JP5591221B2 - 穿刺具組立体および薬液注入器具 - Google Patents

Description

本発明は、穿刺具組立体およびそれを備える薬液注入器具に関する。

予め薬液を収納したプレフィルドシリンジが知られている。このプレフィルドシリンジは、先端に排出口が設けられた外筒と、この外筒内に挿入されたガスケットと、このガスケットに連結されたプランジャ（押し子）とを備え、外筒とガスケットとで囲まれる空間に、薬液が収納されている。

このプレフィルドシリンジを用いて薬液を例えば生体内に注入する際には、外筒の排出口に、中空針を有する針組立体を装着して、この装着状態で当該プレフィルドシリンジを用いる（例えば、特許文献１参照）。また、装着状態では、外筒の内部と中空針の内部とが連通する。特許文献１に記載の針組立体は、中空針と、中空針の針先までを覆う第１の位置と針先が露出する第２の位置との間を中空針の軸方向に沿って移動可能な筒状のプロテクタと、プロテクタをその外側で移動可能に支持する筒状の支持部材と、プロテクタを第２の位置から第１の位置に向かう方向に付勢するコイルバネとを備えている。この特許文献１に記載の針組立体では、当該針組立体を使用して、プロテクタが第１の位置から第２の位置に移動して再度第１の位置に戻った際には、支持部材に設けられた係合片（弾性片）がその内側に向かって突出し、プロテクタの基端面に係合する。これにより、プロテクタをさらに第２の位置に移動させようとしても、プロテクタが係合片に係合しているため、プロテクタの移動が規制される、すなわち、プロテクタの第２の位置側への移動が阻止される（特許文献１のＦｉｇ．４参照）。

しかしながら、特許文献１に記載の針組立体では、針組立体を使用する前に（未使用状態で）例えば誤って落としてしまうと、その落下による衝撃で、プロテクタが第１の位置から第２の位置に移動して再度第１の位置に戻ることがある。この場合にも、前述したように、支持部材の係合片によりプロテクタの移動が規制される。このため、針組立体では、未使用のものにも関わらず、第１の位置にあるプロテクタが第２の位置に移動することができないため、針先がプロテクタから突出せず、使用することができないという問題があった。

米国特許第４８９４０５５号明細書

本発明の目的は、第１の位置にあるプロテクタが不本意に第２の位置に移動して再度第１の位置に戻った際に、ロック手段が作動するのを確実に防止することができる穿刺具組立体および薬液注入器具を提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明は、
先端に鋭利な針先を有する針管と、前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、前記針先が露出し、前記第１の位置よりも基端側の第２の位置との間を前記針管の軸方向に沿って移動可能に前記針管に対し支持され、前記第１の位置から前記第２の位置に移動して再度前記第１の位置に戻るプロテクタとを有する穿刺具と、
前記穿刺具に対し着脱自在に装着されるキャップとを備え、
前記穿刺具は、外側に向かって弾性変形可能な弾性変形部と、前記プロテクタが前記第１の位置にあるときに前記弾性変形部と係合し得る係合部と、前記プロテクタが前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際、前記弾性変形部を外側に向かって弾性変形させることにより、前記係合部が前記弾性変形部と係合することなく前記弾性変形部を通過するのを許容する係合阻止部材とを有し、前記プロテクタが前記第２の位置から再度前記第１の位置に戻った際に、前記弾性変形部と前記係合部との係合により前記プロテクタが前記第１の位置に維持され得るものであり、
前記キャップは、前記プロテクタが前記第１の位置にある前記穿刺具に装着されたキャップ装着状態で、前記弾性変形部を内側に向かって押圧することにより、前記係合阻止部材が前記弾性変形部を通過するのを阻止する阻止部を有することを特徴とする穿刺具組立体である。

また、本発明の穿刺具組立体では、前記キャップ装着状態では、前記弾性変形部が外側に向かって弾性変形することが阻止され、
前記キャップを離脱した状態では、前記弾性変形部が外側に向かって弾性変形可能となるのが好ましい。

また、本発明の穿刺具組立体では、前記プロテクタを前記第２の位置から前記第１の位置に向かう方向に付勢する付勢手段を備え、
前記プロテクタが押圧されて前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１の位置から前記第２の位置に移動し、次に前記押圧が解除されたとき、前記プロテクタは、前記付勢手段の付勢力によって付勢されて前記第１の位置に移動し、
その後、前記第１の位置の前記プロテクタが前記第２の位置に移動しようとすると、前記弾性変形部と前記係合部との係合により、前記プロテクタの前記第２の位置側への移動を阻止するよう構成されているのが好ましい。

また、本発明の穿刺具組立体では、前記穿刺具は、前記針管の一部が挿入された筒状体部と、前記針管の基端部が固定され、前記筒状体部の基端部に設けられたハブと、前記筒状体部の基端部よりも先端側に設けられた前記弾性変形部とを備える本体部を備え、
前記プロテクタは、前記本体部に支持されているのが好ましい。

また、本発明の穿刺具組立体では、前記係合阻止部材は、前記プロテクタに着脱自在に装着されるものであり、
前記プロテクタが前記第１の位置にあるとき、前記係合阻止部材が前記プロテクタに装着された状態で、前記係合阻止部材の外周側に前記弾性変形部が位置しており、
前記阻止部は、前記キャップ装着状態で、前記弾性変形部を前記係合阻止部材に向けて押圧して該係合阻止部材の外周部に密着させて、前記係合阻止部材が前記弾性変形部を通過するのを阻止するのが好ましい。

また、本発明の穿刺具組立体では、前記係合阻止部材は、前記プロテクタに着脱自在に装着されるものであり、
前記本体部は、前記弾性変形部の外周側に配置され、該弾性変形部を押圧する押圧片を有し、前記プロテクタが前記第１の位置にあるとき、前記係合阻止部材が前記プロテクタに装着された状態で、前記係合阻止部材の外周側に前記弾性変形部が位置しており、
前記阻止部は、前記キャップ装着状態で、前記押圧片を介して前記弾性変形部を前記係合阻止部材に向けて押圧して該係合阻止部材の外周部に密着させて、前記係合阻止部材が前記弾性変形部を通過するのを阻止するのが好ましい。

また、本発明の穿刺具組立体では、前記キャップ装着状態とするときに、前記阻止部が前記弾性変形部に臨むように位置決めを行なう位置決め手段を備えるのが好ましい。

また、本発明の穿刺具組立体では、前記阻止部は、前記キャップの内周部の一部で構成されているのが好ましい。

また、本発明の穿刺具組立体では、前記キャップは、筒状をなすものであり、
前記阻止部は、前記キャップの内周部に突出形成されたリブで構成されているのが好ましい。

上記目的を達成するために、本発明は、
本発明の穿刺具組立体と、
前記穿刺具組立体の前記穿刺具が装着され、その装着状態で前記針管と連通する、薬液が予め充填された容器とを備えることを特徴とする薬液注入器具である。

