JP6500269B2 - 電子レンジ用包装体 - Google Patents

Description

本発明は、電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体に関する。

従来、電子レンジ用容器に関して、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１には、合成樹脂製の容器本体のフランジ部の全周に亘って周縁シール部が形成され、この周縁シール部に蓋材が熱融着される電子レンジ調理用包装容器が開示される。周縁シール部には、容器の内側（開口側）に向かうＶ字状又はＵ字状の突出部が設けられる。この電子レンジ調理用包装容器によれば、内容物の水分が電子レンジで加熱されて内圧が上昇すると、蓋材が押し上げられ、この押し上げられた蓋材の一部が突出部から自動的に剥離する。これにより、容器の密封性が失われ、容器内の蒸気が外部に排出される。したがって、使用者は、電子レンジにセットする前に蓋材を開封しておく必要がない。

ところで、この電子レンジ調理用包装容器においては、周縁シール部のうち蒸気排出用の突出部を除いた部分には、容器の開口の内周形状に沿う環状部が形成される。フランジ部において環状部から開口に至る範囲には、フランジ部と蓋材とが熱融着されない隙間が形成される。この隙間には、内容物が入り込むことが可能である。内容物によるフランジ部の見栄え低下などを考慮すると、このような隙間は狭く形成されることが好ましい。このため、環状部は、容器の開口から近い位置に配置されることが望まれる。

しかし、特許文献１に開示される周縁シール部においては、蒸気排出用の突出部が環状部から開口側に突出するように形成される。このため、環状部は、突出部の突出量に相当する分、必然的に容器本体の開口から離れた位置に形成されることになる。したがって、環状部を容器の開口の近くに配置することは困難であり、何らかの対策を講じる必要がある。

特開２００８−２９０７３８号公報（図７）

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子レンジで内容物を加熱する際、自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、内容物が入り込むフランジ部と蓋材との隙間を狭く形成できる電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体を提供することにある。

本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の電子レンジ用容器は、凹状に形成され内容物を収容可能な容器本体と、容器本体の上端の開口に鍔状に形成される環状のフランジ部とを有し、フィルム状の蓋材により開口が塞がれて密封される電子レンジ用容器であって、フランジ部が、フランジ部の上面の全周に亘ってリブ状に形成され蓋材の裏面に熱融着される熱融着部を有し、熱融着部が、平面視においてフランジ部の外周側から開口側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される開封部と、平面視において開口側から外周側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部と、熱融着部のうち開封部及び蒸気排出部を除いた部分であって開口の内周形状と略相似形状の環状の基準線に沿って形成される環状部と、を有し、蒸気排出部の外周側の一対の端部が、フランジ部の幅方向において基準線よりも外周側に配置され、かつ、蒸気排出部の両側に配置される環状部の端部に一対の傾斜部を介して繋がることを特徴とする。

（２）本発明の電子レンジ用容器は、上記（１）の構成において、環状部が、開口からフランジ部の幅の５０％未満の位置に配置され、蒸気排出部の一対の端部が、開口からフランジ部の幅の５０％以上の位置に配置されることを特徴とする。

（３）本発明の電子レンジ用容器は、上記（１）又は（２）の構成において、蒸気排出部の開口側の端部が、基準線が通る位置に配置されることを特徴とする。

（４）本発明の電子レンジ用容器は、上記（１）ないし（３）のいずれかの構成において、蒸気排出部と傾斜部とが外周側に向かって角張るように繋がることを特徴とする。

（５）本発明の電子レンジ用容器は、上記（１）ないし（４）のいずれかの構成において、容器本体が、内容物を収容する複数の収容部を有し、蒸気排出部が複数の収容部のそれぞれに対応して複数設けられることを特徴とする。

（６）本発明の電子レンジ用容器は、上記（５）の構成において、隣接する２つの収容部を有し、フランジ部には、一方の収容部側と他方の収容部側のそれぞれに相対向して一対の把持部が形成され、蒸気排出部及び開封部が、把持部に形成されるとともに蒸気排出部の両脇に一対の開封部が形成されることにより略Ｍ字状をなし、環状部の境界部が、２つの収容部の開口形状に沿ってくびれたシール形状に形成されることを特徴とする。

