びており、第１の芯合わせ部材の第２の長さは組織引張装置の第１の長さ以下である。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材は、第１の位置から第２の伸長した位置に移行するように構成されている。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材は、複数のマーカをさらに含み、前記マーカは、第１の弾性部材の伸長の程度を示すように構成されている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の芯合わせ部材は、第１の弾性部材が折り曲がらないように維持するように構成されている。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材は、少なくとも１つの凹部を含み、第１の芯合わせ部材は凹部に沿って配置されている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の芯合わせ部材はチューブ状である。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の係合部材は、一対のグリップ部材をさらに含む。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の係合部材と第２の係合部材との間に配置された第２の弾性部材をさらに備える。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１端及び第２端を有するとともにそれらを貫通して延びるルーメンを有する第２の芯合わせ部材をさらに備え、第２の弾性部材は、第２の芯合わせ部材のルーメン内に、第２の芯合わせ部材の第１端から第２の芯合わせ部材の第２端まで延びている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、スイベルをさらに備え、前記スイベルは、第１の弾性部材と第２の弾性部材の両方に結合されている。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、スイベルは、第１の係合部材が第２の係合部材に対して相対回転することを許容するように構成されている。

別の態様は、組織引張装置であって、この組織引張装置は、第１端及び第２端を有する第１の係合部材と、第１端及び第２端を有する第２の係合部材と、第１の係合部材と第２の係合部材との間に配置された第１の弾性部材と、第１の係合部材と第２の係合部材との間に配置された第１のスイベルと、を備える。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材の第１端は、第１のスイベルに結合されており、第１の弾性部材の第２端は、第１の係合部材の第２端に結合されている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の係合部材と第２の係合部材との間に配置された第２のスイベルをさらに備え、第１のスイベルは、第１の係合部材と第１の弾性部材との間に配置されており、第２のスイベルは、第２の係合部材と第１の弾性部材との間に配置されている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材は、複数のマーカを含み、それらのマーカは、第１の弾性部材の伸長の程度を示すように構成されている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の係合部材と第２の係合部材とは、それぞれ対応する係合部材に結合された一対のグリップ部材を含む。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第２の弾性部材をさらに備え、スイベルは、第１の係合部材と第２の係合部材との間に配置されている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の芯合わせ部材及び第２の芯合わせ部材はチューブ状である。
別の態様は、組織引張装置を含む組織引張システムであって、その組織引張装置は、第１端及び第２端を有する第１の係合部材と、第１端及び第２端を有する第２の係合部材と、第１の係合部材の第２端に装着された第１の弾性部材と、第１端及び第２端を有するとともにそれらを貫通して延びるルーメンを有する第１の芯合わせ部材と、を備える。第１の弾性部材は、第１の芯合わせ部材のルーメン内に延びている。このシステムは、遠位端及び近位端を有するとともにこれらを貫通するルーメンを有する送出カテーテルを含み得る。組織引張装置は、体管腔内に配置される前の送出カテーテルのルーメン内に配置される。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、送出カテーテルのルーメン内に配置された操作部材をさらに備える。
別の態様示的な組織引張装置は、第１の組織係合部及び第１の駆動部を有する第１の係合部材と、第２の組織係合部及び第２の駆動部を有する第２の係合部材と、第１の係合部材と第２の係合部材との間に配置された第１の弾性部材と、第１の係合部材の第１の駆動部に結合された第１の中継部材と、を備える。さらに、第１の中継部材の操作によって、第１の組織係合部を、第１の姿勢と第２の開いた姿勢との間で作動させる。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の組織係合部は、第１の駆動部に隣接しているとともに、第２の組織係合部は、第２の駆動部に隣接している。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材は、第１の係合部材に結合された第１端と、第２の係合部材に結合された第２端と、を含む。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材は、第１の位置から第２の伸長した位置に移行するように構成されている。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、中継部材は、プルバック部材に係合するように構成されている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、プルバック部材は、サポートカテーテルのルーメン内に延びている。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、プルバック部材、サポートカテーテル、及び組織引張装置は、配置カテーテルの内部に配置された状態で、標的部位に送出されるように構成されている。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、サポートカテーテルは、組織引張部材を配置カテーテルの遠位端から押し出すように構成されており、組織引張部材が配置カテーテルの遠位端から押し出された後に、プルバック部材は中継部材に係合した状態のまま維持される。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、プルバック部材は、中継部材をサポートカテーテルのルーメン内に退避させるように構成されている。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、サポートカテーテルのルーメン内への中継部材の退避によって、第１の係合部材は、サポートカテーテルの遠位端領域に接触するように引き寄せられてサポート部材に接触し、さらにこの接触が、第１の組織係合部を第１の姿勢から第２の開いた姿勢に移行させる。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、中継部材は、可撓性ストラップを含む。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、中継部材は、アーチ形部分を含む。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、中継部材は、ワイヤを含む。
別の例示的な組織引張システムは、
近位端及び遠位端を有するとともにそれらを貫通するルーメンを有する配置カテーテルと、
配置カテーテルのルーメン内に摺動可能に配置されたサポートカテーテルと、
近位端領域及び遠位端領域を有するプルバック部材であって、サポートカテーテルのルーメン内で並進可能な、前記プルバック部材と、
プルバック部材の遠位端領域に係合される中継部材を含む第１の組織係合部材と、を含み、
プルバック部材は、サポート部材のルーメン内に中継部材を近位方向に引き込むように構成されており、サポート部材のルーメン内に中継部材を近位方向に引き込むことによって、第１の組織係合部材の一部分を、第１の姿勢と第２の開いた姿勢との間で作動させる。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の組織係合部材に結合された弾性部材をさらに備える。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材は、第１の組織係合部材に結合された第１端と、第２の係合部材に結合された第２端と、を有する。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、第１の弾性部材は、第１の位置から第２の伸長した位置に移行するように構成されている。
上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、中継部材は、可撓性ストラップを含む。

上記実施態様のいずれかに対して、代替的に又は追加的に、中継部材は、ワイヤを含む。
組織を切開する例示的な方法は、
第１の組織係合部及び第１の駆動部を有する第１の係合部材と、第１の係合部材に結合された第１の弾性部材と、第１の係合部材の第１の駆動部に結合された第１の中継部材と、を備えた組織引張装置を、標的部位まで進めることと、
第１の組織係合部を第１の姿勢と第２の開いた姿勢との間で作動させるために、第１の中継部材を操作することと、
第１の組織係合部を標的部位に留めることと、を含む。

いくつかの実施形態についての上記概要は、開示の実施形態をそれぞれ説明するものではなく、又は本発明のあらゆる実現形態を説明するものではない。以下の図面及び詳細な説明は、それらの実施形態をより具体的に例示している。

添付の図面に関連付けて、以下の詳細な説明を考察することで、本発明について、より完全に理解され得る。

体管腔内に配置された例示的な組織引張装置の部分側断面図。 例示的な組織引張装置の平面図。 他の例示的な組織引張装置の平面図。 他の例示的な組織引張装置の平面図。 他の例示的な組織引張装置の平面図。 他の例示的な組織引張装置の平面図。 他の例示的な組織引張装置の平面図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置で使用される例示的なグリップ部材の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 他の例示的な組織引張装置の一部分の斜視図。 他の例示的な組織引張装置の平面図。 図１９の２０−２０線に沿った、組織引張装置の部分断面図。 例示的な組織引張装置の一部分の平面図。 例示的な組織引張装置の一部分の平面図。 例示的な組織引張装置の一部分の平面図。 送出カテーテル内に配置された例示的な組織引張装置の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的なプルバック部材の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。 例示的な組織引張装置を配置し留める方法の図。

以下の詳細な説明は、図面を参照して読解されるべきであり、それらの図面では、異なる図面における同等な要素に同じ番号を付している。それらの図面は、必ずしも縮尺通りではなく、例示的な実施形態を示すものであり、本発明の範囲を限定するものではない。

脈管内処置、消化管及び／又は胆管に沿った処置、胸部処置など、数々の医療処置では、生体内の切除対象組織（例えば、「標的組織」）にアクセスするために医療装置を用いる。例えば、いくつかの現在の医療処置（例えば、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ：Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ Ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ Ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）、経口内視鏡的筋層切開術（ＰＯＥＭ：ＰｅｒＯｒａｌ Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ Ｍｙｏｔｏｍｙ）、胆嚢摘出術、ビデオ補助下胸部手術（ＶＡＴＳ：Ｖｉｄｅｏ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ｔｈｏｒａｃｏｓｃｏｐｉｃ Ｓｕｒｇｅｒｙ））では、医師は、癌病変のアクセス及び切除のために、内視鏡又は同等な医療装置を用いることがある。さらに、処置の一環として、医師は、標的組織部位へのアクセスが可能であるとともに標的組織を切除するためのカッティング装置を挿通して配置することも可能とする内視鏡を用いることがある。さらに、場合によっては、その内視鏡は、組織切開処置の可視化及び実施において医師を支援する機構を組み込んでいることがある。例えば、内視鏡によっては、内視鏡がナビゲートされて標的組織部位に隣接して位置決めされるときに、体管腔に照射するように構成された照明及び／又はカメラを含むことがある。さらに、内視鏡によっては、そこにカッティング部材又は他の付属医療装置を挿通させて配置し使用し得るルーメン（例えば、作業チャネル）を含むこともある。

医師が生体内（例えば、消化管内、腹腔内、胸腔内など）からの癌病変の摘出を上達させつつあるものの、その摘出法は、非効率的かつ時間を要するものであり続ける。例えば、場合によっては、組織切開過程の可視化が不十分であることによって、結果的に組織切開処置が長引くことがある。他の例では、医師が切開しようとしているまさにその組織自体が、医師が処置で使用している器具の経路を妨げることがある。従って、場合によっては、医師が使用している切開器具の妨害も軽減しつつ、標的組織の可視化を改善するのを助ける医療装置の使用が望ましいことがある。従って、場合によっては、医師によって、切開対象組織部位を持ち上げてさらに引っ張る組織引張装置の使用が望ましいことがある。本明細書では、標的組織を持ち上げてさらに引っ張るように構成された組織引張装置及び送出システムのような医療装置について開示する。