図１は、本発明の穿刺具組立体の第１実施形態のキャップ離脱状態を示す斜視図である。 図２は、本発明の穿刺具組立体のキャップ装着状態を示す縦断面図（図１中のＡ−Ａ線断面に対応する図）である。 図３は、図２に示す穿刺具組立体の主要部を示す拡大縦断面図である。 図４は、発明の薬液注入器具（穿刺具組立体）の第１実施形態の使用状態を順に示す縦断面図（図１中のＢ−Ｂ線断面に対応する図）である。 図５は、発明の薬液注入器具（穿刺具組立体）の第１実施形態の使用状態を順に示す縦断面図（図１中のＢ−Ｂ線断面に対応する図）である。 図６は、発明の薬液注入器具（穿刺具組立体）の第１実施形態の使用状態を順に示す縦断面図（図１中のＢ−Ｂ線断面に対応する図）である。 図７は、発明の薬液注入器具（穿刺具組立体）の第１実施形態の使用状態を順に示す縦断面図（図１中のＢ−Ｂ線断面に対応する図）である。 図８は、発明の薬液注入器具（穿刺具組立体）の第１実施形態の使用状態を順に示す縦断面図（図１中のＢ−Ｂ線断面に対応する図）である。 図９は、図４に示す薬液注入器具の使用を途中で中止した場合の状態を示す縦断面図（図１中のＢ−Ｂ線断面に対応する図）である。 図１０は、本発明の薬液注入器具（穿刺具組立体）の第２実施形態の使用状態を順に示す縦断面図である。 図１１は、図１０に示す薬液注入器具の主要部を拡大して示す縦断面図である。 図１２は、図１０に示す薬液注入器具の使用状態を順に示す縦断面図である。 図１３は、図１０に示す薬液注入器具の使用状態を順に示す縦断面図である。 図１４は、図１０に示す薬液注入器具の使用状態を順に示す縦断面図である。 図１５は、本発明の穿刺具組立体の第３実施形態のキャップ離脱状態を示す斜視図である。 図１６は、図１５に示す穿刺具組立体の主要部を示す縦断面図である。 図１７は、本発明の穿刺具組立体の第４実施形態のキャップ離脱状態を示す斜視図である。

以下、本発明の穿刺具組立体および薬液注入器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。

＜第１実施形態＞
図１は、本発明の穿刺具組立体の第１実施形態のキャップ離脱状態を示す斜視図、図２は、本発明の穿刺具組立体のキャップ装着状態を示す縦断面図（図１中のＡ−Ａ線断面に対応する図）、図３は、図２に示す穿刺具組立体の主要部を示す拡大縦断面図、図４〜図８は、それぞれ、本発明の薬液注入器具（穿刺具組立体）の第１実施形態の使用状態を順に示す縦断面図（図１中のＢ−Ｂ線断面に対応する図）、図９は、図４に示す薬液注入器具の使用を途中で中止した場合の状態を示す縦断面図（図１中のＢ−Ｂ線断面に対応する図）である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３中（図１５〜図１７についても同様）の上側を「先端」、下側を「基端」と言い、図４〜図９中（図１０〜図１４についても同様）の右側を「先端」、左側を「基端」と言う。

各図に示す薬液注入器具１は、薬液Ｑが予め充填されたシリンジ９と、シリンジ９に装着される穿刺具組立体１０とで構成され、薬液Ｑを生体に注入する際に用いられるものである。なお、薬液注入器具１のシリンジ９内に充填される薬液Ｑとしては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射および筋肉注射される薬液が挙げられる。

以下、各部の構成について説明する。
シリンジ９は、外筒２と、外筒２内を摺動し得るガスケット３と、ガスケット３の基端部に連結された押し子４とを有している。

外筒２は、その外筒本体２１の底部２１１から先端方向に向かって突出する口部２１６が形成され、基端外周（外周部２１３）には、板状のフランジ２５が一体的に形成されている。この口部２１６には、穿刺具組立体１０の本体部６が装着される。そして、口部２１６に穿刺具組立体１０を装着した状態では、外筒２と穿刺具組立体１０の針管（中空針）５とが連通し、押し子４を移動操作することにより、薬液Ｑが口部２１６を介して穿刺具組立体１０の針管５に流入する（図３参照）。

外筒２内には、弾性材料で構成されたガスケット３が収納されている。ガスケット３の外周部には、２つのリング状の突部３１、３２が軸方向に沿って、所定間隔をおいて形成されている。この突部３１、３２が外筒２の内周面２０に対し密着しつつ摺動することにより、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上を図ることができる。また、このガスケット３と外筒２とで囲まれる空間２４内には、薬液Ｑを充填することができる。

ガスケット３の基端部には、押し子４が接続されている。この押し子４は、ガスケット３を外筒２内でその軸方向に沿って移動操作するものである。

この押し子４は、主に、横断面が十文字状の板片で構成される本体部４０を有し、その基端にはフランジ状の指当て部４２が本体部４０と一体的に形成されている。

穿刺具組立体１０は、図２に示すように、穿刺具１３と、後述する穿刺具１３に着脱自在に装着される第１のキャップ１４と、第１のキャップ１４に着脱自在に装着される第２のキャップ１５とを備えている。

穿刺具１３は、針管（中空針）５と、針管５を支持するハブ（針ハブ）６１を有する本体部６と、針管５（針先５１）を覆い得るプロテクタ７と、プロテクタ７を付勢する付勢手段としてのコイルバネ（付勢部材）１１と、本体部６内に収納された係合阻止部材（ロック解除手段）８とを備えている。

また、穿刺具１３は、未使用状態において、第１のキャップ１４と第２のキャップ１５とで画成された空間内に、プロテクタ７が第１の位置にある状態で収納されている（図２参照）。そして、この状態では、第１のキャップ１４が穿刺具１３の先端側に装着され、当該穿刺具１３に装着された第１のキャップ１４の基端側に第２のキャップ１５が装着されている。

針管５は、その先端に鋭利な針先５１が形成されている。この針先５１の形状は、特に限定されず、本実施形態では、針管５の軸線に対し所定角度傾斜した刃面を有する形状をなしている。
針管５は、例えば、ステンレス鋼のような金属材料で構成されている。

本体部６は、ハブ６１と、ハブ６１とプロテクタ７とを連結する筒状をなす外側部材６２と、外側部材６２の内側に収納された内側部材６３とを有している。

ハブ６１は、筒状をなす内筒部６４と、内筒部６４の外周側に設けられた筒状をなす外筒部６５と、内筒部６４と外筒部６５とを連結する連結部６６とで構成されている。

内筒部６４は、その基端部がシリンジ９の口部２１６が挿入する部位である。内筒部６４の内周部６４１は、口部２１６の外周部２１７と同様のテーパ状をなしている。これにより、シリンジ９の口部２１６を内筒部６４に挿入した際に、口部２１６の外周部２１７と内筒部６４の内周部６４１とが密着する。よって、穿刺具組立体１０をシリンジ９に液密に装着する（接続する）ことができる。

