JP4860673B2 - 電子レンジ用食品包装容器 - Google Patents

Description

本発明は、飲食品等の内容物を収容した後に密封されパッケージされた食品包装容器自体によって、そのまま例えば電子レンジによって加熱調理するとき、内容物から発生した蒸気を外部に円滑に排出でき、また加熱調理によって調理品に所定の味を一層染み込ませるようにできる電子レンジ用食品包装容器の改良に関する。

従来から、各種の調理品を収容してパッケージされた食品容器そのものによって電子レンジで加熱調理でき、調理品から発生する蒸気等を容器外に排出するものとし、加熱調理後では容器を再度密封保持するようにした各種の食品包装容器が提案されている。例えば特許文献１乃至７である。

特許文献１は、容器本体の開口部を閉塞している上面シートの開口した孔を圧力調整弁によって閉鎖しておき、電子レンジによる加熱調理時に発生する水蒸気圧によって圧力調整弁が剥がされて内部圧力が調整されるようにした圧力調整弁、外圧力調整弁を有する自動調理用パッケージ、及び該自動調理用パッケージで包装された飲食品である。特許文献２は、容器本体の蓋体に設けた貫通孔を帯封で閉塞しておき、電子レンジによる加温時の内圧上昇で貫通孔を外部に連通させるようにした帯封が施された包装容器である。特許文献３は、包装体に設けた貫通孔周囲に配した環状の凸部と、この凸部の外方にある開口部上縁との間で融着したフィルムにおいて、その融着時の接着力の大小の相違で包装体内部の圧力でフィルムの接着部分の一部を破壊して内部気体の放出路を設けるようにした包装体である。

また特許文献４は、容器体と蓋体とを嵌合可能にし、容器体の立上壁部と蓋体の周鍔部とを密接可能にし、内部蒸気の圧力でその密接部分を浮上させて蒸気を排出させるようにした電子レンジ用食品容器である。特許文献５は、容器本体の開口フランジ部に外蓋のスカート部を密接させて設け、容器本体内で発生した蒸気による膨張空気圧で外蓋を持ち上げ、ストッパーリブに当接保持させることで開放させたスカート部の凸条溝にて水蒸気を除去し、外蓋を外すことなく、内容物を飛散させないようにした容器の外蓋である。特許文献６は、容器本体に嵌着した蓋体を、加熱調理時で膨張した空気によって押し上げるとき、蓋体の凹陥部を内外で連通させて膨張空気を排出させる電子レンジ用食品容器である。特許文献７は、容器本体の開口部を閉塞する蓋体にキャップを設け、キャップと蓋体との嵌合部位に形成した蓋体蒸気排出溝によってキャップと蓋体との間から内部空気、蒸気を排出する電子レンジ調理用システム容器である。

しかして、特許文献１乃至３においては、容器体に設けた蒸気抜き孔を閉塞しているシール部材を容器体内部の蒸気圧等で強制的に剥離することで開放して蒸気等を排出するようにしている。このような蒸気圧力剥離シール式による場合では、容器体内部の蒸気圧力に対応したシールの接着力すなわち一定以上の蒸気圧力で剥離する接着力を調整してシールする必要があり、接着剤、その接着方法等の選定が面倒である。

また、特許文献４乃至７においては、容器体とこれに嵌合する蓋体との嵌合部位は、容器体内で蒸気圧力等が発生していないときには密着させられている密封性が必要であり、逆に調理時等で蒸気圧力が発生したときにはその密着状態が解離されて放出路を形成するようにしている。このような圧力発生嵌合解離式による場合では、容器体と蓋体との嵌合部位の密着性が充分に確保されなければならず、相互間の密着を図るためにも、また解離時でも相互間では係合しているためにもそれぞれが精密に成形される必要がある。
特開平６−３２９１７９号公報 特開平２０００−３４４２６７号公報 特許第３９１４１３７号 特開２００４−３５０５１号公報 特開２００１−８０６８２号公報 特許第３００９８６３号 特開２００４−３０５７１６号公報

このような従来においての接着剤や熱融着等による調整された接着力の対応、嵌合部の精密成形等の面倒な手間を要している点を改良し、本発明では容器本体と、これの開口部で嵌合する蓋体とによるパッケージとするも、製造容易で、パッケージ内で生じる蒸気圧力を容易に排出でき、また電子レンジによる加熱調理法で一層の美味を味わえるようにすることにある。

すなわち、本発明は叙上のような点に鑑み創出されたもので、容器本体と、この容器本体に対してその開口部を施蓋すべく内嵌合式に嵌め合わせられる蓋体との間で、容器本体内部の蒸気圧力の増減で開閉される蒸気排出路を精密に成形することなく、これを容易に形成できるようにすることにある。また、調理品等の内容物を収容したときの顧客への販売、提供時における密閉性を維持でき、しかも電子レンジによる加熱調理後の再密閉を確実にして容器本体内の負圧状態をも維持し、調理機能を更に高められようにした電子レンジ用食品包装容器を提供することを目的とする。

