JP6036191B2 - インクおよび染色物 - Google Patents

Description

本発明は、インクおよび染色物に関するものである。

昇華転写を利用した布帛等に対する染色が、広く行われている。このような昇華転写を利用した染色方法としては、紙等のシート状の記録媒体に昇華性染料を含むインク（昇華転写用インク）をインクジェット方式により付与することにより中間転写媒体を得、布帛等の被染色物に前記中間転写媒体を重ねて、加熱により昇華転写する方法が用いられている。

そして、昇華転写用インクにおいては、鮮明な色相が得られること、被染色体に対する染色特性（例えば、染色再現性、堅牢性、耐白場汚染性等）等の観点から、昇華性染料としては、分散染料が好ましく用いられている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、従来においては、分散染料を用いた場合、インク中に分散染料を含む材料の凝集体としての異物が発生するという問題が発生し易かった。

特開平６−１８４４８０号公報

本発明の目的は、発色性に優れた染色物の製造に好適に用いることができるとともに、保存安定性に優れ、長期にわたって異物の発生が効果的に防止されるインクを提供すること、また、当該インクを用いて製造される、発色性に優れた染色物を提供することにある。

このような目的は、下記の本発明により達成される。 本発明のインクは、（Ａ）水と、（Ｂ）分散染料と、（Ｃ）分散樹脂と、（Ｄ）下記式（１）で表される化合物又はＨＬＢが１５以上で下記式（２）で表される化合物の少なくとも１種とを含み、 前記（Ｃ）の含有質量に対する前記（Ｄ）の含有質量の比率が、４％以上５０％以下であることを特徴とする。 ＲＯ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍＳＯ_３ ⁻Ｍ^＋ ・・・ （１） ＲＯ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍＨ ・・・ （２）（式（１）、式（２）中、Ｒは炭素数が８以上２０以下のアルキル基またはアルケニル基、式（１）、式（２）中、ｍは２以上５０以下の整数、式（１）中、Ｍ^＋はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンを表す。） これにより、発色性に優れた染色物の製造に好適に用いることができるとともに、保存安定性に優れ、長期にわたって異物の発生が効果的に防止されるインクを提供することができる。

本発明のインクでは、前記（Ｃ）の含有質量に対する前記（Ｄ）の含有質量の比率が、１０％以上３０％以下であることが好ましい。 これにより、異物の発生をより効果的に抑制しつつ、且つインク粘度をより適正に保つことができ、インク吐出性を特に良好なものとして維持できる。 本発明のインクでは、前記（Ｄ）の含有率が０．１質量％以上１．０質量％以下であることが好ましい。 これにより、異物の発生をより効果的に抑制しつつ、且つインク粘度をより適正に保つことができ、インク吐出性を特に良好なものとして維持できる。

本発明のインクでは、前記（Ｂ）の含有質量に対する前記（Ｃ）の含有質量の比率が、３０％以上７０％以下であることが好ましい。 これにより、高温環境下でのインクの保存安定性を特に優れたものとすることができる。 本発明のインクでは、前記（Ｃ）が、スチレン−アクリル共重合体を含むものであることが好ましい。 これにより、高温環境下でのインクの保存安定性を特に優れたものとすることができる。 本発明のインクでは、前記（Ｂ）の含有率が、１．０質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。 これにより、昇華転写した後の染着濃度を特に優れたものとすることができる。

本発明のインクでは、前記Ｒは、オレイル基またはラウリル基であることが好ましい。 これにより、インク中における成分（Ｄ）の溶解性を特に優れたものとし、インクの吐出安定性を特に優れたものとしつつ、インク中における分散染料の分散安定性（特に長期にわたる分散安定性）を特に優れたものとすることができる。 本発明のインクでは、前記式（１）中のＭ^＋は、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンによるアンモニウムイオンであることが好ましい。 これにより、インクジェット方式によるインクの吐出安定性を特に優れたものとすることができる。

本発明のインクは、再充填可能なインク収容容器を備えた液滴吐出装置に適用されるものであることが好ましい。 再充填可能なインク収容容器を備えた液滴吐出装置では、インクを構成する水が揮発し固形分濃度が上昇し易いため、インク中における異物の発生や、これに伴う問題（インクジェット法による液滴の吐出安定性の低下等）を引き起こし易かった。これに対し、本発明のインクは、再充填可能なインク収容容器を備えた液滴吐出装置に適用されるものであっても、上記のような問題の発生を効果的に防止することができる。したがって、再充填可能なインク収容容器を備えた液滴吐出装置に適用されるものである場合に、本発明の効果がより顕著に発揮される。 本発明の染色物は、本発明のインクを用いて製造されたものであることを特徴とする。 これにより、発色性に優れた染色物を提供することができる。