（７）本発明の電子レンジ用包装体は、内容物を密封状態で保存する電子レンジ用包装体であって、フィルム状の蓋材と、蓋材よって密封される上記（１）ないし（６）のいずれか１つに記載の電子レンジ用容器と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、電子レンジで内容物を加熱する際、自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、内容物が入り込むフランジ部と蓋材との隙間を狭く形成できる電子レンジ用容器及び電子レンジ用包装体が提供される。

本発明に係る実施形態の電子レンジ用包装体の斜視図である。 図１に示される電子レンジ用包装体の平面図である。 （ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。 図２に示される電子レンジ用容器の平面図である。 （ａ）は図４のＣ部拡大図、（ｂ）は（ａ）の比較例を示す図である。 第１変形例に係る熱融着部の説明図であり、図５（ａ）に対応する図である。 第２変形例に係る熱融着部の説明図であり、図５（ａ）に対応する図である。 第２変形例に係る熱融着部の使用例を説明する図であり、電子レンジ用容器の平面図である。 第２変形例に係る熱融着部の他の使用例を説明する図であり、（ａ）は電子レンジ用容器の平面図、（ｂ）は（ａ）のＰ部拡大図である。 電子レンジ用容器の他の構成例を示す平面図である。 電子レンジ用容器の他の構成例を示す平面図である。

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。

（電子レンジ用包装体１０の全体構成）
まず、電子レンジ用包装体１０の全体構成を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、実施形態の電子レンジ用包装体１０（以下、「包装体１０」と称する）は、内容物１１を密封状態で保存するものである。包装体１０は、電子レンジ用容器２０（以下、「容器２０」と称する）と、この容器２０の開口２２を塞いで容器２０を密封するフィルム状の蓋材１２と、を備える。

内容物１１は、各種の食品などであり、電子レンジを用いて加熱されるものであれば、種類は任意である。

（蓋材１２の構成）
次に、蓋材１２の構成を図２に基づいて説明する。
図２に示すように、蓋材１２の外形は、容器２０の外形に沿って形成される。蓋材１２は、単層のフィルム又は多層のフィルムで構成される。このような蓋材１２の少なくとも裏面は、容器２０の熱融着部４０（後述）に熱融着可能な合成樹脂（例えば、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂など）で構成される。

（容器２０の構成）
次に、容器２０の構成を図３〜図５に基づいて説明する。
図３（ａ）に示すように、容器２０は、凹状に形成され内容物１１を収容可能なトレイ状の容器本体２１と、この容器本体２１の上端の開口２２に鍔状に形成される環状のフランジ部３０とを有する。

図４に示すように、容器本体２１は、平面視において外形が略長円状に形成される。なお、本発明にいう「容器本体」の外形は、この例に格別に限定されるものではなく、略長円状の他、略四角形状、略多角形状、略円状など各種の形状から選択可能である。

フランジ部３０は、開口２２の内周形状に沿って略一定の幅で形成される環状の基部３１と、この基部３１よりも外側に突出する１対の把持部３２とを有する。基部３１は、容器本体２１の中心を挟んで対向する１対の直線状部３３と、これら１対の直線状部３３の対向方向と直交する方向に対向する１対の円弧状部３５とからなる。各把持部３２は、円弧状部３５の側端に形成される。さらに、フランジ部３０の基部３１には、基部３１の上面の全周に亘って熱融着部４０が形成される。

図３に戻る。図３（ｂ）に示すように、この熱融着部４０は、基部３１の上面から上方に突出するようにリブ状に形成される。容器２０の少なくとも熱融着部４０は、蓋材１２の裏面に熱融着可能な合成樹脂（例えば、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂）で構成されており、この熱融着部４０には、蓋材１２が熱融着される。

より具体的には、熱融着部４０に載せた蓋材１２に対して、加熱された金属製のシールバーを上から押し当てることにより、熱融着部４０と蓋材１２の接触面が熱融着される。この接触面における熱融着強度は、シールバーの温度、シールバーを押し当てる時間、熱融着部４０の材質及び蓋材１２の材質などを変更することで調整可能であり、包装体１０に要求される密封強度に応じて適切な大きさに調整される。

一方、包装体１０には、蓋材１２を容易に剥離させる易開封性（イージーピール性）も要求される。易開封性を得るには、熱融着部４０と蓋材１２の接触面において熱融着されない部分を設けることが有効である。例えば、低密度ポリエチレンで蓋材１２の裏面を構成し、低密度ポリエチレンにポリプロピレンを混合した材料で熱融着部４０を構成する。これにより、熱融着部４０と蓋材１２の接触面において、熱融着される部分と熱融着されない部分とを設けることができる。

