[go: up one dir, main page]

JP6808511B2 - ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法 - Google Patents

ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6808511B2
JP6808511B2 JP2017014586A JP2017014586A JP6808511B2 JP 6808511 B2 JP6808511 B2 JP 6808511B2 JP 2017014586 A JP2017014586 A JP 2017014586A JP 2017014586 A JP2017014586 A JP 2017014586A JP 6808511 B2 JP6808511 B2 JP 6808511B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
protective film
wheel protective
wheel
base material
adhesive
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2017014586A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2018122636A (ja
Inventor
大輔 池上
大輔 池上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Lintec Corp
Original Assignee
Lintec Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Lintec Corp filed Critical Lintec Corp
Priority to JP2017014586A priority Critical patent/JP6808511B2/ja
Publication of JP2018122636A publication Critical patent/JP2018122636A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6808511B2 publication Critical patent/JP6808511B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Adhesive Tapes (AREA)

Description

本発明は、ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法に関する。
従来から、顧客に納品される前の自動車において、ホイールの傷付きを防止したり、ホイールに形成された開口部からの雨水等の浸入に起因するブレーキディスクの錆の発生を防止したりするために、保護フィルムによってホイールが覆われている。
このようなホイール保護フィルムは、一般的に複数積層されてホイール保護フィルム積層体を構成しており、ホイールに貼り付ける際にホイール保護フィルム積層体からホイール保護フィルムを1枚ずつ剥離させている。よって、ホイール保護フィルム積層体からホイール保護フィルムを容易に剥離させることが求められている。
これに関連して、例えば下記の特許文献1には、自動車のホイール表面を覆う覆い部(本体部に相当)の周縁の一部から張り出し形成されるつまみ部を備える粘着フィルムの積層体が開示され、積層方向に隣り合うつまみ部は互いに非着面同士が対向するように構成されている。このように構成された粘着フィルム積層体によれば、つまみ部を把持して、積層体から各粘着フィルムを1枚ずつ容易に剥離させることができる。
特開2013−035574号公報
ところで、一般的に、生産した後の自動車は、所定の走行テストが行われる。特許文献1に記載の粘着フィルムでは、この走行テスト中に、ホイールの内外から風圧を受けるため、ホイールに対して非着状態のめくり片がばたついて、めくり片および覆い部の境界を起点にして、覆い部側に切れ目が生じ、めくり片および覆い部の一部が、ホイールから剥がれてしまう虞がある。この結果、上述したホイールの傷付き、ブレーキディスクの錆の発生が生じる、または走行テスト後に、残ったホイール保護フィルムをホイールから剥がすことが困難になってしまうなどの問題点が生じる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ホイール保護フィルム積層体等からホイール保護フィルムを1枚ずつ容易に剥離させることができるとともに、走行テスト中にホイール保護フィルムの一部がホイールから剥がれることを抑制することのできる、ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法を提供することを目的とする。
