JP6336743B2 - ホットメルト接着剤 - Google Patents

Description

本発明は、ホットメルト接着剤に関し、さらに詳しくは、種々の基材に対して接着性が良好であり、特にダンボール等の紙基材を組み立てるのに好適なホットメルト接着剤に関する。

ホットメルト接着剤は、無溶剤の接着剤であり、加熱溶融することで被着体に塗工後、冷却することで固化して接着性を発現するので、瞬間接着及び高速接着が可能であるという特徴を有し、例えば、紙加工、木工、衛生材料及び電子分野等の幅広い分野で使用されている。

上記ホットメルト接着剤のベースポリマーとして、その用途に応じて、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」ともいう）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＥＡ」ともいう）等のエチレン系共重合体や、ポリエチレン、ポリプロピレン、無定形ポリアルファオレフィン（以下、「ＡＰＡＯ」ともいう）等のオレフィン系樹脂、スチレン系ブロック共重合体（例えば、スチレン−イソプレン−スチレン系ブロックコポリマー（以下、「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレン系ブロックコポリマー（以下、「ＳＢＳ」ともいう）及びそれらの水素添加物等の合成ゴム、及びポリウレタン等が汎用されている。

これらのホットメルト接着剤のなかで、エチレン系共重合体をベースポリマーとしたホットメルト接着剤は、製本及び包装等の紙加工分野や木工分野に利用されることが多い。

ホットメルト接着剤を塗布する場合、ホットメルトアプリケーターという専用の塗布装置が用いられることが多い。ホットメルトアプリケーターは吐出口であるノズルを有しており、ホットメルト接着剤は約１２０〜１９０℃に加熱され、ノズルの先端から吐出されて被着体に塗布される。

ホットメルト接着剤を塗布する際、ノズルの先端から被着体までの間に、ホットメルト接着剤の糸状物が発生することがある。この糸状物は、ホットメルト接着剤の糸曳き性に起因するものであり、ノズルや被着体を汚してしまう。従って、糸曳きの少ないホットメルト接着剤の開発は、接着剤メーカーにとって重要な責務となっている。

特許文献１および特許文献２には、糸曳きの低減を目的とするエチレン（ポリオレフィン）系ホットメルト接着剤の記載がある。特許文献１は、包装、製本及び木工等に用いられるエチレン／Ｃ_３〜Ｃ_２０のα−オレフィン共重合体をベースポリマーとするホットメルト接着剤を開示している（請求項１及び［００１３］参照）。特許文献２には、オレフィンが不飽和ポリカルボン酸、その酸無水物、またはそのエステルで変性された「糸曳き低減剤」を含むオレフィンホットメルト接着剤が開示されており（請求項１及び［００２４］表１参照）、包装用、製本用に利用される（［０００１］［００２８］参照）。

しかし、ホットメルト接着剤の糸曳きの低減への要求は、年々高くなっている。特に、ダンボールやカートン等の厚紙を扱うユーザーは、糸曳き低減への要求が強い。特許文献１及び２のホットメルト接着剤は、糸曳き性が小さくなってはいるが、ユーザーの高い要求性能を十分に満足しているとは言えない。

特許文献３には、エチレン／カルボン酸エステルの組成が特定範囲に調整されることで、高いレベルで糸曳きを低減し、耐熱性および熱安定性にも優れたエチレン系ホットメルト接着剤が開示されている（請求項１、［００１１］、［表１］及び［表２］参照）。しかしながら、ホットメルト接着剤に対するユーザーの要求は、年々高くなってきている。特許文献３のホットメルト接着剤は、紙への接着性については、ユーザーの高い要求性能を十分に満足しているとは言えない。

更にまた、近年では、商品の包装に高級感を出すため、薬剤で表面がコーティングされたカートンが、商品を包装するためにしばしば使用される。従って、ホットメルト接着剤は、カートンのコーティング面にもある程度の接着性を有することが必要とされる。接着剤業界では、糸曳きを低減でき、熱安定性に優れ、紙への接着性能にも優れるエチレン系ホットメルト接着剤を開発することが急務となっている。

特表２００８−５２７０６７号公報 特開２００８−２１４５３９号公報 特開２０１２−１７７００９号公報

本発明は、糸曳きを低減でき、熱安定性に優れ、紙への接着性、特に、薬剤が表面にコーティングされたカートンにも優れた接着性を持つホットメルト接着剤を提供することを目的とする。

本発明および本発明の好ましい態様は下記のとおりである。

１．（Ａ）極性官能基で変性された重合体、
（Ｂ）ブチラール樹脂、
（Ｃ）オレフィン系重合体、および
（Ｄ）粘着付与樹脂
を含むホットメルト接着剤。

２. （Ａ）極性官能基で変性された重合体は、極性官能基で変性された共役ジエン系重合体および極性官能基で変性されたオレフィン系重合体から選ばれる少なくとも１種を含む、上記１に記載のホットメルト接着剤。

３. 前記極性官能基が、酸無水物基、マレイン酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基である、上記１または２に記載のホットメルト接着剤。

４. （Ｃ）オレフィン系重合体が、エチレン系共重合体を含む上記１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。