上述した課題を解決するため、本発明にあっては、調理品Ｆを収容する容器本体１と、この容器本体１の開口部を施蓋する蓋体１１とを、容器本体１の周縁部に形成した容器フランジ部３に設けた外側嵌合部２１内に蓋体１１の周縁部に形成した蓋フランジ部１３に設けた内側嵌合部３１を強制的に嵌め入れることで容器本体１を密封する内嵌合式の包装容器であって、相互に接合する容器フランジ部３、蓋フランジ部１３の内外側嵌合部２１，３１の内方に蒸気排出機構４１を設けて成り、この蒸気排出機構４１は、容器フランジ部３、蓋フランジ部１３双方を共に容器本体１の上方あるいは下方に膨出させて、容器フランジ部３には段部４４を、蓋フランジ部１３には段部４４に当接する覆い段部４５をそれぞれ形成し、あるいは容器フランジ部３には窪み段部４６を、蓋フランジ部１３には窪み段部４６に当接する窪み部４７をそれぞれ形成し、段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７はそれぞれに形成された傾斜周側壁によって、容器本体１内で生じた蒸気圧力で解離するよう互いに当接していると共に、段部４４、覆い段部４５、窪み段部４６、窪み部４７のいずれかに蒸気抜き孔４２を開穿したことを特徴とする。
段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７は円錐台形状に形成することができ、それぞれの傾斜周側壁あるいは頂壁は相互に密接し、嵌り込ませておくことができる。
蒸気抜き孔４２は孔状に開口形成したり、切り込みによる開閉弁４２Ａを備えて形成したりすることができ、また、蒸気抜き孔４２には、この蒸気抜き孔４２を開口形成した段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７、例えばその頂壁に当接する覆い段部４５・段部４４、あるいは窪み部４７・窪み段部４６、例えばその頂壁に蒸気抜き孔４２を閉塞する閉塞部４３を形成することができる。
蒸気抜き孔４２は開口形成の孔状とし、閉塞部４３は蒸気抜き孔４２内に嵌り込み、蒸気抜き孔４２の孔縁に密着する錐体栓状に形成することができる。
蓋体１１は、ドーム状の蓋収容部１２を膨出形成することができる。
段部４４・覆い段部４５相互間で当接する傾斜周側壁、頂壁あるいは窪み段部４６・窪み部４７相互間で当接する傾斜周側壁、頂壁それぞれは、容器本体１内で生じる蒸気圧力の一定圧力以上で解離されるように構成することができ、例えば円錐台形状の段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７それぞれの高さ、平面大きさ（径、幅員）は、所定の蒸気圧力値の付与で解離されるように設定することができる。
蒸気排出機構４１における段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７それぞれの基部周囲に、互いに強制的に嵌り合い、また容器本体１内で生じた蒸気圧力で嵌合状態が解除される溝状あるいは突条状の容器シール部５１、蓋シール部５２を設けることができる。
蒸気排出機構４１は、容器本体１の中心に対して点対称にして配置形成することができる。
容器本体１における容器収容部２の開口部には、開口部縁に段部状に窪ませた第２外側嵌合部２５を形成し、蓋体１１における蓋収容部１２の開口部には、段部状の第２外側嵌合部２５内に強制的に嵌まり込む断面で溝状に下方に突出している第２内側嵌合部３５を形成することができる。
また、段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７における傾斜周側壁に溝状の蒸気案内部４８を形成することができ、この蒸気案内部４８は、段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７の基端部位から頂壁部位に至るまで連続して形成することができる。

以上のように構成された本発明に係る電子レンジ用食品包装容器にあって、調理品Ｆが収容された容器本体１に対して蓋体１１を、内外側嵌合部２１，３１によっていわゆる内嵌合式に嵌め合わせることで調理品Ｆを密封包装させる。この密封包装状態で容器本体１内に例えば調味水等を収容しておいて電子レンジで加熱するとき、容器本体１内で生じる蒸気は調理品Ｆを蒸らし状態で調理させ、またその蒸気圧力が一定以上になると蒸気排出機構４１が開放され、これによって形成される蒸気排出路を経て加熱蒸気を外部に排出させる。
電子レンジによる加熱によって容器本体１内で生じた蒸気は、収容した調理品Ｆに対して蒸らし調理を行い、蒸気圧力が一定以上になると蒸気排出機構４１において、内外側嵌合部２１，３１による密封状態を維持したままで、段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７相互間の傾斜周側壁、頂壁を解離させて蒸気抜き孔４２に通じる蒸気排出路を形成させる。蒸気の排出によって、蒸気圧力に伴う容器本体１、蓋体１１それぞれの破損、損傷等、例えば蓋体１１の過度の膨張、蓋体１１の離反・分離・外れ、内容物の噴出等が防止され、所定時間の経過で蒸らし調理が終了する。
調理終了後では、容器本体１、蓋体１１内は負圧状態になり、蒸気抜き孔４２は閉塞部４３によって閉塞され、段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７相互間の傾斜周側壁、頂壁がそれぞれ当接し、容器本体１等内を密封する。負圧状態の密封は、調理品Ｆに対して調味水等を一層浸透させ、調理品Ｆの美味を増大させる。
蒸気排出機構４１において、孔状に開口形成された蒸気抜き孔４２は蒸気排出を円滑にして排出能力を高め、開閉弁４２Ａが設けられた蒸気抜き孔４２は、開口形成によるときの孔状とする打ち抜き部分を残置させず、これが容器本体１、蓋体１１等に付着するトラブルを未然に回避させる。
また、段部４４・覆い段部４５相互間あるいは窪み段部４６・窪み部４７相互間のそれぞれの嵌り合いは、それぞれの傾斜周側壁相互を密接させて容器本体１内で蒸気が発生していないとき、調理後の負圧状態のとき等では蒸気排出路を形成せず、蒸気抜き孔４２を閉塞させ、容器本体１内等を密封させる。
段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７それぞれの基部周囲の容器シール部５１、蓋シール部５２は、相互間で嵌合していることで容器本体１内等の密封状態を一層確実に保持し、一定以上の蒸気圧力の負荷時では離反して蒸気排出路を形成させる。
ドーム状の蓋収容部１２は容器本体１内で生じた蒸気圧力の変動を緩慢、均一にし、調理品Ｆ全体に対する加熱効果を発揮させ、また、容器本体１の中心に対する点対称位置に配置の蒸気排出機構４１とも相俟ち、加熱時の蒸気排出、加熱蒸気の対流等によって容器本体１全体に渡っての蒸気、加熱の均一性を良好にさせる。
容器本体１の容器収容部２と蓋体１１の蓋収容部１２との開口部相互で嵌り合う第２外側嵌合部２５、第２内側嵌合部３５は、容器本体１、蓋体１１の内外を内外側嵌合部２１，３１と共に一層密封し、容器本体１内外の密封状態を維持させる。
段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７の傾斜周側壁に形成した蒸気案内部４８は、密接している段部４４・覆い段部４５相互間、あるいは窪み段部４６・窪み部４７相互間で解離する以前に生じ得る急激な容器本体１内の過圧状態の蒸気を事前に排出案内させる。