インク収容容器を備えた液滴吐出装置（プリンター）の一例を示す斜視図である。 インク収容容器が装着部に装着された状態を示す斜視図である。 インク収容容器をスライダーが分離された状態で示す斜視図である。 開閉カバーが開蓋位置に位置した状態のインク収容容器を示す図であって、（ａ）は注入口を被覆体で被覆している状態を示す斜視図、（ｂ）は注入口から被覆体を取り外した状態を示す斜視図である。 インク収容体の平面図である。 インク収容体の断面構造を示す図であって、図５におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。 インク収容体の断面構造を示す図であって、（ａ）は図５におけるＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｂ）は図５におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。 フィルムが接着された収容体ケースの側面図である。 インクを注入する際のインク収容容器とインク収容源の位置関係を示す斜視図である。 インクを注入する際のインク収容容器とインク収容源の位置関係を示す部分断面側面図である。 インク収容容器が備える被覆部材の固定部を中心とした回動範囲を示す平面図である。

以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。 ≪インク≫ まず、本発明のインクについて説明する。 ところで、昇華転写を利用した布帛等に対する染色が、広く行われている。このような昇華転写を利用した染色方法としては、紙等のシート状の記録媒体に昇華性染料を含むインク（昇華転写用インク）をインクジェット方式により付与することにより中間転写媒体を得、布帛等の被染色物に前記中間転写媒体を重ねて、加熱により昇華転写する方法が用いられている。

そして、昇華転写用インクにおいては、鮮明な色相が得られること、被染色体に対する染色特性（例えば、染色再現性、堅牢性、耐白場汚染性等）等の観点から、昇華性染料としては、分散染料が好ましく用いられている。しかしながら、従来においては、分散染料を用いた場合、インク中に分散染料を含む材料の凝集体としての異物が発生するという問題が発生し易かった。

そこで、本発明者は、上記のような問題の発生を防止する目的で、鋭意研究を行った。その結果、以下に詳述するような本発明に至った。 すなわち、本発明のインクは、（Ａ）水と、（Ｂ）分散染料と、（Ｃ）分散樹脂と、（Ｄ）下記式（１）で表される化合物又はＨＬＢが１５以上で下記式（２）で表される化合物の少なくとも１種とを含み、前記（Ｃ）の含有質量に対する前記（Ｄ）の含有質量の比率が、４％以上５０％以下であることを特徴とする。

ＲＯ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍＳＯ_３ ⁻Ｍ^＋ ・・・ （１） ＲＯ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍＨ ・・・ （２）（式（１）、式（２）中、Ｒは炭素数が８以上２０以下のアルキル基またはアルケニル基、式（１）、式（２）中、ｍは２以上５０以下の整数、式（１）中、Ｍ^＋はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンを表す。） これにより、上記のような問題の発生を確実に防止することができる。すなわち、発色性に優れた染色物の製造に好適に用いることができるとともに、保存安定性に優れ、長期にわたって異物の発生が効果的に防止されるインクを提供することができる。

以下、本発明のインクを構成する各成分について詳細に説明する。 ＜成分（Ａ）＞ 本発明のインクは、成分（Ａ）としての水を含む。 水は、後に詳述する分散染料を分散させる分散媒として機能するものである。 このように、インク（昇華転写用インク）が水を含むことにより、インクの粘度、表面張力が、好ましい範囲に含まれるように好適に調整することができ、インクのインクジェット方式による吐出性を優れたものとすることができる。また、水は、インクジェット方式による吐出後に容易に除去することのできる成分であるため、染色物の生産性を高めるうえでも重要である。また、水は、人体等に対する安全性が極めて高い物質であるため、染色物の製造において、作業者の安全を確保する上でも重要である。 インク中における水の含有率は、特に限定されないが、６０質量％以上９０質量％以下であるのが好ましく、７０質量％以上８５質量％以下であるのがより好ましい。

＜成分（Ｂ）＞ 本発明のインクは、成分（Ｂ）としての分散染料を含む。 分散染料は、インク中において分散媒中に分散するものであり、加熱により昇華する性質を有する染料（昇華性染料）である。 分散染料は、各種着色剤の中でも、鮮明な色相が得られること、被染色体に対する染色特性（例えば、染色再現性、堅牢性、耐白場汚染性等）等の点で優れている。

その一方で、従来のインクにおいては、分散染料を含む場合に、インク中に分散染
料を含む材料の凝集体としての異物が発生するという問題が発生し易かったが、本発明においては、このような問題の発生を確実に防止することができる。すなわち、本発明によれば、分散染料を用いることの利点を発揮させつつ、上記のような問題の発生を防止することができる。

分散染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、７、８、２３、３９、５１、５４、６０、７１、８６；Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１、１：１、５、２０、２５、２５：１、３３、５６、７６；Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１、５０、５３、５５、５５：１、５９、６０、６５、７０、７５、９３、１４６、１５８、１９０、１９０：１、２０７、２３９、２４０；Ｃ．Ｉ．バットレッド４１；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７；Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１９、２６、２６：１、３５、５５、５６、５８、６４、６４：１、７２、７２：１、８１、８１：１、９１、９５、１０８、１３１、１４１、１４５、３５９；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、６３、１０５、１１１等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし２種類以上を併用してもよい。