図１は、遠位部１２及び近位部１４を有する例示的な組織引張送出システム１０の部分側断面図である。図１は、例示的な体管腔１６内に配置された組織引張システム１０の遠位部１２を示している。さらに、図１は、組織引張システム１０の近位部１４が体管腔１６から延出して生体外の位置に及び得ることを示している。図１に示すように、組織引張システムは、組織引張装置２２を含み得る。さらに、組織引張システム１０は、送出カテーテル２６を含み得る。送出カテーテル２６は、熱可塑性エラストマ、シリコーンゴム、ナイロン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ラテックス、若しくは同等の材料といった、半硬質材料又は柔軟材料で構成され得る。送出カテーテル２６は、遠位端領域２８及び近位端領域３０を有し得る。さらに、送出カテーテル２６には、ルーメン３２が近位端領域３０から遠位端領域２８まで通して延び得る。図示のように、組織引張装置２２は、送出カテーテル２６のルーメン３２内に、遠位端領域２８に沿って、配置され得る。

さらに、図１は、（組織引張装置２２を含む）送出カテーテル２６が例示的な医療装置１８に通して延び得ることを示している。上述のように、図１では、医療装置１８は、内視鏡、腹腔鏡、針、カテーテル、ガイドチューブなどの形態をとり得る。医療装置１８は、遠位部２３及び近位部２５を有し得る。さらに、図１は、医療装置１８の遠位部２３が体管腔１６の一部分の範囲内で病変のような標的組織５０に隣接した位置まで進められ得る一方、医療装置１８の近位部２５が体管腔１６から延出して生体外の位置に及び得ることを示している。

医療装置１８は、医療装置１８の近位部２５から遠位部２３まで延びるルーメン２１を有し得る。いくつかの例では、ルーメン２１は、医療装置１８の「作業チャネル」と呼称されることがある。ルーメン２１は、当該ルーメン２１内に様々な医療装置を通過させるように構成され得る。例えば、医師は、所与の医療処置の過程で、作業チャネル２１に様々な医療装置を通過させること、又は作業チャネル２１を通して様々な医療装置を交換することがある。例えば、図１に示すように、（組織引張装置２２を含む）送出カテーテル２６を、医療装置１８のルーメン２１に通って延出し得る。すなわち、図１は、医師が、送出カテーテル２６の遠位端２８を、医療装置１８の（生体外にある）近位部２５に挿入して、最終的に送出カテーテルの遠位端２８が医療装置１８の遠位部２３から延出して標的組織５０に隣接した位置に及び得るように、送出カテーテル２６をルーメン２１に通して進め得ることを示している。

送出カテーテル２６の近位端３０は、制御部材４２を含み得る。制御部材４２は、送出カテーテル２６の並進を制御するためのグリップとして使用され得る。さらに、制御部材４２は、使用者が送出カテーテル２６を回転させることを可能とする場合もある。さらに詳細に後述するように、制御部材４２は、医師によって、送出カテーテル２６の遠位端２８から組織引張装置２２を配置する前に、送出カテーテル２６の遠位端２８を標的組織５０に隣接した位置まで進めるために使用され得る。

いくつかの例では、医療装置１８は、 追加の機構を有し得る。例えば、図１に示す医療装置１８は、医療装置１８の遠位部２３に配置された付属機構２０（例えば、照明、カメラなど）を有し得る。さらに、追加の機構を有する他の医療装置１８を、組織引張システム１０と併せて用い得る。

図１に示すように、いくつかの例では、組織引張システム１０は、組織引張装置２２を送出カテーテル２６の遠位端２８から延出させるように進める（例えば、押し出す、配置する、など）ように構成された操作装置３４（「操作部材」）を含み得る。さらに詳細に後述するように、操作部材３４は、組織引張装置２２を送出カテーテル２６から押し出した後に、さらに、体管腔１６内で組織引張装置２２を位置決め及び／又は操作するために使用されることもある。

図１に示すように、操作部材３４は、送出カテーテル２６のルーメン３２内に延び得る。すなわち、図１は、操作部材３４の遠位端３８が送出カテーテル２６の（生体外にある）近位端３０から送出カテーテル２６のルーメン３２を通して延び得ることで、操作部材３４の遠位端３８が組織引張装置２２の近位端に隣接して配置され得ることを示している。

操作部材３４の近位端４０は、ハンドル部材４４を含み得る。ハンドル部材４４は１つ以上のフィンガーグリップ４５を含むことができ、使用者は、これを掴むことで、操作部材の遠位端３８を送出カテーテル２６のルーメン３２内で前進させる（例えば、並進させる）ことが可能となる。すなわち、使用者は、ハンドル４４を掴んで操作することにより、送出カテーテル２６の長手軸に沿って操作部材３４を並進させることが可能となり得る。図１に示すハンドル構成は概略図である。他のハンドル構成が想定される。例えば、本明細書に記載の組織引張システム１０（及びその構成要素）と共に使用され得る様々に異なるグリップ構成、人間工学的機構などを含むハンドル構成が想定される。

操作部材３４の遠位端３８は、把持部材３９（例えば、鉗子、顎部材など）を含み得る。送出カテーテル２６のルーメン３２内に配置されているときは、把持部材３９は閉位置にあり得る（例えば、把持部材３９の顎部材は閉じて互いに接触した状態にあり得る）。さらに、ハンドル部材４４は、把持部材３９の開閉を制御するように構成され得る。すなわち、把持部材３９が送出カテーテル２６のルーメン３２の外の位置まで進められると、使用者は、把持部材３９を開閉するためにハンドル部材４４を操作し得る。

上述のように、操作部材３４は、組織引張装置２２を送出カテーテル２６の遠位端２８から延出させて配置するために、使用され得る。具体的には、標的組織５０に隣接して位置決めされたときに、把持部材３９が組織引張装置２２の近位端に接触して、それを送出カテーテル２６の遠位端２８から押し出し得るように、使用者は、送出カテーテル２６のルーメン３２内で近位から遠位への方向に操作部材３４を進め得る。

本明細書において想定される少なくともいくつかの例では、送出カテーテル２６を医療装置１８のルーメン２１に通して進める前に、操作部材３４及び組織引張装置２２を、図１に示すように、送出カテーテル２６内に配置し得る。すなわち、いくつかの例では、操作部材３４と組織引張装置２２は両方とも、医療装置１８の作業チャネル２１に挿通させて標的組織５０に隣接した位置まで進められる前の送出カテーテル２６内に、「予め装填」され得る。一方、他の例では、組織引張装置２２のみを、送出カテーテル２６内に予め装填して、標的組織５０に隣接した位置まで医療装置１８のルーメン２１内に進めることができ、その後、操作部材３４を別個に医療装置１８のルーメン２１内に挿通させて、把持部材３９が組織引張装置２２の近位端に隣接及び／又は接触する位置まで進めることができる。

上記説明から、組織引張システム１０は、送出カテーテル２６と操作部材３４を互いに移動（例えば、並進、回転など）させ得るように構成することができる。例えば、（操作部材３４を組織引張装置２２の遠位端に隣接させて配置するとともに）送出カテーテル２６の遠位端２８を標的組織５０に隣接させて位置決めしたら、使用者は、制御部材４２とハンドル部材４４の両方を掴み得る。これにより、使用者は、把持部材３９が送出カテーテル２６の遠位端２８に対して遠位方向に相対移動するように操作部材を遠位方向に進めつつ、送出カテーテル２６の遠位端２８を固定位置に維持することが可能となり得る。この相対移動によって、送出カテーテル２６の遠位端２８から組織引張装置２２を押し出し得る。

他の例では、組織引張装置２２を配置するために、使用者が操作部材３４を遠位方向に進めるのではなく、代わりに、使用者は、操作部材３４を固定位置に維持しつつ、送出カテーテル２６を退避させ得る。送出カテーテル２６を退避させることによって、組織引張装置２２は、「露出し」得ることにより、送出カテーテル２６のルーメン３２から解放される。

図２Ａは、例示的な組織引張装置２２を示している。組織引張装置２２は、１つ以上の係合部材５１（例えば、クリップ、クラスプ、ファスナ、クランプなど）を含み得る。例えば、図２Ａは、組織引張装置２２が、第１の係合部材５２ａ及び第２の係合部材５２ｂを含み得ることを示している。第１の係合部材５２ａは、第１端５４ａ及び第２端５６ａと、第１端５４ａと第２端５６ａとの間に配置された本体部５３ａと、を有し得る。第１端５４ａは、１つ以上の顎部材６１ａを含み得る。図３に関してさらに説明するように、それらの顎部材６１ａは互いに相対的に動くように構成され得る。図２Ａは、さらに、第１の係合部材５２ａの第２端５６ａにバネ要素６０ａを含み得ることを示している。バネ要素６０ａは、第１の係合部材５２ａの本体を介して顎部材６１ａに伝達される圧縮力を付与するように構成され得るものであり、これにより、顎部材６１ａを閉位置（例えば、顎部材６１ａが互いに接触した状態にある位置）に付勢する。しかしながら、閉位置にあるときの顎部材６１ａの端は、必ずしも互いに接触していなくてもよい。閉位置にあるときの顎部材６１ａは、互いに間隙を介していてよい。閉位置にあるときの顎部材６１ａが互いに間隙を介することによって、組織に接触しているときに追加の圧縮力を発生させることが可能となり得る。この追加の圧縮力は、「予圧」と呼ぶことができる。予圧力は、約５ｇｆ（０．０４９Ｎ）〜約２００ｇｆ（１．９６１Ｎ）、又は約１５ｇｆ（０．１４７Ｎ）〜約４０ｇｆ（０．３９２Ｎ）の範囲で、様々とすることができる。