５. エチレン系共重合体が、エチレンと炭素数３〜２０のオレフィンとの共重合体を含む上記４に記載のホットメルト接着剤。

６. エチレンと炭素数３〜２０のオレフィンとの共重合体が、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンの共重合体を含む、上記５に記載のホットメルト接着剤。

７. さらに、（Ｅ）ワックスを含んでいる、上記１〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤。

８．（Ｅ）ワックスがフィッシャートロプシュワックスを含んでいる、上記７に記載のホットメルト接着剤。

９. 上記１〜８のいずれかに記載のホットメルト接着剤が塗布されて製造された紙製品。

本発明においては、オレフィン系ホットメルト接着剤にブチラール樹脂を配合することにより、紙への接着性が高くなる。さらに、極性官能基で変性された重合体を配合することにより、ブチラール樹脂と、他の成分との相溶性が改善される。これにより、糸曳きを低減することが可能で、熱安定性および接着性、特に紙基材への接着性に優れたホットメルト接着剤を提供することができる。

本発明により、紙基材への接着、特に段ボールやカートンへ塗布しやすいホットメルト接着剤を提供することができる。

本発明のホットメルト接着剤は、少なくとも、（Ａ）極性官能基で変性された重合体、（Ｂ）ブチラール樹脂、（Ｃ）オレフィン系重合体および（Ｄ）粘着付与樹脂を含み、さらに（Ｅ）ワックスを含むのが好ましい。以下、それぞれ、「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」、「（Ｃ）成分」、「（Ｄ）成分」および「（Ｅ）成分」と記載することもある。なお、本明細書において、「変性された重合体」とは、（ｉ）重合体を得てから官能基が付与されたもの、（ｉｉ）重合の過程で官能基が導入されたもの、の双方を含むことを意味する。

＜（Ａ）極性官能基で変性された重合体＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）極性官能基で変性された重合体（（Ａ）成分）を含有することにより、（Ｂ）ブチラール樹脂と、（Ｃ）オレフィン系重合体や（Ｄ）粘着付与樹脂等の他の成分との相溶性が高まり、粘着性、接着性および熱安定性等が向上する。

本発明に用いる（Ａ）極性官能基で変性された重合体とは、少なくとも１つの極性官能基を有する重合体のことをいう。極性官能基が導入されている位置は特に限定されず、重合体の末端であってもよいし、重合体の末端以外の内部であってもよい。極性官能基は、得られた重合体に付与されても良いし、モノマーを重合する過程で導入されても良い。なお、本明細書において、ブチラール基を有する重合体は、（Ｂ）成分に分類されるものとし、（Ａ）成分とは異なるものとする。

「極性官能基」としては、無水マレイン酸基等の酸無水物基、カルボキシル基、マレイン酸基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基等が挙げられ、これらのうち無水マレイン酸基、マレイン酸基、アミノ基、エポキシ基が好ましい。

（Ａ）極性官能基で変性された重合体としては、特に限定はされないが、（Ａ１）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体および（Ａ２）極性官能基で変性されたオレフィン系重合体から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、これらのうち、２種以上を組み合わせて用いてもよい。以下、これらについて詳説する。

（Ａ１）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体
「共役ジエン系重合体」とは、共役ジエン化合物に基づく構成単位（共役ジエン単位）を有する重合体のことをいう。

ここで、「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。

本発明において、共役ジエン系重合体は、共役ジエン単位に加え、他の単量体に基づく構成単位を有していてもよい。他の単量体としては、ビニル系芳香族炭化水素、ビニルニトリル、不飽和カルボン酸エステルがあげられる。

本発明において、「共役ジエン系重合体」は、本発明の目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されないが、例えば、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体、すなわち、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックを有して成るものが好ましい。

「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。

本発明において、（Ａ）成分として含まれる極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を構成する共役ジエン系重合体は、非水素添加型の共役ジエン系重合体であっても、水素添加型の共役ジエン系重合体であってもよいが、水素添加型の共役ジエン系重合体がより好ましい。

「非水素添加型の共役ジエン系重合体」として、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。

「水素添加型の共役ジエン系重合体」として、例えば水素添加されたスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（即ち、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体「ＳＥＰＳ」ともいう）、水素添加されたスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（即ち、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体「ＳＥＢＳ」ともいう）及び水素添加されたスチレン−ブタジエン−結晶性エチレンブロック共重合体（即ち、スチレン−エチレン／ブチレン−結晶性エチレンブロック共重合体（「ＳＥＢＣ」ともいう）を例示できる。

これらのうち、（Ａ）成分として含まれる極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を構成する共役ジエン系重合体は、ＳＥＢＳまたはＳＥＢＣが好ましく、スチレン含有量が３〜４０重量％のＳＥＢＳおよび／またはＳＥＢＣを含むことがより好ましい。

「極性官能基で変性された共役ジエン系重合体」の「極性官能基」としては、無水マレイン酸基等の酸無水物基、カルボキシル基、マレイン酸基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基等が挙げられ、これらのうちマレイン酸基、アミノ基がより好ましい。