内筒部６４の先端部６４２は、その外径および内径が縮径している。この先端部６４２の内径は、針管５の外径と同等またはそれよりも若干小さく設定されている。これにより、先端部６４２に針管５の基端部が嵌合し、針管５を固定することができる。

連結部６６は、内筒部６４の外周部の途中に突出形成されており、フランジ状をなしている。この連結部６６を介して、内筒部６４と外筒部６５とが連結されている。

なお、ハブ６１は、内筒部６４、外筒部６５および連結部６６が一体的に形成されたものであってもよいし、これらがそれぞれ別体で構成され、別体同士を互いに連結固定したものであってもよい。

外側部材６２は、その形状が筒状をなすものである。外側部材６２は、その基端部６２１がハブ６１の外筒部６５に外周側から嵌合することにより、ハブ６１に対して固定されている。なお、外側部材６２とハブ６１とを、例えば、融着や接着等で固定してもよく、また、前記各方法を併用して固定してもよい。

外側部材６２の先端の内周部には、その周方向に沿って１周に亘って、凸部６２２が、針管５側（内側）に向かって突出形成されている。すなわち、凸部６２２は、針管５の中心軸を中心とする環状をなしている。この凸部６２２の内径は、後述するプロテクタ７のプロテクタ本体７１の外径よりも若干大きく設定されている。

また、外側部材６２の先端部には、当該外側部材６２の管壁を貫通するスリット６２３が複数本（本実施形態では４本）形成されている。これらのスリット６２３は、外側部材６２の長手方向に沿って延在しており、外側部材６２の周方向に沿って等間隔に配置されている。

内側部材６３は、ハブ６１の外筒部６５と同様の筒状をなす筒状部６７と、筒状部６７の先端部に設けられた弾性変形する弾性変形部６８とを有している。

筒状部６７は、内側部材６３をハブ６１や外側部材６２に対して固定する部位である。その固定方法としては、例えば、嵌合、融着、接着剤による接着等の方法、あるいはこれらを併用した方法が挙げられる。

前記筒状部６７および外側部材６２により、本体部６の筒状体部が構成され、ハブ６１は、この筒状体部の基端部に固定され、針管５の途中から基端部までの部位（針管５の一部）は、筒状体部内に挿入されている。

弾性変形部６８は、突出形成された複数（本実施形態では２枚）の小片６８１で構成されている。これらの小片６８１は、針管５の軸回りに間欠的に配置されている。本実施形態では、各小片６８１は、針管５を介して対向するように、すなわち、等間隔で配置されている。なお、各小片６８１の先端部６８２は、それぞれ、外側部材６２の凸部６２２よりも内側に位置している。また、各小片６８１は、それぞれ、４本のスリット６２３のうちの２本のスリット６２３を介して露出している（図１参照）。

また、図４および図３に示すように、各小片６８１は、それぞれ、一方の面が内側（針管５側）を向き、他方の面が外側（針管５と反対側）を向くように配置されている。また、各小片６８１は、それぞれ、その先端部６８２が根元部６８３から針管５の軸に向かって傾斜している。

各小片６８１は、それぞれ、先端部６８２が内側から外側（図１および図２中の上下方向）に向かって押圧されると、外側に向かって弾性変形する。そして、その押圧力を解除すると、各小片６８１は、それぞれ、それ自身の弾性により、元の状態に復元する。

このような小片６８１で構成された弾性変形部６８は、後述するように、プロテクタ７が第１の位置にあり、穿刺具組立体１０が未使用状態またはキャップ装着状態にあるのときには、後述する第１のキャップ１４の押圧リブ（阻止部）１４５に当接した状態となっており、当該各小片６８１がそれぞれ外側に開くのが確実に防止されている。

前述したように、本体部６を構成する、ハブ６１、外側部材６２および内側部材６３（弾性変形部６８）は、互いに別部材で構成されている。本実施形態では、これらの部材同士が互いに連結固定されたものであるが、一部材で構成されていてもよい。

なお、本体部６、プロテクタ７および係合阻止部材８の構成材料としては、それぞれ、特に限定されず、各種プラスチック材料を用いることができる。

プロテクタ７は、針管５の軸方向に沿って移動し得るように、本体部６に支持されており、針管５の針先５１を覆う図１、図２、図４、図７に示す第１の位置と、その第１の位置から退避して、針先５１が露出する、図６に示す第２の位置との間を針管５の軸方向に沿って移動することができるようになっている。

プロテクタ７は、筒状をなすプロテクタ本体７１と、プロテクタ本体７１の基端部７１３に設けられたリブ（突部）７２とを有している。

プロテクタ本体７１は、先端および基端がそれぞれ開口した筒状をなすものである。図６に示すように、プロテクタ７が第２の位置にあるときには、プロテクタ本体７１の先端開口７１１から針先５１が突出する。これにより、針先５１で生体表面（目的部位）２００を穿刺することができる。そして、この状態で押し子４を押圧操作することにより、薬液Ｑを生体内に投与することができる。

リブ７２は、プロテクタ本体７１の基端部７１３の外周部に、その周方向に沿って１周に亘って、環状に突出形成されている。このリブ７２は、本体部６内に収納され、プロテクタ７が第１の位置にあるとき、外側部材６２の凸部６２２と、各小片６８１との間に位置している。そして、リブ７２の先端側は、外側部材６２の凸部６２２に当接する当接部７２１を構成し、基端側の部位は、各小片６８１と係合する係合部７２２を構成している。

当接部７２１の外径は、外側部材６２の凸部６２２の内径よりも大きく設定されている。これにより、プロテクタ７が第１の位置にあるとき、当接部７２１は、外側部材６２の凸部６２２に当接することができる（図１、図２および図５参照）。これによって、プロテクタ７がそれ以上（第１の位置からさらに）先端方向に移動するのが防止され、よって、プロテクタ７が本体部６から解放される（離脱する）のが防止される。

また、プロテクタ７のリブ７２の外径は、弾性変形部６８が自然状態のときの２枚の小片６８１の先端部６８２同士間隔よりも大きく設定されている。これにより、係合部７２２は、各小片６８１と係合することができる。すなわち、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に移動して再度第１の位置に戻ったとき、プロテクタ７のリブ７２は、各小片６８１と係合する（図６参照）。これによって、プロテクタ７の第２の位置側への移動が防止され、プロテクタ７の第２の位置への再移動を確実に防止することができる。よって、使用済みの針管５の針先５１がプロテクタ７から不本意に露出するのを確実に防止することができる。