本発明によれば、電子レンジによる加熱調理に適するように容器本体１に対して内嵌合式に蓋体１１を嵌め合わせることで調理品Ｆを密封包装した状態で調理するとき、電子レンジによる加熱調理によって容器本体１内で生じる蒸気によって調理品Ｆを蒸らすことができる。しかも加熱蒸気は蒸気排出機構４１によって外部に容易に排出でき、容器の損傷等もなく、調理後では再密閉を確実にして容器本体１内の負圧状態をも維持し、調理品Ｆに対して調味水等を一層浸透させ、調理機能を更に高めることができる。

また、蒸気排出機構４１は、容器本体１、蓋体１１それぞれの周縁に形成してある容器フランジ部３、蓋フランジ部１３に設けてあることで、容器本体１内部の蒸気圧力の増減で開閉される蒸気排出路を精密に成形する必要がなく、これを容易に形成できる。そればかりでなく、調理品Ｆ等の内容物を収容したときの顧客への販売、提供等の店頭においても密閉性を維持でき、衛生的であり、しかも包装容器そのもので電子レンジによる加熱調理が可能であるから、簡便に使用、供食可能である。

すなわち、これは本発明が、容器本体１に蓋体１１を内嵌合式に嵌め合わせ、密封する容器本体１、蓋体１１にあって、相互に接合する容器本体１の容器フランジ部３、蓋体１１の蓋フランジ部１３の内外側嵌合部２１，３１の内方に蒸気排出機構４１を設けて成り、この蒸気排出機構４１は、容器フランジ部３、蓋フランジ部１３双方を共に容器本体１の上方あるいは下方に膨出させて、容器フランジ部３には段部４４を、蓋フランジ部１３には段部４４に当接する覆い段部４５をそれぞれ形成し、あるいは容器フランジ部３には窪み段部４６を、蓋フランジ部１３には窪み段部４６に当接する窪み部４７をそれぞれ形成し、段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７はそれぞれに形成された傾斜周側壁によって、容器本体１内で生じた蒸気圧力で解離するよう互いに当接していると共に、段部４４、覆い段部４５、窪み段部４６、窪み部４７のいずれかに蒸気抜き孔４２を開穿したからである。これによって、容器本体１と蓋体１１との密封性の確保、発生蒸気による調理品Ｆに対する蒸らし調理、加熱蒸気の円滑排出、調理後の負圧状態による調理の効率性等を得ることができる。

また、加熱蒸気を排出させる蒸気排出機構４１は、容器本体１と蓋体１１とを嵌め合わせる内外側嵌合部２１，３１の内方である容器フランジ部３、蓋フランジ部１３に設けてあるから、従来のように容器本体１と蓋体１１との収容部分の嵌め合わせ部位に強制的に開閉する蒸気排出路を形成することでその精密形成が要求されたのに比し、簡便に形成配置できる。

蒸気排出機構４１は、段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７それぞれを円錐台形状に形成し、それぞれの傾斜周側壁、頂壁相互を密接し、嵌り込ませるから、蒸気圧力が生じていないときには容器本体１、蓋体１１との嵌め合いによる密封性を維持し、蒸気圧力が一定以上になるとそれによって解離して、蒸気抜き孔４２を開放して蒸気排出路を形成する。そのため、容器本体１、蓋体１１等内で生じた加熱蒸気を外部に円滑に排出でき、容器本体１、蓋体１１を損傷等もせず、過度に膨張したり、蓋体１１が外れたり、調理品Ｆ等の収容物が外部に噴出することもない。

そればかりでなく、段部４４・覆い段部４５相互間、あるいは窪み段部４６・窪み部４７相互間それぞれの高さ、平面大きさ（径、幅員）による傾斜周側壁、頂壁相互の密接度合いによって、内部で生じた蒸気圧力の大小による解離時、すなわち排出時を設定調整でき、調理品Ｆそれぞれによって異なることがある蒸らし状態の時間、圧力その他に対応可能である。

孔状に開口形成の蒸気抜き孔４２は外部への蒸気の排出を円滑にし、また開閉弁４２Ａを備えた場合には打ち抜き等による打抜部材の残置により生じ得る不都合がないばかりでなく、所定の方向に蒸気を排出案内させる。

蓋体１１の蓋収容部１２をドーム状に形成することで、容器本体１内で生じる蒸気圧力の変動を緩慢にし、内部の蒸気圧力の均一性に役立ち、調理品Ｆに対しての蒸気による加熱効果を満遍なく施すことができる。しかも、蒸気排出機構４１を容器本体１に対する点対称位置に配置することと相俟ち、容器本体１等内からの蒸気の排出に伴う対流を容器本体１内の全体で一層均一化させることができる。更には、調理後で容器本体１内等が急激に低下して容器本体１内等が収縮することに伴う変形のおそれがあっても、ドーム部分が窪むことで容器本体１、蓋体１１全体の変形を抑制するのに役立つ。

蒸気排出機構４１における段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７それぞれの基部周囲に、互いに強制的に嵌り合い、また容器本体１内で生じた蒸気圧力で嵌合状態が解除される溝状あるいは突条状の容器シール部５１、蓋シール部５２を設けることで、蒸気排出機構４１を経ての調理品Ｆ中の液状成分の外部への漏出を防止できる。特に、商品として提供するときの輸送、陳列その他のハンドリング時において、容器内外の密封性を一層有効に維持でき、更に加熱蒸気の排出開始時を設定する蒸気圧力値を調整できる。