極性官能基で変性された共役ジエン系重合体の製造方法としては、共役ジエン系重合体をまず合成し、後から極性官能基を導入することにより製造してもよいし、極性官能基を含有する単量体を用いて共重合反応を行うことにより製造してもよい。

「極性官能基で変性された共役ジエン系重合体」としては、例えば、アミノ基で変性されたＳＥＢＳ、マレイン酸基で変性されたＳＥＢＳ、アミノ基で変性されたＳＥＢＣ等を挙げることができる。極性官能基で変性された共役ジエン系共重合体において、アミノ基やマレイン酸基等の極性基の導入位置は、特に限定されないが、例えば、共役ジエン系共重合体の少なくとも片末端に導入されていることが好ましい。

極性官能基で変性された共役ジエン系共重合体として、市販品を用いることができ、例えば、旭化成ケミカルズ製のタフテックＭＰ１０、ＪＳＲ製のダイナロン８６３０Ｐ、ダイナロン４６３０Ｐ、旭化成ケミカルズ製のタフテックＭ１９１３が挙げられる。

（Ａ２）極性官能基で変性されたオレフィン系重合体
本発明において、「オレフィン系重合体」とは、オレフィンに基づく構成単位を有する重合体を意味し、オレフィン単独重合体でもよく、オレフィンと共重合可能な化合物を共重合した共重合体でもよい。本発明において、オレフィン系共重合体は、オレフィンを５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上有し、オレフィンと共重合可能な化合物を５０重量％未満、好ましくは２０重量％未満有するオレフィン系共重合体が好ましい。なお、本明細書において、「極性官能基で変性されたオレフィン系重合体」には、上記「極性官能基で変性された共役ジエン系重合体」に該当する化合物は含まれないものとする。

オレフィンとしては、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましい。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、はプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらは１種でもよく、２種以上併用してもよいが、オレフィンとしてエチレンを含むことが好ましい。

本発明において、オレフィン系重合体は、オレフィンと共重合可能な化合物に基づく構成単位を本発明の目的を損なわない程度に含有してもよい。オレフィンと共重合可能な化合物としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体およびカルボン酸ビニルエステルなどを挙げることができ、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル、アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル、アクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、メタクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステルを含む不飽和カルボン酸またはその誘導体、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、酢酸イソプロペニル、酢酸１−ブテニル、ピバル酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニルおよびシクロヘキサンカルボン酸ビニルなどの単官能脂肪族カルボン酸ビニル、安息香酸ビニルおよび桂皮酸ビニルなどの芳香族カルボン酸ビニル、モノクロル酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニルおよびソルビン酸ビニルなどの多官能カルボン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステルなどを挙げることができ、これらのうちアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸が好ましい。これらは１種でもよく、２種以上を併用してもよい。

「極性官能基で変性されたオレフィン系重合体」の「極性官能基」としては、無水マレイン酸基等の酸無水物基、カルボキシル基、マレイン酸基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基等が挙げられ、これらのうち無水マレイン酸基、エポキシ基、マレイン酸基、カルボキシル基がより好ましい。

極性官能基で変性されたオレフィン系重合体の製造方法としては、オレフィン系重合体を合成し、後から極性官能基を導入することにより製造してもよいし、極性官能基を含有する単量体を用いて共重合反応を行うことにより製造してもよい。極性官能基を含有する単量体としては、例えば、メタクリル酸グリシジルが好ましい。

「極性官能基で変性されたオレフィン系重合体」としては、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合樹脂、エチレン−メタクリル酸グリシジル−スチレン共重合体および無水マレイン酸変性ポリエチレン共重合体、エチレン/１-オクテンマレイン酸共重合体、エチレン/エチルアクリレートマレイン酸共重合体等を挙げることができる。極性官能基で変性されたオレフィン系重合体において、エポキシ基や無水マレイン酸基等の極性官能基の導入位置は特に限定はされず、重合体の末端に導入されていてもよいし、重合体の末端以外の内部の構成単位に導入されていてもよい。

極性官能基で変性されたオレフィン系重合体として、市販品を用いることができる。例えば、住友化学社製のボンドファースト７Ｍ、日本油脂社製のモディパーＡ４１００、ダウ・ケミカル社製のアフィニティＧＡ１０００Ｒ、アルケマ社製のボンダインＨＸ８２１０、デュポン社製のフサボンド Ｎ５２５等が挙げられる。

本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）成分として一種を単独で含んでも、二種以上を組み合わせて含んでもよい。また、上記（Ａ１）から選ばれる化合物と（Ａ２）から選ばれる化合物とを組み合わせて含んでもよい。

本発明において、（Ａ）成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）１．０×１０^４〜３.０×１０^５の極性官能基で変性された重合体を含んでいることが好ましく、特に２．０×１０^４〜２.０×１０^５の極性官能基で変性された重合体を含んでいることが好ましい。