さらに、顎部材６１ａは、第１の係合部材５２ａの第２端５６ａに収斂する傾斜を呈するように先鋭化され得る。例えば、図２Ａの詳細図は、その傾斜によって、より強力に組織に係合し得る先鋭点７５ａが形成されることを示している。傾斜の方向によって、捕捉した組織の離脱を阻止することにより、組織への係合は強化される。本明細書で開示する例において図示される係合部材５１は概略的なものである。すなわち、本明細書で記載する係合部材５１は、本明細書において想定される例の範囲から逸脱することなく、代替のデザイン構成、機構、幾何学的形状などを含み得ることが想定される。例えば、第１の係合部材５２ａのバネ６０ａを、第１の係合部材５２ａの本体５３ａ内に配置し得る（すなわち、バネ６０ａを、第１の係合部材５２ａの第１端５４ａと第２端５６ａとの間に配置し得る）ことが想定される。他の変形例も想定される。

図２Ａは、さらに、第１の係合部材５２ａが、１つ以上のグリップ部材５８ａを含み得ることを示している。上述のように、組織引張装置２２を送出カテーテル２６の遠位端２８から延出させて配置した後に、体管腔１６内で標的組織５０に対して組織引張装置２２を位置決め及び／又は留めるために、操作部材３４を用い得る。グリップ部材５８ａは、（操作部材３４の遠位端３８に位置する）把持部材３９に係合するように構成され得る。すなわち、グリップ部材５８ａは、これによって把持部材３９が第１の係合部材５２ａに対して係合、装着、グリップ、把持、捕捉などをし得るインタフェースを提供し得る。さらに、グリップ部材５８ａは、操作部材３４による第１の係合部材５２ａの顎部材６１ａの効率的な捕捉、位置決め（及び／又は再位置決め）、並びに開閉を許容するように構成され得る。図２Ａでは、第１の係合部材５２ａの本体部５３ａに沿って配置されたグリップ部材５８ａを示しているが、グリップ部材５８ａは、第１の係合部材５２ａのその他の部分に沿って配置され得ることが想定される。例えば、グリップ部材５８ａは、第１の係合部材５２ａの第１端５４ａ及び／又は第２端５６ａに配置され得る。

上述のように、組織引張装置２２は、２つ以上の係合部材（例えば、上記の第１の係合部材５２ａに追加して他の係合部材）を含み得る。例えば、図２Ａは、組織引張装置２２が第２の係合部材５２ｂを含み得ることを示している。第２の係合部材５２ｂは、第１端５４ｂ及び第２端５６ｂと、第１端５４ｂと第２端５６ｂとの間に配置された本体部５３ｂと、を有し得る。第１端５４ｂは、１つ以上の顎部材６１ｂを含み得る。図３に関してさらに説明するように、それらの顎部材６１ｂは互いに相対的に動くように構成され得る。図２Ａは、さらに、第２の係合部材５２ｂの第２端５６ｂにバネ要素６０ｂを含み得ることを示している。バネ要素６０ｂは、第２の係合部材５２ｂの本体を介して顎部材６１ｂに伝達される圧縮力を付与するように構成され得るものであり、これにより、顎部材６１ｂを閉位置（例えば、顎部材６１ｂが互いに接触した状態にある位置）に付勢する。本明細書で開示する例において図示される第２の係合部材５２ｂは概略的なものである。すなわち、本明細書で記載する第２の係合部材５２ｂは、本明細書において想定される例の範囲から逸脱することなく、代替のデザイン構成、機構、幾何学的形状などを含み得ることが想定される。例えば、第２の係合部材５２ｂのバネ６０ｂを、第２の係合部材５２ｂの本体５３ｂ内に配置し得る（すなわち、バネ６０ｂを、第２の係合部材５２ｂの第１端５４ｂと第２端５６ｂとの間に配置し得る）ことが想定される。他の変形例も想定される。

図２Ａは、さらに、第２の係合部材５２ｂが、１つ以上のグリップ部材５８ｂを含み得ることを示している。上述のように、組織引張装置２２を送出カテーテル２６の遠位端２８から延出させて配置した後に、体管腔１６内で標的組織５０に対して組織引張装置２２を位置決め及び／又は留めるために、操作部材３４を用い得る。グリップ部材５８ｂは、（操作部材３４の遠位端３８に位置する）把持部材３９に係合するように構成され得る。すなわち、グリップ部材５８ｂは、これによって把持部材３９が第２の係合部材５２ｂに対して係合、装着、グリップ、把持、捕捉などをし得るインタフェースを提供し得る。さらに、グリップ部材５８ｂは、操作部材による第２の係合部材５２ｂの顎部材６１ｂの効率的な捕捉、位置決め（及び／又は再位置決め）、並びに開閉を許容するように構成され得る。図２Ａでは、第２の係合部材５２ｂの本体部５３ｂに沿って配置されたグリップ部材５８ｂを示しているが、グリップ部材５８ｂは、第２の係合部材５２ｂのその他の部分に沿って配置され得ることが想定される。例えば、グリップ部材５８ｂは、第２の係合部材５２ｂの第１端５４ｂ及び／又は第２端５６ｂに配置され得る。

図２Ａは、さらに、組織引張装置２２が、第１の係合部材５２ａ、第２の係合部材５２ｂ、又は第１の係合部材５２ａと第２の係合部材５２ｂの両方、に結合された１つ以上のテザー部材６２を含み得ることを示している。テザー６２は、バンド、ロープ、コード、リーシュ、ストラップ、ストランド、などと呼称されることがある。テザー６２は、様々な断面形状を有し得る。例えば、テザーは、円形、矩形、三角形、などであり得る。さらに、テザー６２は生体吸収性であり得る。

さらに、図２Ａは、第１の係合部材５２ａの第２端５６ａに結合された第１のテザー６２ａと、第２の係合部材５２ｂの第２端５６ｂに結合された第２のテザー６２ｂと、を示している。いくつかの例では、テザー６２ａ／６２ｂは、各々の係合部材５２ａ／５２ｂの第２端６０ａ／６０ｂにそれぞれ剛性固定され得る。他の構成も想定される。例えば、組織引張装置２２は、第１の係合部材５２ａ及び第２の係合部材５２ｂに結合された単一のテザー６２を含み得ることが想定される。

図２Ａは、さらに、いくつかの例において、組織引張装置２２は、スイベル７０を含み得ることを示している。図２Ａに示すように、スイベル７０は、第１のテザー６２ａと第２のテザー６２ｂとの間に配置され得るとともに、第１のテザー６２ａと第２のテザー６２ｂとに結合され得る。スイベル７０は、第１の係合部材５２ａ及び第１のテザー６２ａが第２の係合部材５２ｂ及び第２のテザー６２ｂに対して相対回転することを許容するように構成され得る。換言すれば、スイベル７０は、組織引張装置２２の中心軸の周りで、第１の係合部材５２ａ及び第１のテザー６２ａが第２の係合部材５２ｂ及び第２のテザー６２ｂに対し、独立して相対回転することを許容し得る。スイベル７０は、第１の係合部材５２ａ及び第１のテザー６２ａが、第２の係合部材５２ｂ及び第２のテザー６２ｂに対し、全周にわたって相対回転（例えば、３６０度の回転）するように構成され得る。しかしながら、他の例では、スイベル７０は、第１の係合部材５２ａ及び第１のテザー６２ａが、第２の係合部材５２ｂ及び第２のテザー６２ｂに対し、限定的に相対回転（例えば、３６０度未満の回転）するように構成され得る。本明細書で開示する例において図示されるスイベル７０は、概略的なものである。換言すれば、本明細書で記載するスイベル７０は、本明細書において想定される例の範囲から逸脱することなく、代替のデザイン構成、機構、幾何学的形状などを含み得ることが想定される。例えば、スイベル７０は、テザー６２ａ／６２ｂ及び／又は係合部材５２ａ／５２ｂのうちの１つ以上に組み込まれ得ることが想定される。後述するように、組織引張システムは複数のスイベル７０を含み得ることが想定される。

少なくともいくつかの例では、テザー部材６１ａ／６１ｂは、エラストマであり得る。いくつかの例では、テザー６２ａ／６２ｂは、ラテックス、ニトリル（登録商標）ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、シリコーンゴム、クロロプレン、ポリクロロプレン（例えば、ネオプレン（登録商標））、ポリオレフィン、熱可塑性エラストマ、ポリイソプレンなどのような、エラストマ材料で構成され得る。

テザー６２ａ／６２ｂは、第１の非伸長した位置（例えば、弛緩位置）から第２の伸長した位置に伸長し得る。図２Ａと図３は、組織引張装置２２が第１の非伸長した位置から第２の伸長した位置に伸長する能力を示している。例えば、図２Ａは、組織引張装置２２が、テザー６２ａ／６２ｂが弛緩した非伸長姿勢にあるときに、図２Ａに「Ｘ」として示す全長を有することを示している。一方、テザー部材６２のうちの１つ以上を伸長させたときには、組織引張装置２２の全長は、図３に「Ｘ_２」として示す全長まで引き伸ばされる。

組織引張装置２２が（図３に示すように）伸長した位置にあるときには、組織引張装置は、テンション状態にあることで、第１の係合部材５２ａを第２の係合部材５２ｂに向けて組織引張装置２２の長手軸に沿って引っ張る引張力を伴う。さらに、場合によっては、臨床医は、（係合部材５２ａ／５２ｂが留められた組織及び／又は他の生体構造に対して組織引張装置２２が作用している張力の強さに比例し得るとともに、その張力の強さを示し得る）組織引張装置２２が伸長している程度を知ることが望ましいことがある。従って、いくつかの例では、テザー６２ａ／６２ｂは、第１のテザー６２ａ及び／又は第２のテザー６２ｂの伸長量を示す視覚的な印を提供するように構成された一連の参照マーカ６６を含み得る。

