JP6864180B2 - 留置針組立体 - Google Patents

Description

本発明は、血管等に穿刺されて輸液ライン等との接続に用いられる留置針を備える留置針組立体に関する。

従来、外針に内針を挿入し、内針に案内させて外針を血管等に穿刺した後、内針を抜去して留置された外針に輸液ラインを接続するようにした留置針が知られている。しかし、従来の留置針では外針から内針を抜去する際に、血管に留置した外針から患者の血液が流出して医師や看護師に付着したり、抜去した内針を医師や看護師に誤って穿刺したりすることがある。

そこで、管状の外針及び該外針の基端部が固定される外針基と、前記外針及び外針基の内部に挿通可能な内針及び該内針の基端部が固定される内針基と、前記内針基を軸方向及び径方向に移動可能に収納する筒状の筐体と、前記外針基を取外し自在に保持し、前記筐体に対して所定の第１位置から前記外針の針先方向の第２位置まで移動可能な移動部材と、前記内針基を前記筐体の基端方向へ付勢するバネとを備える留置針組立体が知られている（例えば特許文献１参照）。

この留置針組立体において、前記移動部材は、前記第１位置にあるときに前記筐体内での前記内針基の径方向の移動を阻止する移動阻止部と、前記第２位置にあるときに前記内針基を前記筐体内で径方向に押圧して径方向に移動させる押圧部とを有する。

これにより、この留置針組立体では、前記内針基は、前記移動部材が前記第１位置にあるときは、前記バネによる付勢力に抗して前記筐体の前方位置に係止されると共に、前記移動阻止部によって径方向への移動が阻止される。一方、前記移動部材が前記第２位置に移動されたときは、前記内針基の前記移動阻止部による径方向への移動阻止が解除され、前記内針基が前記押圧部により前記筐体内で径方向に押圧されて径方向に移動されることにより前記筐体との係止が解除され、前記バネの付勢力により前記筐体の基端方向に移動され、前記内針の先端部が前記筐体内に収容される。

したがって、この留置針組立体によれば、抜去された内針は筐体に収納されるので、外針から内針を抜去する際の血液飛散、及び医師や看護師に対する内針の誤穿刺を防止することができる。

特開２０１３−２２２６３号公報

しかしながら、特許文献１の留置針組立体は、前記移動部材を前記第２位置に移動させるとバネによって内針の後退を発動するため、該移動部材を前記第２位置に移動させて外針だけを体内に挿入し位置決めをする途中で、誤って内針の後退が発動されるという不都合がある。

以上に鑑み、本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、誤作動を防止しつつより安定した手技を行うことができる留置針組立体を提供することを目的とする。

本発明に係る留置針組立体は、管状の外針と、該外針の基端部が固定される外針基と、前記外針及び外針基の内部に挿通可能な内針と、該内針の基端部が固定される内針基と、前記内針基を軸方向及び径方向に移動可能に収納する筒状の筐体と、先端部において前記外針基を取外し自在に保持し、前記筐体に対して所定の第１位置から前記外針の針先方向の第２位置まで移動可能な移動部材と、前記内針基を前記筐体の基端方向へ付勢する付勢部材と、前記筐体に対して所定の第３位置から前記外針の針先と反対方向の第４位置まで移動可能なスイッチとを備え、前記移動部材は、前記第１位置にあるときに前記筐体内での前記内針基の径方向の移動を阻止する移動阻止部を有し、前記内針基は、前記移動部材が前記第１位置にあるときは、前記付勢部材による付勢力に抗して前記筐体に係止されると共に、前記移動阻止部によって径方向への移動が阻止され、前記移動部材が前記第２位置に移動されたときは、前記移動阻止部による径方向への移動阻止が解除され、前記スイッチは、前記第４位置にあるときに前記内針基を前記筐体内で径方向に押圧して径方向に移動させる押圧部を有し、前記内針基は、前記押圧部により前記筐体内で径方向に押圧されて径方向に移動されることにより前記筐体との係止が解除され、前記付勢部材の付勢力により前記筐体の基端方向に移動され、前記内針の先端部が前記筐体内に収容されることを特徴とする。

本発明によれば、筐体を保持して対象部位に内針及び外針を穿刺した後、移動部材を第２位置へ移動させて外針のみを前進させるだけで内針基の径方向への移動阻止を解除することができる。

次いで、スイッチを第４位置に移動させる操作を行うだけで、内針基と筐体との係止が解除され、付勢部材により筐体の基端方向へ移動されるので、格別の操作を要することなく内針を筐体内に収納することができる。

このとき、内針基の径方向への移動阻止の解除と、内針基と筐体との係止の解除とが、移動部材とスイッチとの操作に夫々分けられているため、誤って内針の後退が発動され、予期せぬ衝撃が生じることを防止できる。また、移動部材及びスイッチは、いずれも外針の軸線方向に沿って移動されるため、手技の際に外針の針先が径方向にぶれることを防止できる。