このように、穿刺具組立体１０では、プロテクタ７の係合部７２２と本体部６の各小片６８１とは、プロテクタ７が再度第１の位置に戻ったときに、その状態を維持し得るロック手段として機能する。そして、プロテクタ７の係合部７２２と本体部６の各小片６８１との係合からなるロック手段により、再度第１の位置に戻ったプロテクタ７が第２の位置に移動しようとすると、プロテクタ７の第２の位置側への移動が阻止される。

また、前述したように、各小片６８１は、針管５の軸周りに間欠的に配置されているため、係合部７２２との係合面積（接触面積）を比較的大きく確保することができ、これにより、係合部７２２と小片６８１とがより確実に係合する。

また、このリブ７２は、プロテクタ７が第２の位置から第１の位置に移動するときに、弾性変形部６８を外方に向かって押圧して弾性変形させる機能も有している。これにより、プロテクタ７が第２の位置から第１の位置に移動する際は、小片６８１が弾性変形し、プロテクタ７のリブ７２は、各小片６８１を通過することができる。

なお、リブ７２は、プロテクタ本体７１の各小片６８１に対応する位置、すなわち、各小片６８１と係合し得る位置に形成されていれば、１周に亘って形成されている必要はなく、例えば、環状をなす部分（環状部）の一部を切り欠いたような形状、例えば、Ｃ字状等をなしていてもよく、また、間欠的に、複数配置されていてもよい。

本体部６の内側部材６３の内側には、係合阻止部材（ロック解除手段）８がプロテクタ７に装着された状態で、針管５の軸方向に沿って移動可能に収納されている。この係合阻止部材８は、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際、プロテクタ７と共に移動し、リブ７２に当接して、リブ７２が弾性変形部６８と係合することなく弾性変形部６８を通過する（越える）のを許容する係合阻止機能を発揮するものである。すなわち、係合阻止部材８は、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に移動する際、プロテクタ７と共に移動し、係合部７２２が弾性変形部６８と係合するのを阻止し、弾性変形部６８を弾性変形させる機能を有している。これにより、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に移動する際、プロテクタ７は、リブ７２が各小片６８１の先端部６８２に係合することなく、その先端部６８２を通過することができる（図４〜図６参照）。このように、係合阻止部材８は、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に移動するまで、プロテクタ７のリブ７２と本体部６の各小片６８１との係合状態（ロック状態）を解除しておくことができる。

係合阻止部材８は、筒状をなし、プロテクタ本体７１の基端部７１３、すなわち、プロテクタ本体７１のリブ７２の基端側の外周部に、着脱自在に装着されている（係合阻止部材８にプロテクタ本体７１の基端部７１３が挿入されている）。

係合阻止部材８がプロテクタ本体７１の基端部７１３に装着された状態（以下、単に「装着状態」と言う）では、係合阻止部材８の先端部８１と、プロテクタ７のリブ７２とが当接しているか、または、当接し得るようになっている。これにより、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に移動する際、係合阻止部材８は、確実に、そのプロテクタ７と共に移動して係合阻止機能を発揮することができる。

また、プロテクタ７が第１の位置にあるとき、装着状態で、係合阻止部材８の外周側に弾性変形部６８が位置しており、係合阻止部材８の後述する接触部８２に、各小片６８１の先端部６８２がそれぞれ位置している。

係合阻止部材８の先端部８１は、係合阻止部材８がプロテクタと共に第１の位置から第２の位置に移動するときに、リブ７２に当接してそのリブ７２が小片６８１と係合するのを阻止し、小片６８１を外方に向かって押圧して弾性変形させる部位である。

係合阻止部材８の先端の外径は、リブ７２の外径以上に設定されている。これにより、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に移動する際、リブ７２が小片６８１と係合するのを確実に阻止し、小片６８１をリブ７２が通過し得るように弾性変形させることができる。

また、係合阻止部材８は、自然状態で、小片６８１の先端部６８２と接触する接触部８２を有している。そこで、係合阻止部材８の外径は、前記接触部８２から係合阻止部材８の先端部８１へと漸増している。このように、係合阻止部材８の外径が漸増していることにより、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に移動する際、小片６８１を円滑に弾性変形させることができる。

また、係合阻止部材８は、プロテクタ７と共に第１の位置から第２の位置に移動し、その後、プロテクタ７が第１の位置に向かって移動する際、すなわち、再度第１の位置に戻る際、プロテクタ７（プロテクタ本体７１の基端部７１３）から離脱するよう構成されており、プロテクタ７のみが再度第１の位置に戻るようになっている。これにより、前述したように、プロテクタ７が再度第１の位置に戻ると、リブ７２が各小片６８１と係合し、これによって、プロテクタ７の第２の位置への再移動を確実に防止することができる。

また、装着状態で、係合阻止部材８の内周面とプロテクタ本体７１の基端部７１３の外周面との間に、微小な隙間が形成されている。これにより、係合阻止部材８をプロテクタ７から離脱させる際、すなわち、プロテクタ７が第２の位置から第１の位置に移動する際、係合阻止部材８が円滑かつ確実に離脱することができる。

また、係合阻止部材８の先端および基端の外径は、それぞれ、筒状部６７の内径よりも若干小さく設定されており、これにより、プロテクタ７は、その係合阻止部材８を介して、筒状部６７によって、移動可能に支持される。一方、前述したように、外側部材６２の凸部６２２の内径は、プロテクタ本体７１の外径よりも若干大きく設定されており、これにより、プロテクタ７は、凸部６２２（外側部材６２）によって、移動可能に支持される。したがって、筒状部６７および外側部材６２の凸部６２２は、それぞれ、プロテクタ７が第１の位置から第２の位置に移動する際、プロテクタ７を案内するガイド部として機能する。これにより、プロテクタ７が安定して移動することができる。

なお、図示の構成では、装着状態で、針管５の軸方向における、係合阻止部材８の基端の位置と、プロテクタ７の基端の位置とが、一致しているが、これに限らず、係合阻止部材８の基端とプロテクタ７の基端の一方が他方よりも基端側に位置していてもよい。

本体部６とプロテクタ７との間には、コイルバネ１１が配置されている。このコイルバネ１１は、その先端部１１１がプロテクタ本体７１の後端段差部７１２に当接している。また、コイルバネ１１の基端部１１２は、後述する座屈防止部材１２の基端外周に形成されているフランジ１２１に当接している。

コイルバネ１１がこのように配置されていることにより、当該コイルバネ１１によって、プロテクタ７を先端方向、すなわち、第２の位置から第１の位置に向かって確実に付勢することができる。