上記目的を達成する本発明に係るホイール保護フィルムは、基材と粘着層とを備え、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムであって、前記ホイールを覆うように円形状または多角形状に構成された本体部を備え、前記本体部は、外表面が粘着性を備える粘着部と、外表面が非着性を備える非着部と、を有し、前記非着部は、有色の基材部を有する。
また、上記目的を達成する本発明に係るホイール保護フィルムの製造方法は、基材と粘着層とを備え、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムの製造方法であって、前記ホイールを覆うように円形状または多角形状に構成され、外表面が粘着性を備える粘着部と外表面が非着性を備える非着部とを有する本体部を形成する工程を有する。
本発明によれば、作業者は非着部を把持して、ホイール保護フィルム積層体等からホイール保護フィルムを1枚ずつ容易に剥離させることができる。また、本発明によれば、本体部の周縁の一部から張り出し形成されるめくり片が設けられないため、走行テスト中にホイール保護フィルムの一部が、ホイールから剥がれることを抑制することができる。
第1実施形態に係るホイール保護フィルム積層体を示す上面図である。 図1のII−II線に沿う断面図である。 基材の下側の面に剥離剤層を形成し、基材の上側の面に粘着層を形成する工程を示す図である。 粘着層の表面にテープ部材を貼り付ける工程を示す図である。 ロール状に巻回された第2形成体を径方向の内方に向けて切断する様子を示す図である。 図5において切断された第2形成体を展開した図である。 図6の7−7線に沿う断面図である。 本体部を形成する工程を示す図である。 第1実施形態に係るホイール保護フィルム積層体を示す斜視図である。 ホイール保護フィルム積層体からホイール保護フィルムを剥がす様子を示す斜視図である。 第2実施形態に係るホイール保護フィルム積層体の図2に対応する図である。 第2実施形態に係るホイール保護フィルム積層体の製造方法の図6に対応する図である。 図12の13−13線に沿う断面図である。 第2実施形態に係るホイール保護フィルム積層体の製造方法の図8に対応する図である。 変形例に係るホイール保護フィルムを示す上面図である。
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
<第1実施形態>
ホイール保護フィルム積層体1は、ホイール保護フィルム2が複数積層されて構成する。ホイール保護フィルム2が積層される枚数は特に限定されないが、例えば20〜30枚である。
ホイール保護フィルム2は、自動車のホイールに貼り付けられる。ホイール保護フィルム2は、図1および図2に示すように、円形状に構成された本体部10から構成される。
本体部10は、外表面20Aが粘着性を備える粘着部20と、外表面30A、30Bが非着性を備える非着部30と、を有する。
粘着部20は、粘着性を備える外表面20Aが自動車のホイールを覆うようにホイールに貼り付けられる。
粘着部20は、図2に示すように、基材1Aと、粘着層1Bと、剥離剤層1Cと、を有する。
非着部30は、外表面30A、30Bが非着性を備える。このため、ホイール保護フィルム2が複数積層されてホイール保護フィルム積層体1を構成した状態で、積層方向に隣接する非着部30同士は互いに非着状態となる。作業者は、非着部30を把持して、ホイール保護フィルム積層体1からホイール保護フィルム2を1枚ずつ容易に剥離させることができる。
非着部30は、粘着部20がホイールに貼り付けられた状態で、ホイールに対して非着状態となる。
非着部30は、図2に示すように、基材1Aと、粘着層1Bと、剥離剤層1Cと、接着剤層1Dと、基材部1Eと、を有する。
粘着部20を構成する基材1Aおよび非着部30を構成する基材1Aは一体的に構成されている。また、粘着部20を構成する粘着層1Bおよび非着部30を構成する粘着層1Bは一体的に構成されている。また、粘着部20を構成する剥離剤層1Cおよび非着部30を構成する剥離剤層1Cは一体的に構成されている。
基材1Aは、柔軟なフィルムによって形成されている。基材1Aを形成する材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート等であるが、これらに限定されない。基材1Aの厚みは、例えば、20μm〜200μmであり、好ましくは、30〜100μmであるが、これらに限定されない。
粘着層1Bは、基材1Aの一方の面に設けられている。粘着層1Bは、例えば、粘着剤によって形成されている。ここで粘着剤は、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等であるが、これらに限定されない。粘着層1Bの厚みは、例えば、1〜300μmであり、好ましくは2〜150μmであり、特に好ましくは5〜100μmであるが、これらに限定されない。
剥離剤層1Cは、基材1Aの粘着層1Bが設けられる側の面と反対側の面に設けられる。剥離剤としては、具体的には、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素系剥離剤、ゴム系剥離剤などが挙げられる。なかでも、柔軟な基材に塗布することができる観点から、長鎖アルキル系剥離剤であることが好ましい。剥離剤層の厚みとしては、剥離剤としての機能を発揮させるために、50〜500nmであることが好ましい。