中でも、インクの保存安定性の観点からは、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、７、８、２３、５１、５４、６０、７１、８６；Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ２０、２５、２５：１、５６、７６；Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１、５３、５５、５５：１、５９、６０、６５、７０、７５、１４６、１９０、１９０：１、２０７、２３９、２４０；Ｃ．Ｉ．バットレッド４１；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７；Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２６、２６：１、５５、５６、５８、６４、６４：１、７２、７２：１、８１、８１：１、９１、９５、１０８、１３１、１４１、１４５、３５９；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、６３、１０５、１１１等が好ましい。

インク中における分散染料の含有率は、特に限定されないが、１．０質量％以上１０質量％以下であるのが好ましく、２．０質量％以上８．０質量％以下であるのがより好ましい。これにより、十分な染着濃度と、吐出性や放置回復性といったインクジェット特性とを、より高いレベルで両立できる。また、インク中に複数種の分散染料が含まれる場合、これらの含有率の総和が前記範囲内の値であるのが好ましい。

＜成分（Ｃ）＞ 本発明のインクは、成分（Ｃ）としての分散樹脂を含む。 このような分散樹脂を含むことにより、インク中における分散染料の分散安定性、インクの保存安定性、インクジェット方式による液滴の吐出安定性を優れたものとすることができる。特に、本発明においては、分散樹脂とともに、後に詳述する成分（Ｄ）を所定の割合で含むことにより、インク中における分散染料の分散安定性、インクの保存安定性、インクジェット方式による液滴の吐出安定性を非常に優れたものとすることができる。

分散樹脂としては、例えば、公知の分散樹脂を用いることが可能であり、好ましい具体例としては、スチレン−アクリル共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリカルボン酸塩等のアニオン系分散樹脂が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。インクは、前記した分散樹脂の中でも、スチレン−アクリル共重合体を含むものであるのが好ましい。これにより、高温環境下でのインクの保存安定性を特に優れたものとすることができる。

インク中における分散樹脂の含有率は、特に限定されないが、０．３質量％以上７．０質量％以下であるのが好ましく、１．０質量％以上５．０質量％以下であるのがより好ましい。これにより、前述のインクの保存安定性を特に優れたものとしつつ、且つインク粘度を適正に保つことができ、インク吐出性を特に良好に維持できる。また、インク中に複数種の分散樹脂が含まれる場合、これらの含有率の総和が前記範囲内の値であるのが好ましい。

分散染料（成分（Ｂ））の含有質量に対する分散樹脂（成分（Ｃ））の含有質量の比率、すなわち、インク中における分散染料（成分（Ｂ））の含有率をＸ_Ｂ［質量％］、インク中における分散樹脂（成分（Ｃ））の含有率をＸ_Ｃ［質量％］とした場合における、（Ｘ_Ｃ／Ｘ_Ｂ）×１００の値は、３０％以上７０％以下であるのが好ましく、３５％以上６５％以下であるのがより好ましい。このような関係を満足することにより、高温環境下でのインクの保存安定性を特に優れたものとしつつ、且つインク粘度をより適正に保つことができ、インク吐出性をより良好に維持できる。

＜成分（Ｄ）＞ 本発明のインクは、成分（Ｄ）として、下記式（１）で表される化合物、および／または、ＨＬＢが１５以上で下記式（２）で表される化合物を含む。 ＲＯ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍＳＯ_３ ⁻Ｍ^＋ ・・・ （１） ＲＯ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍＨ ・・・ （２）（式（１）、式（２）中、Ｒは炭素数が８以上２０以下のアルキル基またはアルケニル基、式（１）、式（２）中、ｍは２以上５０以下の整数、式（１）中、Ｍ^＋はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンを表す。）

本発明では、このような成分（Ｄ）を、所定の割合で、前述した成分（Ｃ）（分散樹脂）とともに含むことにより、インク中における分散染料の分散安定性、インクの保存安定性、インクジェット方式による液滴の吐出安定性を非常に優れたものとすることができる。 本発明において、分散樹脂（成分（Ｃ））の含有質量に対する成分（Ｄ）の含有質量の比率、すなわち、インク中における分散樹脂（成分（Ｃ））の含有率をＸ_Ｃ［質量％］、インク中における成分（Ｄ）の含有率をＸ_Ｄ［質量％］とした場合における、（Ｘ_Ｄ／Ｘ_Ｃ）×１００の値は、４％以上５０％以下である。これにより、インク中における分散染料の分散安定性、インクの保存安定性、インクジェット方式による液滴の吐出安定性を非常に優れたものとすることができる。これに対し、分散樹脂（成分（Ｃ））の含有質量に対する成分（Ｄ）の含有質量の比率（（Ｘ_Ｄ／Ｘ_Ｃ）×１００の値）が小さすぎる場合には、期待する異物抑制効果が十分に得られない。また、分散樹脂（成分（Ｃ））の含有質量に対する成分（Ｄ）の含有質量の比率（（Ｘ_Ｄ／Ｘ_Ｃ）×１００の値）が大きすぎる場合には、インク粘度が高くなり過ぎ、吐出の安定性に悪影響を及ぼす。