なお、コイルバネ１１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。

また、本体部６は、その内部に、コイルバネ１１を挿通する座屈防止部材１２を有している。この座屈防止部材１２は、管状をなしており、その基端部がハブ６１の内筒部６４の先端部６４２に嵌合している。そして、先端部６４２の基端側近傍に形成された段差部６４３には、座屈防止部材１２のフランジ１２１が当接している。座屈防止部材１２は、コイルバネ１１が第２の位置に変位したプロテクタ７によって押圧されて収縮した際に（図４参照）、当該コイルバネ１１を内側から支持して、コイルバネ１１に座屈が生じるのを防止するものである。

第１のキャップ１４は、図１、図２に示すように、筒状をなし、その先端が閉塞した先端閉塞部１４１を有するものである。この第１のキャップ１４には、基端開口部１４２から穿刺具１３を挿入することができる。そして、第１のキャップ１４の基端内周部に形成された、内径が縮径した嵌合部（縮径部）１４３に穿刺具１３の外側部材６２の基端部が嵌合する。これにより、穿刺具１３に第１のキャップ１４が装着される。

また、第２のキャップ１５は、筒状をなし、その基端が閉塞した基端閉塞部１５１を有する有底筒状をなすものである。この第２のキャップ１５には、第１のキャップ１４が装着されている穿刺具１３を先端開口部１５２から挿入することができる。そして、第２のキャップ１５の先端開口部１５２が第１のキャップ１４の外周部のフランジ部（拡径部）１４７に当接する位置で、第２のキャップ１５の先端内周部１５３が、第１のキャップ１４の外周部１４４に嵌合する。これにより、第２のキャップ１５が装着される。以下この状態を「キャップ装着状態」と言う。一方、穿刺具１３を使用するときは、第２のキャップ１５を離脱し、穿刺具組立体１０をシリンジ９に装着後、第１のキャップ１４を離脱する。以下この状態を「キャップ離脱状態」と言う。図２に示すキャップ装着状態では、第１のキャップ１４と第２のキャップ１５とで画成された空間が気密状態となり、よって、その空間および当該空間内に収納されている穿刺具１３の無菌性が維持される。

第１のキャップ１４および第２のキャップ１５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、外筒２について説明した材料と同様のものを用いることができる。また、第１のキャップ１４の構成材料と第２のキャップ１５の構成材料とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。

そして、第１のキャップ１４には、図１、図２に示すように、複数（本実施形態では４つ）の押圧リブ１４５が形成されている。これらの押圧リブ１４５は、それぞれ、第１のキャップ１４の内周部１４６に突出形成され、その長手方向の途中に当該方向に沿って延在している。また、これらの押圧リブ１４５は、第１のキャップ１４の内周部１４６の周方向に沿って等間隔に配置されている。また、図３に示すように、各押圧リブ１４５は、それぞれ、その基端部に面取りが施された角部１４５ａが形成されている。

次に、薬液注入器具１の使用状態（作用）について説明する。
［１］ まず、未使用状態の穿刺具組立体１０と、生体に投与するのに十分な液量の薬液Ｑが予め充填されたシリンジ９とを用意する。図２に示すように、未使用状態の穿刺具組立体１０は、第１のキャップ１４と第２のキャップ１５とで画成された空間内に穿刺具１３が収納されたものである。また、基端部７１３に係合阻止部材８が装着されたプロテクタ７が第１の位置にある。

また、穿刺具組立体１０が図２に示す未使用状態またはキャップ装着状態にあるときには、穿刺具１３は、本体部６の各小片６８１がそれぞれ第１のキャップ１４の押圧リブ１４５に当接した状態となっており、当該各小片６８１がそれぞれ外側に開くのが確実に防止されている。

図２、図３に示すように、押圧リブ１４５を有する第１のキャップ１４は、キャップ装着状態で、各押圧リブ１４５の角部１４５ａがそれぞれ穿刺具１３の本体部６のスリット６２３に挿入され、当該スリット６２３から露出した小片６８１の根元部６８３を内側方向にある係合阻止部材８に向けて押圧する。これにより、各小片６８１がそれぞれ内側に向かって押し付けられて、先端部６８２が係合阻止部材８の接触部８２に係合する。

各小片６８１の先端部６８２がそれぞれ係合阻止部材８の接触部８２に係合していることにより、図２に示す状態の穿刺具組立体１０を例えば誤って落としてしまっても、その落下による衝撃で、前述したように第１の位置にあるプロテクタ７が係合阻止部材８ごと穿刺具１３の本体部６の小片６８１を超えて（通過して）、前記ロック解除手段が作動して第２の位置に移動するのが規制される（阻止される）。

そして、第２のキャップ１５を離脱させ、シリンジ９に穿刺具組立体１０を装着後、第１のキャップ１４を離脱させる。これにより、薬液注入器具１が組み立てられ、使用可能な状態となる（図４参照）。なお、穿刺具組立体１０をシリンジ９に装着するときには、プロテクタ７が第１の位置にあるため、針管５がその針先５１まで覆われており、よって、装着操作における針先５１による誤穿刺が確実に防止されている。

［２］ 次に、外筒２を把持して、図４に示す状態からプロテクタ７の先端開口７１１を、コイルバネ１１の付勢力に抗して、生体表面２００の穿刺部位に押し付けて、プロテクタ７を第２の位置へ移動させる（図５および図６参照）。これにより、プロテクタ７に覆われていた針管５の針先５１が、当該プロテクタ７の先端開口７１１を介して、先端方向に突出して、生体表面２００を穿刺する（図６参照）。

また、プロテクタ７および係合阻止部材８が第２の位置に向かって移動する際、係合阻止部材８の先端部８１は、プロテクタ７のリブ７２に当接しつつ、内側部材６３の各小片６８１の先端部６８２をそれぞれ外方に向かって押圧する。この押圧により、各小片６８１は、それぞれ、前述したように弾性変形し、係合阻止部材８の先端部８１およびプロテクタ７のリブ７２は、各小片６８１の先端部６８２に係合することなく、その先端部６８２を越えることができる。そして、リブ７２が各小片６８１を越えると、当該各小片６８１に対する押圧力が解除されるため、これらの小片６８１は、それ自身の弾性により元の状態に復元する。

また、プロテクタ７の第２の位置への移動は、プロテクタ７の基端および係合阻止部材８の基端がハブ６１の連結部６６に当接するまで行われる（図６参照）。これにより、プロテクタ７が第２の位置に確実に位置したのを確認することができ、よって、プロテクタ７から針先５１が突出することができる。

［３］ 次に、針管５の針先５１が生体表面２００を穿刺した状態のまま、外筒２を把持していた手の人差し指および中指を外筒２のフランジ２５の縁部に掛け、親指を押し子４の指当て部４２に掛ける。そして、親指で指当て部４２を先端方向へ押圧する（図６参照）。この操作により、ガスケット３が先端方向へ移動して、よって、外筒２の空間２４内の薬液Ｑは、外筒２の口部２１６、本体部６の内筒部６４、針管５を順に通過して、生体に対して確実に注入される。