したがって、本発明によれば、バネによって内針を筐体内に収納する際に、誤作動を防止しつつ、より安定した手技を行うことができる。

また、本発明において、前記内針基の外周面には、前記筐体に係止される被係止部と、前記被係止部より基端側に前記スイッチの押圧部で押圧される被押圧部とが夫々形成され、前記筐体の内周面には、前記被係止部を係止する係止部と、前記係止部より先端側に前記内針基を支持する支持部とが夫々形成され、前記付勢部材は、前記筐体の支持部と前記内針基の被係止部との間に挟持され、前記スイッチの押圧部は前記筐体内に挿入されて前記内針基の被係止部と前記内針基の被押圧部との間に配置され、前記内針基の被押圧部と前記スイッチの押圧部との互いに対向する面の少なくとも一方には、前記内針基を前記筐体内で径方向に押圧して径方向に移動させる傾斜面が形成され、前記移動部材は、前記移動阻止部が前記内針基を挟んで前記押圧部の反対側に配置されることが好ましい。

これによれば、上述した留置針組立体を簡易な構成で実現できるとともに、スイッチの押圧部を前記筐体内に挿入して、内針基の被係止部及び被押圧部の間に配置することで、筐体の支持部、付勢部材、内針基の被係止部、筐体の係止部、スイッチの押圧部、内針基の被押圧部の順で配置できるので留置針組立体の全長を短くすることができる。

また、本発明において、前記移動部材は、該移動部材を前記第１位置から前記第２位置まで移動させる際に指掛け可能な移動部材操作部を有し、前記スイッチは、該スイッチを前記第３位置から前記第４位置まで移動させる際に指掛け可能なスイッチ操作部を有し、前記第１位置における移動部材操作部の基端側に隣接して、前記第３位置における前記スイッチ操作部が配置されることが好ましい。

これによれば、筐体を保持して対象部位に内針及び外針を穿刺した後、例えば、筐体を保持している手の親指又は人差し指を移動部材操作部に掛けて先端方向の第２位置まで移動させた後、その指を戻して、元の第２位置に隣接されたスイッチ操作部に指を掛けて基端方向に引く動作をすることで、内針を抜去して筐体に収納することができる。したがって、手技の際に、複数の手指を用いたり、持ち直したりする動作が不要となるので、操作を容易に行うことができる。

また、本発明において、前記移動部材は、該移動部材を前記第１位置から前記第２位置まで移動させる際に指掛け可能な移動部材操作部を有し、前記スイッチは、該スイッチを前記第３位置から前記第４位置まで移動させる際に指掛け可能なスイッチ操作部を有し、
第３位置における前記スイッチ操作部は、第１位置における前記移動部材操作部と第２位置における前記移動部材操作部との間に配置されるように構成してもよい。

これによれば、筐体を保持して対象部位に内針及び外針を穿刺した後、例えば、筐体を保持している手の親指又は人差し指を移動部材操作部に掛けて先端方向の第２位置まで移動させた後、その指を戻す際に、スイッチ操作部に指を掛けて基端方向に引くことで、内針を抜去して筐体に収納することができる。したがって、手技の際に、複数の手指を用いたり、持ち直したりする動作が不要となるので、操作を容易に行うことができる。

さらに、第３位置における前記スイッチ操作部を、第１位置における前記移動部材操作部と第２位置における前記移動部材操作部との間に配置する場合、前記移動部材操作部は、前記移動部材から前記径方向に延びる柱部と、該柱部から前記軸方向及び前記径方向に交わる方向に延設された庇部とを有し、前記第１位置において前記スイッチ操作部を該庇部の収納可能であることが好ましい。

これによれば、第３位置における前記スイッチ操作部は、前記移動部材操作部の庇部により覆われているため、誤作動を防止することができる。

また、本発明において、前記移動部材は、前記筐体及び前記スイッチの少なくとも一方によって径方向の回転が抑制されることが好ましい。

さらに、本発明において、前記移動部材は、片持ち梁状の形状を備えた切れ込みを形成することで、前記第２位置へ移動した後、再度第１位置に戻る事を抑制されるように構成されることが好ましい。

本発明の一実施形態に係る留置針組立体の分解斜視図である。 図１の留置針組立体における内針基の詳細を示す図である。 図１の留置針組立体におけるストッパの詳細を示す図である。 図１の留置針組立体における内筒の詳細を示す図である。 図１の留置針組立体におけるスイッチの詳細を示す図である。 図１の留置針組立体における外筒の詳細を示す図である。 図１の留置針組立体におけるケースが移動するときの様子を示す断面図である。 変形例における内筒の基端部を示す図である。

以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る留置針組立体の分解斜視図である。

図１に示すように、留置針組立体１は、対象部位に留置される留置部２と、留置部２に挿入される内針３と、内針３の基端部が固定される内針基４と、内針基４を軸方向及び径方向に移動可能に収納して保持する筐体５と、筐体５に対し、所定の第１位置から留置部２の針先方向の第２位置まで摺動し得るように取り付けられる内筒６と、筐体５の基端方向へ内針基４を付勢する圧縮スプリングＳと、筐体５に対して所定の第３位置から留置部２の針先と反対方向の第４位置まで摺動しうるように取り付けられるスイッチ７とを備える。

