JP6206471B2 - 内燃機関用回転電機およびその電極 - Google Patents

Description

この明細書における開示は、内燃機関と連結される回転電機およびその電極に関する。

特許文献１−４は、内燃機関用回転電機を開示する。特許文献１には、アルミニウム製の電線と、鉄製の電極とを接続する技術が記載されている。鉄製の電極は、はんだによって電線と接続される端子、および、溶接によって電線と接続される端子を有している。電極の表面には、錫メッキが形成されている。錫メッキは、電極を保護する。また、錫メッキは、はんだとの濡れ性が高いから、はんだ接合に適している。さらに、電極の表面には、保護用の樹脂が付与される。従来技術として列挙された先行技術文献の記載内容は、この明細書における技術的要素の説明として、参照により援用される。

特開２０１５−１３０７８５号公報 特開２０１３−２３３０３０号公報 特開２０１３−２７２５２号公報 特許第５０６４２７９号

錫メッキは、それ自身の内部において剥離を生じることがある。例えば、温度変化の繰り返しによって、錫メッキが剥離することがある。ひとつの原因は、電極と、保護用の樹脂との線膨張係数の差であると推測される。別の観点において、錫メッキと保護用の樹脂との接着面が剥離することがある。これらの剥離が発生すると、水などの腐食性の物質が電極または電線の表面に到達し、腐蝕を生じるかもしれない。

別の観点において、溶接用の端子においては、錫メッキの上に、電線が溶接される。この場合、上述のような剥離が発生すると、溶接部における電極または電線の腐蝕を生じるかもしれない。また、溶接部には、錫の層、または錫を含む合金層が形成されることがある。このような層は、溶接部において予想外の不具合の原因となるかもしれない。

上述の観点において、または言及されていない他の観点において、内燃機関用回転電機にはさらなる改良が求められている。

開示されるひとつの目的は、信頼性が高い接続部を形成できる内燃機関用回転電機の電極を提供することである。

開示されるひとつの目的は、信頼性が高い接続部を有する内燃機関用回転電機を提供することである。

開示される他のひとつの目的は、接続部における錫メッキに起因する不具合が抑制された内燃機関用回転電機を提供することである。

ここに開示された内燃機関用回転電機の電極は、内燃機関用回転電機のステータコイルのための電力線を提供し、内燃機関用回転電機のインシュレータから突出して保護樹脂で覆われる端子を提供する。導体と接続される端子（７１、３７１、４７１）と、端子に設けられ、電極をかたち作る基材（９１）が露出している基材領域（９３）と、電極を保護するために基材の表面を部分的に覆う金属製の皮膜（９２）が形成された皮膜領域（９４）とを備え、基材領域と皮膜領域との間の境界線（９５）は、保護樹脂が境界線の近傍における皮膜領域の一部を覆うように、インシュレータから突出する端子の範囲内に位置している。

開示される内燃機関用回転電機の電極によると、基材領域において導体と端子とが接続される。このため、皮膜領域によって電極の錆または腐蝕を抑制しながら、端子においては皮膜なしで導体との接続が提供される。これにより、接続部における皮膜に起因する不具合が抑制される。この結果、信頼性が高い接続部を有する内燃機関用回転電機を提供することができる。

ここに開示された内燃機関用回転電機は、導体と接続される端子（７１、３７１、４７１）と、端子に設けられ、電極をかたち作る基材（９１）が露出している基材領域（９３）と、電極を保護するために基材の表面を部分的に覆う金属製の皮膜（９２）が形成された皮膜領域（９４）とを備える内燃機関用回転電機のステータコイルのための電力線を提供する電極（７２、７３、３７２、３７３、４７３、６７３、７７３、８７２、９７２）、端子に接続される導体（３３ａ）、および、端子および導体を保護するように端子を覆う保護樹脂（６１、４６１）を備え、保護樹脂は、端子における基材領域の全体と、基材領域と皮膜領域との間の境界線の近傍における皮膜領域の一部と、端子上における導体とを覆っている。

開示される内燃機関用回転電機によると、基材領域において導体と端子とが接続される。このため、皮膜領域によって電極の錆または腐蝕を抑制しながら、端子においては皮膜なしで導体との接続が提供される。これにより、接続部における皮膜に起因する不具合が抑制される。しかも、端子における基材領域と導体とが保護樹脂によって保護されるから、皮膜なしでも基材領域と導体との保護が提供される。この結果、信頼性が高い接続部を有する内燃機関用回転電機を提供することができる。

この明細書における開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。この明細書に開示される目的、特徴、および効果は、後続の詳細な説明、および添付の図面を参照することによってより明確になる。

第１実施形態に係る内燃機関用回転電機の断面図である。 第１実施形態のステータの平面図である。 第１実施形態のステータの部分断面図である。 第１実施形態の電極を示す平面図である。 第１実施形態の端子を示す、図４のＶ−Ｖ線における断面図である。 第１実施形態の電極製造方法を示す平面図である。 第２実施形態の電極製造方法を示す平面図である。 第３実施形態のステータを示す部分断面図である。 第３実施形態の電極を示す平面図である。 第４実施形態の電極を示す斜視図である。 第４実施形態の電極を示す部分断面図である。 第５実施形態のステータを示す部分断面図である。 第６実施形態の電極を示す部分断面図である。 第６実施形態の電極を示す部分断面図である。 第７実施形態の電極を示す部分断面図である。 第８実施形態の電極を示す部分断面図である。 第９実施形態の電極を示す部分断面図である。

図面を参照しながら、複数の実施形態を説明する。複数の実施形態において、機能的におよび／または構造的に対応する部分および／または関連付けられる部分には同一の参照符号、または百以上の位が異なる参照符号が付される場合がある。対応する部分および／または関連付けられる部分については、他の実施形態の説明を参照することができる。

（第１実施形態）
図１において、内燃機関用回転電機（以下、単に回転電機１０という）は、発電電動機、または交流発電機スタータ（AC Generator Starter）とも呼ばれる。回転電機１０は、インバータ回路（ＩＮＶ）と制御装置（ＥＣＵ）とを含む電気回路１１と電気的に接続されている。電気回路１１は、三相の電力変換回路を提供する。回転電機１０の用途の一例は、車両用の内燃機関１２と連結される発電電動機である。回転電機１０は、例えば、二輪車に利用することができる。