［４］ 薬液Ｑの投与後、薬液注入器具１（プロテクタ７）を生体表面２００から離間させる。このとき、生体表面２００からのプロテクタ７に対する押圧が解除され、プロテクタ７は、コイルバネ１１の復元力（付勢力）により、先端方向へ押圧されて、第１の位置に向かって移動し、第１の位置へ戻る（図７参照）。これにより、針管５は、針先５１まで再度覆われる。これによって、針先５１に付着した血液の飛散や、血液が付着した針先５１による誤穿刺が防止され、その血液による感染を防止することができる。

また、プロテクタ７が第１の位置に戻る際、係合阻止部材８は、ハブ６１の外筒部６５との間の摩擦力で、プロテクタ本体７１の基端部７１３から離脱し、本体部６の基端部に残り、プロテクタ７のみが第１の位置へ戻る。

また、プロテクタ７が第１の位置へ戻る際、プロテクタ７のリブ７２は、内側部材６３の各小片６８１をそれぞれ外方に向かって押圧する。この押圧により、各小片６８１は、それぞれ、前述したように弾性変形し、プロテクタ７のリブ７２は、各小片６８１の先端部６８２を越えることができる。そして、リブ７２が各小片６８１を越えると、当該各小片６８１に対する押圧力が解除されるため、これらの小片６８１は、それ自身の弾性により元の状態に復元する。

［５］ 図７に示す状態から、プロテクタ７に基端方向へ向かう押圧力が作用した場合、プロテクタ７は、第２の位置に移動しようとするが、プロテクタ７の係合部７２２が各小片６８１の先端部６８２に係合し、プロテクタ７の第２の位置側への移動が阻止される（図８参照）。これにより、使用済の薬液注入器具１を誤って使用する、すなわち、針管５を突出させて、当該針管５を介して薬液Ｑを生体に投与するのを確実に防止することができる。

［６］また、薬液注入器具１の使用を途中で中止した場合、例えば、図５に示す状態のとき、薬液注入器具１（プロテクタ７）を生体表面２００から離間させると、生体表面２００からのプロテクタ７に対する押圧が解除される。これにより、前記と同様にして、係合阻止部材８は、プロテクタ本体７１の基端部７１３から離脱し、プロテクタ７のみが、第１の位置へ戻り、この状態から、プロテクタ７に基端方向へ向かう押圧力が作用した場合、プロテクタ７のリブ７２の係合部７２２が各小片６８１の先端部６８２に係合し、これによって、プロテクタ７の第２の位置側への移動が阻止される（図９参照）。これにより、使用済の薬液注入器具１を誤って使用する、すなわち、針管５を突出させて、当該針管５を介して薬液Ｑを生体に投与するのを確実に防止することができる。

このように、穿刺具組立体１０では、キャップ離脱状態で、第１のキャップ１４の押圧リブ１４５による小片６８１に対する規制が解除されるため、前述したように、第１の位置にあるプロテクタ７の第２の位置への移動が可能となる。そして、第１の位置にあるプロテクタ７が第２の位置に移動し再度第１の位置に戻った際には、前述したように前記ロック手段が作動して、プロテクタ７の第２の位置への再移動が規制される。

図１に示すように、第１のキャップ１４の内周部１４６には、押圧リブ１４５よりも基端側の部分に、複数（本実施形態では４つ）の位置決めリブ１４８が突出形成されている。各リブ１４８は、それぞれ、隣接する２つの押圧リブ１４５の間に対応するように、すなわち、第１のキャップ１４の周方向に沿って等間隔に配置されている。また、各リブ１４８は、それぞれ、その基端部に幅が基端方向に向かって漸減したガイド部１４８ａが形成されている。

また、穿刺具１３の本体部６の外側部材６２の外周部には、小片６８１（スリット６２３）よりも基端側の部分に、複数（本実施形態では４つ）の位置決めリブ６２４が突出形成されている。各位置決めリブ６２４は、それぞれ、外側部材６２の周方向に沿って等間隔に配置されており、その間隔は、第１のキャップ１４の位置決めリブ１４８の幅とほぼ同等またはそれよりも若干大きく設定されている。また、各位置決めリブ６２４は、それぞれ、各スリット６２３に対応して配置されている。また、各位置決めリブ６２４は、それぞれ、その先端部に幅が先端方向に向かって漸減したガイド部６２４ａが形成されている。

そして、第１のキャップ１４を穿刺具１３に装着してキャップ装着状態とする際、第１のキャップ１４に穿刺具１３を挿入していくと、第１のキャップ１４の各位置決めリブ１４８は、それぞれ、そのガイド部１４８ａが当該位置決めリブ１４８に最も近い、穿刺具１３の位置決めリブ６２４のガイド部６２４ａに案内される。これにより、第１のキャップ１４がその軸回りに回転することとなり、各位置決めリブ１４８がそれぞれ、隣接する２つの位置決めリブ６２４間に位置する。さらに、挿入操作を続けると、第１のキャップ１４は、押圧リブ１４５がそれぞれ穿刺具１３のスリット６２３に入り込み、小片６８１に臨むように位置決めされる。これにより、押圧リブ１４５で小片６８１を確実に押圧することができる。

このように、穿刺具組立体１０では、第１のキャップ１４の位置決めリブ１４８と、穿刺具１３の位置決めリブ６２４とは、キャップ装着状態とするときに、第１のキャップ１４の押圧リブ１４５が穿刺具１３の小片６８１に臨むように位置決めを行なう位置決め手段として機能する。

＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の薬液注入器具（穿刺具組立体）の第２実施形態の使用状態を順に示す縦断面図、図１１は、図１０に示す薬液注入器具の主要部を拡大して示す縦断面図、図１２〜図１４は、それぞれ、図１０に示す薬液注入器具の使用状態を順に示す縦断面図である。

以下、これらの図を参照して本発明の穿刺具組立体および薬液注入器具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。

各図に示す第２実施形態の薬液注入器具１中の穿刺具組立体１０においては、係合阻止部材８は、プロテクタ７のプロテクタ本体７１の基端部７１３、すなわち、プロテクタ本体７１の係合部７２２の基端側の外周部に、プロテクタ本体７１に対して移動可能であるが、離脱不能に装着されている。

図１０および図１１に示すように、係合阻止部材８の先端部８１の内周部には、リブ８３が形成されている。リブ８３は、係合阻止部材８の周方向に沿って１周に亘って、環状に突出形成されている。

一方、プロテクタ本体７１の基端部７１３の外周部には、前記係合阻止部材８のリブ８３と係合し得るリブ７３が形成されている。リブ７３は、プロテクタ本体７１の周方向に沿って１周に亘って、針管５と反対側（外側）に向かって突出形成されている。すなわち、リブ７３は、針管５の中心軸（軸）を中心とする環状をなしている。