図４に示すように、熱融着部４０は、１対の円弧状部３５のそれぞれの中央に形成される開封部４１と、１対の直線状部３３のそれぞれの中央に設けられる蒸気排出部４２とを有する。また、熱融着部４０のうち開封部４１及び蒸気排出部４２を除いた部分には、環状部４３が形成される。

各開封部４１は、平面視においてフランジ部３０の外周３０ａ側から開口２２側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される。

このように形成される開封部４１は、電子レンジから取り出した包装体１０を開封する際、蓋材１２を良好に剥離させる機能を有する。すなわち、把持部３２において、蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）を手で摘まんで引き上げると（図１、矢印（１））、開封部４１の外周３０ａ側の端部４１ａに応力が集中するため、外周３０ａ側の端部４１ａを起点に開口２２側の一対の端部４１ｂに向かって蓋材１２が開封部４１から良好に剥離する。

図５（ａ）に示すように、環状部４３は、開口２２の内周形状と略相似形状の環状の基準線Ｌに沿って形成される。また、環状部４３は、開口２２から、フランジ部３０の幅（開口２２の接線に対して直交する方向のフランジ部３０の幅）Ｗの５０％未満の位置、つまりフランジ部３０の幅方向中心Ｃ１よりも開口２２側に配置される。好ましくは、環状部４３を開口２２から、フランジ部３０の幅Ｗの１５％未満の位置、より好ましくは、開口２２とフランジ部３０の境界部分（０％）に設ける。環状部４３を開口２２からフランジ部３０の幅Ｗの５０％未満の位置とした場合、電子レンジ加熱後に蒸気が発生して蓋材１２を膨張させるように容器２０内の圧力が高まる際、蓋材１２とフランジ部３０における融着部分において環状部４３が開口２２に近接していることにより、フランジ部３０と蓋材１２との隙間が浅く、蒸気が隙間に入り込むことを抑えることができ、これにより、略Ｖ字状の蒸気排出部４２の先端（開口側の端部４２ａ）にフランジ部３０と蓋材１２を引き剥がす方向の応力が集中するため、蒸気排出部４２において蓋材１２が確実に優先的に剥がれ、蒸気を外部に排出することが可能となる。なお、環状部４３（基準線Ｌ）は、例えば、フランジ部３０の全ての位置において、幅Ｗに対して５０％未満の位置、好ましくは１５％未満の位置、より好ましくは開口２２とフランジ部３０の境界部分（０％）に形成することが望ましいが、この他、少なくとも環状部４３のうち全長の８０％の位置において、幅Ｗに対して５０％未満の位置、好ましくは１５％未満の位置、より好ましくは開口２２とフランジ部３０の境界部分（０％）に形成することもできる。また、例えば、フランジ部３０の幅Ｗは５〜１６ｍｍの範囲、フランジ部３０の開口２２から環状部４３の距離は０〜８ｍｍの範囲、好ましくは０〜２．４ｍｍの範囲から設定することが好ましい。

各蒸気排出部４２は、平面視において開口２２側から外周３０ａ側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される。また、蒸気排出部４２の開口２２側の端部４２ａは、フランジ部３０の幅方向において基準線Ｌよりもやや開口２２側に配置される。

一方、蒸気排出部４２の外周３０ａ側の一対の端部４２ｂは、フランジ部３０の幅方向において基準線Ｌよりも外周３０ａ側に配置される。この例では、外周３０ａ側の一対の端部４２ｂは、開口２２から、フランジ部３０の幅Ｗの５０％以上の位置、つまりフランジ部３０の幅方向中心Ｃ１よりも外周３０ａ側に配置される。そして、外周３０ａ側の一対の端部４２ｂは、蒸気排出部４２の両側に配置される環状部４３の２つの端部４３ａに一対の傾斜部４５を介して繋がる。

なお、この例では、蒸気排出部４２及び傾斜部４５を曲線状に形成した構成を示すが、蒸気排出部４２及び傾斜部４５は、略直線状に形成してもよい。また、蒸気排出部４２の端部４２ａの開き角度、蒸気排出部４２と傾斜部４５がなす角度及び環状部４３と傾斜部４５がなす角度の大きさは、任意に設定可能である。