内筒６は、本発明における移動部材を構成する。また、圧縮スプリングＳは、本発明における付勢部材を構成する。なお、第１位置は、後述するように、図７Ａにおける内筒６の位置であり、第２位置は、図７Ｂ乃至７Ｄにおける内筒６の位置である。また、第３位置は、図７Ａ及び図７Ｂにおけるスイッチ７の位置であり、第４位置は、図７Ｃ及び図７Ｄにおけるスイッチ７の位置である。

留置部２は、管状の外針２１と、外針２１の基端部が固定された外針基２２とを備える。外針２１は、先端部に削ぎ竹状の穿刺部２１ａを備える。

内針３は、その先端が外針２１の先端から突出するように、外針２１及び外針基２２の内部に挿入される。

筐体５は、外筒８と、外筒８に固定されるストッパ９とを備える。筐体５の先端部には、プロテクタ１０が取り付けられ、留置部２や内針３が保護される。

図２は、内針基４の詳細を示す。図２Ａは平面図、図２Ｂは正面図、図２Ｃは図２ＡのＣ−Ｃ断面図である。

図２に示すように、内針基４は、内針３が挿入されて固定される中空円筒状の内針固定部４１と、内針固定部４１の基端側に隣接し、内針固定部４１よりも径が大きい中空円筒状のフィルタ挿入部４２とを備える。

内針固定部４１からフィルタ挿入部４２へ移行する部分は、後述する突出部とともに、圧縮スプリングＳにより押圧される段差部４３となっている。

フィルタ挿入部４２の上部かつ先端側には、内針基４の軸線に直交する方向に沿って延在する被係止部４４が設けられている。被係止部４４の先端面は、段差部４３と面一になっている。

フィルタ挿入部４２の上部かつ基端側には、スイッチ７が第３位置から第４位置へ移動されるときに該スイッチ７により下方へ押下される突出部４５が設けられている。突出部４５には、該押下を可能にするための傾斜面４５ａが設けられる。突出部４５は、本発明における被押圧部を構成する。

フィルタ挿入部４２で生じる血液のフラッシュバックを視認できるように、フィルタ挿入部４２の周囲は透明の部材で構成される。フィルタ挿入部４２には、気体のみを通過させ、液体の通過を抑制するフィルタ（散気栓）４６（図１）が挿入される。

図３は、ストッパ９の詳細を示す。図３Ａは平面図、図３Ｂは正面図、図３Ｃは左側面図、図３Ｄは右側面図、図３Ｅは底面図、図３Ｆは図３ＡのＦ−Ｆ断面図である。

図３に示すように、ストッパ９は、略円筒状の底面側が切り欠かれて開口している部分円筒部９１と、該部分円筒部９１の先端を閉塞する天板部９２と、基端を閉塞する底板部９３とを有する。

部分円筒部９１の外径は内筒６の内径と同程度乃至それより若干小さい大きさを有し、かつ、部分円筒部９１の内径は内針基４と同程度乃至それより若干大きい大きさを有する。

部分円筒部９１の上方かつ先端側には、長手方向に沿って延びる矩形状のストッパスリット部９４が形成されている。

部分円筒部９１には、ストッパスリット部９４の先端側に隣接して、内針基４の被係止部４４が嵌合された状態で係止される係止収納部９５が形成されている。係止収納部９５の基端側面は、被係止部４４の先端面を支持し、かつ内針基４が後述の支持解除位置まで揺動されたときに該支持が解除される係止部９５ａを構成する。

部分円筒部９１の上部には、ストッパスリット部９４の基端側に隣接して、後述する内筒６の内筒スリット部６３に摺動可能に嵌合する凸部９６が設けられている。

天板部９２は、円環状かつ平板状の部材として構成される。該円環の軸線は、筐体５の軸線に一致する。

天板部９２の中央部には、内針基４の内針固定部４１が遊嵌される円形貫通孔９２ａが形成されている。円形貫通孔９２ａの孔径は、内針固定部４１の外径より若干大きく構成されているので、円形貫通孔９２ａは、内針基４が基端方向へ抜去し得るように、かつ、内針基４の基端側が後述する所定の支持位置から支持解除位置まで揺動して径方向へ移動し得るように、内針基４の先端側を緩く支持する。

天板部９２基端側の面は、圧縮スプリングＳの先端を支持する支持部９２ｂとなっている。天板部９２の下方には、後述する内筒６の揺動阻止部６５に対応する凹部９２ｃが形成されている。

底板部９３は、部分円筒部９１の外径より大径な円盤状かつ平板状の部材として構成される。該円盤の軸線は、筐体５の軸線に一致する。底板部９３の基端面には、筐体５の軸線と上下方向とを含む平面と平行に延びる一対の爪部９３ａが、該軸線を挟み隣接して設けられている。