また、容器本体１、蓋体１１の開口部縁における第２外側嵌合部２５、第２内側嵌合部３５による嵌り込みは、容器本体１、蓋体１１相互間の密封性を一層増大させる。すなわち、蓋体１１における蓋収容部１２の開口部外縁には、段部状の第２外側嵌合部２５内に強制的に嵌まり込む断面で溝状に下方に突出している第２内側嵌合部３５を形成することで、容器本体１内に収容した調理品Ｆに含まれる液状成分の漏洩等を一層有効に防止できる。

段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７における傾斜周側壁に溝状の蒸気案内部４８を形成してあるから、相互で密着している段部４４・覆い段部４５それぞれ、窪み段部４６・窪み部４７それぞれにおける傾斜周側壁による密封性が図られていても、急激な加圧状態にある容器本体１内の過圧蒸気を事前に排出案内できる。すなわち、例えば大容量の電子レンジを使用した場合に容器本体１内が急激な過圧状態になることで傾斜周側壁が解離することなく、そのまま維持されることによって容器本体１から蓋体１１が突然に外れてしまう事態や調理品Ｆの未調理等を未然に防止できる。

この蒸気案内部４８は、段部４４・覆い段部４５、あるいは窪み段部４６・窪み部４７の基端部位から頂壁部位に至るまで連続して形成してあるから、容器本体１内で生じた過圧蒸気を頂壁にある蒸気抜き孔４２に円滑に案内させて逐次排出させる。これにより、急激に過飽和的な蒸気が容器本体１内で発生し、この発生した過飽和蒸気によっても段部４４・覆い段部４５相互間、窪み段部４６・窪み部４７相互間の傾斜周側壁が解離されず、また、その解離に時間的な余裕がないとしても、その過飽和蒸気を安全、円滑に外部に排出できる。

尚、上記の課題を解決するための機構、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明するに、図において示される符号１は、電子レンジで加熱調理される各種の調理品Ｆが封入された状態で、いわゆる内嵌合式に嵌め合わされる蓋体１１によって開口部が施蓋される容器本体である。この容器本体１は、図示のように平面からみた全体では基本的には例えばほぼ正方形を呈しており、調理品Ｆまたはその素材等を収容する平面でほぼ円形状を呈する窪みとなって中央部に形成されている容器収容部２と、この容器収容部２周囲でほぼ平坦状になって形成され、蓋体１１と嵌合する外側嵌合部２１を備えている容器フランジ部３とから成っている。

一方、蓋体１１は、容器本体１とほぼ相似形の平面からみて基本的にはほぼ正方形状を呈しており、容器本体１における容器収容部２と同様に、調理品Ｆを収容する平面でほぼ円形状を呈し、容器収容部２に対応して上方にドーム状に膨出されている蓋収容部１２と、この蓋収容部１２周囲でほぼ平坦状になって形成され、容器本体１における外側嵌合部２１内にほぼ強制的に嵌り込む内側嵌合部３１を備えている蓋フランジ部１３とから成っている。蓋収容部１２はドーム状に上方に膨出形成することで、容器本体１内で生じる蒸気による調理品Ｆに対する蒸らし効果を一層有効にする（図１、図２参照）。

尚、図示を省略したが、容器本体１、蓋体１１の平面形状は図示例に限定されるものではなく、全体の平面形状が例えば基本的には円形を呈するものとし、後述する蒸気排出機構４１を、容器収容部２、蓋収容部１２それぞれの周縁の一部を内方に抉るようにして形成した凹状部位に設けるようにすることも可能である。

また、これらの容器本体１、蓋体１１それぞれは電子レンジによる電磁加熱によっては溶融されない耐熱性を備え、内外側嵌合部２１，３１による当接部分の密着性が維持されるように熱膨張率もほぼ同様となるように共に同効材にて形成されている。例えば延伸ポリスチレン樹脂（ＯＰＳ）、耐熱延伸ポリスチレン樹脂（耐熱ＯＰＳ）、ポリプロピレン樹脂等の耐熱性の良好な所定肉厚のプラスチックシートを素材として圧空成形、真空成形等のサーモフォーミング法等によって成形してある。

容器本体１における容器収容部２周壁、蓋体１１における蓋収容部１２周壁それぞれには、それら自身の補強を図るために、例えば上下方向に沿って凹状に窪ませあるいは突出させた容器補強溝４、蓋補強溝１４を形成してある。また容器本体１における容器収容部２と容器フランジ部３との境界部分では容器収容部２上縁部に位置させて、外方に膨出させた適数のスタック５を所定間隔毎に形成してある。

容器本体１と蓋体１１とをほぼ密閉状態で嵌め合わせる内外側嵌合部２１，３１は、図示にあって容器本体１、蓋体１１の周縁部に沿って平面からみてほぼ正方形状を呈する枠状に配置形成されている（図２参照）。そして、外側嵌合部２１は、容器本体１の周縁部では、容器フランジ部３縁から立ち上がり、容器本体１の内方側に僅かに傾斜している外嵌合傾斜壁２２を形成すると共に、外嵌合傾斜壁２２の上縁から平坦状に連続している容器口端縁２３を形成し、この容器口端縁２３の外縁から折り下がり状に連続している容器縁部２４を形成してある。また、内側嵌合部３１は、蓋体１１の周縁部では、蓋体１１の蓋収容部１２縁から連続していて容器本体１における容器フランジ部３の上面に当接する平坦状の蓋フランジ部１３縁から立ち上がり、外嵌合傾斜壁２２の内側面に当接するように、蓋体１１の内方側に僅かに傾斜している内嵌合傾斜壁３２を形成し、この内嵌合傾斜壁３２の上縁から平坦状に連続していて、容器口端縁２３の上面に当接する蓋口端縁３３を形成してある。