このように構成される蒸気排出部４２においては、電子レンジによって内容物１１（図１参照）の水分が加熱されて内圧が上昇し、蓋材１２（図１参照）が押し上げられる際、押し上げられた蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）を自動的に剥離させる機能を有する。すなわち、蒸気排出部４２では、蓋材１２（図１参照）が押し上げられると、蒸気排出部４２の開口２２側の端部４２ａに応力が集中するため、この開口２２側の端部４２ａを起点に蓋材１２の縁部１２ａ（図１参照）が自動的に剥離される。その結果、密封性が失われ、蒸気排出部４２から蒸気が排気される。なお、蒸気排出部４２の奥行きｄ１は、要求される蒸気の排出機能に応じて適切な大きさに設定される。

（実施形態の効果）
以上、説明した実施形態の効果について述べる。
本実施形態では、熱融着部４０において、蒸気排出部４２の外周３０ａ側の一対の端部４２ｂを基準線Ｌよりも外周３０ａ側に配置した。また、蒸気排出部４２の外周３０ａ側の一対の端部４２ｂを一対の傾斜部４５を介して環状部４３の端部４３ａに繋げるようにした。これにより、蒸気排出部４２の必要な奥行きｄ１を確保しつつ、容器本体２１の開口２２に環状部４３を近づけて配置することができる。

ここで、仮に、蒸気排出部の一対の端部と環状部の端部とを直接繋げた場合について考える。

図５（ｂ）は、図５（ａ）に示される熱融着部４０の比較例を示す図である。
図５（ｂ）に示すように、この比較例に係る熱融着部１００では、蒸気排出部１０１の一対の端部１０１ａをフランジ部１０２の幅方向において環状部１０３と略同じ位置に配置する。すなわち、傾斜部を設けずに、蒸気排出部１０１の一対の端部１０１ａと環状部１０３の端部１０３ａとを直接繋げる。このように構成される熱融着部１００においては、環状部１０３は、蒸気排出部１０１の奥行きｄ１に相当する分だけ必然的に容器本体１０５の開口１０６から離れた位置になる。このため、開口１０６から環状部１０３までの距離Ｐ３が長くなる。その結果、フランジ部１０２の上面において内容物が入り込む隙間が広くなる。

この点、図５（ａ）に示される熱融着部４０においては、容器本体２１の開口２２に環状部４３を近づけて配置できるので、開口２２から環状部４３までの距離Ｐ１を短くすることができる。したがって、本実施形態によれば、蒸気排出部４２によって自動的に蒸気を排出する機能を維持しつつ、フランジ部３０の上面において内容物１１が入り込む隙間を狭く形成することができる。

（熱融着部の変形例）
続いて、熱融着部の変形例を図６〜図９に基づいて説明する。
図６は、第１変形例に係る熱融着部の説明図であり、図５（ａ）に対応する図である。図７は、第２変形例に係る熱融着部の説明図であり、図５（ａ）に対応する図である。図８は、第２変形例に係る熱融着部の使用例を説明する図であり、図９は、第２変形例に係る熱融着部の他の使用例を説明する図である。なお、前述した熱融着部４０（図５（ａ）参照）と共通する要素には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。

（第１変形例）
前述した熱融着部４０（図５（ａ）参照）では、蒸気排出部４２の開口２２側の端部４２ａを基準線Ｌよりもやや開口２２側に配置した例を示したが、本発明にいう「蒸気排出部」の開口側の端部の位置は、任意に変更可能である。

例えば、図６に示される熱融着部４０Ａのように、蒸気排出部４２Ａの開口２２側の端部４２ａを基準線Ｌが通る位置に配置してもよい。

この熱融着部４０Ａによれば、蒸気排出部４２Ａの開口２２側の端部４２ａを基準線Ｌ上に配置したので、環状部４３を開口２２の際に配置することができる。これにより、開口２２から環状部４３までの距離Ｐ２をより短くすることができる。したがって、フランジ部３０の上面において内容物１１が入り込む隙間をより一層狭く形成することができる。

（第２変形例）
前述した熱融着部４０（図５（ａ）参照）では、蒸気排出部４２と傾斜部４５とを滑らかに繋げた例を示したが、蒸気排出部４２と傾斜部４５とがなす角部の形態は、任意に変更可能である。