図４は、内筒６の詳細を示す。図４Ａは平面図、図４Ｂは正面図、図４Ｃは左側面図、図４Ｄは右側面図、図４Ｅは図４ＡのＥ−Ｅ断面図である。

図４に示すように、内筒６は、中空円筒状の外針基取付部６１と、外針基取付部６１の基端側で隣接し、外針基取付部６１より大径な中空円筒状の円筒部６２とを備える。外針基取付部６１と円筒部６２とは連通し、それらの軸線はいずれも筐体５の軸線に一致する。

外針基取付部６１の外周面は、外針基２２の基端部が外嵌されて取外し自在に取り付けられる。また、外針基取付部６１の内周面は、内針基４の内針固定部４１が進退可能に挿入される。

円筒部６２の内径は、ストッパ９の部分円筒部９１の外径より大、かつ、ストッパ９の底板部９３の径より小である。円筒部６２の外径は、ストッパ９の底板部９３の径と同程度の大きさを有する。この結果、円筒部６２は、ストッパ９が基端部側から進退可能に挿入され、内筒６の基端と底板部９３の先端側面とが接することで、それ以上の該挿入が抑制される。

円筒部６２の上方には、基端部から先端側に長手方向に沿って延びる矩形状の内筒スリット部６３が形成されている。内筒スリット部６３とストッパ９のストッパスリット部９４との短手方向の幅は同程度の大きさに形成されている。内筒スリット部６３の基端と円筒部６２の基端との間には、該内筒スリット部６３より幅狭な組立溝６４が設けられている。組立溝６４の基端側には、基端に向かうに従い溝の幅が漸次広くなる一対の傾斜部６４ａとなっている。

円筒部６２内周面の下方には、先端から基端側に延びる凸状の揺動阻止部６５が設けられている。揺動阻止部６５は、内針基４の径方向の移動を阻止するものであり、本発明の移動阻止部を構成する。また、この揺動阻止部６５とストッパ９の凹部９２ｃとが嵌合することにより、内筒６の内部でストッパ９が相対的に回動することを防止できる。

円筒部６２の上部かつ先端には、内筒６を第１位置から第２位置へ移動させるための内筒操作部６６が設けられている。内筒操作部６６は、図４Ｃに示すように、軸線を含んで上下方向に延びる平面を挟んで設けられた一対の柱部６６ａ，６６ａと、両柱部６６ａを結ぶ架橋部６６ｂ（本発明の庇部に相当。）とによって、アーチ形状に形成されている。内筒操作部６６は、後述するスイッチ操作部７４が通過可能なように、一対の柱部６６ａ，６６ａが、スイッチ操作部７４の幅より離間して設けられている。内筒操作部６６は、本発明の移動部材操作部を構成する。

柱部６６ａの基端側は、筐体５を保持している手の親指又は人差し指で内筒６を筐体５の先端方向に押しやすいように、上方がやや先端側に傾斜した面となっている。

図５は、スイッチ７の詳細を示す。図５Ａは平面図、図５Ｂは正面図、図５Ｃは左側面図、図５Ｄは右側面図、図５Ｅは底面図、図５Ｆは図５ＡのＡ−Ａ断面図である。

図５に示すように、スイッチ７は、長手方向に沿って延びる矩形状の上部板状部材７１と、該上部板状部材７１の下方で平行に延びる矩形状の下部板状部材７２と、上部板状部材７１の基端部と下部板状部材７２の基端部とを結合して基端方向に延びる結合部７３とを有する。

図５Ｃ及び図５Ｄに示すように、上部板状部材７１の短手方向の幅は、下部板状部材７２の短手方向の幅と同程度であり、結合部７３の短手方向の幅よりも大である。

また、内筒６の内筒スリット部６３の短手方向の幅は、結合部７３の幅を超え上部板状部材７１の幅未満の大きさである。これにより、結合部７３は内筒スリット部６３に嵌入され摺動可能であるが、上部板状部材７１及び下部板状部材７２は無理に変形させない限り内筒スリット部６３を通過しない。

上部板状部材７１は内筒６の外周面に沿うように湾曲し、下部板状部材７２は内針基４のフィルタ挿入部４２の外周面に沿うように湾曲し、結合部７３はストッパ９の外周面に沿うように湾曲している。

上部板状部材７１の上部かつ先端には、スイッチ７を第３位置から第４位置へ移動させるためのスイッチ操作部７４が設けられている。スイッチ操作部７４の先端側は、筐体５を保持している手の親指又は人差し指で基端方向に押しやすいように、上方がやや基端側に傾斜した面となっている。

上部板状部材７１の両側面には、スイッチ操作部７４の基端側に隣接して一対の張出部７５，７５が設けられている。張出部７５，７５は、上部板状部材７１の短手方向に沿って夫々延出している。