例えば、図２Ａは、テザー６２ａに沿って互いに略等距離の間隔で配置された参照マーカ６６を示している。隣接する参照マーカ６６間の距離を「Ｙ」として示している。同じ参照マーカ群を同じ距離の間隔で、テザー６２ｂに沿って配置し得ることが想定される。加えて、図３は、組織引張装置２２が伸長するにつれて、参照マーカ６６間の間隔が長くなり得ることを示しており、これにより、参照マーカ群が配置されているテザー部材が伸長していることを示している。例えば、図３は、参照マーカ間の間隔を「Ｙ_２」として示している（ただし、Ｙ_２は、Ｙよりも大きい値である）。参照マーカ６６は、組織引張装置２２の伸長及び／又は引張の両方の程度を示す視覚的な印を提供し得る。また、参照マーカ６６は、様々なマーキング、記号、幾何学模様、カラーなどを含み得る。例えば、マーカ６６は、テザー６２ａ／６２ｂに沿って等間隔で配置された一連の交互の明暗の縞を含み得る。さらに、参照マーカの間隔の程度を、組織引張装置２２が発生する引張力の程度に相関付けるチャートを、臨床医に提供し得ることが想定される。

上述のように、組織引張装置２２を、送出カテーテル２６から配置する前に、弛緩した非伸長状態で、送出カテーテルの遠位端２８の範囲内に配置し得る。さらに、組織引張装置２２を体管腔１６内に効率的に配置することを確保するためには、（配置前に）送出カテーテル２６内で組織引張装置２２の適切な芯合わせが維持されなければならない。例えば、送出カテーテル２６の遠位端２８の範囲内で前進させるとき、及び／又は操作されるときの組織引張装置２２の、折り曲がり及び／又は巻き付き（例えば、折り重なること）を防ぐことが重要である。

図２Ａは、いくつかの例において、組織引張装置２２は、１つ以上の芯合わせ部材６４を含み得ることを示している。いくつかの例では、芯合わせ部材６４は、サボウ、フェアリング、スキャフォールディング、セパレータ、ハウジング、カバー、シェル、分割チューブ、などと呼称されることがある。例えば、組織引張装置２２は、第１の芯合わせ部材６４ａ及び第２の芯合わせ部材６４ｂを含み得る。一方、他の実施形態では、組織引張装置は、単一の引張部材を含み得る。図２Ａに示すように、第１の芯合わせ部材６４ａは、第１端６７ａ及び第２端６９ａを有するとともに内部に延びるルーメン７１ａを有するチューブ状部材であり得る。ルーメン７１ａは、第１端６７ａから第２端６９ａまで延び得る。図２Ａでは、芯合わせ部材６４ａをチューブ状部材として示しているが、芯合わせ部材６４ａの他の断面形状も想定される。例えば、芯合わせ部材６４ａの断面形状は、矩形、三角形、楕円形、方形などであり得る。

例示したように、図２Ａは、テザー６２ａの周囲に芯合わせ部材６４ａが配置され得ることを示している。例えば、いくつかの例では、テザー６２ａは、芯合わせ部材６４ａのルーメン７１ａに通して延び得る。少なくともいくつかの例では、芯合わせ部材６４ａは、芯合わせ部材６４ａのルーメン内にテザー６２ａを圧入することを可能とし得る。従って、芯合わせ部材６４ａのルーメンの直径は、芯合わせ部材６４ａのルーメン内にテザー６２ａが丸まって「収まる」ことを許容するのに十分な広さであることが必要となる。芯合わせ部材６４ａのルーメン内にテザー６２ａを収まることを可能とすることによって、テザー６２ａが第１の係合部材５２ａに絡まることを防ぎ得る。

図２Ａに示す芯合わせ部材６４ａは、限定するものではない。むしろ、いくつかの例では、芯合わせ部材６４ａは、（配置前に）組織引張装置２２が送出カテーテル２６内にあるときに、テザー６２ａ／６２ｂの一方若しくは両方、係合部材５２ａ／５２ｂの一方若しくは両方、又は１つ以上のテザー６２ａ／６２ｂと１つ以上の係合部材５２ａ／５２ｂの両方、を囲繞する２つの組み合わさったプラスチック部品を含み得る。

上述のように、組織引張装置２２は、２つ以上の芯合わせ部材（例えば、上記の芯合わせ部材６４ａに追加して他の芯合わせ部材）を含み得る。例えば、組織引張装置２２は、第２の芯合わせ部材６４ｂを含み得る。図２Ａに示すように、第２の芯合わせ部材６４ｂは、第１端６７ｂ及び第２端６９ｂを有するとともに内部に延びるルーメン７１ｂを有するチューブ状部材であり得る。ルーメン７１ｂは、第１端６７ｂから第２端６９ｂまで延び得る。図２Ａでは、芯合わせ部材６４ｂをチューブ状部材として示しているが、芯合わせ部材６４ｂの他の断面形状も想定される。例えば、芯合わせ部材６４ｂの断面形状は、矩形、三角形、楕円形、方形などであり得る。

例示したように、図２Ａは、テザー６２ｂに沿って芯合わせ部材６４ｂが配置され得ることを示している。例えば、いくつかの例では、テザー６２ｂは、芯合わせ部材６４ｂのルーメン７１ｂに通して延び得る。少なくともいくつかの例では、芯合わせ部材６４ｂは、芯合わせ部材６４ｂのルーメン内にテザー６２ｂを圧入することを可能とし得る。従って、芯合わせ部材６４ｂのルーメンの直径は、芯合わせ部材６４ｂのルーメン内にテザー６２ｂを丸まって「収まる」ことを許容するのに十分な広さであることが必要となる。芯合わせ部材６４ｂのルーメン内にテザー６２ｂが収まることを可能とすることによって、テザー６２ｂが第２の係合部材５２ｂに絡まることを防ぎ得る。

本明細書において想定される少なくとも１つの例示的な組織引張装置では、テザー部材は、１つ以上の凹部を含み得る。例えば、図２Ｂは、例示的な組織引張装置１２２を示しており、この組織引張装置では、芯合わせ部材１６４ａ／１６４ｂは、芯合わせ部材１６４ａ／１６４ｂの（図２Ｂに破線で示す）凹部１７３ａ／１７３ｂに、嵌合、嵌入などし得る。芯合わせ部材１６４ａ／１６４ｂは、テザー部材１６２ａ／１６２ｂに沿って配置されると、テザー部材１６２ａ／１６２ｂの屈曲及び／又は折り曲がりを防ぎ得る。すなわち、芯合わせ部材１６４ａ／１６４ｂは、送出カテーテル２６内でテザー部材１６２ａ／１６２ｂを略直線姿勢に維持するように構成され得る。芯合わせ部材の凹部（及びテザー部材に沿った対応する嵌合部）は、本明細書において想定される組織引張装置のいずれかに含まれ得ることが想定される。

上記の説明では、テザー部材のみに沿って芯合わせ部材が配置された例を開示したが、芯合わせ部材がテザー部材と係合部材の両方に及ぶ他の例も想定される。例えば、図２Ｃは、例示的な組織引張装置２２２を示しており、この組織引張装置では、芯合わせ部材２６４ａ／２６４ｂは、テザー部材２６２ａ／２６２ｂと係合部材２５２ａ／２５２ｂの両方に及んでいる。芯合わせ部材２６４ａ／２６４ｂが、テザー部材２６２ａ／２６２ｂと係合部材２５２ａ／２５２ｂの両方に及ぶことが可能であると、芯合わせ部材２６４ａ／２６４ｂが係合部材２５２ａ／２５２ｂを囲繞し得ることで、（例えば、蛇行した経路に沿ってナビゲートするときに）クリップ顎部材２６１ａ／２６１ｂが送出カテーテルに食い込むことを防ぐので、組織引張装置の送出の際の助けとなり得る。さらに、図示はしていないが、いくつかの例では、単一の芯合わせ部材が、本明細書に記載の組織引張部材の一部又はすべてに及び得ることが想定される。

加えて、本明細書に記載の少なくともいくつかの例では、芯合わせ部材は、装置を送出する前のパッケージング及び格納の圧縮に耐えるのに十分な剛性及びコラム強度を有し得る。可能性のある材料として、ポリプロピレン、ＰＥＴ、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）、ポリエチレン（ＰＥ）、又はＣｅｌａｎｅｓｅ社の ＧＵＲ ＨＯＳＴＡＬＬＯＹ ７３１のような高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が含まれる。

図２Ｄは、他の例示的な組織引張装置３２２を示している。図２Ｄに示すように、組織引張装置３２２は、２つ以上のスイベル３７０を含み得る。さらに、それぞれのスイベル３７０は、係合部材３５１に直接装着され得る。図２Ｄは、さらに、それらのスイベル部材３７０の間に配置された単一のテザー部材３６２を示している。図２Ｄでは、２つのスイベル部材３７０の間に配置された単一のテザー部材３６２を示しているが、他の構成も想定される。

図２Ｅは、他の例示的な組織引張装置４２２を示している。図２Ｅに示すように、組織引張装置４２２は、係合部材４５１に直接装着された単一のテザー部材４６２と、係合部材４５１に直接装着されたスイベル部材４７０と、を含み得る。さらに、テザー部材４６２とスイベル部材４７０は互いに装着され得る。

図２Ａ〜図２Ｅは、様々な構成で配置された係合部材、テザー、スイベル、及び芯合わせ部材を有する組織引張部材の、いくつかの異なる実施形態を示している。図２Ａ〜図２Ｅに示す構成は、限定するものではない。むしろ、例示的な組織引張装置において使用される個々の構成要素（例えば、係合部材、テザー、スイベル、芯合わせ部材）の個数及び配列／順序は、本明細書で開示するもの以外の構成を含み得ることが想定される。