そして、この内外側嵌合部２１，３１では、外嵌合傾斜壁２２における上縁の内法幅員は内嵌合傾斜壁３２における下縁の外法幅員に比しやや小さく、外嵌合傾斜壁２２における下縁の内法幅員は内嵌合傾斜壁３２における下縁の外法幅員にほぼ等しくしてある。そして、外嵌合傾斜壁２２の上縁に内嵌合傾斜壁３２の下縁を突き当てた状態で蓋体１１を容器本体１側に強制的にでも押し込むことで、容器本体１の開口部を蓋体１１にて施蓋できるようにしてある。このようにして容器本体１を蓋体１１にて施蓋することでほぼ密封状態となって例えば陳列販売時等での衛生状態を確保し、加熱調理に際しては、蓋体１１を容器本体１から強制的にでも取り外し、例えば加熱調理に際しての調理水・調味水等の充填、加熱調理後の調理品Ｆの供食等を可能にする。

また図示にあるように、容器本体１における容器収容部２の上縁部分内側面と、蓋体１１における蓋収容部１２の下縁部分外側面とは、容器本体１に蓋体１１が施蓋されたときに好ましくは密接状にしてしっくりと当接しており、容器本体１内外を一層有効に遮断するようにしている。

また、容器本体１と蓋体１１とを密封状態に嵌合組み合わせて、電子レンジにて加熱調理するとき、調理品Ｆから発生する蒸気等を外部に排出する蒸気排出機構４１を容器フランジ部３、蓋フランジ部１３相互の当接部位に設けてある。この蒸気排出機構４１は、容器本体１内に生じた蒸気圧力が一定以上になると、その加熱蒸気によって容器本体１の容器フランジ部３と蓋体１１の蓋フランジ部１３との接合部分、すなわちその一部を解除し、解除部分における部位の容器フランジ部３あるいは蓋フランジ部１３のいずれかに蒸気抜き孔４２を開穿し、蓋フランジ部１３あるいは容器フランジ部３のいずれかに蒸気抜き孔４２を閉塞する閉塞部４３を形成して成る。図示のように、蒸気排出機構４１は、例えば平面で円形状を呈する容器収容部２あるいは蓋収容部１２外方に位置して、平面でほぼ正方形状を呈する容器フランジ部３、蓋フランジ部１３における四隅部位で、容器本体１あるいは蓋体１１の中心に対して例えば点対称位置に計２個にして配置される。蒸気排出機構４１の配置部位は、もとよりこれに限定されるものではなく、四隅それぞれであっても、四隅位置に限らずに容器収容部２あるいは蓋収容部１２周囲の任意の部位に配置形成することも可能である。

図１乃至図３に示す第１の実施の形態では、容器フランジ部３に開穿した蒸気抜き孔４２と、この蒸気抜き孔４２の孔縁に密着するようにして例えば円形の蒸気抜き孔４２に出没するほぼ錐体栓状例えば円錐体状の閉塞部４３とから成る。例えば蒸気抜き孔４２は容器フランジ部３に、また閉塞部４３は蓋フランジ部１３にそれぞれ設けられるも、図示を省略したが蒸気抜き孔４２を蓋フランジ部１３に、また閉塞部４３を容器フランジ部３にそれぞれ設けることもできる。そして、図３（Ａ）に示すように、蒸気抜き孔４２自体は容器フランジ部３に上方への膨出段部状に突出形成した段部４４に形成され、また閉塞部４３はこの段部４４にしっくりと当接するよう蓋フランジ部１３に膨出段部状に突出形成した覆い段部４５に形成されるものとしてある。あるいは扁平段部状とせずに図３（Ｂ）に示すように、段部４４・覆い段部４５それぞれを所定高さとなる平面で円形状を呈する裁頭錐体状に形成しても良い。

こうすることで、容器本体１内に生じた蒸気圧力で、容器フランジ部３と蓋フランジ部１３との密接した接合状態が解離すると、解離前では蒸気抜き孔４２を閉塞していた閉塞部４３が蒸気抜き孔４２から抜け出し、蒸気抜き孔４２を開放して蒸気排出路を形成し、蒸気を排出する。蒸気の排出後は、閉塞部４３が蒸気抜き孔４２を再び閉塞し、容器本体１内部の負圧状態を維持する。

図４に示す第２の実施の形態では、図１における実施の形態と異なり、閉塞部４３を平坦状に形成したもので、図４（Ａ）に示すように、蒸気抜き孔４２自体は容器フランジ部３に上方への膨出段部状に突出形成した段部４４に形成され、また閉塞部４３はこの段部４４にしっくりと当接するよう蓋フランジ部１３に膨出形成した覆い段部４５に形成されるものとしてある。あるいは扁平段部状とせずに図４（Ｂ）に示すように、段部４４・覆い段部４５それぞれを所定高さとなる平面で円形状を呈する裁頭錐体状に形成しても良く、いずれの場合も、突出形成した段部４４における傾斜周側壁外側面と突出形成した覆い段部４５における傾斜周側壁内側面とが圧着状に密接するものとしてある。

こうすることで、容器本体１内に生じた蒸気圧力で、容器フランジ部３と蓋フランジ部１３との密接した接合状態が解離すると、解離前では相互の傾斜周側壁が密接していることで閉塞していた段部４４と覆い段部４５とが離反し、蒸気排出路を形成すると同時に蒸気抜き孔４２から閉塞部４３が離反することで蒸気抜き孔４２を開放し、蒸気を排出する。蒸気の排出後は、段部４４・覆い段部４５の傾斜周側壁が再び相互に密接すると同時に閉塞部４３が蒸気抜き孔４２を閉塞し、容器本体１内部の負圧状態を維持する。

図５に示す第３の実施の形態では、蒸気抜き孔４２を蓋フランジ部１３に、閉塞部４３を容器フランジ部３にそれぞれ設けたもので、図に示すように、閉塞部４３自体は容器フランジ部３に平面で円形状を呈する上方への膨出段部状に突出形成した段部４４に形成され、また蒸気抜き孔４２はこの段部４４にしっくりと当接するよう蓋フランジ部１３に膨出状に突出形成した覆い段部４５に形成されるものとしてある。この場合、図示のように段部４４・覆い段部４５それぞれを所定高さとなる裁頭錐体状に形成しても良い。