下部板状部材７２の先端部には、上下に貫通し、内針基４の突出部４５が嵌合される押圧収納部７６が形成されている。押圧収納部７６の先端側面は、スイッチ７が第４位置へ移動するときに内針基４の突出部４５と接触して該突出部４５を下方に押下し、内針基４に後述する揺動を生じさせる押圧部７６ａを構成する。なお、実施形態では、突出部４５に押下を可能にするための傾斜面４５ａが設けられているが、本発明はこれに限られず、押圧部７６ａに、押下を可能にする傾斜面を設けてもよい。

下部板状部材７２の底面のうち押圧収納部７６の周縁部は、内筒６の揺動阻止部６５と協働して揺動防止機構を構成する。すなわち、該周縁部と揺動阻止部６５とは、内筒６が第１位置から第２位置へ移動されるまで、内針基４のフィルタ挿入部４２を上下方向から挟み込んで、内針基４が下方向に揺動するのを阻止する。

図６は外筒８の詳細を示す。図６Ａは平面図、図６Ｂは正面図、図６Ｃは左側面図、図６Ｄは右側面図、図６Ｅは図６ＡのＥ−Ｅ断面図、図６Ｆは図６ＢのＦ−Ｆ断面図である。

図６に示すように、外筒８は、両側面に一対の滑止部８１ａが形成された中空円筒状の本体部８１と、該本体部８１の基端に設けられた円盤状の平板状部材である底部８２とを備える。

外筒８の上部は、先端から中央部までにわたってスリット状に開放している外筒スリット部８３が形成されている。

外筒スリット部８３の先端側は、内筒６の内筒操作部６６の横幅と同等の幅を有し、内筒操作部６６を第１位置において収納する内筒収納部８３ａとなっている。

外筒スリット部８３は、内筒収納部８３ａの基端側に隣接して一対の戻り防止部８３ｂが設けられている。一対の戻り防止部８３ｂは、外筒スリット部８３の対向する縁部から夫々接近する方向に凸状に張り出すことで形成され、スイッチ７が第３位置から第４位置に移動したときに、スイッチ７の張出部７５，７５と接してそれ以上の移動を阻止する。

外筒スリット部８３は、戻り防止部８３ｂの基端側に隣接して、内筒収納部８３ａより幅狭でスイッチ７を収納するスイッチ収納部８３ｃが形成されている。

底部８２は、中央が矩形状に開口した円盤状であり、ストッパ９の爪部９３ａを係止する。底部８２の開口端縁において、先端側面は、爪部９３ａが乗り越え易いように傾斜面となっており、他方、基端側面は、乗り越えた爪部９３ａが基に戻るのを阻止できるように、外筒８の軸線に垂直な面となっている。

留置針組立体１の組立は次のようにして行われる。

すなわち、図１〜図６から理解されるように、まず、内針基４のフィルタ挿入部４２に、上述のフィルタ（散気栓）４６を挿入する。次に、圧縮スプリングＳを圧縮しながら、その一端が、内針基４の段差部４３を押圧するようにして、内針基４の内針固定部４１に装着する。

次に、内針基４に対し、ストッパ９を上方から装着する。すなわち、ストッパ９先端の天板部９２に内針固定部４１が嵌合して天板部９２が圧縮スプリングＳの他端を押圧し、かつ、内針基４の被係止部４４をストッパ９の係止収納部９５に嵌合するように、内針基４に対してストッパ９を配置する。このとき、係止収納部９５の係止部９５ａは、圧縮スプリングＳの付勢力に抗して、内針基４の被係止部４４を係止することになる。

これにより、内針基４の先端側は、天板部９２によって内針基４の基端側が下方に揺動し得るように支持される。

次に、ストッパ９に対し、スイッチ７を上から装着する。すなわち、内針基４の突出部４５にスイッチ７の押圧収納部７６を嵌合させ、かつ、ストッパ９のストッパスリット部９４に沿ってスイッチ７の下部板状部材７２を嵌入させる。

これにより、スイッチ７は、ストッパ９に対して第３位置に取り付けられたことになる。

次に、内筒６の基端側からストッパ９の先端部を挿入し、内筒６の基端がストッパ９の底板部９３に接するまで、内筒６を、内針基４、ストッパ９及びスイッチ７に対してスライドさせる。

すなわち、内筒６の組立溝６４は傾斜部６４ａを備えるので、スイッチ７の結合部７３とストッパ９の凸部９６とが、順次、組立溝６４を乗り越えて、内筒スリット部６３に挿入される。さらに、ストッパ９を前進させていくと、スイッチ７の上部板状部材７１と下部板状部材７２との間に挟み込まれるように、内筒の円筒部６２が挿入される。内筒６の先端部までストッパ９を前進させていくと、内針基４の内針固定部４１が外針基取付部６１に挿入され、かつ、内筒６の揺動阻止部６５に、ストッパ９の凹部９２ｃが嵌合されると共に、内針基４のフィルタ挿入部４２の下部を支持する。