接着剤層1Dは、粘着層1Bと同様の材料を用いることができる。接着剤層1Dの厚みは、例えば、5〜30μmであり、好ましくは5〜20μmであるが、これらに限定されない。
基材部1Eは、有色のフィルムを用いることができる。基材部1Eは、基材1Aと同様の材料を用いることができる。基材部1Eの厚みは、例えば、5〜100μmであり、好ましくは10〜50μmであるが、これらに限定されない。基材部1Eの色としては、例えば青色であるが、これに限定されない。このように、基材部1Eが有色であるため、非着部30の視認性が向上し、非着部30の位置を確認しやすい。
以上のように構成されたホイール保護フィルム2によれば、顧客への自動車の納品時にホイールからホイール保護フィルム2を剥離する際に、非着部30を把持して容易に剥離を行うことができる。また、本体部10の周縁の一部から張り出し形成されるめくり片が設けられないため、ホイール保護フィルム2の一部が、ホイールから剥がれることを抑制することができる。
次に、図3〜図11を参照して、第1実施形態に係るホイール保護フィルム積層体1の製造方法について説明する。
まず、図3に示すように、第1のロール体110に巻回されロール状の基材1Aを引き出しつつ、基材1Aの下側の面に剥離剤を塗布する。剥離剤の塗布は、剥離剤塗布手段120によって行われる。剥離剤塗布手段120としては、公知のグラビア、マイヤーバー等を用いることができる。
次に、剥離剤塗布手段120によって塗布された剥離剤の乾燥を行う。剥離剤の乾燥は、乾燥手段130によって行われる。乾燥手段130としては、公知の熱風、赤外線等を用いることができる。基材1Aの下側の面に塗布された剥離剤が乾燥することによって、基材1Aの下側の面には、剥離剤層1Cが形成される。
次に、基材1Aの上側の面に粘着剤を塗布する。粘着剤の塗布は、粘着剤塗布手段140によって行われる。粘着剤塗布手段140としては、公知のダイ、ロール、ブレード等を用いることができる。なお、粘着剤は、図3に示すように、基材1Aが搬送される方向に対して直交する方向(幅方向)の両端に露出部Eを残すように塗布される。
次に、粘着剤塗布手段140によって塗布された粘着剤の乾燥を行う。粘着剤の乾燥は、乾燥手段150によって行われる。乾燥手段150としては、乾燥手段130と同様に、公知の熱風、赤外線等を用いることができる。基材1Aの上側の面に塗布された粘着剤が乾燥することによって、基材1Aの上側の面には、粘着層1Bが形成する。
次に、基材1Aの下側の面に剥離剤層1C、上側の面に粘着層1Bが形成された第1形成体F1を、第2のロール体160に巻き取る。
次に、図4に示すように、第2のロール体160に巻回された第1形成体F1を、第3のロール体170に巻き取る。第3のロール体170の外周に巻回される第2形成体F2を切断した後に展開した状態で、第2形成体F2がホイールの直径よりも大きくなるように、第3のロール体170の外径は構成されている。
また、第1形成体F1を第3のロール体170に巻き付けるのに伴って、第4のロール体180に巻回されたテープ部材Tを第1形成体F1のうち粘着層1B側に貼り付ける。テープ部材Tは、接着剤層1Dおよび基材部1Eによって形成される。接着剤層1Dを貼着面としてテープ部材Tを第1形成体F1に貼り付けることによって、第2形成体F2が形成される。第2形成体F2は、第3のロール体170に、所定の数だけ巻き付けられる。第2形成体F2を第3のロール体170に巻き付ける数は、上述したホイール保護フィルム積層体1を構成するホイール保護フィルム2の枚数に相当する。
次に、図5に示すように、切断部材190によって、第3のロール体170に所定の数だけ巻き付けられた第2形成体F2を、径方向の内方に向けて切断する。切断部材190は、図5に示すように、先端に鋭利な刃190Aを備える。これによって、第3のロール体170に所定の数だけ巻き付けられた第2形成体F2は、周方向の一部が切断される。
次に、図6、図7に示すように、周方向の一部が切断され所定の数だけ巻回された第2形成体F2を巻回状態が解除するように展開する。このとき、第2形成体F2は、図6の上下方向に所定の数だけ積層された構成を備える。また、第2形成体F2は、図7に示すように、第1形成体F1(基材1A、剥離剤層1C、および粘着層1B)の上面にテープ部材T(接着剤層1D、および基材部1E)が貼り付けられた構成となっている。また、展開された状態の第2形成体F2は、ホイールの直径よりも大きくなるように形成されている。
次に、図8に示すように、所定の数だけ積層された第2形成体F2に対して、プレス機200によって、本体部10を形成するようにプレス加工を行う。このとき、非着部30が基材部1Eを含むように本体部10を形成する。プレス機200は、本体部10の形状に対応するように円形状に構成された刃201が6つ形成されている。図8に示すように、粘着部20は、基材1A、剥離剤層1C、および粘着層1Bが積層されている箇所から切りだされ、非着部30は、基材1A、剥離剤層1C、粘着層1B、接着剤層1D、および基材部1Eが積層されている箇所から切りだされる。この結果、図9に示すように、ホイール保護フィルム2が所定の数だけ積層されたホイール保護フィルム積層体1が6セットだけ形成する。