電気回路１１は、回転電機１０が発電機として機能するとき、出力される交流電力を整流し、バッテリを含む電気負荷に電力を供給する整流回路を提供する。電気回路１１は、回転電機１０から供給される基準位置信号を受信する信号処理回路を提供する。基準位置信号は、点火時期制御および／または燃料噴射時期制御のために利用される。電気回路１１は、点火時期制御および／または燃料噴射時期制御を含む機関制御を実行する制御器を提供してもよい。電気回路１１は、回転電機１０を電動機として機能させる駆動回路を提供する。電気回路１１は、回転電機１０を電動機として機能させるための回転位置信号を回転電機１０から受信する。電気回路１１は、検出された回転位置に応じて回転電機１０への通電を制御することにより回転電機１０を電動機として機能させる。

回転電機１０は、内燃機関１２に組み付けられている。内燃機関１２は、ボディ１３と、ボディ１３に回転可能に支持され、内燃機関１２と連動して回転する回転軸１４とを有する。回転電機１０は、ボディ１３と回転軸１４とに組み付けられている。ボディ１３は、内燃機関１２のクランクケース、ミッションケースなどの構造体である。回転軸１４は、内燃機関１２のクランク軸、またはクランク軸と連動する回転軸である。

回転電機１０は、アウタロータ型の回転電機である。回転電機１０は、ロータ２１と、ステータ３１と、センサユニット４１とを有する。以下の説明において、軸方向の語は、ロータ２１、ステータ３１、またはステータコア３２を円筒と見なした場合の中心軸に沿う方向を指す。径方向の語は、ロータ２１、ステータ３１、またはステータコア３２を円筒と見なした場合の径方向を指す。

ロータ２１は、界磁子である。ステータ３１は、電機子である。ロータ２１は、全体がカップ状である。ロータ２１は、回転軸１４の端部に接続されている。ロータ２１は、回転軸１４とともに回転する。ロータ２１は、カップ状のロータコア２２を有する。ロータコア２２は、後述する永久磁石のためのヨークを提供する。ロータコア２２は、磁性金属製である。ロータ２１は、ロータコア２２の内面に配置された永久磁石２３を有する。ロータ２１は、永久磁石２３によって界磁を提供する。さらに、永久磁石２３は、点火制御のための基準位置信号を提供するための部分的な特殊磁極を提供する。

ステータ３１は、環状の部材である。ステータ３１は、ロータ２１と対向するように配置されている。ステータ３１は、ステータコア３２を有する。ステータコア３２は、磁性金属性である。ステータコア３２は、内燃機関１２のボディ１３に固定されている。ステータ３１は、ステータコア３２に巻回されたステータコイル３３を有する。ステータコイル３３は、電機子巻線を提供する。ステータコイル３３は、単相巻線、または多相巻線である。ステータコイル３３は、ロータ２１およびステータ３１を発電機または電動機として選択的に機能させることができる。ステータコイル３３を形成するコイル線は、絶縁被覆によって被覆された単線導体である。コイル線は、アルミニウムまたはアルミニウム合金のようなアルミ系金属製である。

回転電機１０は、回転電機１０と電気回路１１との間における電気的な接続を提供するワイヤハーネス１５を有する。ワイヤハーネス１５は、複数の電線を含む。それぞれの電線は、複数の細線の束を樹脂製の被覆によって覆った被覆導線である。それぞれの細線は、銅製である。

ワイヤハーネス１５は、センサユニット４１と電気回路１１とを接続する外部接続用の信号線を含む。ワイヤハーネス１５は、ステータコイル３３と電気回路１１とを接続する複数の電力線を含む。電気回路１１は電力線が接続される外部回路である。電力線は、回転電機１０が発電機として機能するとき、ステータコイル３３に誘導される電力を電気回路１１に供給する。電力線は、回転電機１０が電動機として機能するとき、ステータコイル３３を励磁するための電力を電気回路１１からステータコイル３３へ供給する。

図２において、ステータ３１は、外突極型のステータである。ステータコア３２は、複数の磁極３２ａを有する。磁極３２ａは、突極またはティースとも呼ばれる。ステータコア３２とステータコイル３３との間にはインシュレータ３５が配置されている。インシュレータ３５は、電気絶縁性の樹脂製である。インシュレータ３５は、ステータコア３２上に設けられている。インシュレータ３５は、ボビンとも呼ばれる。インシュレータ３５の一部は、磁極３２ａに隣接して位置づけられることによって、ボビンのフランジ部を提供する。インシュレータ３５の一部は、磁極３２ａの軸方向における両側に配置されている。以下の説明では、多くの場合、インシュレータ３５は、ステータコア３２の中央環状部に配置された環状の内側フランジ部と、中央環状部の軸方向表面の一部を覆うように広がる電極支持部とを指す。

センサユニット４１は、内燃機関用回転位置検出装置を提供する。センサユニット４１は、ステータコア３２の一端面に固定されている。センサユニット４１は、ステータコア３２とボディ１３との間に配置されている。センサユニット４１は、永久磁石２３が供給する磁束を検出することにより、ロータ２１の回転位置を検出し、回転位置を示す電気信号を出力する。センサユニット４１は、複数の回転位置センサを有する。回転位置センサは、ホールセンサ、ＭＲＥセンサなどによって提供される。センサユニット４１は、基準位置検出のためのひとつのセンサと、モータ制御のための位相検出のための３つのセンサとを有する。永久磁石２３に関連する細部、およびセンサユニット４１に関連する細部については、特許文献として列挙した特開２０１３−２３３０３０号公報、特開２０１３−２７２５２号公報、または特許第５０６４２７９号に記載の内容が参照により援用される。

ステータ３１は、所定の電気回路を形成するように、ステータコイル３３を電気的に接続するための複数の接続部５１、５２、５３を有する。ステータコア３２は、ステータコア３２をボディ１３に固定するための複数のボルト穴を有する。複数の接続部５１は、周方向に隣接する２つのボルト穴の間に配置されている。複数の接続部５２は、他の２つのボルト穴の間に配置されている。後述の複数の接続部５３は、複数の接続部５２に対してステータ３１の裏側に配置されている。よって、複数の接続部５３も、２つのボルト穴の間に配置されている。