上述のように、様々なグリップ部材５８ａ／５８ｂは、把持部材３９の顎部材と噛合するように構成され得る。図４〜図１２は、本明細書に記載の例示的な組織引張装置のいずれかで使用され得る、いくつかの異なるグリップ部材構成を示している。例えば、図４は、タブ及び／又はパドル構造体５６０を含むグリップ部材５５８を示している。さらに、図５は、球状ボール６６０を含むグリップ部材６５８を示している。さらに、図６は、ブレット又は円錐状部材７６０を含むグリップ部材７５８を示している。さらに、図７は、卵形部材８６０を含むグリップ部材８５８を示している。さらに、図８は、凹状タブ９６０を含むグリップ部材９５８を示している。さらに、図９は、チャネル１０６０を含むグリップ部材１０５８を示している。さらに、図１０は、チャネル１１６０を含むグリップ部材１１５８を示している。さらに、図１１は、チャネル１２６０及び凹部１２６１を含むグリップ部材１２５８を示している。さらに、図１２は、チャネル１３６０を含むグリップ部材１３５８を示している。上記で開示したグリップ部材の形状は、限定するものではない。むしろ、本明細書に記載のグリップ部材は、カップ、シェル、リブ、半球体、タブ、ノブ、楕円体、パッド、又はその組み合わせを含んでもよい。

上述のように、本明細書に記載のグリップ部材は、本明細書に記載の組織引張装置２２の顎部材６１ａ／６１ｂを開閉するために、操作部材３４で使用され得る。例えば、図３は、拡開姿勢に開いた、組織引張装置２２の顎部材６１ａ／６１ｂを示している。図３に示すように、操作部材３４でグリップ部材５８ａ／５８ｂを合わせて掴んで押し閉じると、顎部材６１ａ／６１ｂは、拡開姿勢に開き得る。さらに、操作部材３４がグリップ部材５８ａ／５８ｂを解放すると、顎部材６１ａ／６１ｂは閉じ得る。

図１３〜図１７は、上述の組織引張システム１０を配置し使用するための一連のステップを示している。組織引張装置２２は、臨床医によって切開された標的組織を持ち上げてさらに再配置するために使用されることがある。以下の例示によって明らかとなるように、臨床医によって標的組織が切開されると、それを組織引張装置で持ち上げてさらに再配置し得ることで、進行中の処置の妨げのない視野を臨床医に提供する。

図１３は、切開処置において組織引張システム１０を使用する際の第１のステップを示している。上述のように、かつ図１３に示すように、臨床医は、最初に、操作部材３４を（送出カテーテル２６の遠位端２８に対して）近位から遠位への方向に進め得る。操作部材のこの前進によって、操作部材の把持部材３９が押圧されると、これにより組織引張装置２２は前に押し進められて、送出カテーテル２６の遠位端２８から押し出される。図１３は、送出カテーテル２６の遠位端２８から出るように進められたことで、標的組織５０（例えば、癌病変）に隣接して位置決めされた、組織引張装置２２を示している。

図１４は、切開処置において組織引張システム１０を使用する際の例示的な第２のステップを示している。図１４は、第１の係合部材５２ａを把持するために、臨床医が、操作部材３４の遠位端３８を操作し得ることを示している（明確にするために、図１４では、把持部材３９を閉姿勢で示している。第１の係合部材５２ａを把持するために、把持部材３９は開き得る）。例えば、臨床医は、把持部材３９の顎部材を開くために、組織引張システム１０のハンドル４４を操作し得る。把持部材の顎部材は、開いたら、第１の係合部材５２ａのグリップ部材５８ａに係合させ得る。グリップ部材５８ａに係合させた後に、臨床医は、把持部材３９の顎部材を閉じ得ることにより、第１の係合部材５２ａの顎部材６１ａを開く。次に、臨床医は、把持部材３９を用いて、標的組織５０の表面上に顎部材６１ａを位置決めし得る。把持具３９をグリップ部材５８ｂから外すことにより、第１の係合部材５２ａの顎部材６１ａは閉じ得るとともに、顎部材６１ａ（ひいては、第１の係合部材５２ａ）は、標的組織５０の表面に留まり得る。

図１５は、切開処置において組織引張システム１０を使用する際の例示的な第３のステップを示している。図１５は、第２の係合部材５２ｂを把持するために、臨床医が、操作部材３４の遠位端３８を操作し得ることを示している（明確にするために、図１５では、把持具３９を閉姿勢で示している。第２の係合部材５２ｂを把持するために、把持具３９は開き得る）。例えば、臨床医は、把持具３９の顎部材を開くために、組織引張システム１０の（上述の）ハンドル４４を操作し得る。把持具の顎部材は、開いたら、第２の係合部材５２ｂのグリップ部材５８ｂに係合され得る。グリップ部材５８ｂに係合させた後に、臨床医は、把持具３９の顎部材を閉じ得ることにより、第２の係合部材５２ｂの顎部材６１ｂを開く。次に、臨床医は、第２の係合部材５２ｂを引っ張り得ることにより、（図２Ａ及び図３に関して上述したように）組織引張装置２２を伸長させる。組織引張装置を（上述のように参照マーカ６６によって視覚的に確認され得る）所望の長さに伸長させたら、臨床医は、標的組織部位５０の表面上に第２の係合部材５２ｂの顎部材６１ｂを位置決めし得る。把持部材３９をグリップ部材５８ｂから外すことにより、第２の係合部材５２ｂの顎部材６１ｂは閉じ得ることで、顎部材６１ｂ（ひいては、第２の係合部材５２ｂ）は体管腔１６の内面に留まる。

図１６は、切開処置において組織引張システム１０を使用する際の例示的な第４のステップを示している。図１６は、標的組織部位５０と、（組織引張装置２２をテンション状態にする）標的組織部位から離間した位置における体管腔１６の内面と、その両方に組織引張装置２２を留めた後に、臨床医は、操作部材３４をカッティングツール７４に交換し得ることを示している。カッティングツール７４は、標的組織５０に位置決めされるカッティング部材７６を含み得る。また、カッティングツール７４は、上述のような医療装置１８の作業チャネル２１内で進行され得る。

図１７は、切開処置において組織引張システム１０を使用する際の例示的な第５のステップを示している。図１７は、標的組織５０の一部を切開するために、臨床医が、カッティングツール７４を用いて組織切開を行うことを示している。図１７から分かるように、カッティングツール７４で標的組織５０の一部を切開すると、標的組織５０の切開された部位７８は、（テザー６２ａ／６２ｂの引張によって）組織引張装置２２により引張されることで、医師により切開されている組織の平面から離間するように持ち上げられる。標的組織５０の切開された部位７８を持ち上げてさらに引っ張ることで、臨床医のために、処置のクリアで妨げのない視野を確保する。なお、留意されるのは、必要であれば、組織引張システム１０の係合部材５２ａ／５２ｂを再位置決めし得るということである。すなわち、所望通りに、テンション及び／又は方向の調整を、組織引張システム１０に施し得る。

いくつかの例では、組織引張装置２２は、（例えば、図１３に関して図示及び説明した）送出カテーテル２６の遠位端２８から配置された後に、体管腔１６の内面に沿ってフラット構成に落ち着くことがある。組織引張装置２２がフラット構成にあるときに、臨床医が操作部材３４を用いて第１の係合部材５２ａ及び／又は第２の係合部材５２ｂを把持することは、困難であり得る。従って、本明細書に記載のいくつかの例では、係合部材５２ａ／５２ｂが、その把持／操作をより容易に可能とする位置／構成にあるように、組織引張装置２２は、第１の係合部材５２ａ及び／又は第２の係合部材５２ｂを体管腔１６の内面から離間させるように構成された構成要素を含み得る。

例えば、図１８は、ウィング部材１４５８を含む例示的な係合部材１４５２を示している。ウィング部材１４５８は、第１のウィング１４６２及び第２のウィング１４６４を含み得る。第１のウィング１４６２は、第２のウィング１４６４に対して係合部材１４５２の反対側にあり得る。いくつかの例では、第１のウィング１４６２は、第２のウィング１４６４に対して対称であり得る。一方、他の例では、第１のウィング１４６２は、第２のウィング１４６４とは異なる幾何学的デザイン形状を有し得る。さらに、第１のウィング１４６２及び第２のウィング１４６４は、係合部材を略直立構成に維持するように構成された任意の数の曲線、輪郭、屈曲などを含み得る。すなわち、第１のウィング及び／又は第２のウィング１４６４は、係合部材１４５２を略直立構成に（例えば、係合部材が体管腔１６の内面に沿ってフラットにならない構成に）維持するように構成され得る。図１８では、係合部材のバネ１４６０を通って延びるウィング１４５８を示しているが、これは限定するものではない。むしろ、ウィング１４５８は、係合部材１４５２の任意の部分に沿って位置決め及び／又は配置され得ることが想定される。

図１９は、他の例示的な組織引張装置１５２２を示している。上述の例と同様に、図１９は、組織引張装置１５２２が第１の係合部材１５５２ａ及び第２の係合部材１５５２ｂを含み得ることを示している。第１の係合部材１５５２ａは、組織係合部１５５４ａ及び駆動部１５５３ａを含み得る。組織係合部１５５４ａは、１つ以上の顎部材１５６１ａを含み得る。それらの顎部材１５６１ａは、互いに相対的に動くように構成され得る。図１９は、さらに、第１の係合部材１５５２ａがバネ要素１５６０ａを含み得ることを示している。バネ要素１５６０ａは、第１の係合部材１５５２ａの駆動部を介して顎部材１５６１ａに伝達される圧縮力を付与するように構成され得るものであり、これにより、顎部材１５６１ａを閉位置（例えば、顎部材１５６１ａが互いに接触した状態にある位置）に付勢する。しかしながら、閉位置にあるときの顎部材１５６１ａの端は、必ずしも互いに接触していなくてもよい。閉位置にあるときの顎部材１５６１ａは、互いに離間し得る。また、上述の例と同様に、図１９は、さらに、第１の係合部材１５５２ａが、駆動部１５５３ａに沿って配置された１つ以上のグリップ部材１５５８ａを含み得ることを示している。本明細書で開示する例において図示される第１の係合部材１５５２ａは概略的なものである。すなわち、本明細書で記載する係合部材１５５２ａは、本明細書において想定される例の範囲から逸脱することなく、代替のデザイン構成、機構、幾何学的形状などを含み得ることが想定される。