これらリブ７３および８３により、プロテクタ７が第２の位置から第１の位置に移動する際、係合阻止部材８がプロテクタ本体７１の基端部７１３（プロテクタ７）から離脱するのを阻止する離脱阻止手段が構成される。

また、係合阻止部材８の基端部の外周部の外径は、先端側から基端側に向かって漸減している。これにより、穿刺具組立体１０の組み立てを容易に行うことができる。

また、内側部材６３の弾性変形部６８の各小片６８１は、それぞれ、その途中から、先端部６８２が根元部６８３から針管５の軸に向かって傾斜している。そして、各小片６８１の途中の部位には、それぞれ、係合阻止部材８の先端部８１が当接し得る段差部６８４が形成されている。各小片６８１の段差部６８４は、プロテクタ７が第２の位置から第１の位置に移動する際、係合阻止部材８の係合部７２２（リブ７２）への当接を確実に解除するための補助を行う補助手段の機能を有している。

薬液Ｑの投与後、プロテクタ７を生体表面２００から離間させると、第１実施形態と同様に、プロテクタ７は、コイルバネ１１の復元力（付勢力）により、先端方向へ押圧されて、第１の位置に向かって移動し、第１の位置へ戻る。

但し、この薬液注入器具１（穿刺具組立体１０）では、第１の位置に戻る際、まずは、係合阻止部材８は、ハブ６１の外筒部６５との間の摩擦力で、本体部６の基端部に残り、プロテクタ７のみが第１の位置に向かって移動し、係合阻止部材８とプロテクタ７のリブ７２への当接が解除され、途中で、係合阻止部材８のリブ８３とプロテクタ７のリブ７３とが係合し、これにより、係合阻止部材８は、プロテクタと共に、第１の位置に向かって移動する。すなわち、係合阻止部材８がプロテクタ本体７１の基端部７１３から離脱するのが阻止される。

また、プロテクタ７は、その基端部７１３に係合阻止部材８が装着された状態で、第２の位置から第１の位置に移動するので、その際、プロテクタ本体７１のリブ７２よりも先端側の部位が外側部材６２の凸部６２２で支持されるとともに、基端部７１３が係合阻止部材８を介して内側部材６３の筒状部６７で支持され、これにより、プロテクタ７が安定して移動することができる。

このようにして、図１２に示すように、プロテクタ７は、第１の位置へ戻り、係合阻止部材８は、プロテクタ本体７１の基端部７１３に装着された状態で、各小片６８１よりも基端側に留まる。これにより、係合阻止部材８の係合阻止機能が再び発揮されることはない。

ここで、プロテクタ７が第１の位置に戻る際、係合阻止部材８が、例えば係合阻止部材８の係合部７２２に当接したままの状態で、プロテクタと共に、第１の位置に向かって移動した場合は、図１３に示すように、係合阻止部材８の先端部８１が各小片６８１の段差部６８４に当接し、これにより、係合阻止部材８は、その位置で停止し、プロテクタ７のみが第１の位置に向かって移動する。そして、プロテクタ７は、第１の位置へ戻り、係合阻止部材８は、プロテクタ本体７１の基端部７１３に装着された状態で、各小片６８１よりも基端側に留まる。これにより、係合阻止部材８の係合阻止機能が再び発揮されることはない。

図１２または図１３に示す状態から、プロテクタ７に基端方向へ向かう押圧力が作用した場合、プロテクタ７は、第２の位置に移動しようとするが、プロテクタ７の係合部７２２が各小片６８１の先端部６８２に係合し、これにより、プロテクタ７の第２の位置側への移動が阻止される（図１４参照）。これにより、使用済の薬液注入器具１を誤って使用する、すなわち、針管５を突出させて、当該針管５を介して薬液Ｑを生体に投与するのを確実に防止することができる。

また、前述したように、第１の位置に戻ったプロテクタ７は、プロテクタ本体７１のリブ７２よりも先端側の部位が外側部材６２の凸部６２２で支持され、基端部７１３が係合阻止部材８を介して内側部材６３の筒状部６７で支持されているので、そのグラツキを確実に防止することができる。

なお、本実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、キャップ装着状態で、第１のキャップ１４の押圧リブ１４５により前記ロック解除手段が不本意に作動するのが確実に防止されている。これにより、第１の位置にあるプロテクタ７が不本意に第２の位置に移動して再度第１の位置に戻って、前記ロック手段が作動するのを確実に防止することができる。

＜第３実施形態＞
図１５は、本発明の穿刺具組立体の第３実施形態のキャップ離脱状態を示す斜視図、図１６は、図１５に示す穿刺具組立体の主要部を示す縦断面図である。

以下、これらの図を参照して本発明の穿刺具組立体および薬液注入器具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。

本実施形態は、穿刺具の本体部の外側部材の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。

図１５、図１６に示す穿刺具１３Ａでは、本体部６の外側部材６２Ａに、内側部材６３の小片６８１を押圧し得る押圧片６２５が複数設けられている。各押圧片６２５は、それぞれ、筒状をなす外側部材６２Ａの管壁を「コ」字状に貫通して形成されたスリット６２６で囲まれた部分である。これにより、各押圧片６２５は、それぞれ、弾性変形する（撓む）ことができる。また、各押圧片６２５は、それぞれ、内側部材６３の小片６８１の外周側に配置されている。

図１６に示すように、キャップ装着状態では、各押圧片６２５は、それぞれ、第１のキャップ１４Ａの内周部１４６の一部に押圧される。そして、この押圧片６２５を介して、各小片６８１がそれぞれ内側に向かって押し付けられて、先端部６８２が係合阻止部材８の接触部８２に係合する。これにより、キャップ装着状態の穿刺具組立体１０を例えば誤って落としてしまっても、その落下による衝撃で、前述したように第１の位置にあるプロテクタ７が係合阻止部材８ごと穿刺具１３の本体部６の小片６８１を超えて、第２の位置に移動するのが規制される（阻止される）。これにより、第１の位置にあるプロテクタ７が不本意に第２の位置に移動して再度第１の位置に戻って、前記ロック手段が作動するのを確実に防止することができる。

なお、本実施形態では、第１のキャップ１４Ａは、前記第１実施形態での押圧リブ１４５が省略されたものとなっており、その内周部１４６の一部が、押圧リブ１４５と同様の機能を発揮している。

＜第４実施形態＞
図１７は、本発明の穿刺具組立体の第４実施形態のキャップ離脱状態を示す斜視図である。

以下、この図を参照して本発明の穿刺具組立体および薬液注入器具の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、押圧片の構成が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。