図３は、ステータ３１のモデル化された断面を示している。接続部５１、５２、５３は、ステータコイル３３を所定の多相巻線の形に接続するために、または、ステータコイル３３を電力線に接続するために利用される。図示の例では、ステータ３１は、３つの接続部５１、３つの接続部５２、および３つの接続部５３を有する。

ひとつの接続部５１は、コイル端３３ａと端子７１とを有する。接続部５１は、コイル端３３ａと端子７１とを電気的に接続する。端子７１は、ステータ３１に支持された電極７２の一部に形成されている。複数の端子７１は、共通の電極７２に形成されている。それぞれの端子７１にコイル端３３ａが接続されている。端子７１は、コイル端３３ａと接続されるために、インシュレータ３５から突出している。

接続部５１は、コイル端３３ａと端子７１とを保護するための保護部材を有する。保護部材は、保護樹脂６１と、壁部材６２とを有する。壁部材６２は、インシュレータ３５と別体の部材によって提供されている。壁部材６２は、インシュレータ３５と一体に形成されていてもよい。接続部５１は、スター結線のための中性点接続のために利用される。

端子７１は、アルミ系金属製の通電部材との接続に利用される。通電部材の一例は、コイル端３３ａである。端子７１は、コイル端３３ａとの接続に利用される。端子７１は、端子７１および／または通電部材を一時的に溶融させてそれらを接続する溶融接続、または拡散接合のような固相接続に適した形状をもつ。端子７１は、ステータ３１の軸方向に沿って延び出すように支持されている。端子７１は、アルミ系金属製のコイル端３３ａとの溶接に適した金属製である。

端子７１は、開閉される溶接用の一対の電極の間に挟むことができるように形成され、ステータ３１上に配置されている。端子７１とコイル端３３ａとは、電気抵抗溶接、またはスポット溶接によって溶接され、電気的に、かつ機械的に接合されている。

電極７２は、中性点接続用の電極である。電極７２は、複数の端子７１を有する。電極７２は、インシュレータ３５にインサート成形されるか、または差し込まれることによってインシュレータ３５によって支持されている。電極７２は、複数の端子７１をステータ３１の一方の端面に位置付けるように配置されている。電極７２は、バスバーとも呼ばれる。電極７２は、多頭電極、または、中性点電極とも呼ばれる。電極７２は、ステータ３１の一方の端面に配置されている。電極７２は、ステータコア３２を軸方向に貫通しない。電極７２は、非貫通電極とも呼ばれる。

ひとつの接続部５２は、コイル端３３ａと端子７１とを有する。接続部５２は、コイル端３３ａと端子７１とを電気的に接続する。端子７１は、ステータ３１に支持された電極７３の一部に形成されている。端子７１は、電極７３における主たる端子、または第１端子とも呼ばれる。接続部５２は、コイル端３３ａと端子７１とを保護するための保護部材を有する。保護部材は、保護樹脂６１と、壁部材６２とを有する。接続部５２は、ステータコイル３３を電極７３に接続するために利用される。接続部５２は、スター結線における出力端を外部回路に接続するために利用される。

ひとつの接続部５３は、ワイヤハーネス１５と端子７４とを有する。接続部５３は、ワイヤハーネス１５と端子７４とを電気的に接続する。端子７４は、ステータ３１に支持された電極７３の一部に形成されている。端子７４は、電極７３における他の端子、または第２端子とも呼ばれる。接続部５３は、電極７３をワイヤハーネス１５の電力線に接続するために利用される。接続部５３は、スター結線における出力端を外部回路に接続するために利用される。３つの接続部５３は、互いに電気的に絶縁されている。

電極７３は、電力線の一部を提供するための電極である。電極７３は、ステータコイル３３の出力端と、ワイヤハーネス１５の電力線との接続を提供する。電極７３には、少なくともひとつの端子７１が形成されている。電極７３には、少なくともひとつの端子７４が形成されている。電極７３は、一端に端子７１を有し、他端に端子７４を有する。電極７３は、インシュレータ３５にインサート成形されるか、または差し込まれることによってインシュレータ３５によって支持されている。電極７３は、バスバーとも呼ばれる。電極７３は、ステータ３１の両方の端面に突出するように配置されている。電極７３は、ステータコア３２を貫通して配置されている。電極７３は、貫通電極とも呼ばれる。

端子７４は、ワイヤハーネス１５の電力線との接続に利用される。端子７４は、電力線との接続に適した形状を有する。端子７４は、端子７４とワイヤハーネス１５との間に、接合材料８１を付与することによって両者を接続する接合材料接続に適した形状をもつ。端子７４とワイヤハーネス１５との間には、接合材料８１としてはんだが付与されている。端子７４は、はんだ付に適した形状をもつ。図中には、不定形の接合材料８１が破線で示されている。接続部５３は、端子７４とワイヤハーネス１５との間に低融点合金製の接合材料８１を配置する接合材料接続部である。接合材料８１として、はんだ、またはろう材を利用することができる。端子７４は、接合材料端子とも呼ばれる。接合材料８１がはんだである場合、端子７４は、はんだ端子とも呼ばれる。

図示の例では、端子７４は、多芯電線を抱き込む腕をもつ。端子７４は、ワイヤハーネス１５を機械的に締め付けるように変形されることがある。よって、接続部５３は、端子７４およびワイヤハーネス１５を溶融させることなく、端子７４の表面とワイヤハーネス１５とを接触させることによって電気的な導通を提供する固相接続部としても機能することができる。

電極７３は、製造方法、機能、および構造の少なくともひとつが異なる複数の端子７１、７４を有する異種端子電極である。端子７１の形状と端子７４の形状とは異なっている。電極７３は、異なる形状の複数の端子７１、７４をもつ異種端子電極とも呼ぶことができる。後述のように、端子７１における接続構造と、端子７４における接続構造とは異なっている。電極７３は、異なる接続構造の複数の端子７１、７４をもつ異種端子電極とも呼ぶことができる。構造の違いは、保護樹脂６１の有無にあらわれている。構造の違いは、端子を形成する材料の溶融、非溶融の違いにあらわれている。構造の違いは、接合材料８１の有無にあらわれている。端子７１に適用される接続方法と、端子７４に適用される接続方法とは、異なっている。電極７３は、異なる接続方法が適用される複数の端子７１、７４をもつ異種端子電極とも呼ぶことができる。端子７１において接続されるコイル端３３ａはアルミ系金属製であり、端子７４において接続されるワイヤハーネス１５は銅系金属製である。端子７１において接続される材料と、端子７４において接続される材料とは異なっている。電極７３は、異なる材料の導体と接続される複数の端子７１、７４をもつ異種端子電極とも呼ぶことができる。