例えば、図７に示される熱融着部４０Ｂのように、蒸気排出部４２Ｂと傾斜部４５Ｂとをフランジ部３０の外周３０ａ側に角張るように繋げてもよい。

この熱融着部４０Ｂにおいては、蒸気排出部４２Ｂ及び一対の傾斜部４５Ｂが略Ｍ字状に連なることにより、蒸気排出部４２Ｂの両側に一対の開封部４１Ｂが形成される。これら一対の開封部４１Ｂは、それぞれ、平面視において外周３０ａ側から開口２２側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される。これにより、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備える多機能部５１を、フランジ部３０に省スペースで設けることができる。

この多機能部５１では、蒸気排出部４２Ｂと傾斜部４５Ｂが角張るように繋がるため、奥行きｄ２が比較的大きくなる。このように奥行きｄ２が大きい多機能部５１は、フランジ部３０のうち比較的幅広に形成される部位に設けることが好ましい。

例えば、図８に示される容器２０Ｃのように、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備えた多機能部５１を、一対の把持部３２のそれぞれに省スペースで設けることができる。あるいは、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、容器２０Ｄの外形が角型（例えば、略長方形状）である場合、フランジ部３０の複数の隅部５２のうち少なくとも１つの隅部５２に、多機能部５１を省スペースで設けることができる。このように、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備える多機能部５１を把持部３２や隅部５２に集約することによって、フランジ部３０の他の部分の幅Ｗ１，Ｗ２をより狭く形成することができる。その結果、よりコンパクトな容器２０Ｃ，２０Ｄを得ることができる。

（容器の他の構成例）
次に、容器の他の構成例を図１０に基づいて説明する。図１０は、容器の他の構成例を示す平面図である。なお、前述した容器２０（図４参照）と共通する要素には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。

前述した容器２０（図４参照）では、内容物１１を収容する１つの収容部を有する容器本体２１を示したが、本発明にいう「容器本体」は、この他、複数の収容部を有するものでもよい。

例えば、図１０に示すように、容器２０Ｅでは、容器本体２１Ｅが２つの収容部５３を有する。これら２つの収容部５３は、仕切り壁５５で仕切られる。この仕切り壁５５の上面には、環状部４３の対向部間を連結する連結部５６が形成される。２つの収容部５３は、連結部５６を含む熱融着部４０Ｅに蓋材（図示省略）が熱溶着されることにより、それぞれが密封される。

さらに、熱融着部４０Ｅは、平面視において容器２０Ｅの対角方向に配置される２つの蒸気排出部４２Ｅを有する。これら２つの蒸気排出部４２Ｅは、２つの収容部５３のそれぞれに対応して設けられる。各熱融着部４０Ｅにおいては、蒸気排出部４２Ｅの外周３０ａ側の一対の端部４２ｂが、基準線Ｌよりも外周３０ａ側に配置される。また、蒸気排出部４２Ｅの端部４２ｂが、傾斜部４５Ｅを介して環状部４３の端部４３ａに繋がる。

このように構成される容器２０Ｅによれば、２つの蒸気排出部４２Ｅによって、２つの収容部５３のそれぞれから自動的に蒸気を排出することができ、しかも、容器本体２１Ｅの開口２２に環状部４３を近づけて配置することができる。

また、図１１に示すように、隣接する２つの収容部５３のうち一方の収容部５３側と他方の収容部５３側のそれぞれに相対向して、一対の幅広部である把持部３２をフランジ部３０に形成してもよい。そして、各把持部３２上において、蒸気排出機能と開封機能を兼ね備えた多機能部５１を設けることができる。この多機能部５１は、上述したように、平面視において、開口２２側から外周３０ａ側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部４２Ｅと、この蒸気排出部４２Ｅの両脇に設けられ、外周３０ａ側から開口２２側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される開封部４１と、で構成されて全体が略Ｍ字状をなしている。さらに、２つの収容部５３に対応する環状部４３の境界部４６を２つの収容部５３の開口形状に沿ってくびれたシール形状に形成することもできる。

以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

例えば、実施形態では、熱融着部４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｅを示したが、本発明にいう「熱融着部」は、これら熱融着部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｅを適宜組み合わせたものでもよい。