こうすることで、容器本体１内に生じた蒸気圧力で、容器フランジ部３と蓋フランジ部１３との相互に密接した接合状態が解離すると、解離前では相互の傾斜周側壁が密接していることで閉塞していた段部４４と覆い段部４５とが離反し、蒸気排出路を形成すると同時に蒸気抜き孔４２が閉塞部４３から離反することで蒸気抜き孔４２が開放され、蒸気を排出する。蒸気の排出後は、段部４４・覆い段部４５の傾斜周側壁が再び相互に密接すると同時に蒸気抜き孔４２が閉塞部４３によって閉塞され、容器本体１内部の負圧状態を維持する。

図６に示す第４の実施の形態では、図に示すように、閉塞部４３自体は容器フランジ部３に下方への窪み状に形成した窪み段部４６に形成され、また蒸気抜き孔４２はこの窪み段部４６にしっくりと当接するよう蓋フランジ部１３に窪ませた窪み部４７に形成されるものとしてある。もとより、図示を省略したが、窪み段部４６・窪み部４７それぞれを所定深さとなる逆裁頭錐体状に形成しても良く、いずれの場合も、窪ませて形成した窪み段部４６における傾斜周側壁と窪み部４７における傾斜周側壁とが圧着状に密接するものとしてある。

こうすることで、容器本体１内に生じた蒸気圧力で、容器フランジ部３と蓋フランジ部１３との相互に密接した接合状態が解離すると、解離前では相互の周側面が密接していることで閉塞していた窪み段部４６と窪み部４７とが離反し、蒸気排出路を形成すると同時に蒸気抜き孔４２が閉塞部４３から離反することで蒸気抜き孔４２が開放され、蒸気を排出する。蒸気の排出後は、窪み段部４６、窪み部４７の傾斜周側壁が再び相互に密接すると同時に蒸気抜き孔４２が閉塞部４３によって閉塞され、容器本体１内部の負圧状態を維持する。

また、図７に示すように段部４４と覆い段部４５とのそれぞれの頂壁相互間は、相互に当接したり（図７（Ａ）参照）、所定の間隙を設定して空隙部分を形成したり（図７（Ｂ）参照）することができる。特に当接状態とする場合には、蒸気抜き孔４２は孔状に開穿形成され、閉塞部４３は蒸気抜き孔４２を確実に密閉できるように、特に蒸気抜き孔４２の周縁部分では閉塞部４３との密着性が得られるように考慮する。また、これは同様に図示を省略した窪み段部４６と窪み部４７とのそれぞれの頂壁相互間において、当接させたり、空隙部分を形成したりすることができる。

図８に示す第５の実施の形態では、蒸気抜き孔４２を、揺動式の開閉弁４２Ａによって開閉される弁構造のものとして配置形成し、閉塞部４３を容器フランジ部３に設けたものである。図に示すように、閉塞部４３自体は容器フランジ部３に上方への膨出段部状に突出形成した段部４４に形成され、また蒸気抜き孔４２はこの段部４４にしっくりと当接するよう蓋フランジ部１３に膨出状に突出形成した覆い段部４５に形成されるものとしてある。そして、蒸気抜き孔４２自体は、覆い段部４５部位に例えばＵ字形、Ω字形等に切り込まれた切断線によって形成された開閉弁４２Ａが半ば起立することで開放されるものとなっている。

こうすることで、容器本体１内に生じた蒸気圧力で、容器フランジ部３と蓋フランジ部１３との密接した接合状態が解離すると、解離前では相互の傾斜周側壁が密接していることで閉塞していた段部４４と覆い段部４５とが離反し、蒸気排出路を形成すると同時に閉塞部４３から離反し、また蒸気圧力で開閉弁４２Ａが半ば起立して蒸気抜き孔４２を開放して蒸気を排出する。蒸気の排出後は、段部４４・覆い段部４５の傾斜周側壁が再び相互に密接すると同時に蒸気抜き孔４２が閉塞部４３によって閉塞され、容器本体１内部の負圧状態を維持する。また、蒸気圧力の発生前では開閉弁４２Ａが蒸気抜き孔４２自体を閉塞しているから、安全、衛生的であり、蒸気の噴出方向を制御可能にもする。

図９に示す第６の実施の形態では、閉塞部４３が形成される容器フランジ部３の段部４４と、この段部４４を覆うように膨出段部状で、蒸気抜き孔４２が開穿形成される覆い段部４５とにおけるそれぞれの基部周囲に、互いに強制的に嵌り合い、また容器本体１内で生じた蒸気圧力で嵌合状態が解除される溝状あるいは突条状の容器シール部５１、蓋シール部５２を設けたものである。図示にあって、容器シール部５１、蓋シール部５２それぞれは、段部４４・覆い段部４５の内方に窪む溝状にして周囲全域に形成されるも、図示を省略したが、外方に突条状にして更には周縁の一部で形成されることもある。

尚、この第６の実施の形態においても、段部４４と覆い段部４５とのそれぞれの頂壁相互間は、相互に当接したり（図９（Ａ）参照）、所定の間隙を設定して空隙部分を形成したり（図９（Ｂ）参照）することができるのは、勿論である。

こうすることで、容器本体１内に生じた蒸気圧力で、容器フランジ部３と蓋フランジ部１３との密接した接合状態が解離すると、解離前のそれまでは相互に嵌り合っていた容器シール部５１、蓋シール部５２相互の一部でもその嵌合状態が解除したものとなり、蒸気抜き孔４２を開放して蒸気を排出する。蒸気の排出後は、容器シール部５１、蓋シール部５２相互が再び嵌合して蒸気抜き孔４２を含む蒸気排出路が閉塞され、容器本体１内部の負圧状態を維持する。