本明細書において、重量平均分子量や数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。

＜（Ｂ）ブチラール樹脂＞
本明細書において、（Ｂ）ブチラール樹脂とは、ブチラール基またはブチラール基に由来する化学構造を有する樹脂であればよく、例えば、ポリビニルブチラール樹脂や、変性ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。ブチラール樹脂は、例えば、ブチラール基に加え、水酸基、酢酸基（アセトキシ基）を含んでもよい。ブチラール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールとブチルアルデヒド（好ましくはｎ−ブチルアルデヒド）とをアセタール化反応させて得ることができる。この場合、ポリビニルアルコールの水酸基の好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上がブチラール基に置き換わっていることが好ましく、例えば、ポリビニルアルコールの５０〜８０モル％の水酸基がブチラール基に置き換わっているブチラール樹脂を用いることができる。また、ブチラール基に置き換わっていない水酸基の一部または全部がアセチル化されていてもよい（アセトキシ基であってもよい。）（Ｂ）ブチラール樹脂が有する部分構造の一例を下記式（１）に示す。

本発明においては、（Ｂ）ブチラール樹脂は、数平均分子量が１５，０００〜２００，０００であるのが好ましく、１５，０００〜１５０，０００であるのがより好ましく、１５，０００〜１３０，０００であるのがさらに好ましい。本発明のホットメルト接着剤は、ブチラール樹脂の重合度により、接着性を調整できる。接着性を考慮すると高重合度のブチラール樹脂が好ましいが、塗工性を考慮すると低重合度のブチラール樹脂が好ましく、用途に応じて適宜調整することができる。

（Ｂ）ブチラール樹脂は、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。

本発明のホットメルト接着剤に用いることができるブチラール樹脂としては、例えば、エスレックＢシリーズが挙げられる。エスレックＢシリーズとして、例えば、ＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−２、ＢＸ−５、ＢＸ−５５（以上、積水化学工業社製）が挙げられる。また、ブチラール樹脂のその他の例として、モビタールＢ１４Ｓ、Ｂ１６Ｈ、Ｂ２０Ｈ、Ｂ３０Ｔ、Ｂ３０Ｈ、Ｂ４５Ｍ、Ｂ４５Ｈ、Ｂ６０Ｔ、Ｂ６０Ｈ、Ｂ７５Ｈ（以上、クラレ社製）等が挙げられる。

これらの中で高重合度品（数平均分子量が、好ましくは５５，０００以上、より好ましくは６０，０００以上２００，０００以下）としてはＢＨ−３、ＢＨ−Ｓが好ましく、中重合度品（数平均分子量が、好ましくは３５，０００以上７０，０００以下、より好ましくは３８，０００以上６０，０００未満）としてはＢＭ−１、ＢＭ−Ｓが好ましく、低重合度品（数平均分子量が、好ましくは４５，０００以下、より好ましくは１５，０００以上３８，０００未満）としてＢＬ−１、ＢＬ−Ｓが好ましい。

＜（Ｃ）オレフィン系重合体＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｃ）オレフィン系重合体を含むことによって、紙基材への接着性を維持しつつ、ポリオレフィン基材への接着性も向上する。ポリオレフィン基材への接着性が向上することで、本発明のホットメルト接着剤は、紙加工用のみならず、ポリオレフィンから構成される自動車内装材や衛生材料を製造するのにも使用可能となる。

本明細書では、（Ｃ）オレフィン系重合体は、極性官能基で変性されていないことを意味する。（すなわち、単に、「オレフィン系重合体」と記載したときは、極性官能基で変性されていないオレフィン系重合体を意味するものとする。）よって、（Ｃ）オレフィン系重合体は、（Ａ２）極性官能基で変性されたオレフィン系重合体とは明確に区別される。

尚、（Ｃ）オレフィン系重合体における「オレフィン」は、「（Ａ２）極性官能基で変性されたオレフィン系重合体」で述べた「オレフィン」の説明および具体例を適用するものとする。

本発明において、（Ｃ）オレフィン系重合体は、単独重合体であっても共重合体であってもよいが、エチレン系共重合体を含んでいるのが好ましい。本明細書において、「エチレン系共重合体」とは、エチレンと、その他の重合性単量体との共重合体である。

「その他の重合性単量体」とは、エチレンと付加重合することができる炭素原子間二重結合を有する単量体をいう。

「その他の重合性単量体」としては、具体的には、例えば、「エチレンを除くオレフィン系炭化水素」及び「エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル」が挙げられる。

「エチレンを除くオレフィン系炭化水素」として、炭素数３〜２０のオレフィンが挙げられ、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましい。「エチレンを除くオレフィン系炭化水素」として、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、ｃｉｓ−２−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、イソブチレン、ｃｉｓ−２−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン及び２，３−ジメチル−２−ブテン等を例示できる。

「エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル」として、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル及び（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル等の（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル及び酢酸アリル等のカルボン酸ビニル及びアリルエステル等を例示することができる。

これらの「その他の重合性単量体」は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

本発明では、エチレン系共重合体は、紙基材への接着性を考慮すると、「エチレンとエチレンを除くオレフィンとの共重合体」を含むことが好ましい。従って、「その他の重合性単量体」は「エチレンを除くオレフィン系炭化水素」であることが好ましく、炭素数３〜２０のオレフィンであることがより好ましく、炭素数３〜２０のα−オレフィンであることがさらに好ましい。これらのうち、プロピレン、ブテン、およびオクテンから選ばれる一種以上を含むことが好ましい。