１０ 包装体（電子レンジ用包装体）
１１ 内容物
１２ 蓋材
２０ 容器（電子レンジ用容器）
２０Ｃ 容器（電子レンジ用容器）
２０Ｄ 容器（電子レンジ用容器）
２０Ｅ 容器（電子レンジ用容器）
２１ 容器本体
２１Ｅ 容器本体
２２ 開口
３０ フランジ部
３０ａ 外周
４０ 熱融着部
４０Ａ 熱融着部
４０Ｂ 熱融着部
４０Ｅ 熱融着部
４１ 開封部
４１Ｂ 開封部
４２ 蒸気排出部
４２ａ 開口側の端部
４２ｂ 外周側の一対の端部
４２Ａ 蒸気排出部
４２Ｂ 蒸気排出部
４２Ｅ 蒸気排出部
４３ 環状部
４３ａ 端部
４５ 傾斜部
４５Ｂ 傾斜部
４５Ｅ 傾斜部
４６ 境界部
５３ 収容部
５５ 仕切り壁
Ｌ 基準線
Ｗ フランジ部の幅

Claims (7)

1. 内容物を密封状態で保存するための電子レンジ用包装体であって、
   フィルム状の蓋材と、
   前記蓋材によって密封される電子レンジ用容器と
   を備え、
   前記電子レンジ用容器は、凹状に形成され内容物を収容可能な容器本体と、前記容器本体の上端の開口に鍔状に形成される環状のフランジ部とを有し、
   前記フランジ部が、前記フランジ部の上面の全周に亘ってリブ状に形成され前記蓋材の裏面に熱融着される熱融着部を有し、
   前記熱融着部が、
   平面視において前記開口側から前記フランジ部の外周側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される蒸気排出部と、
   平面視において前記蒸気排出部の両脇に連なるように形成されかつ前記外周側から前記開口側に向かって略Ｖ字状に開くように形成される一対の開封部と、
   前記熱融着部のうち前記開封部及び前記蒸気排出部を除いた部分であって前記開口の内周形状と略相似形状の環状の基準線に沿って形成される環状部と
   を有し、
   前記蒸気排出部及び前記一対の開封部は、略Ｍ字状をなすとともに、それらの開き角度がいずれも鋭角であり、
   前記一対の開封部は、一対の傾斜部によって形成され、
   前記蒸気排出部の前記外周側の一対の端部が、前記フランジ部の幅方向において前記基準線よりも前記外周側に配置され、
   前記蒸気排出部の両側に配置される前記環状部の端部と前記一対の傾斜部の端部とが、前記開口側に向かって凸となるように屈曲して繋がり、
   前記環状部が、前記開口から前記フランジ部の幅の５０％未満の位置に配置され、
   前記蒸気排出部の前記一対の端部が、前記開口から前記フランジ部の幅の５０％以上の位置に配置され、
   前記フランジ部の幅は、５〜１６ｍｍの範囲であり、
   前記開口から前記環状部までの距離は、０〜２．４ｍｍの範囲であることを特徴とする電子レンジ用包装体。
2. 前記環状部が、その全長の８０％以上の位置において、前記開口から前記フランジ部の幅の１５％未満の位置に配置される請求項１に記載の電子レンジ用包装体。
3. 前記蒸気排出部の前記開口側の端部が、前記基準線が通る位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装体。
4. 前記蒸気排出部及び前記蒸気排出部の両脇に形成された一対の前記開封部は、略Ｍ字状をなすとともに、それらの開き角度がいずれも鋭角であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装体。
5. 前記フランジ部が、基部と前記基部よりも幅の大きな把持部とを有し、
   前記蒸気排出部及び前記蒸気排出部の両脇に形成された一対の前記開封部が、前記把持部に設けられることを特徴とする請求項４に記載の電子レンジ用包装体。
6. 前記容器本体が、前記内容物を収容する複数の収容部を有し、
   前記蒸気排出部が前記複数の収容部のそれぞれに対応して複数設けられ、
   隣接する前記収容部の仕切りには、熱融着部が兼用されて設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装体。
7. 隣接する２つの前記収容部を有し、
   前記フランジ部には、一方の収容部側と他方の収容部側のそれぞれに相対向して一対の把持部が形成され、
   前記蒸気排出部及び前記開封部が、前記把持部に形成されるとともに前記蒸気排出部の両脇に一対の前記開封部が形成されることにより略Ｍ字状をなし、
   前記環状部の境界部が、２つの前記収容部の開口形状に沿ってくびれたシール形状に形成されることを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ用包装体。

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