更には、図８に示すように、容器収容部２の開口部の口縁と蓋収容部１２の開口部の口縁とは第２内外側嵌合部２５，３５によって、しっくりと密接されることで、内外部の密封性を一層向上させることができる。すなわち、図示のように容器収容部２の開口部縁には、開口部縁に段部状に窪ませた第２外側嵌合部２５を形成し、蓋収容部１２の開口部縁には、段部状の第２外側嵌合部２５内に強制的に嵌まり込む断面で溝状に下方に突出している第２内側嵌合部３５を形成したものである。そして、第２外側嵌合部２５の内法幅員は第２内側嵌合部３５の外法幅員に比しほぼ等しいか、やや小さくしてある。

こうすることで、蓋体１１における第２内側嵌合部３５を容器本体１における第２外側嵌合部２５に位置合わせし、前記の内外側嵌合部２１，３１による嵌め合いと共に嵌め合わせることで、容器本体１と蓋体１１とは内外で二重に密封され、容器本体１内に収容した調理品Ｆから生じ得る液状物の外部への漏洩等を一層有効に防止できる。

一方、図１０乃至図１２には容器本体１、蓋体１１の別の形態が示されている。この形態においては、平面からみて基本的にはほぼ正方形状を呈する容器本体１にあって、中央に平面で基本的には円形状を呈する窪み状の容器収容部２を形成し、その周囲に容器フランジ部３を形成してある。また、同様に平面からみて基本的にはほぼ正方形状を呈する蓋体１１にあって、中央に平面で容器収容部２の開口形状と対応した基本的には円形状を呈するドーム状の蓋収容部１２を形成し、その周囲に蓋フランジ部１３を形成してある。容器本体１と蓋体１１とをほぼ密封状態に嵌め合わせる内外側嵌合部２１，３１は、平面で点対称配置の一対の角部と一対の円弧部とを有するいわばレモン形状の枠状を呈する。そして、容器フランジ部３、蓋フランジ部１３において、一方の対角線上にある両隅部では斜状に切り欠かれて摘み部６，１６が突出形成されており、また他方の対角線上にある両隅部に蒸気排出機構４１が配置形成されている。尚、上記のそれぞれの実施の形態を示した各図における同一部分については同一の符号を付すことでその詳細は省略する。

この形態においての容器収容部２、蓋収容部１２の開口形状は、その平面で基本的には円形状であるも、前記の摘み部６，１６部位では湾曲状にし、蒸気排出機構４１の配置部位では矩形隅状に突出させると共にほぼ半円形状で抉られている窪み状にしてある。

尚、図中符号７は容器本体１における容器収容部２と容器フランジ部３との間に段部状に形成された仮収容段部であり、容器収容部２内に収容された調理品Ｆが加熱調理されたときの噴き上がる調味水（出汁）等を一時的にでも収容し、容器本体１外への噴出等を一層有効に防止する。

図１３乃至図１６図においては第７の実施の形態が示されている。この第７の実施の形態では、蒸気排出機構４１においての段部４４・覆い段部４５における傾斜周側壁に溝状の蒸気案内部４８を形成したのであり、この蒸気案内部４８は、図示のように段部４４・覆い段部４５の基端部位から頂壁部位に至るまでの上下方向に沿って例えば１本の直線状に連続して形成してされる。

図示にあっての蒸気案内部４８は、蓋体１１に形成されている覆い段部４５の傾斜周側壁に上下方向に沿って覆い段部４５の外方向に突出させることによって内側では溝状となることで形成されており、容器本体１内が発生する蒸気によって過圧状態になったとき、その蒸気が蒸気案内部４８を経て頂壁における蒸気抜き孔４２に至るようになっている。この蒸気案内部４８自体は、覆い段部４５に形成することなく、容器本体１における段部４４の傾斜周側壁に、段部４４の内方向に突出させることによって外側では溝状となることで形成することもできる。

尚、この蒸気案内部４８は、図６に示す第４の実施の形態における窪み段部４６・窪み部４７における傾斜周側壁に、同様にして溝状の蒸気案内部４８を形成することもでき（図示せず）、窪み段部４６ではこれの外方向に、窪み部４７ではこれの内方向にそれぞれ突出させることで形成される。

いずれにしても、段部４４・覆い段部４５相互間で、あるいは窪み段部４６・窪み部４７相互間で密着している傾斜周側壁間に、その基端部位から頂壁部位に至る蒸気の通路が恒常的に確保されていればよく、基端部位あるいは頂壁部位の少なくともいずれかでは、容器本体１内で発生する蒸気が所定圧力に到達するまでは密封性を保持するようになっている。

次にこれの使用の一例を説明すると、例えば丼物その他の蒸すことで供食できる調理品Ｆの素材を、所定の調味料によって味付けされているパック詰めされた調味水と共に封入して販売等されるものとし、容器本体１内にそれらの半ば調理された素材、その他のパック品を収容し、蓋体１１を内外側嵌合部２１，３１によって嵌め合わせることで密封しておく。調理に際し、開放した容器本体１内の素材に所定の調味水等を加え、再度密封し、電子レンジ内において所定時間で加熱調理する。電子レンジによる加熱に際し、容器本体１内に収容されている調味水等の水分は蒸気となって素材を蒸らして調理し、容器本体１内では所定の蒸気圧力が生じる。すると、内外側嵌合部２１，３１による嵌合力に比し弱くなっている接合力で嵌め合っている蒸気排出機構４１では、その接合力が解離して蒸気抜き孔４２を開放して蒸気排出路を形成する。開放された蒸気抜き孔４２は加熱蒸気を排出し、容器本体１内の蒸気圧力を一定に保持して調理を続行させる。所定の加熱時間の経過後では、電子レンジから取り出し、充分に蒸らした後に蓋体１１を容器本体１から取り外し、供食する。尚、所定量の加熱蒸気の排出後では、容器本体１内は負圧状態になっていることで、調味水等は調理品Ｆの素材内に一層浸透し、調理を一層促進させ、美味なものとさせる。