さらに内筒６の先端に接するまでストッパ９を前進させると、スイッチ７のスイッチ操作部７４が、内筒６の内筒操作部６６のアーチ状の下部に入り込み収納される。内筒６の内側の長さとストッパ９の外側の長さとは同程度であるため、内筒６の先端に接するまでストッパ９を前進させたときに、内筒６の基端がストッパ９の底板部９３に接する。

これにより内筒６は、ストッパ９に対して第１の位置に取り付けられたことになるとともに、内筒６の第１位置における内筒操作部６６の位置と、スイッチ７の第３位置におけるスイッチ操作部７４の位置とが長手方向において、概略一致することになる。

このとき、内筒６の揺動阻止部６５は、スイッチ７の第２板状部材の底面及びストッパ９の内周面とによって、内針基４のフィルタ挿入部４２を上下から挟み込むことで支持し、フィルタ挿入部４２が天板部９２を中心として下方向に揺動するのを阻止した状態となる。

また、この揺動阻止部６５とストッパ９の凹部９２ｃとにより、内筒６の内部でストッパ９が相対的に回動することを防止される。

次に、外筒８の先端側から内筒６の基端部を挿入し、ストッパ９の底板部９３が外筒の底部８２に接するまで、外筒８を、内針基４、ストッパ９、スイッチ７及び内筒６に対してスライドさせる。このとき、スイッチ７の上部板状部材７１と内筒６の内筒操作部６６とが、外筒８の外筒スリット部８３によって案内される。

すなわち、スイッチ７を外筒スリット部８３に沿うように挿入していき、スイッチ７の上部板状部材７１をスイッチ収納部８３ｃに収納するとともに、内筒操作部６６を内筒収納部８３ａに収納する。さらに、内筒６を外筒８の基端に接するまで挿入し、更に基端方向に押し込むと、ストッパ９の爪部９３ａが外筒８の底部８２に設けられた開口を乗り越えて係止される。これにより、外筒８の装着が完了し、内筒６は外筒８に対して第１位置に取り付けられたことになる。

次に、内針３の基端部に接着剤を塗布し、該基端部を内針基４の内針固定部４１に挿入して接着する。

次に、内筒６の外針基取付部６１を留置部２の外針基２２に嵌合することにより、留置部２を内筒６に取り付ける。さらに、外筒８の先端部をプロテクタ１０の基端部に挿入してプロテクタ１０を外筒８に取り付ける。これにより、留置針組立体１の組立てが完了する。

留置針組立体１の使用に際しては、まず、留置針組立体１からプロテクタ１０を取り外し、外針２１を露出させる。

次に、筐体５を保持し、内針３及び外針２１を、血管の対象部位に穿刺する。このとき、内針３及び外針２１が血管に穿刺されたことは、内針基４のフィルタ挿入部４２において、血液のフラッシュバックが生じることにより確認することができる。

なお、内針基４の基端部は、フィルタ挿入部４２に挿入されたフィルタ（散気栓）４６により閉塞されているので、内針基４の基端部から血液が流出することはなく、かつ先端側への血液の逆流が制限される。
る。

以上のように、内筒６が第１位置に位置するとき、内針基４は、図７Ａに示すように、内針固定部４１の先端側がストッパ９の天板部９２によって揺動可能に支持され、ストッパ９の係止部９５ａにより、圧縮スプリングＳの付勢力に抗して、内針基４の被係止部４４を介して支持されている。

また、内筒６の揺動阻止部６５がフィルタ挿入部４２の下部を支持していることにより、フィルタ挿入部４２の下方への揺動が阻止されている。

次に、内筒操作部６６を、筐体５を保持している手の親指又は人差し指で押すことにより、外針２１のみを血管内へさらに送出する。これにより、内筒６が第１位置から先端方向へ移動されて第２位置に至ると、図７Ｂに示すように、揺動阻止部６５がフィルタ挿入部４２の下部から外れて、フィルタ挿入部４２よりも径の大きな円筒部６２の位置に移動する。

これにより、揺動阻止部６５による内針基４の揺動の阻止が解除されることになる。

次に、スイッチ７のスイッチ操作部７４を、筐体５を保持している手の親指又は人差し指で引く。これにより、スイッチ７が第３位置から基端方向へ移動されて第４位置に至ると、図７Ｃに示すように、スイッチ７の押圧部７６ａが内針基４の突出部４５に接触し、突出部４５を押下する。これにより、内針基４がストッパ９の天板部９２を中心として揺動し、内針基４のフィルタ挿入部４２が下方に変位する。これに伴い、内針基４の被係止部４４は、下方に変位してストッパ９の係止部９５ａによって支持される位置から外れ、係止部９５ａによる被係止部４４の支持が解除される。

これにより、図７Ｄに示すように、圧縮スプリングＳが伸張し、内針基４をストッパ９の底板部９３に接するまで移動させる。これに伴い、内針基４に固定された内針３は外針２１から引き抜かれ、筐体５内に収容される。