上記のように、本発明において、分散樹脂（成分（Ｃ））の含有質量に対する成分（Ｄ）の含有質量の比率（（Ｘ_Ｄ／Ｘ_Ｃ）×１００の値）は、４％以上５０％以下であればよいが、１０％以上３０以下であるのが好ましい。これにより、インク保存安定性をさらに優れたものとすることができ、インク保存時等における異物の発生を大幅に抑制できる。 特に、成分（Ｄ）として式（１）で表される化合物を含む場合、インクの粘度をより低く抑えることができるため、インクジェット法により吐出されるインクの設計の自由度が増す。 また、成分（Ｄ）として式（２）で表される化合物を含む場合、インク中における分散染料の分散安定性、インクの保存安定性、インクジェット方式による液滴の吐出安定性をさらに優れたものとすることができる。

式（１）中のＭ^＋は、アルカリ金属イオンまたはアンモニウムイオン（第一級アンモニウムイオンのほか、第二級アンモニウムイオン、第三級アンモニウムイオン、第４級アンモニウムイオンを含み、さらに、アルカノールアミンのアンモニウムイオンも含む）であればよいが、アンモニウムイオン（特に、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンによるアンモニウムイオン）であるのが好ましい。これにより、インクジェット方式によるインクの吐出安定性を特に優れたものとすることができる。 式（２）で表される化合物は、ＨＬＢが１５以上である。これにより、インク保存性を確保しつつ、且つ異物の発生を抑制できる。なお、本発明において、ＨＬＢは、グリフィン法により算出される値であり、ＨＬＢ値＝２０×親水部の式量の総和／分子量で定義される。

式（１）、式（２）中のＲは、炭素数が８以上２０以下のアルキル基またはアルケニル基であればよいが、特に、オレイル基またはラウリル基であるのが好ましい。これにより、インク中における成分（Ｄ）の溶解性を特に優れたものとし、インクの吐出安定性を特に優れたものとしつつ、インク中における分散染料の分散安定性（特に長期にわたる分散安定性）を特に優れたものとすることができる。 式（１）、式（２）中のｍは、２以上５０以下の整数であればよいが、２０以上３０以下の整数であるのが好ましい。これにより、インクの粘度を最適なものとし、インクジェット方式による液滴の吐出安定性を特に優れたものとしつつ、インク中における分散染料の分散安定性（特に長期にわたる分散安定性）を特に優れたものとすることができる。

インク中における成分（Ｄ）の含有率は、０．１質量％以上１．０質量％以下であるのが好ましい。これにより、異物の発生をより効果的に抑制しつつ、且つインク粘度をより適正に保つことができ、インク吐出性を特に良好なものとして維持できる。また、インク中に複数種の成分（Ｄ）が含まれる場合、これらの含有率の総和が前記範囲内の値であるのが好ましい。

＜その他の成分＞ 本発明のインクは、前述したような成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ））以外の成分を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、このような成分としては、例えば、水以外の溶剤（分散媒成分）、トレハロース類、防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、紫外線吸収剤、消泡剤、表面張力調整剤、ポリシロキサン化合物、トレハロース類以外のポリオール化合物等が挙げられる。

トレハロース類とは、２分子のグルコース同士が還元性基同士で結合した二糖類のことをいい、α，α−トレハロース（Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシル α−Ｄ−グルコピラノシド。以下、「トレハロース」という）、α，β−トレハロース（以下、「ネオトレハロース」という）、および、β，β−トレハロース（以下、「イソトレハロース」という）等が挙げられる。トレハロース類を含むことにより、加熱時（転写工程等）において煙状の蒸気（スモーク）が発生しにくく、染色物の製造時の作業性を特に優れたものとすることができる。

防腐防黴剤としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリルスルホン系、ヨードプロパギル系、Ｎ−ハロアルキルチオ系、ベンゾチアゾール系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系、無機塩系等の化合物が挙げられる。有機ハロゲン系化合物としては、例えば、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられ、ピリジンオキシド系化合物としては、例えば、ソジウムピリジンチオン−１−オキサイド、ジンクピリジンチオン−１−オキサイド等が挙げられ、イソチアゾリン系化合物としては、例えば、１−ベンズイソチアゾリン−３−オンのアミン塩、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネ
シウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。その他の防腐防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム等が挙げられる。

インクがｐＨ調整剤を含むことにより、インクの保存安定性等を特に優れたものとすることができる。また、インクを用いて製造される染色物の信頼性を特に優れたものとすることができる。 ｐＨ調整剤としては、例えば、インクのｐＨを６．０以上１１．０以下の範囲に制御できるものを好適に用いることができる。このようなｐＨ調整剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等のアルカノールアミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化アンモニウム；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；タウリン等のアミノスルホン酸等が挙げられる。

キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸２ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。 防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。

紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、桂皮酸系化合物、トリアジン系化合物、スチルベン系化合物、いわゆる蛍光増白剤（ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物）等が挙げられる。 消泡剤としては、例えば、高酸化油系化合物、グリセリン脂肪酸エステル系化合物、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、アセチレン系化合物等が挙げられる。 表面張力調整剤としては、界面活性剤が挙げられ、例えば、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等が挙げられる。

アニオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸およびその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリールスルホン酸塩、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキルシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等が挙げられる。 両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、その他イミダゾリン誘導体等が挙げられる。

カチオン系界面活性剤としては、例えば、２−ビニルピリジン誘導体、ポリ４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。 ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系界面活性剤；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール（アルコール）系界面活性剤等が挙げられる。

インクがポリシロキサン化合物を含むことにより、インクジェット方式による液滴吐出の吐出応答性を向上させることができる。ポリシロキサン化合物としては、例えば、ポリエーテル変性シロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。 インクは、トレハロース類以外のポリオール化合物を含むものであってもよい。トレハロース類以外のポリオール化合物としては、例えば、分子内の炭素数が２以上６以下であり、かつ、分子内にエーテル結合を１つ有してもよいポリオール化合物（好ましくはジオール化合物）等が挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられ、これらの中でも、スモーク抑制の観点から、沸点が２００℃以下であるポリオールが好ましく、例えば、プロピレングリコールが挙げられる。

インクの表面張力（２５℃における表面張力）は、２０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下であるのが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であるのがより好ましい。なお、インクの表面張力は、例えば、表面張力計ＣＢＶＰ−Ａ３（協和界面科学株式会社製）を用いた、ＪＩＳ Ｋ３３６２に準拠した測定により求めることができる。 また、インクの粘度（２５℃における粘度）は、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましい。これにより、インクの吐出安定性（吐出量の安定性、液滴の飛行特性等）、吐出応答性（応答速度、高周波対応性（周波数特性）等）等を特に優れたものとすることができる。なお、インクの粘度は、振動式粘度計を用いた、ＪＩＳ Ｚ８８０９に準拠した測定により求めることができる。

また、本発明のインクは、再充填（リフィル）可能なインク収容容器（インク収容部）を備えた液滴吐出装置に適用されるものであるのが好ましい。再充填可能なインク収容容器を備えた液滴吐出装置では、インクを構成する水が揮発し固形分濃度が上昇し易いため、インク中における異物の発生や、これに伴う問題（インクジェット法による液滴の吐出安定性の低下等）を引き起こし易かった。これに対し、本発明のインクは、再充填可能なインク収容容器を備えた液滴吐出装置に適用されるものであっても、上記のような問題の発生を効果的に防止することができる。したがって、再充填可能なインク収容容器を備えた液滴吐出装置に適用されるものである場合に、本発明の効果がより顕著に発揮される。

以下、本発明のインクが適用される液滴吐出装置の具体的な構成の一例について説明する。 図１は、インク収容容器を備えた液滴吐出装置（プリンター）の一例を示す斜視図、図２は、インク収容容器が装着部に装着された状態を示す斜視図、図３は、インク収容容器をスライダーが分離された状態で示す斜視図、図４は、開閉カバーが開蓋位置に位置した状態のインク収容容器を示す図であって、（ａ）は、注入口を被覆体で被覆している状態を示す斜視図、（ｂ）は、注入口から被覆体を取り外した状態を示す斜視図、図５は、インク収容体の平面図、図６は、インク収容体の断面構造を示す図であって、図５におけるＡ−Ａ線矢視断面図、図７は、インク収容体の断面構造を示す図であって、（ａ）は図５におけるＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｂ）は図５におけるＣ−Ｃ線矢視断面図、図８は、フィルムが接着された収容体ケースの側面図、図９は、インクを注入する際のインク収容容器とインク収容源の位置関係を示す斜視図、図１０は、インクを注入する際のインク収容容器とインク収容源の位置関係を示す部分断面側面図、図１１は、インク収容容器が備える被覆部材の固定部を中心とした回動範囲を示す平面図である。

図１に示すように、本実施形態のプリンター（液滴吐出装置）１１は、車輪１２が下端に取り付けられた脚部１３と、脚部１３上に組み付けられる略直方体状の装置本体１４とを備えている。なお、本実施形態においては、重力方向に沿う方向を上下方向Ｚとし、この上下方向Ｚと交差（本実施形態では直交）する装置本体１４の長手方向を左右方向Ｘとする。また、上下方向Ｚおよび左右方向Ｘの双方と交差（本実施形態では直交）する方向を前後方向Ｙとする。

図１に示すように、装置本体１４の後部には、上方に向けて突出する給送部１５が設けられている。給送部１５内には、長尺の媒体としての用紙（記録媒体）Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール紙Ｒが装填されている。装置本体１４の外装を構成する筐体部１６において、給送部１５の前側となる位置には給送部１５から送り出される用紙Ｓを筐体部１６内へ導入するための挿入口１７が形成されている。