次に、図10を参照して、本実施形態に係るホイール保護フィルム積層体1およびホイール保護フィルム2の使用方法について説明する。
まず作業者は、図10に示すように、非着部30を把持して、ホイール保護フィルム積層体1からホイール保護フィルム2を1枚ずつ剥離する。図10では、非着部30が捲りあがった様子を示している。このとき、ホイール保護フィルム2は、剥離剤層1Cが形成されているため、容易に剥離することができる。
そして作業者は、ホイール保護フィルム2を、ホイールに貼り付ける。このときホイール保護フィルム2の粘着層1B側を、粘着部20がホイールを覆うように、ホイールに貼り付ける。なお、ホイール全面を覆うように、タイヤに一部を貼着してもよい。
このように、本体部10の周縁の一部から張り出し形成されるめくり片が存在しない状態で走行テストが行われるため、走行テスト中にホイール保護フィルム2の一部が、ホイールから剥がれることを抑制することができる。
以上説明したように、第1実施形態に係るホイール保護フィルム2は、基材1Aと粘着層1Bとを備え、自動車のホイールに貼り付けられる。ホイール保護フィルム2は、ホイールを覆うように円形状に構成された本体部10を備える。本体部10は、外表面20Aが粘着性を備える粘着部20と、外表面30A、30Bが非着性を備える非着部30と、を有する。
このように構成されたホイール保護フィルム2によれば、作業者は非着部30を把持して、ホイール保護フィルム積層体1からホイール保護フィルム2を1枚ずつ容易に剥離させることができる。また、ホイール保護フィルム2によれば、本体部10の周縁の一部から張り出し形成されるめくり片が設けられないため、走行テスト中にホイール保護フィルム2の一部が、ホイールから剥がれることを抑制することができる。また、本体部10が円形状であるため、本体部10の形状をホイールの形状に倣わせることができ、材料の無駄を省くことができる。
また、非着部30は、有色の基材部1Eを有する。このため、非着部30の視認性が向上し、非着部30の位置を確認しやすい。
また、ホイール保護フィルム2は、基材1Aの粘着層1Bが設けられる側の面と反対側の面に設けられる剥離剤層1Cをさらに有する。このため、ホイール保護フィルム積層体1からホイール保護フィルム2を1枚ずつ剥離する際に、容易に剥離することができる。
また、以上説明したように、第1実施形態に係るホイール保護フィルム2の製造方法は、基材1Aと粘着層1Bとを備え、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルム2の製造方法である。ホイール保護フィルム2の製造方法は、ホイールを覆うように円形状に構成され、外表面20Aが粘着性を備える粘着部20と外表面30A、30Bが非着性を備える非着部30とを有する本体部10を形成する工程を有する。この製造方法によって製造されたホイール保護フィルム2によれば、ホイール保護フィルム積層体1からホイール保護フィルム2を1枚ずつ容易に剥離させることができるとともに、走行テスト中にホイール保護フィルム2の一部がホイールから剥がれることを抑制することができる。
また、本体部10を形成する工程の前に、粘着層1Bの基材1Aが設けられる面と反対側の面に有色である基材部1Eを貼り付ける工程をさらに有し、非着部30が基材部1Eを含むように本体部10を形成する。この製造方法によって製造されたホイール保護フィルム2によれば、非着部30が有色となるため、非着部30の視認性が向上し、非着部30の位置を確認しやすい。
<第2実施形態>
次に、図11〜図14を参照して、本発明の第2実施形態について説明する。
第2実施形態に係るホイール保護フィルム4は、第1実施形態に係るホイール保護フィルム2と比較して、非着部230の構成の点において相違する。
第2実施形態に係るホイール保護フィルム積層体3は、図11に示すように、第2実施形態に係るホイール保護フィルム4が複数積層されて構成する。第2実施形態に係るホイール保護フィルム積層体3の外観は、図1に示す第1実施形態に係るホイール保護フィルム積層体1と略同一である。
第2実施形態に係るホイール保護フィルム4は、図11に示すように、本体部210から構成される。
本体部210は、粘着部20と、外表面230A、230Bが非着性を備える非着部230と、を有する。粘着部20は上述した第1実施形態と同様の構成を備える。
非着部230は、図11に示すように、外表面230A、230Bが非着性を備える。非着部230は、基材1Aおよび剥離剤層1Cからなる。非着部230は、基材1Aの剥離剤層1Cが設けられる反対側の表面が露出してなる露出部Eを有する。
次に、図12〜図14を参照して、第2実施形態に係るホイール保護フィルム積層体3の製造方法について説明する。第2実施形態に係るホイール保護フィルム積層体3の製造方法は、上述した第1実施形態に係るホイール保護フィルム積層体1の製造方法と比較して、第1形成体F1に対して第4のロール体180に巻回されたテープ部材T(図4参照)を貼り付けない点およびプレス機200のプレスする位置において相違する。