図１７に示す穿刺具１３Ｂでは、本体部６の外側部材６２Ｂに、内側部材６３の小片６８１を押圧し得る押圧片６２５’が複数設けられている。各押圧片６２５’は、それぞれ、筒状をなす外側部材６２Ａの管壁をその長手方向に沿って直線状に貫通して形成された２本のスリット６２７の間の部分である。これにより、各押圧片６２５’は、それぞれ、弾性変形することができる。また、各押圧片６２５’は、それぞれ、内側部材６３の小片６８１の外周側に配置されている。

本実施形態でも、前記第３実施形態と同様に、キャップ装着状態で、押圧片６２５を介して、各小片６８１がそれぞれ内側に向かって押し付けられて、先端部６８２が係合阻止部材８の接触部８２に係合する。

以上、本発明の穿刺具組立体および薬液注入器具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、穿刺具組立体および薬液注入器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。

また、本発明の穿刺具組立体および薬液注入器具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。

また、本発明では、穿刺具組立体は、注射針として用いられるのに限定されず、例えば、採血針としても用いることができる。

本発明の穿刺具組立体は、先端に鋭利な針先を有する針管と、前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、前記針先が露出し、前記第１の位置よりも基端側の第２の位置との間を前記針管の軸方向に沿って移動可能に前記針管に対し支持されたプロテクタとを有する穿刺具と、前記穿刺具に対し着脱自在に装着されるキャップと、前記プロテクタが前記第１の位置にあるとき、その状態を維持し得るロック手段と、前記プロテクタが前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際、前記ロック手段によるロック状態を解除して、前記プロテクタの移動を可能とするロック解除手段とを備え、前記キャップは、前記プロテクタが前記第１の位置にある前記穿刺具に装着されたキャップ装着状態で、前記ロック手段が解除されるのを阻止する阻止部を有する。そのため、キャップが装着されたキャップ装着状態で、当該キャップの阻止部によりロック解除手段が不本意に作動するのが確実に防止されている。これにより、第１の位置にあるプロテクタが不本意に第２の位置に移動して再度第１の位置に戻った際に、ロック手段が作動するのを確実に防止することができる。

また、第１の位置から第２の位置に移動して再度第１の位置に戻ったプロテクタをさらに第２の位置に移動させようとしても、ロック手段が作動しているため、プロテクタの移動が規制される、すなわち、プロテクタの第２の位置側への移動が阻止される。これにより、針管の針先がプロテクタから不本意に露出するのを確実に防止することができ、よって、針先による誤穿刺がより確実に防止される。
従って、本発明の穿刺具組立体は、産業上の利用可能性を有する。

Claims (9)

1. 先端に鋭利な針先を有する針管と、前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、前記針先が露出し、前記第１の位置よりも基端側の第２の位置との間を前記針管の軸方向に沿って移動可能に前記針管に対し支持され、前記第１の位置から前記第２の位置に移動して再度前記第１の位置に戻るプロテクタとを有する穿刺具と、
   前記穿刺具に対し着脱自在に装着されるキャップとを備え、
   前記穿刺具は、外側に向かって弾性変形可能な弾性変形部と、前記プロテクタが前記第１の位置にあるときに前記弾性変形部と係合し得る係合部と、前記プロテクタが前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際、前記弾性変形部を外側に向かって弾性変形させることにより、前記係合部が前記弾性変形部と係合することなく前記弾性変形部を通過するのを許容する係合阻止部材とを有し、前記プロテクタが前記第２の位置から再度前記第１の位置に戻った際に、前記弾性変形部と前記係合部との係合により前記プロテクタが前記第１の位置に維持され得るものであり、
   前記キャップは、前記プロテクタが前記第１の位置にある前記穿刺具に装着されたキャップ装着状態で、前記弾性変形部を内側に向かって押圧することにより、前記係合阻止部材が前記弾性変形部を通過するのを阻止する阻止部を有することを特徴とする穿刺具組立体。
2. 前記キャップ装着状態では、前記弾性変形部が外側に向かって弾性変形することが阻止され、
   前記キャップを離脱した状態では、前記弾性変形部が外側に向かって弾性変形可能となる請求項１に記載の穿刺具組立体。
3. 前記プロテクタを前記第２の位置から前記第１の位置に向かう方向に付勢する付勢手段を備え、
   前記プロテクタが押圧されて前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１の位置から前記第２の位置に移動し、次に前記押圧が解除されたとき、前記プロテクタは、前記付勢手段の付勢力によって付勢されて前記第１の位置に移動し、
   その後、前記第１の位置の前記プロテクタが前記第２の位置に移動しようとすると、前記弾性変形部と前記係合部との係合により、前記プロテクタの前記第２の位置側への移動を阻止するよう構成されている請求項１または２に記載の穿刺具組立体。
4. 前記穿刺具は、前記針管の一部が挿入された筒状体部と、前記針管の基端部が固定され、前記筒状体部の基端部に設けられたハブと、前記筒状体部の基端部よりも先端側に設けられた前記弾性変形部とを備える本体部を備え、
   前記プロテクタは、前記本体部に支持されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の穿刺具組立体。
5. 前記係合阻止部材は、前記プロテクタに着脱自在に装着されるものであり、
   前記プロテクタが前記第１の位置にあるとき、前記係合阻止部材が前記プロテクタに装着された状態で、前記係合阻止部材の外周側に前記弾性変形部が位置しており、
   前記阻止部は、前記キャップ装着状態で、前記弾性変形部を前記係合阻止部材に向けて押圧して該係合阻止部材の外周部に密着させて、前記係合阻止部材が前記弾性変形部を通過するのを阻止する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の穿刺具組立体。
6. 前記係合阻止部材は、前記プロテクタに着脱自在に装着されるものであり、
   前記本体部は、前記弾性変形部の外周側に配置され、該弾性変形部を押圧する押圧片を有し、前記プロテクタが前記第１の位置にあるとき、前記係合阻止部材が前記プロテクタに装着された状態で、前記係合阻止部材の外周側に前記弾性変形部が位置しており、
   前記阻止部は、前記キャップ装着状態で、前記押圧片を介して前記弾性変形部を前記係合阻止部材に向けて押圧して該係合阻止部材の外周部に密着させて、前記係合阻止部材が前記弾性変形部を通過するのを阻止する請求項４に記載の穿刺具組立体。
7. 前記キャップ装着状態とするときに、前記阻止部が前記弾性変形部に臨むように位置決めを行なう位置決め手段を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の穿刺具組立体。
8. 前記阻止部は、前記キャップの内周部の一部で構成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の穿刺具組立体。
9. 請求項１ないし８のいずれか１項に記載の穿刺具組立体と、
   前記穿刺具組立体の前記穿刺具が装着され、その装着状態で前記針管と連通する、薬液が予め充填された容器とを備えることを特徴とする薬液注入器具。

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