上述のように、組織引張装置１５２２は、２つ以上の係合部材（例えば、上記の第１の係合部材１５５２ａに追加して他の係合部材）を含み得る。例えば、図１９は、組織引張装置１５２２が第２の係合部材１５５２ｂを含み得ることを示している。第２の係合部材１５５２ｂは、組織係合部１５５４ｂ及び駆動部１５５３ｂを含み得る。組織係合部１５５４ｂは、１つ以上の顎部材１５６１ｂを含み得る。それらの顎部材１５６１ｂは、互いに相対的に動くように構成され得る。図１９は、さらに、第２の係合部材１５５２ｂがバネ要素１５６０ｂを含み得ることを示している。バネ要素１５６０ｂは、第２の係合部材１５５２ｂの駆動部を介して顎部材１５６１ｂに伝達される圧縮力を付与するように構成され得るものであり、これにより、顎部材１５６１ｂを閉位置（例えば、顎部材１５６１ｂが互いに接触した状態にある位置）に付勢する。しかしながら、閉位置にあるときの顎部材１５６１ｂの端は、必ずしも互いに接触していなくてもよい。閉位置にあるときの顎部材１５６１ｂは、互いに離間し得る。また、上述の例と同様に、図１９は、さらに、第２の係合部材１５５２ｂが、駆動部１５５３ｂに沿って配置された１つ以上のグリップ部材１５５８ｂを含み得ることを示している。本明細書で開示する例において図示される第２の係合部材１５５２ｂは概略的なものである。すなわち、本明細書で記載する第２の係合部材１５５２ｂは、本明細書において想定される例の範囲から逸脱することなく、代替のデザイン構成、機構、幾何学的形状などを含み得ることが想定される。

図１９は、さらに、組織引張装置１５２２が、第１の係合部材１５５２ａ、第２の係合部材１５５２ｂ、又は第１の係合部材１５５２ａと第２の係合部材１５５２ｂの両方、に結合された１つ以上のテザー部材１５６２ａ及び１５６２ｂを含み得ることを示している。テザー１５６２ａ／１５６２ｂは、バンド、ロープ、コード、リーシュ、ストラップ、ストランド、などと呼称されることがある。テザー１５６２は、様々な断面形状を有し得る。例えば、テザーは、円形、矩形、三角形、などであり得る。さらに、テザー１５６２ａ／１５６２ｂは生体吸収性であり得る。

図１９は、さらに、いくつかの例において、組織引張装置１５２２は、スイベル１５７０を含み得ることを示している。図１９に示すように、第１の係合部材１５５２ａ及び第１のテザー１５６２ａは、組織引張装置１５２２の中心軸の周りで、第２の係合部材１５５２ｂ及び第２のテザー１５６２ｂに対し、独立して相対回転する。スイベル１５７０は、第１の係合部材１５５２ａ及び第１のテザー１５６２ａが、第２の係合部材１５５２ｂ及び第２のテザー１５６２ｂに対し、全周にわたって回転（例えば、３６０度の回転）するように構成され得る。一方、他の例では、スイベル１５７０は、第１の係合部材１５５２ａ及び第１のテザー１５６２ａが、第２の係合部材１５５２ｂ及び第２のテザー１５６２ｂに対し、限定的に回転（例えば、３６０度未満の回転）するように構成され得る。本明細書で開示する例において図示されるスイベル１５７０は概略的なものである。すなわち、本明細書で記載するスイベル１５７０は、本明細書において想定される例の範囲から逸脱することなく、代替のデザイン構成、機構、幾何学的形状などを含み得ることが想定される。

図１９は、さらに、第１の係合部材１５５２ａ及び／又は第２の係合部材１５５２ｂが１つ以上の中継部材１５８０を含み得ることを示している。中継部材１５８０は、係合部材１５５２ａ及び１５５２ｂの一部分に結合された第１端及び第２端を有する、ストラップ、ワイヤ、ストリング、ループなどを含み得る。中継部材１５８０は、駆動部１５５３ａ／１５５３ｂの一部分に装着され得る。しかしながら、図１９では駆動部１５５３ａ／１５５３ｂに結合された中継部材１５８０を示しているものの、いくつかの例では、中継部材１５８０は、係合部材１５５２ａ／１５５２ｂのその他の部分に結合され得ることも想定される。例えば、中継部材１５８０は、グリップ部材１５５８ａ／１５５８ｂに結合され得る。

図１９に示すように、中継部材１５８０は、係合部材１５５２ａ及び／又は１５５２ｂから離れる方向に延出するものであり得る。例えば、図１９に示す中継部材１５８０は、紙面から延出するものとして概念化され得るものであって、これにより、係合部材１５５２ａ／１５５２ｂに対してアーチ又はループと同等の構成を形成する。

図２０は、図１９の２０−２０線に沿った断面図である。図２０は、係合部材１５５２ｂから離れる方向に延出する中継部材１５８０を示している。図２０に示すように、中継部材１５８０は、第１の接続点１５８２ａ及び第２の接続点１５８３ｂにおいて係合部材１５５２ｂに結合され得る。さらに、上述のように、中継部材は、開空間１５８１を形成するアーチ状又はループ状に形成され得る。さらに、図２０では係合部材１５５２ｂに結合された中継部材１５８０を示しているが、係合部材１５５２ａに結合された中継部材１５８０を、図２０に示す係合部材１５５２ｂに関して説明したものと同様に構成し得ることが想定される。

図２１Ａは、例示的な中継部材１６８０を含む例示的な係合部材１６５２を示している。図２１Ａに示す中継部材１６８０は、ストラップ、ワイヤ、ループなどを含み得る。
図２１Ｂは、例示的な中継部材１７８０を含む例示的な係合部材１７５２を示している。図２１Ａに示す中継部材１７８０は、ワイヤ又は剛性部材を含み得る。さらに、中継部材１７８０は、リング部１７８４を含み得る。

図２１Ｃは、例示的な中継部材１８８０を含む例示的な係合部材１８５２を示している。図２１Ａに示す中継部材１８８０は、ストラップ、ワイヤ、ループなどを含み得る。さらに、中継部材１８８０は、係合部材１８５２の一部分に装着され得る１つ以上のチューブ状部材１８８４を含み得る。さらに、図２１Ｃに示すように、中継部材は、１つ以上のチューブ状部材１８８４内にとどまり、又は貫通して延び得る。

図２２は、例示的な組織引張送出システム１９１０を示している。組織引張送出システム１９１０は、送出カテーテル１９２６内に配置された組織引張装置１９２２を含む。組織引張装置１９２２及び送出シース１９２６は、上記で開示した他の例と同様の形態及び機構のものであり得る。また、図２２の詳細図では、さらに、いくつかの例において、組織引張送出システム１９１０は、サポートカテーテル１９７０を含み得ることを示している。サポートカテーテル１９７０は、医療装置１９１８のルーメン１９２１内に延び得る。ただし、これは限定するものではない。むしろ、いくつかの例では、サポートカテーテルは、組織引張送出システム１９１０に含まれていなくてもよい。

いくつかの例では、サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４は、組織係合部材１９５２の組織係合領域１９５４に隣接して配置され得る。サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４は、そのルーメン１９７７に組織係合部材１９５２が進入することを許さないように構成され得る。例えば、サポートカテーテル１９７０のルーメン１９７７の直径は、その内部に組織係合部材１９５２の組織係合領域１９５４が進入することを阻止し得るようにサイズ設定され得る。従って、サポートカテーテル１９７０を近位から遠位への方向に進めると、組織引張装置１９２２は送出シース１９２６内で遠位方向に「押圧され」得る。サポートカテーテル１９７０を近位から遠位に進めることによって、組織引張装置１９２２を送出シース１９２６から延出させて配置するこの機構については、さらに詳細に後述する。

図２２は、さらに、本明細書において想定される少なくとも１つの例では、組織引張送出システム１９１０は、サポートカテーテル１９７０のルーメン１９７７に沿って延びるプルバック部材１９７２を含み得ることを示している。プルバック部材１９７２は、その遠位端に配置されたアッタチメント部１９７８を含み得る。さらに、図２２の詳細図に示すように、プルバック部材１９７２のアッタチメント部１９７８は、組織引張装置１９２２に結合された中継部材１９８０に係合し得る。例えば、図２２に示すプルバック部材１９７２は、中継部材１９８０に係合する（例えば、直接接触する）「フック」を含み得る。プルバック部材１９７２は、送出シース１９２６内に配置されている間に、中継部材１９８０に係合し得る。

さらに、いくつかの例では、プルバック部材１９７２は、送出シース内に配置されている間に、中継部材１９８０に係合しなくてもよい。むしろ、いくつかの例では、プルバック部材１９７２の遠位端は、組織係合部材１９５２の組織係合領域１９５４の近位端に隣接して配置され得る。従って、これらの例では、プルバック部材１９７２を近位から遠位への方向に進めると、組織引張装置１９２２は送出シース１９２６内で遠位方向に「押され」得る。

サポート部材１９７０とプルバック部材１９７２は、互いに並進可能であり得ることが想定される。例えば、図２２は、プルバック部材１９７２がサポートカテーテル１９７０のルーメン１９７７に通して延びて、生体外にある位置に及び得ることを示している。プルバック部材１９７２の近位端は、ハンドル部材１９７６を含み得る。ハンドル１９７６は、サポートカテーテル１９７０のルーメン１０７７内でプルバック部材１９７２を動かすために使用され得る。