第2実施形態では、第3のロール体170(図4参照)には、第1形成体F1(基材1A、剥離剤層1C、および粘着層1B)が巻き付けられる。
そして、切断部材190によって、第3のロール体170に所定の数だけ巻き付けられた第1形成体F1を、径方向の内方に向けて切断し(図5参照)、図12に示すように、周方向の一部が切断され所定の数だけ巻回された第1形成体F1を巻回状態が解除するように展開する。このとき、第1形成体F1は、図12、図13に示すように、露出部Eが露出するように粘着層1Bが基材1Aの上側の面に形成されている。
次に、図14に示すように、所定の数だけ積層された第1形成体F1に対して、プレス機200によって、本体部210を形成するようにプレス加工を行う。このとき、非着部230が露出部Eを含むように本体部210を形成する。プレス機200は、本体部210の形状に対応するように円形状に構成された刃201が6つ形成されている。図14に示すように、粘着部20は、基材1A、剥離剤層1C、および粘着層1Bが積層されている箇所から切りだされ、非着部230は、基材1Aおよび剥離剤層1Cが積層されている箇所(露出部Eが形成されている箇所)から切りだされる。この結果、ホイール保護フィルム4が所定の数だけ積層されたホイール保護フィルム積層体3が6セットだけ形成する。
第2実施形態に係るホイール保護フィルム積層体3の使用方法は、第1実施形態に係るホイール保護フィルム積層体1の使用方法と同様であるため、説明は省略する。
以上説明したように、第2実施形態に係るホイール保護フィルム4において、非着部230は、基材1Aの表面が露出してなる露出部Eを有する。このため、第1実施形態に係る非着部30と比較して、基材部1Eが設けられないため、製造が容易となるとともに、安価なホイール保護フィルムを提供することができる。
以上、実施形態を通じて本発明に係るホイール保護フィルムを説明したが、本発明は実施形態および変形例において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
例えば、上述した第1、第2実施形態では、基材1Aの一方の面に剥離剤層1Cが形成されていたが、剥離剤層1Cが形成されていなくてもよい。
また、上述した第1実施形態では、ホイール保護フィルム2の非着部30は、接着剤層1Dを有していたが、接着剤層1Dを有していなくてもよい。
また、上述した第1実施形態では、ロール搬送を行うことによってホイール保護フィルム積層体1を製造した。しかしながら、ホイール保護フィルムを1枚ずつ製造して、製造されたホイール保護フィルムを複数積層して、ホイール保護フィルム積層体を製造してもよい。
また、上述した第1、第2実施形態では、本体部10は円形状に形成された。しかしながら、本体部10の形状は、径方向の外方に延在していない構成であれば特に限定されず、例えば本体部は楕円形状であってもよい。また、図15に示すように、ホイール保護フィルム5の本体部310は矩形状に構成され、本体部310は、粘着部320と非着部330とを有する構成であってもよい。さらに、本体部は矩形状に限定されず、多角形状であってもよい。
また、上述した第1実施形態では非着部30は有色の基材部1Eを有し、上述した第2実施形態では非着部230は露出部Eを有したが、本体部は互いに異なる位置に2つの非着部30、230を有する構成であってもよい。
また、上述した第1実施形態では、図3に示すように、第1形成体F1を第2のロール体160に巻き取る際に、剥離剤層1Cが内面に位置するように巻き取られたが、粘着層1Bが内面に位置するように巻き取られてもよい。さらに、図4に示す工程において、第1形成体F1は第2のロール体160から粘着層1Bが上面に位置するように巻き出され、第2形成体F2は第3のロール体170に対して粘着層1Bが内面に位置するように巻き取られてもよい。このように、第2のロール体160および第3のロール体170に対して粘着層1Bが内面に位置するように巻き取られる場合、ゴミなどが第1形成体F1または第2形成体F2の表面に接触し難くなるため好ましい。また、第2のロール体160および第3のロール体170を作業者が把持する際に、作業者の手に粘着しないため、作業性が向上する。また、上記のように第3のロール体170に対して巻き取られた第2形成体F2によれば、図6に示すように第2形成体F2を展開した際に、剥離剤層1Cが表面に形成される。このため、図8に示すプレス機200によってプレス加工を行う際に、剥離剤層1C側に刃201が接触されるため、粘着層1B側に刃201を接触する場合と比較して、容易にプレス加工を行うことができる。
1、3 ホイール保護フィルム積層体、
2、4、5 ホイール保護フィルム、
1A 基材、
1B 粘着層、
1C 剥離剤層、
1D 接着剤層、
1E 基材部、
10、210、310 本体部、
20、320 粘着部、
20A 粘着部の外表面、
30、230、330 非着部、
30A、30B、230A、230B 非着部の外表面、
200 プレス機、
E 露出部。