「エチレンとエチレンを除くオレフィンとの共重合体」として、具体的には、エチレンとオクテンとの共重合体、エチレンとプロピレンと１−ブテンとの共重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと１−ブテンとの共重合体等が好ましく、エチレンとオクテンとの共重合体、エチレンとプロピレンと１−ブテンとの共重合体がより好ましく、エチレンとプロピレンと１−ブテンとの共重合体が特に好ましい。このようなエチレンとオレフィンとの共重合体は、単独又は組み合わせて使用することができる。エチレンとオレフィンとの共重合体として、市販品を使用することができる。

「エチレンと、プロピレンと、１−ブテンとの共重合体」として、例えば、エボニックデグサ社製のベストプラスト７０３（商品名）、ベストプラスト７０８（商品名）等を例示できる。

「エチレンとオクテンとの共重合体」として、例えば、ダウ・ケミカル社製のアフィニティＧＡ１９００（商品名）、アフィニティＧＡ１９５０（商品名）、アフィニティＥＧ８１８５（商品名）、アフィニティＥＧ８２００（商品名）、エンゲージ８１３７（商品名）、エンゲージ８１８０（商品名）、エンゲージ８４００（商品名）等を例示できる。

「エチレンとプロピレンとの共重合体」として、例えば、イーストマンケミカル社製のＥａｓｔｏｆｌｅｘ Ｅ１０１６ＰＬ-１等を例示できる。

本発明では、エチレン系共重合体は、エチレンと、「エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル」から選ばれた少なくとも１種との共重合体を含んでも良く、市販品を使用することができ、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

「エチレンとエチレン性二重結合を有するカルボン酸エステルとの共重合体」として、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−２エチルヘキシルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルメタクリレート共重合体等を例示できる。これらの中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体がより好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。

また、本発明のホットメルト接着剤においては、（Ｃ）成分として、ポリエチレン、ポリプロピレン等の単独重合体を用いることもできる。

本発明において、（Ｃ）成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１０００〜１５００００、より好ましくは２０００〜１０００００、最も望ましくは２５０００〜８００００のオレフィン系重合体を含んでいることが好ましい。また、本発明のホットメルト接着剤は、（Ｃ）成分として一種を単独で含んでも二種以上を組み合わせて含んでもよい。

＜（Ｄ）粘着付与樹脂＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｄ）粘着付与樹脂（（Ｄ）成分）を含むことにより、粘着性を向上することができる。「粘着付与樹脂」は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。

粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。

粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として、例えば、丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）、安原化学社製のクリアロンＫ１００（商品名）、荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）、出光石油化学社製のアイマーブＳ１００（商品名）、アイマーブＰ１００（商品名）、安原化学社製のクリアロンＫ４０９０（商品名）及びクリアロンＫ４１００、エクソンモービル社製のＥＣＲ５３８０（商品名）、ＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）、ＥＣＲ５４００（商品名）、ＥＣＲ５６００（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＲ７１００（商品名）、イーストタック Ｈ―１００Ｗ（商品名）、エクソン社製のＥＣＲ１７９Ｘ（商品名）、荒川化学社製のアルコンＰ１００（商品名）、出光興産社製のＩ−ｍａｒｖ Ｓ１１０（商品名）、Ｉ−ｍａｒｖ Ｙ１３５（商品名）、イーストタック社製のＥａｓｔｔａｃｋ Ｃ１００−Ｒ（商品名）、荒川化学社製のＫＲ−８５（商品名）、スーパーエステルＡ１００（商品名）を例示することができる。これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。

＜（Ｅ）ワックス＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、（Ｅ）ワックスを含むことが好ましい。（Ｅ）ワックスを含むことによって、粘度が低下して作業性が向上し、オープンタイムが調整され、耐熱性も向上し、糸曳き性が低減されたホットメルト接着剤を得ることができる。

尚、本明細書で「ワックス」とは、常温で固体、加熱すると液体となる有機物であって、一般的に「ワックス」とされているものをいい、ワックス状の性質を有するものであれば、本発明に係るホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されるものではない。ワックスの重量平均分子量は、一般に１００００未満である。

（Ｅ）ワックスは、ホットメルト接着剤に一般的に用いられるワックスであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば極性官能基等で変性されたものでも差支えない。具体的には、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）等の合成ワックス系；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；カスターワックスなどの天然ワックス；等を例示できる。

本発明において、（Ｅ）ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックスを含むことが好ましい。フィッシャートロプシュワックスとは、フィッシャートロプシュ法によって合成され、一般的にフィッシャートロプシュワックスとされているもの（酸変性体を含む）をいう。フィッシャートロプシュワックスは、成分分子が比較的幅広い炭素数分布を持つワックスから成分分子が狭い炭素数分布を持つようにワックスを分取したものである。代表的なフィッシャートロプシュワックスとして、サゾールＨ１（商品名）、サゾールＨ８（商品名）、サゾールＨ１０５（商品名）及びサゾールＣ８０（商品名）を例示することができ、いずれもサゾールワックス社から市販されている。