プルバック部材１９７２の遠位端は、様々なデザイン構成を含み得る。例えば、図２３Ａ〜図２３Ｊは、本明細書に記載の例示的なプルバック部材のいずれかで用いられることがある、いくつかの異なる構成を示している。また、図２３Ａ〜図２３Ｊに記載の例のそれぞれは、サポートカテーテル１９７０と共に使用するように構成され得る。図２３Ａは、フック構成２０７８を含むプルバック部材２０７２を示している。図２３Ｂは、部分ループ部材２１７８を含むプルバック部材２１７２を示している。図２３Ｃは、螺旋部材２２７８を含むプルバック部材２２７２を示している。図２３Ｄは、部分楕円部材２３７８を含むプルバック部材２３７２を示している。図２３Ｅは、シェファードフック２４７８を含むプルバック部材２４７２を示している。図２３Ｆは、スプール部材２５７８を含むプルバック部材２５７２を示している。図２３Ｇは、幾何学的フープ部材２６７８を含むプルバック部材２６７２を示している。図２３Ｈは、幾何学的フープ部材２７７８を含むプルバック部材２７７２を示している。図２３Ｉは、幾何学的フープ部材２８７８を含むプルバック部材２８７２を示している。図２３Ｊは、幾何学的フープ部材２９７８を含むプルバック部材２９７２を示している。上記で開示したプルバック部材の遠位端の形状は、限定するものではない。むしろ、本明細書に記載のプルバック部材は、スネア、ボール、ローラ、ループ、タブ、楕円体、三角体、方形体、円形体、突起、スパイク、又はその組み合わせ、を含んでもよい。

図２４〜図２９は、上述の組織引張システム１９１０を配置し使用するための一連の例示的なステップを示している。組織引張装置２２に関して上述したのと同様に、組織引張装置１９２２は、臨床医によって切開された標的組織を持ち上げてさらに再配置するために使用されることがある。以下の例示によって明らかとなるように、臨床医によって標的組織が切開されると、切開された組織を組織引張装置で持ち上げてさらに再配置し得ることで、進行中の処置の妨げのない視野を臨床医に提供する。

図２４は、切開処置において組織引張システム１９１０を使用する際の第１のステップを示している。上述のように、かつ、図２４に示すように、臨床医は、最初に、サポートカテーテル１９７０を（送出カテーテル１９２６の遠位端１９２８に対して）近位から遠位への方向に進め得る。しかしながら、いくつかの例では、上述のように、組織引張装置１９２２を前に押し進めて、送出カテーテル１９２６の遠位端１９２８から押し出すために、サポートカテーテル１９７０に代えて、プルバック部材１９７２を用い得る。サポートカテーテル１９７０（又はプルバック部材１９７２）のこの前進によって、組織引張装置１９２２は前に押し進められて、送出カテーテル１９２６の遠位端１９２８から押し出され得る。図２４は、送出カテーテル１９２６の遠位端１９２８から出るように進められたことで、管腔１９１６内の標的組織１９５０（例えば、癌病変）に隣接して位置決めされた、組織引張装置１９２２を示している。図２４は、さらに、プルバック部材１９７２が中継部材１９８０に係合したままであり得ることを示している。

図２５は、切開処置において組織引張システム１９１０を使用する際の例示的な第２のステップを示している。図２５は、サポートカテーテル１９７０の遠位端を、プルバック部材１９７２及び第１の係合部材１９５２ａに対して退避させるために、臨床医が、サポートカテーテル１９７０を操作し得ることを示している。図２５に示すように、サポートカテーテル１９７０を退避させることによって、脈管管腔１９１６に対して第１の係合部材１９５２ａを再位置決めすることが可能となり得る。すなわち、サポート部材１９７０を退避させることによって、第１の係合部材１９５２ａを、サポートカテーテル１９７０及びプルバック部材１９７２の長手軸からオフセットした角度で位置決めすることが可能となり得る。

図２６は、切開処置において組織引張システム１９１０を使用する際の例示的な第３のステップを示している。図２６は、サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４を係合部材１９５２ａの駆動部１９５３ａに接触させるために、臨床医が、サポートカテーテル１９７０及び／又はプルバック部材１９７２を操作し得ることを示している。図２６に示すように、係合部材１９５２ａは、サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４に対して、この両者が接触しているときに約９０度（例えば、略垂直）の角度で位置決めされ得る。すなわち、係合部材１９５２ａの長手軸は、サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４に対して、この両者が接触しているときに約９０度（例えば、略垂直）の角度で位置決めされ得る。

加えて、サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４を係合部材１９５２ａの駆動部１９５３ａに接触させたら、さらに、臨床医は、プルバック部材１９７２と中継部材１９８０の一部と、その両方をサポートカテーテル１９７０のルーメン内に引き込み得る。サポートカテーテルのルーメン内にプルバック部材１９７２及び中継部材１９８０を引き込むことによって、第１の係合部材の駆動部１９５３ａをサポートカテーテルの遠位端１９７４に引き寄せ得る。さらに、駆動部１９５３ａをサポートカテーテルの遠位端１９７４に引き寄せることにより、係合部材１９５２ａの駆動部１９５３ａのアームが合わせて押し閉じられ得ることで、第１の係合部材の顎部材が開く。係合部材１９５２ａの顎部材は、開いたら、標的組織１９５０の表面上に位置決めされ得る。サポートカテーテル１９７０及び第１の係合部材１９５２ａに対してプルバック部材１９７２を操作することにより、第１の係合部材１９５２ａの顎部材は閉じ得るとともに、顎部材（ひいては、第１の係合部材１９５２ａ）は標的組織５０の表面に留まり得る。しかしながら、上記の例では係合部材１９５２ａは閉位置から開位置に移行するものとして説明しているものの、他の例では係合部材１９５２ａが開位置から閉位置に移行することを含み得ることが想定される。

図２７は、切開処置において組織引張システム１９１０を使用する際の例示的な第４のステップを示している。図２７は、臨床医が、プルバック部材１９７２を、係合部材１９５２ｂに結合された中継部材１９８０に係合させるように操作し得ることを示している。

図２８は、切開処置において組織引張システム１９１０を使用する際の例示的な第５のステップを示している。図２８は、サポートカテーテルの遠位端１９７４を第２の係合部材１９５２ｂの駆動部１９５３ｂに接触させるために、臨床医が、サポートカテーテル１９７０及び／又はプルバック部材１９７２を操作し得ることを示している。図２６に示すように、係合部材１９５２ａは、サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４に対して、この両者が接触しているときに約９０度（例えば、略垂直）の角度で位置決めされ得る。すなわち、係合部材１９５２ａの長手軸は、サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４に対して、この両者が接触しているときに約９０度（例えば、略垂直）の角度で位置決めされ得る。

サポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４を第２の係合部材１９５２ｂの駆動部１９５３ｂに接触させたら、さらに、臨床医は、プルバック部材１９７２と中継部材１９８０の一部と、その両方をサポートカテーテル１９７０のルーメン内に引き込み得る。サポートカテーテル１９７０のルーメン内にプルバック部材１９７２及び中継部材１９８０を引き込むことによって、第２の係合部材１９５２ｂの駆動部１９５３ｂをサポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４に引き寄せ得る。さらに、駆動部１９５３ｂをサポートカテーテル１９７０の遠位端１９７４に引き寄せることにより、第２の係合部材１９５２ｂの駆動部１９５３ｂのアームが合わせて押し閉じられ得ることで、第２の係合部材１９５２ｂの顎部材が開く。第２の係合部材１９５２ｂの顎部材は、開いたら、体管腔１９１６の表面上に位置決めされ得る。サポートカテーテル１９７０及び第２の係合部材１９５２ｂに対してプルバック部材１９７２を操作することにより、第２の係合部材１９５２ｂの顎部材は閉じ得るとともに、標的組織５０の表面に留まり得る。しかしながら、上記の例では係合部材１９５２ａは閉位置から開位置に移行するものとして説明しているものの、他の例では係合部材１９５２ａが開位置から閉位置に移行することを含み得ることが想定される。

図２９は、切開処置において組織引張システム１９１０を使用する際の例示的な第６のステップを示している。図２９は、標的組織部位１９５０と、（組織引張装置１９２２をテンション状態にする）標的組織部位から離間した位置における体管腔１９１６の内面と、その両方に組織引張装置１９２２を留めた後に、臨床医は、サポートカテーテル１９７０及びプルバック部材１９７２をカッティングツール１９９０に交換し得ることを示している。カッティングツール１９９０は、標的組織１９５０に位置決めされるカッティング部材１９９２を含み得る。また、カッティングツール７４は、上述のような医療装置１９１８の作業チャネル１９２１内で進行され得る。図示はしていないが、図１７に関して上述したものと同様に、カッティングツール１９９２は、標的組織１９５０を切開するために用いてよく、標的組織１９５０の切開された部分は持ち上げて引っ張られ得る。

なお、具体的な図面及び／又は実施形態に関して記載した組織引張システムのいずれについての特徴も、その特定の例に限定されないということに留意すべきである。むしろ、１つの例に関して開示した特徴又は例はいずれも、本明細書に開示の他の任意の例に組み込まれ得ることが想定される。

本明細書に開示の組織引張システム１０の種々の構成要素及び種々の装置に使用できる材料として、一般的に医療装置に関連付けられるものを含み得る。簡単にするために、以下の考察では組織引張システム１０しか参照しないが、これは、本明細書に記載の装置及び方法を組織引張システム１０のみに限定するものではなく、本考察は、本明細書に開示の他の同等な装置に適用され得る。