ステータ３１の軸方向一方の端部には、複数の端子７１が配置されている。図示の例では、６つの端子７１が配置されている。ステータ３１の軸方向他方の端部には、端子７１は配置されていない。ステータ３１の他方の端部には、複数の端子７４が配置されている。図示の例では、３つの端子７４が配置されている。ステータ３１の一方の端部には、端子７４は配置されていない。接続方法が異なる端子７１と端子７４とが、ステータ３１の軸方向の２つの端部に配置されることにより、製造工程の上における利点が得られる。例えば、ひとつの接続方法を一方の端部上において実施し、他のひとつの接続方法を他方の端部上において実施できる。例えば、ひとつの接続方法が他のひとつの接続方法へ与える影響が抑制される。

保護樹脂６１は、電気絶縁性の樹脂である。保護樹脂６１は、コイル端３３ａおよび端子７１の表面に密に付着している。保護樹脂６１は、未硬化の状態で塗布、または滴下され、コイル端３３ａおよび端子７１の表面に付着した後に硬化されている。保護樹脂６１は、ポッティング樹脂、または封止樹脂とも呼ばれる。

壁部材６２は、接続部５１、５２をステータ３１の端面の上において囲む。壁部材６２は、電気絶縁性の樹脂製である。壁部材６２は、コイル端３３ａおよび端子７１を囲む包囲壁を形成する。包囲壁は、壁部材６２とインシュレータ３５とによって形成されている。この包囲壁により、保護樹脂６１を溜めるための貯槽が区画形成される。壁部材６２は、インシュレータ３５上においてコイル端３３ａおよび端子７１を囲むように配置されている。壁部材６２は、貯槽をステータ３１の端面の上に区画形成する。具体的には、壁部材６２は、インシュレータ３５の上に、貯槽を区画形成する。

壁部材６２は、保護樹脂６１が付与される範囲を制限するために利用される。壁部材６２は、所定の厚さの保護樹脂６１を保持するために利用される。壁部材６２は、保護樹脂６１の流出を抑制するように、ステータ３１の部品と噛み合うように形成されている。壁部材６２は、保護樹脂６１の流出を抑制できるようにインシュレータ３５と連結されている。壁部材６２は、保護樹脂６１の流出を抑制できるようにコイル端３３ａを受け入れている。

図４は、電極７３を示す拡大図である。図中には、ワイヤハーネス１５、コイル端３３ａ、インシュレータ３５、封止樹脂６１が破線または一点鎖線によって示されている。電極７３は細長い板状の部材である。電極７３は、端子７１を提供する広幅部７３ａと、端子７４を提供する細幅部７３ｂとを有する。広幅部７３ａは、Ｄ字型に形成されている。広幅部７３ａは、溶接端子部分とも呼ぶことができる。広幅部７３ａは、インシュレータ３５の端面から、ステータ３１の軸方向に突出するように配置される。広幅部７３ａは、保護樹脂６１によって包み込まれている。

図５は、図４のＶ−Ｖ線における断面図である。端子７１は、板状の基部７１ａと、コイル端３３ａが位置づけられる方向へ向けて突出する峰部７１ｂとを有する。峰部７１ｂは、コイル端３３ａと交差する稜線を提供する。稜線は、スポット溶接工程において、コイル端３３ａの変形を促し、電流の集中を促進する。

図４に戻り、細幅部７３ｂは、ステータ３１を貫通するように延びている。細幅部７３ｂの多くの部分は、インシュレータ３５の中に配置されている。さらに、細幅部７３ｂは、インシュレータ３５の端面から、ステータ３１の軸方向に突出するように配置される。細幅部７３ｂの突出部は、端子７４を提供する。端子７４は、ワイヤハーネス１５と接続されている。端子７４には、接合材料８１が付与されている。

広幅部７３ａと細幅部７３ｂとの間には、位置決め部７８を提供する段差部が設けられている。位置決め部７８は、インシュレータ３５の端面に面する縁を提供する。回転電機１０の製造方法が、電極７３をインシュレータ３５に挿入する工程を有する場合、位置決め部７８は、電極７３のインシュレータ３５への挿入量を規定するストッパを提供する。位置決め部７８は、ステータ３１に対して端子７１を突出させて位置付けるために、すなわちインシュレータ３５から端子７１を突出させるために利用される。

細幅部７３ｂは、インシュレータ３５に対して電極７３を固定するための突部７３ｄを有する。突部７３ｄは、インシュレータ３５が提供する収容穴の内面との強い接触を提供する。細幅部７３ｂのうち、インシュレータ３５内に配置される部分は、電極７３をステータ３１に固定するための固定部である。突部７３ｄは、固定部の一部である。固定部は、端子７１と端子７４との間に設けられている。

電極７３は、基材９１と、皮膜９２とを有する。基材９１は、電極７３の形状を規定する。基材９１は、冷間圧延鋼板などの鉄系金属製である。基材９１は、銅系金属製、アルミ系金属製でもよい。なお、基材９１が、表面処理鋼板である場合、基材９１は表面処理層を含む。

皮膜９２は、電極７３を保護するために基材９１の表面に部分的に設けられた金属製の薄膜である。皮膜９２は、電極７３を錆、および腐蝕から保護する。皮膜９２は、接合材料８１との接合に適した材料製である。例えば、皮膜９２の材料は、溶融状態にある接合材料８１に対して高い濡れ性を示す材料である。この実施形態では、皮膜９２は、錫メッキ層である。錫メッキ層は、電極７３を錆から保護し、はんだとの高い親和性を示す。皮膜９２の材料は、求められる耐蝕性の水準を満足し、かつ、接合材料８１との接合に適した材料である。