なお、スイッチ７が第４位置に到達すると、外筒８の戻り防止部８３ｂがスイッチ７の張出部７５に接触するので、スイッチ７のそれ以上の移動は阻止される。

この後、内筒６の外針基取付部６１を外針基２２から取り外すことにより、外針基２２を伴う外針２１を、対象部位に留置することができる。留置された外針基２２に輸液ライン等を接続することにより、輸液等の処置が施される。

以上のように、本実施形態によれば、筐体５を保持して対象部位に内針３及び外針２１を穿刺した後、筐体５を保持している手の親指又は人差し指で内筒６の内筒操作部６６に指を掛け先端方向に押すことで、外針２１のみを血管内へさらに送出させると共に、内針基４の揺動の阻止を解除することができる。そして、スイッチ７のスイッチ操作部７４に指を掛け基端方向に引くだけで内針基４を揺動させることで圧縮スプリングＳ（付勢部材）に抗した内針基４の支持が解除し、圧縮スプリングＳにより内針基４を基端方向へ移動させ、内針３を筐体５内へ収容することができる。

このとき、内針基４の揺動の阻止を解除することは、内筒操作部６６を先端方向に押す操作によって行い、内針基４を揺動させてストッパ９による支持を解除することは、スイッチ操作部７４を基端方向に引く操作によって行うよう、操作が分けられているため、誤って内針３の後退が発動され、予期せぬタイミングで内針が収容されることを防止できる。

また、上述した内筒操作部６６を先端方向に押す操作、及び、スイッチ操作部７４を基端方向に引く操作は、いずれも外針２１の軸線方向に沿っているため、手技の際に外針の針先が径方向にぶれることを防止できる。

また、本実施形態では、内筒６の第１位置における内筒操作部６６の位置と、スイッチ７の第３位置におけるスイッチ操作部７４の位置とが長手方向において、概略一致していることから、指を伸ばす・曲げるという動作をするだけで、内筒操作部６６を先端方向に押す操作及びスイッチ操作部７４を基端方向に引く操作を行うことができる。したがって、手技の際に、複数の手指を用いたり、持ち直したりする動作が不要となるので、容易に作動させることができる。

また、スイッチ７の結合部７３とストッパ９の凸部９６とが、内筒６の内筒スリット部６３の対向する両縁によって挟まれ、さらに、スイッチ７の上部板状部材７１が外筒８の戻り防止部８３ｂ，８３ｂに挟まれるため、スイッチ７を介して、ストッパ９、内筒６及び外筒８が相対的に回動することが防止されているので、手技を安定して行うことができる。

また、スイッチ７は、図５Ｂに示すように、上部板状部材７１と下部板状部材７２とが結合部７３によって結合された略音叉形状であるため、スイッチ操作部７４を基端方向に引く操作をした際に、上部板状部材７１及び下部板状部材７２の長手方向に沿って圧縮及び引張が働く。したがって、捻じれや撓みが生じないので、幅を狭く設計することができる。また、上記略音叉形状を有するため、内針基４の突出部４５にスイッチ７の押圧収納部７６を嵌合させた状態で、下部板状部材７２を内筒６の円筒部６２の内部に入り込むように組み立てることができる。したがって、本実施形態によれば、簡易な構成で留置針組立体１の小型化を図ることができる。

なお、本発明は上述した実施形態に限定されない。

例えば、本実施形態では、内筒操作部６６は、一対の柱部６６ａ，６６ａと、両柱部６６ａを結ぶ架橋部６６ｂとによって、アーチ状に形成されているが、架橋部６６ｂを省略して一対の柱部６６ａ，６６ａとしてもよく、架橋部６６ｂ及び柱部６６ａを省略して１個の柱部６６ａとしてもよく、柱部６６ａを省略してＬ字状の内筒操作部６６としてもよい。

また、例えば、本実施形態では、内筒操作部６６のアーチ状にするとともに、その内側にスイッチ操作部７４を配置することで、内筒６の第１位置における内筒操作部６６の位置と、スイッチ７の第３位置におけるスイッチ操作部７４の位置とを長手方向において一致させたが、第３位置におけるスイッチ操作部７４を、内筒６の第１位置における内筒操作部６６の位置の基端側に隣接させて配置してもよい。

また、図８に示すように、内筒６が第１位置から第２位置へ移動された後、内筒６が第１位置の方へ戻るのを防止する戻り防止機構６７を内筒６の基端部に設けてもよい。

戻り防止機構６７は、内筒スリット部６３からの切れ込みにより形成され、内筒スリット部６３の長手方向に延びた一対の片持ち梁状の部分の自由端において、内筒スリット部６３内に突出した部分として構成される。これにより戻り防止機構６７は、内筒６が第１位置から第２位置へ移動したときに、ストッパ９の凸部９６によって弾性的に押圧され、復帰することができるようになっている。

戻り防止機構６７の内筒６先端側は、ストッパ９の凸部９６が乗り越え易いように傾斜面となっている。また、戻り防止機構６７の中央部の対向する側縁は、乗り越えた凸部９６が嵌まり込んで基に戻るのを阻止できるように、凸部９６に対応したコの字状に切り欠かれている。