また、パラフィンワックスの市販品として、日本精蝋社製のＰａｒａｆｆｉｎ Ｗａｘ−１５０が挙げられる。

（Ｅ）ワックスは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明のホットメルト接着剤は、ワックスを含むことにより、糸曳き性および熱安定性、さらには高温領域の接着強度により優れる。ワックスの融点は５０〜１２０℃であることが好ましい。ワックスの融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定された値のことをいう。具体的には、ＳＩＩナノテクノロジー社製のＤＳＣ６２２０（商品名）を用い、アルミ容器に試料を１０ｍｇ秤量し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定して、融解ピークの頂点の温度を融点という。

本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、（Ｆ）安定化剤（以下、「（Ｆ）成分」と記載することもある。）を含むことが好ましい。

「安定化剤」とは、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。

「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤および紫外線吸収剤は、後述する目的とする紙製品を得ることができるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。

酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。酸化防止剤の市販品として、以下の製品を使用することができる。

具体的には、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャルティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、チヌビンＰ、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）、エーピーアイコーポレーション製のトミノックスＴＴ（商品名）、アデカ社製のＡＯ−４１２Ｓ（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。

本発明のホットメルト接着剤は、更に、微粒子充填剤を含むことができる。微粒子充填剤は、一般に使用されているものであれば良く、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができる限り特に限定されることはない。「微粒子充填剤」として、例えば雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等を例示できる。これらの形状は、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）については特に限定されるものではない。

本発明に係るホットメルト接着剤は、一般的に知られているホットメルト接着剤の製造方法を用いて、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分、必要に応じて（Ｅ）成分、（Ｆ）安定化剤や各種添加剤とを配合して製造することができる。例えば、上述の成分を所定量配合し、加熱溶融して製造することができる。目的とするホットメルト接着剤を得ることができる限り、各成分を加える順序、加熱方法等は、特に制限されるものではない。

本発明の実施形態として、各成分の配合比率は以下が好ましい。

本発明のホットメルト接着剤において、（Ａ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、１〜１５重量部配合されることが好ましく、１〜１０重量部配合されることがより好ましい。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、１０〜５０重量部配合されることが好ましく、１５〜４０重量部配合されることがより好ましい。（Ｃ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、５〜４０重量部配合されることが好ましく、５〜３０重量部配合されることがより好ましく、５〜２０重量部配合されることが最も好ましい。（Ｄ）成分の配合比率は、（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計量を１００重量部として、５〜７０重量部であることが好ましく、１０〜６０重量部であることがより好ましく、１５〜４０重量部であるのが最も好ましい。

（Ｅ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、１０〜５０重量部配合されることが好ましく１０〜４０重量部配合されることがより好ましく、１５〜３０重量部配合されるのが最も好ましい。

本発明のホットメルト接着剤において、（Ｆ）成分を添加する場合、（Ｆ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、０．１〜２．０重量部添加されることが好ましく、０．５〜１・５重量部添加されることがより好ましい。

本発明のさらなる好ましい態様として、ホットメルト接着剤は、１５０℃での粘度（又は溶融粘度）が５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、特に３０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが最も好ましい。

ホットメルト接着剤を均一に塗工できる粘度は、５０００ｍＰａ・ｓ以下であり、均一な塗工を容易に行える粘度は、２０００ｍＰａ・ｓ未満である。ホットメルト接着剤は、１５０℃での粘度が上記範囲にあることによって、よりいっそう塗工に適したものとなる。本明細書の１５０℃での粘度（又は溶融粘度）とは、２７番ローターを用い、ブルックフィールド粘度計で測定された値を意味する。

本発明のホットメルト接着剤は、種々の形状をとりえるが、常温で、一般的にブロック状またはフィルム（シート）状である。ブロック状の場合、上記の製造法によって得られた生成物をそのまま冷却固化することで得られ、フィルム（シート）状の場合は上記の製造法によって得られた生成物をさらにフィルム状に成形することにより得られる。

本発明のホットメルト接着剤は、被着体に塗工して使用できる。塗工する際、有機溶剤をホットメルト接着剤に配合する必要がないので、環境的にも好ましい。

塗工方法は、特に制限されるものではなく、一般的によく知られたホットメルト接着剤の塗布(又は塗工)方法を用いることができる。そのような塗工方法は、例えば、接触塗工、非接触塗工に大別される。「接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗工方法をいい、「非接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗工方法をいう。接触塗工方法として、例えば、スロットコーター塗工及びロールコーター塗工等を例示でき、非接触塗工方法として、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工、線状に塗工できるビード塗工等を例示できる。

上述の塗工方法によって、本発明のホットメルト接着剤は種々の基材へ１５０℃程度で塗工される。

本発明に係るホットメルト接着剤は、例えば、電子部品、木工、建築材料、衛生材料、紙製品等に幅広く利用されるが、紙製品を製造するために好適に使用することができ、紙製品用ホットメルト接着剤として特に有用である。

本発明に係る紙製品とは、上述のホットメルト接着剤を用いて製造された紙製品をいう。紙製品の種類については、上述のホットメルト接着剤を用いて製造される限り、特に限定されることはないが、具体的には、例えば、製本、カレンダー、ダンボール及びカートン等を例示できる。