電極７３の表面には、基材領域９３と、皮膜領域９４とが広がっている。基材領域９３と皮膜領域９４との間には、それらを区画する境界線９５が横たわっている。境界線９５は、基材領域９３または皮膜領域９４の縁でもある。基材領域９３には、電極７３をかたち作る基材９１が露出している。言い換えると、基材領域９３には、基材９１を形成する材料が露出している。なお、基材９１が表面処理鋼板である場合、基材領域９３には、基材９１に形成された表面処理層が露出している。

境界線９５は、端子７１の範囲内に位置している。境界線９５は、広幅部７３ａの範囲内に位置している。境界線９５は、位置決め部７８より端子７１側に位置している。境界線９５は、保護樹脂６１によって包まれる範囲内に位置している。よって、保護樹脂６１は、基材領域９３のすべてを覆っている。さらに、保護樹脂６１は、皮膜領域９４の一部を覆っている。保護樹脂６１は、皮膜領域９４のうち、境界線９５に隣接する狭い幅の範囲だけを覆っている。境界線９５は、接続されるべき導体であるコイル端３３ａと電極７３を固定する部材であるインシュレータ３５との間に位置づけられている。保護樹脂６１は、端子７１における基材領域９３の全体を覆っている。保護樹脂６１は、境界線９５の近傍における皮膜領域９４の一部、すなわち所定幅の領域を覆っている。さらに、保護樹脂６１は、端子７１上における導体としてのコイル端３３ａの金属露出領域を覆っている。保護樹脂６１は、コイル端３３ａのうち、少なくとも皮膜が剥離された領域を覆っている。さらに、保護樹脂６１は、コイル端３３ａの皮膜の上も覆っている。

基材領域９３においてコイル端３３ａと電極７３とが溶接される。基材領域９３には、皮膜９２が形成されていないから、コイル端３３ａおよび／または電極７３が一時的に溶融することによって形成された溶融痕の中には、皮膜９２を形成する成分が混入しない。このため、皮膜９２を形成する成分に起因する不具合が抑制される。

保護樹脂６１は、基材領域９３に接触する。保護樹脂６１は、保護樹脂６１による保護が必要な金属露出部位を完全に覆うことができる。このため、皮膜９２に関連して発生する剥離に起因する不具合が抑制される。この剥離には、皮膜９２と基材９１との界面、皮膜９２と保護樹脂６１との界面、または皮膜９２の内部における剥離が含まれる。この実施例の錫メッキは、融点が比較的低い。よって、内燃機関からの受熱や通電による自己の発熱の影響により、錫メッキの機械強度が低下することがある。この結果、錫メッキが破壊し、剥離するおそれがある。この実施形態によると、保護すべき部位のメッキを廃止できる。この結果、基材領域９３において強い接着力を発揮する保護樹脂６１を採用することができる。

保護部材６１は、境界線９５の近傍における皮膜領域９４にも接触している。これにより、基材領域９３の露出が回避される。例えば、インシュレータ３５と電極７３との隙間から、またはインシュレータ３５と保護樹脂６１との境界から、水などの腐食性の材料が浸入することがあっても、基材領域９３への直接的な到達が阻止される。さらに、境界線９５は、位置決め部７８よりも端子７１側に位置づけられているから、保護樹脂６１が確実に皮膜領域９４にも接触する。この結果、基材領域９３が形成されていても、その基材領域９３の腐蝕が抑制される。さらに、アルミ系金属製のコイル端３３ａの腐蝕が抑制される。

電極７２においても、基材領域９３と皮膜領域９４とが形成されている。電極７２は、同じ種類の複数の端子７１を有する。電極７２を利用する接続部５１においても、アルミ系金属製の導体であるコイル端３３ａと電極７２との良好な電気的な接続が実現される。また、コイル端３３ａおよび／または端子７１の腐蝕が抑制される。

電極７２および電極７３では、皮膜９２が設けられることによって、電極７２、７３が保管される期間における錆の発生、および腐蝕が抑制される。特に、電極７２、７３を固定する部材であるインシュレータ３５と接触する部位に皮膜９２が形成されるから、安定的な固定を提供できる。また、回転電機１０の製造方法において錆または腐蝕が製造を困難にすることが回避される。また、皮膜９２は端子７４を覆うから、比較的小さいエネルギによって形成される接続部５３において錆または腐蝕の悪影響が抑制される。一方、比較的大きいエネルギを伴う溶接によって形成される接続部５１、５２においては、皮膜９２に起因する不具合が抑制される。

図６において、回転電機１０の製造方法における、電極７３の製造方法が示されている。なお、電極７２も同様の製造方法によって製造される。製造方法は、素材板９７を供給する工程を有する。一例では、素材板９７は、冷間圧延鋼板または熱間圧延鋼板のフープ材９６から供給される。製造方法は、成形工程、メッキ工程、および分離工程を含む。成形工程では、帯状の素材板９７が、図示される形状に成形される。この例では、複数の電極７３が、フレーム９８に連結された形状が提供される。成形工程は、プレス工程によって提供される。

メッキ工程では、素材板９７に部分メッキ処理が施される。素材板９７には、その長さ方向に沿って、ストライプ状の基材領域９３と、皮膜領域９４とが形成される。皮膜９２は、皮膜領域９４に形成される。皮膜領域９４は、素材板９７の長手方向の一方の縁に沿って、その両面に形成される。基材領域９３と皮膜領域９４とは、端子７１の上に境界線９５が位置づけられるように形成される。電極７３とフレーム９８との連結部は、基材領域９３の中に位置づけられている。分離工程では、フレーム９８から、電極７３が切り離される。この製造方法によると、電極７３の縁にも皮膜９２が形成される。

回転電機１０の製造方法は、電極７２、７３を装着する工程を含む。この装着工程では、電極７２、７３は、インシュレータ３５内にインサート成形されるか、または、インシュレータ３５の中に挿入される。装着工程では、位置決め部７８は、電極７３の軸方向の位置を規定するために利用される。

装着工程の前後において、基材領域９３には、錆の発生、すなわち腐蝕を抑制する処置がとられる。例えば、電極７３は、オイル中に浸漬して保管することができる。基材領域９３に、オイルまたは撥水性の溶剤が付与されてもよい。基材領域９３の上には、薄いオイルまたは樹脂製の皮膜が形成されていてもよい。この場合、保護樹脂６１と基材領域９３との接着を阻害しないために、保護樹脂６１を付与する工程の前に、オイルまたは樹脂製の皮膜を除去する工程が設けられることが望ましい。また、保護樹脂６１と基材領域９３との接着を阻害しないオイルまたは樹脂の材料が選定されてもよい。