一方、装置本体１４の前面側には、用紙Ｓを筐体部１６外に排出するための排出口１８が形成されている。なお、筐体部１６内には、給送部１５から給送された用紙Ｓを挿入口１７側から排出口１８側に向けて搬送する図示しない媒体搬送機構が収容されている。そして、装置本体１４の前面側において排出口１８よりも下方となる位置には、排出口１８から排出された用紙Ｓを受ける媒体受けユニット１９が設けられている。

また、装置本体１４の上部において、左右方向Ｘで用紙Ｓの搬送経路の外側となる一端側（図１では右端側）には、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２０が設けられている。さらに、装置本体１４の下部において、左右方向Ｘで用紙Ｓの搬送経路の外側となる一端側（図１では右端側）には、インクを収容可能なインク収容容器２１が固定されている。

インク収容容器２１は、インクの種類や色に対応して、複数（図示の構成では４つ）設けられている。そして、複数のインク収容容器２１が左右方向Ｘに並ぶように配置されることでインク収容ユニット２２を構成している。なお、インク収容ユニット２２は、装置本体１４に各インク収容容器２１が固定された状態において、装置本体１４の前方側（外方側）に露出した部分を有している。そして、インク収容ユニット２２は、その露出した部分の左右方向Ｘの両側および上下方向Ｚの下側が、装置本体１４側に固定された断面略Ｕ字状をなすフレーム部材２３により覆われている。

また、筐体部１６内には、インク吐出ヘッド２４を搭載したキャリッジ２５が主走査方向となる左右方向Ｘに往復移動可能な状態で収容されている。なお、筐体部１６内には、インク収容容器２１に収容されたインクをインク吐出ヘッド２４に向けて供給するための図示しないインク供給機構が収容されている。そして、媒体搬送機構によって搬送される用紙Ｓに対してインク吐出ヘッド２４からインク滴を噴射することで記録（印刷）が行われ、こうしたインク滴の噴射を通じてインク収容容器２１内のインクが消費される。

次に、インク収容容器２１を装置本体１４に対して固定状態に装着する装着部３１および該装着部３１を介して装置本体１４に固定されるインク収容容器２１について説明する。なお、図２では、図の複雑化を回避するため、各インク収容容器２１からインク吐出ヘッド２４側へインクを供給するインク供給機構の一部である供給部３２が一つのみ図示されているとともに、その図示された一つの供給部３２に対応するインク収容容器２１
が、二点鎖線および白抜き矢印で示されるように装着部３１に装着される前の状態で図示されている。また、図３では、インク収容容器２１を構成するインク収容体３３とスライダー（副保持部材）３４とが分離した状態で図示されている。

図２に示すように、プリンター１１には、鉛直方向（上下方向Ｚ）において所定の間隔を空けて配設された上枠３５と下枠３６とを有する装着部３１が設けられている。また装着部３１には、インク供給機構の一部である供給部３２が、各インク収容容器２１に対応して取り付けられている。なお、図２では、上枠３５は左右方向Ｘにおいて一部を破断して除去した状態で図示されている。

インク収容容器２１は、この装着部３１内に長手方向の一端側（図２では右端側）を位置させた状態でプリンター１１に対して移動不能に固定される。そして、プリンター１１に固定された状態で、インク収容容器２１に収容されたインクが、装着部３１における各インク収容容器２１の一端側に対応して取り付けられた供給部３２によって、インク吐出ヘッド２４側へそれぞれ供給される。したがって、本実施形態では、インク収容容器２１がプリンター１１の装着部３１に装着されてプリンター１１に対して移動不能に固定された状態が、インク収容容器２１の使用時の姿勢状態となる。

さて、図２および図３に示すように、インク収容容器２１は、インクを収容するインク収容体３３と、このインク収容体３３に対して鉛直方向における反重力方向となる上側に重なって配設されたスライダー３４とを備えている。 インク収容体３３は、略水平方向において装置本体１４の長手方向と直交する方向を長手方向（前後方向Ｙ）とし、これと略水平方向において直交する短手方向（左右方向Ｘ）に一定幅を有する側面視略Ｌ字形状の直方体形状をしている。すなわち、インク収容体３３は、その短手方向（左右方向Ｘ）から見たその側面形状が、略正方形を呈する第１収容体部３７と、第１収容体部３７よりも後側で前後方向Ｙに長い略長方形を呈する第２収容体部３８とを有している。そして、インク収容体３３の上面３９には、長手方向（前後方向Ｙ）に段差なく連続して延びる平坦面部４１，４２が短手方向の両端部において形成され、この平坦面部４１，４２に沿ってスライダー３４が摺動可能とされている。一方、インク収容体３３の下面４０は、その長手方向（前後方向Ｙ）において、第１収容体部３７の方が第２収容体部３８よりも下がった段差面を呈する形状とされている。