本発明の紙製品の好ましい一実施形態として、商品包装に高級感を持たせるため、表面に薬剤がコーティングされたカートン（コートカートン）が挙げられる。

以下、本発明を更に詳細に、かつ、より具体的に説明することを目的として、実施例を用いて本発明を説明する。これらの実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら制限するものではない。

ホットメルト接着剤に配合する成分を以下に示す。
＜（Ａ）極性官能基で変性された共重合体＞
（Ａ１）極性官能基で変性された共役ジエン系共重合体
（Ａ１−１）アミノ基変性ＳＥＢＳ（ＪＳＲ製の“ダイナロン８６３０Ｐ” 重量平均分子量１０００００）
（Ａ１−２）アミノ基変性ＳＥＢＣ（ＪＳＲ製の“ダイナロン４６３０Ｐ” 重量平均分子量２０００００）
（Ａ２）極性官能基で変性されたオレフィン系重合体
（Ａ２−１）エチレン／アクリル酸メチル/メタクリル酸グリシジル共重合樹脂（住友化学社製の“ボンドファースト７Ｍ” 重量平均分子量１４００００）
（Ａ２−２）エチレン／１-オクテンマレイン酸共重合体（ダウ・ケミカル社製の“ＡＦＦＩＮＩＴＹ ＧＡ１０００Ｒ” 重量平均分子量３００００）
（Ａ２−３）エチレン／エチルアクリレートマレイン酸共重合体（アルケマ社製の“ＢＯＮＤＡＩＮＥ ＨＸ８２１０” 重量平均分子量８００００）

＜（Ｂ）ブチラール樹脂＞
（Ｂ１）ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製の“エスレックＢ ＢＬ−１” 数平均分子量１９，０００）
（Ｂ２）ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製の“エスレックＢ ＢＭ−１” 数平均分子量４０，０００）
（Ｂ３）ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製の“エスレックＢ ＢＨ−３” 数平均分子量１１０，０００）

＜（Ｃ）オレフィン系重合体＞
（Ｃ１）プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体（エボニックデグサ社製の“ベストプラスト７０３” 重量平均分子量３４０００）
（Ｃ２）エチレン／オクテン共重合体（ダウケミカル社製の“ＡＦＦＩＮＩＴＹ ＧＡ１９５０” 重量平均分子量３００００）
（Ｃ３）エチレン／酢酸ビニル共重合体（東ソー社製の“ウルトラセン７２２” 重量平均分子量６００００）
（Ｃ４）エチレン／メタクリル酸メチル重合体（住友化学社製の“アクリフトＣＭ５０２２” 重量平均分子量３５０００）
（Ｃ５）ポリプロピレン（出光化学社製の“Ｌ−ＭＯＤＵ Ｓ４００” 重量平均分子量４００００）
（Ｃ６）ポリエチレン（東ソー社製の“ペトロセン２４９”）

＜（Ｄ）粘着付与樹脂＞
（Ｄ１）芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（出光興産社製の“アイマーブＰ１２５”）
（Ｄ２）芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（出光興産社製の“アイマーブＳ１００”）
（Ｄ３）ロジンエステル（荒川化学社製の“スーパーエステルＡ１００”）

＜（Ｅ）ワックス＞
（Ｅ１）パラフィンワックス（日本精蝋社製の“Ｐａｒａｆｆｉｎ Ｗａｘ１５０”）
（Ｅ２)マレイン酸変性フィッシャートロプシュワックス（Ｓａｓｏｌ社製の“サゾールＨ１０５”）
（Ｅ３)フィッシャートロプシュワックス（Ｓａｓｏｌ社製の“サゾールＨ１”）

＜（Ｆ）安定化剤＞
（Ｆ１）酸化防止剤（アデカ社製の“ＡＯ−６０”）

これらの成分を表１〜表３に示す割合（重量部）で配合し、約１６０℃で約３時間かけて万能攪拌機を用いて溶融混合し、実施例１〜１８、比較例１〜４のホットメルト接着剤を調製した。表１〜表３に示されるホットメルト接着剤の組成（配合）に関する数値は、全て重量部である。

実施例および比較例の各々のホットメルト接着剤について、熱安定性、各種基材に対する接着性、糸曳き性を評価した。結果を表１〜表３に示す。以下、各評価の概要について説明する。

＜接着性：コートカートン＞
（サンプル作製）
１５０℃に溶融させたホットメルト接着剤を、表面に薬剤がコーティングされたカートンに塗工した。塗工量は２ｇ/ｍであった。

セットタイム１秒、オープンタイム１秒、プレス圧１ｋｇ/２５ｃｍ^２の条件でカートンを貼り合わせ、縦５ｃｍ、横２.５ｃｍにカットし、評価用サンプルとした。

（評価方法）
作製したサンプルを２３℃、湿度５０％に設定した恒温槽中に２４時間養生し、その後、その雰囲気下にて、手剥離にて強制的に貼り合わされたカートンを剥離した。全接着面積に占めるカートンの破壊の割合を材破率とし、その状態を評価した。