回転電機１０の製造方法は、コイル端３３ａと端子７１とを溶接する溶接工程を含む。溶接工程では、コイル端３３ａが端子７１と接触するように配置される。さらに、溶接工程では、コイル端３３ａと端子７１とが溶接用の電極によって挟まれ、電流が供給される。これにより、コイル端３３ａと端子７１とが溶接される。

回転電機１０の製造方法は、ワイヤハーネス１５と端子７４とを接合材料８１によって接続する接合工程を含む。すべての端子７１における溶接工程は、ステータ３１の一方の端部上において実行され、接合工程は、ステータ３１の他方の端部上において実行される。これにより、溶接工程におけるスパッタなどによる端子７４の汚染が抑制される。また、溶接工程の後に接合工程が行われる。これにより、長く柔軟なワイヤハーネス１５が溶接工程を妨げることが回避される。

この実施形態によると、接続部５２において、アルミ系金属製の導体であるコイル端３３ａと電極７３との良好な電気的な接続が実現される。また、コイル端３３ａおよび／または端子７１の腐蝕が抑制される。この結果、信頼性の高い回転電機１０を提供することができる。

（第２実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、電極７３が成形された後にメッキ工程が行われる。これに代えて、電極７３における皮膜９２は多様な手法によって形成することができる。この実施形態では、メッキ工程の後に、電極７３が成形される。

図７に図示されるように、電極７３の製造方法は、メッキ工程の後に、成形と分離の工程を有する。メッキ工程では、素材板９７にストライプ状の基材領域９３と皮膜領域９４とが形成される。成形と分離の工程では、素材板９７から、電極７３が切り出され、フレーム２９８が残される。成形と分離の工程は、プレス工程によって実施できる。

（第３実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、端子７１は、電極７２、７３の端部に設けられている。これに代えて、端子７１は、電極の上の多様な位置に設けることができる。

図８において、ステータ３１は、複数の電極３７２、接続部材３７７、および複数の電極３７３を有する。複数の電極３７２と接続部材３７７とは、中性点接続を提供する。電極３７３は、電力線の一部を提供する。この実施形態では、電極３７２と電極３７３とが、異種端子電極である。

電極３７２は、Ｉ字型の板状導体である。電極３７２の一端は、インシュレータ３５に固定されている。電極３７２の一端は、固定部を提供する。電極３７２の他端は、保護樹脂６１の表面から突出して延び出している。電極３７２の他端は、端子３７６を有する。端子３７６は、導体製の接続部材３７７と接合材料８１によって接続されている。接続部材３７７は、３つの電極３７２と接続されている。電極３７２は、端子３７６と固定部との間に端子３７１を有する。端子３７１には、コイル端３３ａが溶接されている。保護樹脂６１は、コイル端３３ａおよび端子３７１を覆う。

電極３７３は、Ｌ字型の板状導体である。電極３７３の一端は、インシュレータ３５に固定されている。電極３７３の一端は、固定部を提供する。電極３７３の他端は、保護樹脂６１の表面から突出して延び出している。電極３７３の他端は、端子７４を有する。電極３７３は、端子７４と固定部との間に端子３７１を有する。端子３７１には、コイル端３３ａが溶接されている。保護樹脂６１は、コイル端３３ａおよび端子３７１を覆う。

図９は電極３７２の拡大図である。電極３７３における端子３７１も、図示される形態を有している。電極３７２は、その長手方向の中央部に端子３７１を有する。端子３７１に対応して、基材領域９３が形成されている。基材領域９３は、電極３７３の中央部を取り巻くように形成されている。電極３７２は、その両端に皮膜領域９４を有する。電極３７２は、２つの境界線９５を有する。２つの境界線９５は、保護樹脂６１で覆われる範囲内に位置づけられている。よって、保護樹脂６１は、境界線９５の近傍における皮膜領域９４に直接的に接触する。

この実施形態によると、接続部５２において、アルミ系金属製の導体であるコイル端３３ａと電極３７２、３７３との良好な電気的な接続が実現される。また、コイル端３３ａおよび／または端子３７１の腐蝕が抑制される。この結果、信頼性の高い回転電機１０を提供することができる。

（第４実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、電極７３はＩ字型であり、電極３７３はＬ字型である。これらに代えて、多様な形状の電極を採用することができる。さらに、壁部材６２を必要としない保護樹脂が用いられてもよい。

図１０および図１１において、電極４７３は、Ｙ字型である。電極４７３は、異種端子電極である。電極４７３は、ひとつの端部によってインシュレータ３５に固定されている。電極４７３は、他のひとつの端部に端子７４を有する。電極４７３は、さらに他のひとつの端部に端子４７１を有する。図示の例では、２本のコイル端３３ａと端子４７１とが溶接されている。このような構造は、スター結線において２つのコイルを並列接続する場合に利用することができる。また、このような構造は、デルタ結線におけるひとつの出力端にも利用することができる。

基材領域９３は、電極４７３のひとつの端部に形成されている。皮膜領域９４は、電極４７３の２つの端部の間にわたって形成されている。よって、境界線９５は、ひとつの端部を囲むように形成される。保護樹脂４６１は、２つのコイル端３３ａと端子４７１とを覆っている。保護樹脂４６１は、滴下または塗布によって付与される。保護樹脂４６１は、境界線９５の近傍における皮膜領域９４を覆っている。

この実施形態によると、接続部５２において、アルミ系金属製の導体であるコイル端３３ａと電極４７３との良好な電気的な接続が実現される。また、コイル端３３ａおよび／または端子４７１の腐蝕が抑制される。この結果、信頼性の高い回転電機１０を提供することができる。

（第５実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、電極７３はステータ３１を貫通するように配置されている。これに代えて、電極は多様な形態によって配置することができる。

図１２において、電極５７３は、異種端子電極である。電極５７３は、一端に端子７１を有し、他端に端子７４を有する。電極５７３は、ステータ３１を貫通することなく、ステータ３１の一方の端部に配置されている。電極５７３は、樹脂製のホルダ５３５に固定されている。ホルダ５３５は、ステータ３１に固定されている。電極５７３は、ステータ３１の一方の端部の上において、ステータ３１に沿って延在している。コイル端３３ａと端子７１とは、保護樹脂４６１によって覆われている。