そして、本実施形態では、第１収容体部３７の下面に設けられた被固定部３７ａ（図８参照）が装置本体１４側に設けられた固定部（図示略）に対してねじを用いてねじ止めされることにより、インク収容容器２１はプリンター１１に対して移動不能に固定される。そして、ねじ止めにより固定されたインク収容体３３は、第２収容体部３８のおよそ全部がプリンター１１の装置本体１４内に位置する第２部位となる一方、第１収容体部３７がプリンター１１の装置本体１４外に位置することによって装置本体１４の前方に露出する第１部位となる。

さらに第２収容体部３８には、その長手方向において第１収容体部３７側とは反対側となる後端側に、インク収容体３３を構成する筐体部材（図５に示す収容体ケース１３０）とは別部材で形成され、第２収容体部３８に対して相対移動可能に取り付けられた接続部４３が備えられている。この接続部４３には、装着部３１側に取り付けられた供給部３２が備えるインクの供給針４４へインク収容体３３内に収容されたインクを導くインク流路と、同じく供給部３２が備えるインクの残量検出棒４５へインク収容体３３内のインクの有無状態を伝達する伝達機構が形成されている。

次に、スライダー３４について説明する。 図３に示すように、インク収容体３３においてプリンター１１外に位置する第１部位には、インク収容体３３の上面３９に、インク収容体３３内にインクを注入する注入口（注入口部）７３が設けられている。本実施形態では、第１収容体部３７が第１部位に相当し、注入口７３は、この第１収容体部３７に設けられている。そして、プリンター１１外に位置する注入口７３がインクの注入時以外は露出しないように、スライダー３４によって覆うことが可能な構成とされている。

すなわち、スライダー３４は、長手方向を有する略矩形形状であって、インク収容体３３の上面３９と略重なる外形形状で形成されている。そして、スライダー３４は、その一端側が装着部３１内に挿入されることによりインク収容体３３の上面３９と略重なった状態に配設された際に、インク収容体３３に設けられたインクの注入口７３の上方を、開閉自在な開閉カバー７４によって覆う構成とされている。具体的には、スライダー３４には、その長手方向の端部において、注入口７３を被覆する位置と開放する位置との間で変位する開閉カバー７４が備えられている。なお、以下の説明において、「挿入方向」という場合は、特にことわらない限り、装着部３１に対するスライダー３４の「挿入方向」を示すものとする。

本実施形態では、開閉カバー７４は、注入口７３を覆う状態で注入口７３よりも第２収容体部３８（第２部位）側となる位置において、インク収容体３３の短手方向に沿って延びる軸線が回転中心となるようにスライダー３４に回動自在に軸支されている。したがって、図３において二点鎖線で示すように、注入口７３を開放する場合は、使用者が、スライダー３４の長手方向の前端側となる開閉カバー７４の手前側を持ち上げて第２収容体部３８側となるプリンター１１側へ約１８０度回動させることが可能とされている。

この結果、開閉カバー７４を、図３において実線で示す注入口７３の被覆状態から、図３において二点鎖線で示すように注入口７３の開放状態とすることによって、注入口７３に対して後側に位置させるように変位可能とされている。なお、本実施形態では、注入口７３はインク収容体３３の第１収容体部３７における前側の端部付近に設けられ、開閉カバー７４が注入口７３を覆うために必要な前後方向Ｙの長さが、長くならない構成とされている。

また、スライダー３４には、装着部３１への挿入方向奥側の端部３４ａにおいて、注入口７３からインク収容体３３に注入されたインクに関する関係情報を記録した記憶部の一例としての記録チップ７５を載置可能な記憶部保持部材の一例としてのチップホルダー７６が取り付けられて備えられている。そして、スライダー３４がインク収容体３３の上面３９と重なる状態で装着部３１内に挿入された際に、このチップホルダー７６に取り付けられた記録チップ７５が、プリンター１１の装着部３１側に設けられた通信部７７と係合可能とされている。この通信部７７との係合によって、チップホルダー７６に載置された記録チップ７５が通信部７７に備えられた電気端子７８と接触して電気的に接続される。この結果、記録チップ７５に記録された関係情報がプリンター１１側に伝達される。

なお、本実施形態のプリンター１１では、スライダー３４は、インク収容体３３の上面３９と重なった状態でプリンター１１の装着部３１内へ挿入された際に、接続部４３とともに、装着部３１に取り付けられた一対の板ばね７９によって、プリンター１１内において位置決めされる。 すなわち、図２に示すように、鉛直方向において、上枠３５と下枠３６とに、それぞれ挿入方向に向かって互いの間隔が狭くなる斜め形状を有する板ばね７９がねじによって固定されている。そして、上枠３５の板ばね７９が、スライダー３４に備えられたチップホルダー７６に設けられた突起部位８０と付勢状態で当接する一方、下枠３６の板ばね７９が、接続部４３に設けられた突起部位（図示せず）と付勢状態で当接する。この結果、スライダー３４（チップホルダー７６）および接続部４３は上下方向Ｚにおいて一対の板ばね７９によって位置決めされる。