組織引張システム１０及び／又は組織引張システム１０の他の構成要素は、金属、金属合金、ポリマ（そのいくつかの例を以下で開示している）、金属−ポリマ複合材、セラミック、それらの組み合わせなど、又は他の適切な材料、で構成され得る。適切なポリマのいくつかの例として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ、例えば、ＤｕＰｏｎｔ社から入手可能なＤＥＬＲＩＮ（登録商標））、ポリエーテルブロックエステル、ポリウレタン（例えば、ポリウレタン８５Ａ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテル−エステル（例えば、ＤＳＭ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から入手可能なＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標））、エーテル系若しくはエステル系コポリマ（例えば、ブチレン／ポリ（アルキレンエーテル）フタレート及び／若しくはＤｕＰｏｎｔ社から入手可能なＨＹＴＲＥＬ（登録商標）のような他のポリエステルエラストマ）、ポリアミド（例えば、Ｂａｙｅｒ社から入手可能なＤＵＲＥＴＨＡＮ（登録商標）若しくはＥｌｆ Ａｔｏｃｈｅｍ社から入手可能なＣＲＩＳＴＡＭＩＤ（登録商標））、弾性ポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ、例えば、ＰＥＢＡＸ（登録商標）の商品名で入手可能）、エチレン酢酸ビニルコポリマ（ＥＶＡ）、シリコーン、ポリエチレン（ＰＥ）、Ｍａｒｌｅｘ高密度ポリエチレン、Ｍａｒｌｅｘ低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（例えば、ＲＥＸＥＬＬ（登録商標））、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（例えば、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））、ポリスルホン、ナイロン、（ＥＭＳ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｇｒｉｌｏｎ社から入手可能なＧＲＩＬＡＭＩＤ（登録商標）のような）ナイロン−１２、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、エチレンビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）（例えば、ＳＩＢＳ及び／若しくはＳＩＢＳ ５０Ａ）、スチレンエチレンブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）、（Ｔｅｋｎｏｒ Ａｐｅｘ社から入手可能なＭｅｄａｌｉｓｔ（登録商標）及び／又はＨｅｘｐｏｌ ＴＥＰ社から入手可能なＭｅｄｉｐｒｅｎｅ（登録商標）のような）熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）、ポリカーボネート、アイオノマ、生体適合性ポリマ、他の適切な材料、又はそれらの混合物、組み合わせ、コポリマ、ポリマ−金属複合材、などが含まれることがある。いくつかの実施形態では、シースは、液晶ポリマ（ＬＣＰ）をブレンドすることができる。

適切な金属及び金属合金のいくつかの例として、３０４Ｖ、３０４Ｌ、及び３１６ＬＶステンレス鋼のようなステンレス鋼；軟鋼；線形弾性及び／若しくは超弾性ニチノールのようなニッケル−チタン合金；ニッケル−クロム−モリブデン合金（例えば、ＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標）６２５のようなＵＮＳ：Ｎ０６６２５、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ−２２（登録商標）のようなＵＮＳ：Ｎ０６０２２、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ２７６（登録商標）のようなＵＮＳ：Ｎ１０２７６、他のＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）合金など）、ニッケル−銅合金（例えば、ＭＯＮＥＬ（登録商標）４００、ＮＩＣＫＥＬＶＡＣ（登録商標）４００、ＮＩＣＯＲＲＯＳ（登録商標）４００のようなＵＮＳ：Ｎ０４４００など）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＭＰ３５−Ｎ（登録商標）のようなＵＮＳ：Ｒ３００３５など）、ニッケル−モリブデン合金（例えば、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）ＡＬＬＯＹ Ｂ２（登録商標）のようなＵＮＳ：Ｎ１０６６５）、他のニッケル−クロム合金、他のニッケル−モリブデン合金、他のニッケル−コバルト合金、他のニッケル−鉄合金、他のニッケル−銅合金、他のニッケル−タングステン若しくはタングステン合金など、のような他のニッケル合金；コバルト−クロム合金；コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）のようなＵＮＳ：Ｒ３０００３など）；白金富化ステンレス鋼；チタン；それらの組み合わせ；並びに同等なもの；又は他の任意の適切な材料、が含まれる。

少なくともいくつかの実施形態では、組織引張システム１０及び／又は組織引張システム１０の他の構成要素のいくつかの部分若しくはすべては、Ｘ線不透過性材料でドープするか、Ｘ線不透過性材料で構成するか、又は他の形態でＸ線不透過性材料を含んでもよい。Ｘ線不透過性材料は、医療処置中に蛍光透視スクリーン上又は他のイメージング技術において比較的明るい画像を生成することが可能な材料である。この比較的明るい画像は、組織引張システム１０及び／又は組織引張システム１０の他の構成要素の使用者がその位置を特定する際の助けとなる。Ｘ線不透過性材料のいくつかの例として、金、白金、パラジウム、タンタル、タングステン合金、Ｘ線不透過性フィラーを添加したポリマ材料、などを含むことができるが、ただし、これらに限定されない。さらに、同じ効果を得るために、他のＸ線不透過性マーカバンド及び／又はコイルを、組織引張システム１０及び／又は組織引張システム１０の他の構成要素のデザインに組み込んでもよい。

いくつかの実施形態では、ある程度の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｉｍａｇｉｎｇ）適合性を組織引張システム１０及び／又は組織引張システム１０の他の構成要素に付与する。例えば、組織引張システム１０及び／又は組織引張システム１０の他の構成要素、若しくはそのいくつかの部分は、画像をあまり歪ませない材料であって、かつアーチファクト（例えば、画像の欠落）をあまり生じさせない材料で構成し得る。例えば、何らかの強磁性体は、ＭＲＩ画像にアーチファクトを生じさせることがあるので、適さない場合がある。また、組織引張システム１０及び／又は組織引張システム１０の他の構成要素、若しくはそのいくつかの部分は、ＭＲＩ装置で画像化できる材料で構成されてもよい。これらの特性を示すいくつかの材料として、例えば、タングステン、コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）のようなＵＮＳ：Ｒ３０００３など）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＭＰ３５−Ｎ（登録商標）のようなＵＮＳ：Ｒ３００３５など）、ニチノール、及び同等なもの、などが含まれる。

本発明は、多くの点で、例示的なものにすぎない。特に形状、サイズ、及びステップの配列に関して、本発明の範囲から逸脱することなく、詳細は変更され得る。これは、適切である限りにおいて、１つの例示的な実施形態の特徴のうちのいずれかを他の実施形態において用いることを含み得る。本発明の範囲は、当然のことながら、添付の請求項を表現している文言で規定される。

Claims (10)

1. 組織引張装置であって、
   第１端及び第２端を有する第１の係合部材と、
   第１端及び第２端を有する第２の係合部材と、
   前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間に配置された第１の弾性部材と、
   第１端及び第２端を有するとともにそれらを貫通して延びるルーメンを有する第１の芯合わせ部材と、を備え、
   本組織引張装置は、第１の長さを有し、
   前記第１の芯合わせ部材は、第２の長さを有し、
   前記第１の弾性部材は、前記第１の芯合わせ部材の前記ルーメン内に延びており、
   前記第１の芯合わせ部材の前記第２の長さは、本組織引張装置の前記第１の長さ以下であり、
   前記第１の芯合わせ部材は、前記第１の弾性部材が折り曲がらないように維持するように構成されている、組織引張装置。
2. 組織引張装置であって、
   第１端及び第２端を有する第１の係合部材と、
   第１端及び第２端を有する第２の係合部材と、
   前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間に配置された第１の弾性部材と、
   第１端及び第２端を有するとともにそれらを貫通して延びるルーメンを有する第１の芯合わせ部材と、を備え、
   本組織引張装置は、第１の長さを有し、
   前記第１の芯合わせ部材は、第２の長さを有し、
   前記第１の弾性部材は、前記第１の芯合わせ部材の前記ルーメン内に延びており、
   前記第１の芯合わせ部材の前記第２の長さは、本組織引張装置の前記第１の長さ以下であり、
   前記第１の弾性部材は、少なくとも１つの凹部を含み、前記第１の芯合わせ部材は前記凹部に沿って配置されている、組織引張装置。
3. 前記第２の係合部材の前記第２端に装着された第２の弾性部材をさらに備える、請求項１または２に記載の組織引張装置。
4. 組織引張装置であって、
   第１端及び第２端を有する第１の係合部材と、
   第１端及び第２端を有する第２の係合部材と、
   前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間に配置された第１の弾性部材と、
   第１端及び第２端を有するとともにそれらを貫通して延びるルーメンを有する第１の芯合わせ部材と、
   前記第２の係合部材の前記第２端に装着された第２の弾性部材と、
   第１端及び第２端を有するとともにそれらを貫通して延びるルーメンを有する第２の芯合わせ部材と、を備え、
   本組織引張装置は、第１の長さを有し、
   前記第１の芯合わせ部材は、第２の長さを有し、
   前記第１の弾性部材は、前記第１の芯合わせ部材の前記ルーメン内に延びており、
   前記第１の芯合わせ部材の前記第２の長さは、本組織引張装置の前記第１の長さ以下であり、
   前記第２の弾性部材は、前記第２の芯合わせ部材の前記ルーメン内に、該第２の芯合わせ部材の前記第１端から該第２の芯合わせ部材の前記第２端まで延びている、組織引張装置。
5. 組織引張装置であって、
   第１端及び第２端を有する第１の係合部材と、
   第１端及び第２端を有する第２の係合部材と、
   前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間に配置された第１の弾性部材と、
   第１端及び第２端を有するとともにそれらを貫通して延びるルーメンを有する第１の芯合わせ部材と、
   前記第２の係合部材の前記第２端に装着された第２の弾性部材と、
   スイベルと、を備え、
   本組織引張装置は、第１の長さを有し、
   前記第１の芯合わせ部材は、第２の長さを有し、
   前記第１の弾性部材は、前記第１の芯合わせ部材の前記ルーメン内に延びており、
   前記第１の芯合わせ部材の前記第２の長さは、本組織引張装置の前記第１の長さ以下であり、
   前記スイベルは、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の両方に結合されている、組織引張装置。
6. 前記スイベルは、前記第１の係合部材が前記第２の係合部材に対して相対回転することを許容するように構成されている、請求項５に記載の組織引張装置。
7. 前記第１の弾性部材は、第１の位置から第２の伸長した位置に移行するように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の組織引張装置。
8. 前記第１の弾性部材は、複数のマーカをさらに含み、前記マーカは、前記第１の弾性部材の伸長の程度を示すように構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の組織引張装置。
9. 前記第１の芯合わせ部材はチューブ状である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組織引張装置。
10. 前記第１の係合部材は、一対のグリップ部材をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組織引張装置。

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