この実施形態によると、接続部５２において、アルミ系金属製の導体であるコイル端３３ａと電極５７３との良好な電気的な接続が実現される。また、コイル端３３ａおよび／または端子７１の腐蝕が抑制される。この結果、信頼性の高い回転電機１０を提供することができる。

（第６実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、電極７３は、位置決め部７８を有する。これに代えて、位置決め部は、多様な形態によって形成することができる。この実施形態は、位置決め部のひとつの形態を提供する。

図１３は、電極６７３の正面を示す。図１４は、電極６７３の側面を示す。電極６７３は、クランク状に形成されたクランク部によって提供される位置決め部６７８を有する。位置決め部６７８は、インシュレータ３５の端面に当接する。回転電機１０の製造方法において、電極６７３は、金属製の板をクランク状に曲げることによって製造される。電極６７３は、端子７４からインシュレータ７４に挿入される。挿入工程の終期において、位置決め部６７８がインシュレータ３５の端面に当接することにより、端子７１は、インシュレータ３５から突出して配置される。電極６７３は、インシュレータ３５と噛み合うための鋸歯状の縁６７３ｅを有する。鋸歯状の縁６７３ｅは、先行する実施形態、および後続の実施形態にも付加することができる。突部７３ｄと縁６７３ｅとが、インシュレータ３５と電極６７３との強固な連結を提供する。この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

（第７実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。この実施形態は、位置決め部のひとつの形態を提供する。

図１５において、電極７７３は、インシュレータ３５の中にインサート成形されている。電極７７３は、インシュレータ３５を形成する樹脂材料を受け入れることによって電極７７３を規定の位置に位置決めする位置決め部７７８ａ、７７８ｂを有する。位置決め部７７８ａは、電極７７３の縁に形成された切欠部によって提供されている。位置決め部７７８ｂは、電極７７３を貫通する貫通穴によって提供されている。なお、電極７７３は、位置決め部７７８ａおよび位置決め部７７８ｂの少なくとも一方を備えるように形成されてもよい。

回転電機１０の製造方法は、電極７７３をインシュレータ３５にインサート成形する工程を含む。位置決め部７７８ａ、７７８ｂは、インサート成形工程において樹脂材料を受け入れ、電極７７３のうちの端子７１となるべき部分をインシュレータ３５から突出するように位置付ける。この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

（第８実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。この実施形態は、位置決め部のひとつの形態を提供する。

図１６において、電極８７２は、中性点接続を提供する。電極８７２は、広幅部８７２ａと、細幅部８７２ｂとを有する。細幅部８７２ｂは、インシュレータ３５の中に、広幅部８７２ａよりも深く挿し込まれる。広幅部８７２ａと、細幅部８７２ｂとの間には、段差部によって位置決め部８７８が形成されている。この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

（第９実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。この実施形態は、位置決め部のひとつの形態を提供する。

図１７において、電極９７２は、中性点接続を提供する。電極９７２は、インシュレータ３５の中にインサート成形されている。電極９７２は、インシュレータ３５の樹脂材料を受け入れる位置決め部９７８ａ、９７８ｂを有する。この実施形態でも、先行する実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

（他の実施形態）
この明細書における開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品および／または要素の組み合わせに限定されない。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品および／または要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品および／または要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。

上記実施形態では、回転電機１０は電動発電機である。これに代えて、回転電機１０は、発電機でもよい。また、回転電機１０は、電動機でもよい。また、上記実施形態では、ステータコイル３３は、三相巻線を提供する。これに代えて、ステータコイル３３は、単相巻線を提供してもよい。この場合、ステータ３１は、電極７２を必要としない。また、ステータ３１は、２つの電極７３を備える。この場合の回転電機１０の細部については、特許文献として列挙した特開２０１５−１３０７８５号に記載の内容が参照により援用される。

上記実施形態では、ステータコイルはアルミ系金属製である。これに代えて、ステータコイルは銅または銅合金のような銅系金属製、または銅とアルミ系金属を組み合わせた金属製でもよい。上記実施形態では、電極７２、３７２、７３、３７３、４７３の基材は、鉄系金属製である。これに代えて、電極７２、３７２、７３、３７３、４７３の基材は、銅系金属製、真ちゅう製、またはアルミ系金属製でもよい。上記実施形態では、ワイヤハーネス１５および接続部材３７７は、銅系金属製である。これに代えて、ワイヤハーネス１５および接続部材３７７は、アルミ系金属製でもよい。

上記実施形態では、接続部５２は、スポット溶接法により端子７１とコイル端３３ａとの一方または両方を溶融させた溶融接続部である。これに代えて、溶融接続部は、電気抵抗加熱、レーザー加熱、電子ビーム加熱、アーク加熱、バーナー加熱、摩擦加熱といった多様な加熱法によって形成されてもよい。例えば、溶融接続部は、レーザー溶接、またはＴＩＧ溶接によって形成されてもよい。また、接続部５２は、端子７１の基材を溶融させない非溶融接続部でもよい。例えば、接続部５２は、拡散接合、ヒュージングなどにより形成される固相接続部でもよい。

上記実施形態では、端子７４とワイヤハーネス１５とを接続する接続部５３は、はんだ接続部である。これに代えて、接続部５３には、ろう材を用いるろう付け接続部でもよい。例えば、アルミニウム合金製のろう材を用いることができる。また、接続部５３は、溶融接続部でもよい。また、接続部５３は、固相接続部でもよい。

上記実施形態では、皮膜９２は錫（Ｓｎ）メッキである。これに代えて、皮膜９２は、銅（Ｃｕ）メッキ、ニッケル（Ｎｉ）メッキ、または錫、銅、ニッケルの少なくとも２つを含む多層メッキ皮膜でもよい。上記実施形態では、皮膜９２は、部分メッキ手法によって形成されている。これに代えて、錫メッキを全体に形成した後に、その一部を除去することによって基材領域９３を形成してもよい。例えば、電極７３の全体に錫メッキを形成した後に、峰部７１ｂと基部７１ａの一部とを含む領域の錫メッキを除去してもよい。除去は、切削などの機械的加工、または酸などによる化学的処理によって実施可能である。