これにより、内筒６が第１位置の方へ戻って穿刺部位から外針２１が外れたりするのを防止することができる。

１…留置針組立体、２１…外針、２２…外針基、３…内針、４…内針基、４４…被係止部、４５…突出部（被押圧部）、４５ａ…傾斜面、５…筐体、６…内筒（移動部材）、６５…揺動阻止部（移動阻止部）、６６…内筒操作部（移動部材操作部）、６６ａ…柱部、６６ｂ…架橋部（庇部）、７…スイッチ、７４…スイッチ操作部、７６ａ…押圧部、９２ａ…円形貫通孔（支持部）、９５ａ…係止部、Ｓ…圧縮スプリング（付勢部材）。

Claims (7)

1. 管状の外針と、該外針の基端部が固定される外針基と、前記外針及び外針基の内部に挿通可能な内針と、該内針の基端部が固定される内針基と、前記内針基を軸方向及び径方向に移動可能に収納する筒状の筐体と、
   先端部において前記外針基を取外し自在に保持し、前記筐体に対して所定の第１位置から前記外針の針先方向の第２位置まで移動可能な移動部材と、
   前記内針基を前記筐体の基端方向へ付勢する付勢部材と、
   前記筐体に対して所定の第３位置から前記外針の針先と反対方向の第４位置まで移動可能なスイッチとを備え、
   前記移動部材は、前記第１位置にあるときに前記筐体内での前記内針基の径方向の移動を阻止する移動阻止部を有し、
   前記内針基は、前記移動部材が前記第１位置にあるときは、前記付勢部材による付勢力に抗して前記筐体に係止されると共に、前記移動阻止部によって径方向への移動が阻止され、前記移動部材が前記第２位置に移動されたときは、前記移動阻止部による径方向への移動阻止が解除され、
   前記スイッチは、前記第４位置にあるときに前記内針基を前記筐体内で径方向に押圧して径方向に移動させる押圧部を有し、
   前記内針基は、前記押圧部により前記筐体内で径方向に押圧されて径方向に移動されることにより前記筐体との係止が解除され、前記付勢部材の付勢力により前記筐体の基端方向に移動され、前記内針の先端部が前記筐体内に収容されることを特徴とする留置針組立体。
2. 請求項１記載の留置針組立体において、
   前記内針基の外周面には、前記筐体に係止される被係止部と、前記被係止部より基端側に前記スイッチの押圧部で押圧される被押圧部とが夫々形成され、
   前記筐体の内周面には、前記被係止部を係止する係止部と、前記係止部より先端側に前記内針基を支持する支持部とが夫々形成され、
   前記付勢部材は、前記筐体の支持部と前記内針基の被係止部との間に挟持され、
   前記スイッチの押圧部は前記筐体内に挿入されて前記内針基の被係止部と前記内針基の被押圧部との間に配置され、
   前記内針基の被押圧部と前記スイッチの押圧部との互いに対向する面の少なくとも一方には、前記内針基を前記筐体内で径方向に押圧して径方向に移動させる傾斜面が形成され、
   前記移動部材は、前記移動阻止部が前記内針基を挟んで前記押圧部の反対側に配置されていることを特徴とする留置針組立体。
3. 請求項１または２に記載の留置針組立体において、
   前記移動部材は、該移動部材を前記第１位置から前記第２位置まで移動させる際に指掛け可能な移動部材操作部を有し、
   前記スイッチは、該スイッチを前記第３位置から前記第４位置まで移動させる際に指掛け可能なスイッチ操作部を有し、
   前記第１位置における移動部材操作部の基端側に隣接して、前記第３位置における前記スイッチ操作部が配置されることを特徴とする留置針組立体。
4. 請求項１または２に記載の留置針組立体において、
   前記スイッチは、該スイッチを前記第３位置から前記第４位置まで移動させる際に指掛け可能なスイッチ操作部を有し、
   前記移動部材は、該移動部材を前記第１位置から前記第２位置まで移動させる際に指掛け可能な移動部材操作部を有し、
   第３位置における前記スイッチ操作部は、第１位置における前記移動部材操作部と第２位置における前記移動部材操作部との間に配置されることを特徴とする留置針組立体。
5. 請求項４に記載の留置針組立体において、
   前記移動部材操作部は、前記移動部材から前記径方向に延びる柱部と、該柱部から前記軸方向及び前記径方向に交わる方向に延設された庇部とを有し、前記第１位置において前記スイッチ操作部を該庇部の収納可能であることを特徴とする留置針組立体。
6. 請求項１または２に記載の留置針組立体において、
   前記移動部材は、前記筐体及び前記スイッチの少なくとも一方によって径方向の回転が抑制される留置針組立体。
7. 請求項１または２に記載の留置針組立体において、
   前記移動部材は、片持ち梁状の形状を備えた切れ込みを形成することで、前記第２位置へ移動した後、再度第１位置に戻る事を抑制される留置針組立体。
   

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