◎ ： 材破率が８０％より大きいもの
○ ： 材破率が６５〜８０％のもの
× ： 材破率が６５％未満のもの

＜接着性：ダンボール＞
（サンプル作製）
１５０℃に溶融させたホットメルト接着剤を、Ｋライナーダンボールに、塗工量２ｇ／ｍ、セットタイム１０秒、オープンタイム３秒、プレス圧１ｋｇ／２５ｃｍ^２の条件でＫライナーダンボールを貼り合わせ、縦５ｃｍ、横２.５ｃｍにカットし、評価用サンプルとした。

（評価方法）
作製したサンプルを２３℃、湿度５０％に設定した恒温槽中に２４時間養生し、その後、その雰囲気下にて、手剥離にて強制剥離した。全接着面積に占めるＫライナーダンボールの破壊の割合を材破率（材料が破壊された割合）とし、その状態を評価した。

◎ ： 材破率が８０％より高い
○ ： 材破率が６０％〜８０％
△ ： 材破率が４０％以上で、６０％未満
× ： 材破率が４０％未満

＜接着性：ＰＥＴ＞
（サンプル作製）
１５０℃に溶融させたホットメルト接着剤をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに塗工した。塗工量は２ｇ/ｍであった。

セットタイム１秒、オープンタイム１秒、プレス圧１ｋｇ/２５ｃｍ^２の条件でＰＥＴフィルムを貼り合わせ、縦５ｃｍ、横２.５ｃｍにカットし、評価用サンプルとした。

（評価方法）
作製したサンプルを２３℃、湿度５０％に設定した恒温槽中に２４時間養生し、その後、その雰囲気下にて、引張試験機にて９０°剥離試験を実施した。

◎ ： １ｋｇ／ｉｎｃｈ 以上
○ ： ０．５ｋｇ／ｉｎｃｈ以上、１ｋｇ／ｉｎｃｈ未満
× ： ０.５ｋｇ／ｉｎｃｈ未満

＜糸曳き性＞
ホットメルトガンの先端から２０ｃｍ離れた被着体へホットメルト接着剤を垂直に間欠塗布した。ホットメルトガンと被着体との間の落下物の状態を目視にて観察し、糸曳き性を評価した。

（測定条件）
温度設定：タンク、ホース、及びノズル全て１５０℃
ノズル径：１４／１０００インチ
ノズル：１ｏｒｉｆｉｃｅ（吐出口の数：１）、４ｏｒｉｆｉｃｅ（吐出口の数：４）
塗出圧力：０．４ＭＰａ
塗出ショット数：１ｏｒｉｆｉｃｅは３５０ショット／５分間
４ｏｒｉｆｉｃｅは７０ショット／１分間

◎ ： 落下物の形状は粒状
○ ： 落下物の形状は殆ど粒状であるが、わずかに糸状のものが混在
△ ： 落下物の形状は、粒状と糸状が混在
× ： 落下物の形状は糸状

＜熱安定性＞
７０ｍｌのガラス瓶にホットメルト接着剤を２０ｇ入れ、１５０℃の乾燥機に７２時間静置した後、外観変化を目視で判定した。

◎ ： 相分離、炭化物、およびリング（ホットメルト接着剤の劣化物がリング状に析出したもの）が観察されなかった。
○ ： 極わずかに相分離、炭化物、およびリングが観察された。
△ ： わずかに相分離、炭化物、およびリングが観察された。
× ： 相分離、炭化物、およびリングが観察された。

表１〜３に示されるように、実施例１〜１８のホットメルト接着剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分の４成分全てを含んでいるので、糸曳きが低減され、ＰＥＴフィルムへの接着性だけではなく、カートンやダンボール等の紙基材への接着性にも優れている。さらに、実施例１，２，８，１０〜１２、１５〜１８のホットメルト接着剤は、各成分の相溶性が良いので熱安定性にも優れている。

表３に示されるように、比較例１〜４のホットメルト接着剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分のうち、いずれかの成分を有していないので、接着性、糸曳き低減、熱安定性が実施例のホットメルト接着剤よりも劣っている。

本発明は、ホットメルト接着剤、及びそのホットメルト接着剤が塗工された紙製品を提供できる。本発明に係る紙製品は、ダンボールやカートン等の厚紙から製造するものが特に有効である。

Claims (5)

1. （Ａ）極性官能基で変性された重合体、
   （Ｂ）ブチラール樹脂、
   （Ｃ）オレフィン系重合体、
   （Ｄ）粘着付与樹脂、および
   （Ｅ）ワックス
   を含み、
   （Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、（Ｂ）成分が１０〜５０重量部、（Ｃ）成分が５〜４０重量部配合され、
   （Ａ）極性官能基で変性された重合体が、極性官能基で変性された共役ジエン系重合体および極性官能基で変性されたオレフィン系重合体から選ばれる少なくとも１種を含むホットメルト接着剤。
2. （Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、（Ａ）成分が１〜１５重量部配合されている、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
3. 前記極性官能基が、酸無水物基、マレイン酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基である、請求項１または２に記載のホットメルト接着剤。
4. （Ｃ）オレフィン系重合体が、エチレン系共重合体を含む請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤が塗布されて製造された紙製品。