上記実施形態では、広幅部７３ａと細幅部７３ｂとの間に位置決め部７８が形成されている。これに代えて、位置決め部７８を形成するための幅方向突出部を形成してもよい。また、電極７２、７３、３７２、３７３、４７３は、インシュレータ３５またはホルダ５３５との強固な連結を提供するために、付加的な突部、凹部、くさび状突起などを備えていてもよい。

上記実施形態では、保護樹脂６１は、コイル端３３ａおよび端子７１を腐蝕から保護する樹脂である。これに代えて、保護樹脂６１は、コイル端３３ａおよび端子７１を振動に起因する変形から保護する樹脂でもよい。また、上記実施形態では、接合材料８１および端子７４は露出している。これに代えて、接合材料８１および端子７４にも保護樹脂が付与されてもよい。例えば、接合材料８１および端子７４に保護樹脂６１を付与してもよい。また、接合材料８１および端子７４にステータコイル３３を固定するための樹脂が塗布されてもよい。また、接合材料８１および端子７４に、塗料が塗布されてもよい。

上記実施形態では、ひとつの電極７３は、ひとつの溶接用の端子７１を有している。これに代えて、ひとつの電極は、複数の溶接用の端子７１を有していてもよい。例えば、複数の端子７１のそれぞれにコイル端３３ａが接続されてもよい。このような電極は、デルタ結線される用途、および／または複数のコイルが並列接続される用途に利用することができる。

１０ 回転電機、１１ 電気回路、１２ 内燃機関、１３ ボディ、
１４ 回転軸、１５ ワイヤハーネス（他の導体）、
２１ ロータ、２２ ロータコア、２３ 永久磁石、
３１ ステータ、３２ ステータコア、３３ ステータコイル、
３３ａ コイル端（導体）、３５ インシュレータ、５３５ ホルダ、
４１ センサユニット、５１、５２、５３ 接続部、
６１、４６１ 保護樹脂、 ６２ 壁部材、
７１、３７１、４７１ 端子、７２、３７２、８７２、９７２ 電極、
７３、３７３、４７３、６７３、７７３ 電極、７４ 端子、
３７６ 端子、３７７ 接続部材（他の導体）、
７８、６７８、８７８ 位置決め部、
７７８ａ、７７８ｂ、９７８ａ、９７８ｂ 位置決め部
７１ａ 基部、７１ｂ 峰部、８７２ａ 広幅部、８７２ｂ 細幅部、
７３ａ 広幅部、７３ｂ 細幅部、７３ｄ 突部、
８１ 接合材料（はんだ）、
９１ 基材、９２ 皮膜、９３ 基材領域、９４ 皮膜領域、９５ 境界線、
９６ ロール材、９７ 素材板、９８ フレーム、２９８ フレーム。

Claims (10)

1. 内燃機関用回転電機のステータコイルのための電力線を提供し、前記内燃機関用回転電機のインシュレータから突出して保護樹脂で覆われる端子を提供する電極において、
   導体と接続される前記端子（７１、３７１、４７１）と、
   前記端子に設けられ、前記電極をかたち作る基材（９１）が露出している基材領域（９３）と、
   前記電極を保護するために前記基材の表面を部分的に覆う金属製の皮膜（９２）が形成された皮膜領域（９４）とを備え、
   前記基材領域と前記皮膜領域との間の境界線（９５）は、前記保護樹脂が前記境界線の近傍における前記皮膜領域の一部を覆うように、前記インシュレータから突出する前記端子の範囲内に位置している内燃機関用回転電機の電極。
2. 前記皮膜領域には、前記電極をステータに固定するための固定部（７３ｄ）と、前記ステータに対して前記端子を突出させて位置付けるための位置決め部（７８、６７８、８７８、７７８ａ、７７８ｂ、９７８ａ、９７８ｂ）とが形成されており、前記位置決め部より前記端子側に前記境界線が位置づけられている請求項１に記載の内燃機関用回転電機の電極。
3. 前記端子は、溶接に適した形状（７１ａ、７１ｂ）を有する溶接端子（７１）である請求項１または請求項２に記載の内燃機関用回転電機の電極。
4. さらに、前記皮膜領域に設けられ、接合材料（８１）による接続に適した形状を有する他の端子（７４、３７６）を有する請求項１から請求項３のいずれかに記載の内燃機関用回転電機の電極。
5. 内燃機関用回転電機のインシュレータから突出して、導体と接続される端子（７１、３７１、４７１）と、
   前記端子に設けられ、前記電極をかたち作る基材（９１）が露出している基材領域（９３）と、
   前記電極を保護するために前記基材の表面を部分的に覆う金属製の皮膜（９２）が形成された皮膜領域（９４）とを備える内燃機関用回転電機のステータコイルのための電力線を提供する電極（７２、７３、３７２、３７３、４７３、６７３、７７３、８７２、９７２）、
   前記端子に接続される前記導体（３３ａ）、および
   前記端子および前記導体を保護するように前記端子を覆う保護樹脂（６１、４６１）を備え、
   前記保護樹脂は、前記端子における前記基材領域の全体と、前記基材領域と前記皮膜領域との間の境界線（９５）の近傍における前記皮膜領域の一部と、前記端子上における前記導体とを覆っている内燃機関用回転電機。
6. 前記導体は、前記ステータコイルのコイル端（３３ａ）である請求項５に記載の内燃機関用回転電機。
7. 前記電極（７３、３７２、３７３、４７３、６７３、７７３）は、さらに、前記皮膜領域に設けられ、接合材料（８１）による接続に適した形状を有する他の端子（７４、３７６）を備えており、
   さらに、前記接合材料によって前記他の端子に接続される他の導体（１５、３７７）を備える請求項６または請求項７に記載の内燃機関用回転電機。
8. 前記皮膜は錫メッキ層であり、
   前記端子と溶接される前記導体はアルミ系金属製であり、
   前記他の導体は、ワイヤハーネス（１５）である請求項７に記載の内燃機関用回転電機。
9. さらに、前記保護樹脂を溜めるための貯槽を備える請求項５から請求項８のいずれかに記載の内燃機関用回転電機。
10. 前記貯槽は、インシュレータの上において前記端子を囲むように配置された壁部材（６２）により区画形成されている請求項９に記載の内燃機関用回転電機。

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