Claims (8)

  1. 基材と粘着層とを備え、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムであって、
    前記ホイールを覆うように円形状または多角形状に構成された本体部を備え、
    前記本体部は、
    外表面が粘着性を備える粘着部と、
    外表面が非着性を備える非着部と、を有し、
    前記非着部は、有色の基材部を有するホイール保護フィルム。
  2. 前記非着部は、前記基材の表面が露出してなる露出部を有する請求項1に記載のホイール保護フィルム。
  3. 請求項1または請求項2に記載のホイール保護フィルムが複数積層されてなるホイール保護フィルム積層体。
  4. 前記ホイール保護フィルムは、前記基材の前記粘着層が設けられる側の面と反対側の面に設けられる剥離剤層をさらに有する請求項に記載のホイール保護フィルム積層体。
  5. 基材と粘着層とを備え、自動車のホイールに貼り付けられるホイール保護フィルムの製造方法であって、
    前記ホイールを覆うように円形状または多角形状に構成され、外表面が粘着性を備える粘着部と外表面が非着性を備える非着部とを有する本体部を形成する工程を有するホイール保護フィルムの製造方法。
  6. 前記本体部を形成する工程の前に、前記粘着層の前記基材が設けられる面と反対側の面に有色である基材部を貼り付ける工程をさらに有し、
    前記非着部が前記基材部を含むように前記本体部を形成する請求項に記載のホイール保護フィルムの製造方法。
  7. 前記本体部を形成する工程の前に、前記基材の表面が露出してなる露出部が形成されるように、前記粘着層を前記基材の表面に形成する工程をさらに有し、
    前記非着部が前記露出部を含むように前記本体部を形成する請求項または請求項に記載のホイール保護フィルムの製造方法。
  8. 請求項のいずれか1項に記載のホイール保護フィルムの製造方法によって製造された前記ホイール保護フィルムが複数積層されてなるホイール保護フィルム積層体の製造方法。
JP2017014586A 2017-01-30 2017-01-30 ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法 Active JP6808511B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017014586A JP6808511B2 (ja) 2017-01-30 2017-01-30 ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017014586A JP6808511B2 (ja) 2017-01-30 2017-01-30 ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2018122636A JP2018122636A (ja) 2018-08-09
JP6808511B2 true JP6808511B2 (ja) 2021-01-06