本発明を実施するための最良の形態における一部切欠分解斜視図である。 同じくその一部切欠平面図である。 同じく第１の実施の形態における要部断面図で、その（Ａ）は高さが低い段部形態である場合、その（Ｂ）は高さが高い段部形態である場合である。 同じく第２の実施の形態における要部断面図で、その（Ａ）は高さが低い段部形態である場合、その（Ｂ）は高さが高い段部形態である場合である。 同じく第３の実施の形態における要部断面図である。 同じく第４の実施の形態における要部断面図である。 同じく段部及び覆い段部との嵌り合いを示す要部断面図で、その（Ａ）は頂壁相互が当接状態の場合、その（Ｂ）は頂壁相互間に間隙が設けられた場合である。 同じく第５の実施の形態における要部断面図である。 同じく第６の実施の形態における要部断面図で、その（Ａ）は頂壁相互が当接状態の場合、その（Ｂ）は頂壁相互間に間隙が設けられた場合である。 同じく別の外観形態における分解斜視図である。 同じくその一部切欠平面図である。 同じくその要部断面図である。 同じく第７の実施の形態における分解斜視図である。 同じくその一部切欠平面図である。 同じくその要部断面図である。 同じくその要部横断面図である。

符号の説明

Ｆ…調理品
１…容器本体 ２…容器収容部
３…容器フランジ部 ４…容器補強溝
５…スタック ６…摘み部
７…仮収容段部
１１…蓋体 １２…蓋収容部
１３…蓋フランジ部 １４…蓋補強溝
１６…摘み部
２１…外側嵌合部 ２２…外嵌合傾斜壁
２３…容器口端縁 ２４…容器縁部
２５…第２外側嵌合部
３１…内側嵌合部 ３２…内嵌合傾斜壁
３３…蓋口端縁 ３５…第２内側嵌合部
４１…蒸気排出機構 ４２…蒸気抜き孔
４２Ａ…開閉弁 ４３…閉塞部
４４…段部 ４５…覆い段部
４６…窪み段部 ４７…窪み部
４８…蒸気案内部
５１…容器シール部 ５２…蓋シール部

Claims (13)

1. 調理品を収容する容器本体と、この容器本体の開口部を施蓋する蓋体とを、容器本体の周縁部に形成した容器フランジ部に設けた外側嵌合部内に蓋体の周縁部に形成した蓋フランジ部に設けた内側嵌合部を強制的に嵌め入れることで容器本体を密封する内嵌合式の包装容器であって、相互に接合する容器フランジ部、蓋フランジ部の内外側嵌合部の内方に蒸気排出機構を設けて成り、この蒸気排出機構は、容器フランジ部、蓋フランジ部双方を共に容器本体の上方あるいは下方に膨出させて、容器フランジ部には段部を、蓋フランジ部には段部に当接する覆い段部をそれぞれ形成し、あるいは容器フランジ部には窪み段部を、蓋フランジ部には窪み段部に当接する窪み部をそれぞれ形成し、段部・覆い段部、あるいは窪み段部・窪み部はそれぞれに形成された傾斜周側壁によって、容器本体内で生じた蒸気圧力で解離するよう互いに当接していると共に、段部、覆い段部、窪み段部、窪み部のいずれかに蒸気抜き孔を開穿したことを特徴とする電子レンジ用食品包装容器。
2. 段部・覆い段部、あるいは窪み段部・窪み部は円錐台形状に形成し、それぞれの傾斜周側壁あるいは頂壁は相互に密接し、嵌り込ませてある請求項１に記載の電子レンジ用食品包装容器。
3. 蒸気抜き孔は孔状に開口形成してある請求項１または２に記載の電子レンジ用食品包装容器。
4. 蒸気抜き孔は切り込みによる開閉弁を備えて形成してある請求項１または２に記載の電子レンジ用食品包装容器。
5. 蒸気抜き孔には、この蒸気抜き孔を開口形成した段部・覆い段部、あるいは窪み段部・窪み部に当接する覆い段部・段部、あるいは窪み部・窪み段部に、蒸気抜き孔を閉塞する閉塞部を形成してある請求項１乃至４のいずれかに記載の電子レンジ用食品包装容器。
6. 蒸気抜き孔は開口形成の孔状とし、閉塞部は蒸気抜き孔内に嵌り込み、蒸気抜き孔の孔縁に密着する錐体栓状に形成してある請求項５に記載の電子レンジ用食品包装容器。
7. 蓋体は、ドーム状の蓋収容部を膨出形成してある請求項１乃至６のいずれかに記載の電子レンジ用食品包装容器。
8. 段部・覆い段部相互間で当接する傾斜周側壁、頂壁あるいは窪み段部・窪み部相互間で当接する傾斜周側壁、頂壁それぞれは、容器本体内で生じる蒸気圧力の一定圧力以上で解離されるように構成してある請求項１乃至７のいずれかに記載の電子レンジ用食品包装容器。
9. 蒸気排出機構における段部・覆い段部、あるいは窪み段部・窪み部それぞれの基部周囲に、互いに強制的に嵌り合い、また容器本体内で生じた蒸気圧力で嵌合状態が解除される溝状あるいは突条状の容器シール部、蓋シール部を設けてある請求項１乃至８のいずれかに記載の電子レンジ用食品包装容器。
10. 蒸気排出機構は、容器本体の中心に対して点対称にして配置形成してある請求項１乃至９のいずれかに記載の電子レンジ用食品包装容器。
11. 容器本体における容器収容部の開口部には、開口部縁に段部状に窪ませた第２外側嵌合部を形成し、蓋体における蓋収容部の開口部には、段部状の第２外側嵌合部内に強制的に嵌まり込む断面で溝状に下方に突出している第２内側嵌合部を形成してある請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子レンジ用食品包装容器。
12. 段部・覆い段部、あるいは窪み段部・窪み部における傾斜周側壁に溝状の蒸気案内部を形成してある請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子レンジ用食品包装容器。
13. 蒸気案内部は、段部・覆い段部、あるいは窪み段部・窪み部の基端部位から頂壁部位に至るまで連続している請求項１２に記載の電子レンジ用食品包装容器。

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