Family

ID=63110793

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017014586A Active JP6808511B2 (ja) 2017-01-30 2017-01-30 ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6808511B2 (ja)

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012111800A (ja) * 2010-11-19 2012-06-14 Nitto Denko Corp ホイール用保護フィルムおよびホイール用保護フィルム積層体
JP2013107969A (ja) * 2011-11-18 2013-06-06 Sumiron:Kk ホイール保護用の粘着フィルム積層体
JP6920028B2 (ja) * 2016-03-15 2021-08-18 リンテック株式会社 ホイールカバー、ホイールカバー積層体、ホイールカバーロール材、およびそれらの製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2018122636A (ja) 2018-08-09

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US5049445A (en) Masking tape and method for manufacturing rolls of such tape
CN103958629B (zh) 车轮保护用的粘接膜层叠体
EP1089930B1 (en) Tape roll tab application method and article
JPH08509451A (ja) スプライシングテープ、及びスプライシングテープを使用したスプライシング方法とスプライス
CN102625732A (zh) 使用薄膜包裹物体并利用胶带切割薄膜
WO2008075767A1 (ja) 粘着シート及びその製造方法
KR100454651B1 (ko) 롤타입 점착 클리너와 그 제조방법
KR20130106360A (ko) 돌출 라이너를 갖는 접착 테이프의 제조 방법
JP2010143350A (ja) ブレーキ・ローター防錆方法及びロール状集合体
JP6808511B2 (ja) ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法
JP6163656B2 (ja) 穴閉塞用ラベル、穴閉塞用ラベル連続体、及びその連続体の製造方法
WO2009116267A1 (ja) 粘着シート及びそれを用いた剥離シート付粘着シート
JP6888930B2 (ja) ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法
EP2743191A1 (en) Sheet pasting method and sheet pasting tool
JP6730153B2 (ja) ホイール保護フィルム、ホイール保護フィルム積層体、ホイール保護フィルムの製造方法、およびホイール保護フィルム積層体の製造方法
JP6607739B2 (ja) 貼付材、貼付材の積層体、貼付材の製造方法、および貼付材の積層体の製造方法
JP6920028B2 (ja) ホイールカバー、ホイールカバー積層体、ホイールカバーロール材、およびそれらの製造方法
JP4997303B2 (ja) 粘着性被覆体の製造装置
EP0785244A1 (en) Easy-peeling tearable safety tape roll for packing, sealing or protection
JP3682262B2 (ja) 真空貼付け用のロール器具
CN116039220B (zh) 一种覆盖膜的复合工艺
JPH0734913Y2 (ja) 粘着テープ
JP2000221888A (ja) 半導体ウエハ用粘着ラベルシート
US20250136845A1 (en) Tape for sealing packages
JP2007050622A (ja) 車両保護用フィルム積層体

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20191105

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200713

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200721

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200820

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20201201

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20201209

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6808511

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250