また、インク収容体３３と重なった状態で挿入されたスライダー３４とインク収容体３３の第２収容体部３８とは、ともに装着部３１において位置決めされた状態とされる。すなわち、図２に示すように、装着部３１の上枠３５には、スライダー３４の上面側に長手方向に沿って延設された凸条部８２が摺接しながら挿入される案内溝（不図示）が下面に設けられている。また、装着部３１の下枠３６には、インク収容体３３の下面側において長手方向に沿って延設された凸条部（図示せず）が係合する案内溝８４が上面に設けられている。したがって、スライダー３４および第２収容体部３８は短手方向がそれぞれの凸条部と案内溝との係合によってそれぞれ位置決めされる。この結果、スライダー３４（およびこのスライダー３４に取り付けられたチップホルダー７６）と、第２収容体部３８に備えられた接続部４３とは、それぞれ短手方向において位置決めされる。

インク収容容器２１では、スライダー３４に備えられるチップホルダー７６および開閉カバー７４は、スライダー３４に対して着脱自在に取り付けられる。そして、これらが取り付けられた状態で、スライダー３４はインク収容体３３の上面３９に対して摺動可能に構成されている。換言すれば、インク収容体３３がプリンター１１に固定された状態で、スライダー３４は装着部３１に対して挿抜可能に構成されている。

次に、インク収容容器２１における注入口７３の周辺構成について説明する。 図４（ａ）に示すように、インク収容体３３の上面３９における前側部分には、上下方向Ｚと交差する方向に沿って延びる液受部としての液受面１１６が形成されている。液受面１１６は、その平面視において略矩形形状をなし、その左右方向Ｘにおける幅寸法はインク収容体３３の左右方向Ｘにおける幅寸法に対しわずかに小さくなっている。

また、インク収容体３３の上面３９には、液受面１１６の周囲を囲うようにして、液受面１１６と交差する上方向（反重力方向）に周壁部１１７が突設されている。そして、周壁部１１７の前側の壁部分には、その左右方向Ｘにおける略中央において、周壁部１１７の他の部分よりも下方に凹む切り欠き溝１１８が形成されている。すなわち、本実施形態では、凹部としての切り欠き溝１１８は、注入口７３の周辺位置としての周壁部１１７に形成されている。一方で、周壁部１１７の後側の壁部分には、該壁部分と交差しつつ後方に延びる一対の補強リブ１１９が形成されている。

また、液受面１１６には、略円筒形状をなすとともに注入口７３（図４（ｂ）参照）を被覆したり開放したりすることができる被覆体１２０を備える被覆部材１２１が載置されている。被覆体１２０には、その上側面から上方向に突出する略円柱状をなす、つまみ部１２２が形成されている。つまみ部１２２は、使用者が注入口７３から被覆体１２０を取り外したり、逆に注入口７３を被覆体１２０で被覆させたりする際に把持される部位となっている。

また、被覆部材１２１は、図４（ａ）に示す状態において、被覆体１２０を備えている前側とは反対側となる後側に、被覆部材１２１を液受面１１６に固定するための固定部１２３を備えている。固定部１２３は、液受面１１６に開口形成される固定孔１２４（図５参照）に、該固定孔１２４の軸線を回転中心に回転可能かつ、液受面１１６から脱離不能に固定されている。従って、被覆部材１２１は、液受面１１６に対し固定部１２３を回転中心に回転可能とされる一方、液受面１１６から容易に取り外れないようになっている。ただし、被覆部材１２１は、固定部１２３を含めて新たな被覆部材１２１に交換することは可能とされている。

また、被覆部材１２１は、液受面１１６上に載置された状態で、上下方向Ｚと交差する方向に複数回（本実施形態では左右方向Ｘに３回）屈曲されつつ被覆体１２０および固定部１２３を連結する連結部１２５を備えている。連結部１２５は、その延設方向における断面形状が矩形形状をなすとともに、その矩形断面形状において液受面１１６と
交差する方向（上下方向Ｚ）の長さよりも液受面１１６と沿う方向の長さのほうが長くなっている。このため、連結部１２５は液受面１１６に載置された際に、該液受面１１６との接触面積が大きくなり、液受面１１６上に安定して載置されている。

また、被覆部材１２１を構成する被覆体１２０、連結部１２５、および固定部１２３はゴムや樹脂等のエラストマー等で形成され弾性変形可能とされている。従って、図４（ａ）に示す状態において、被覆体１２０は弾性変形した状態で注入口７３に嵌合することで、被覆体１２０および注入口７３の間に隙間が生じないように注入口７３を被覆している。

図４（ｂ）に示すように、開蓋位置にある開閉カバー７４の裏面（底面）７４ａには、注入口７３から取り外された被覆体１２０を載置することが可能とされている。また、開閉カバー７４の裏面７４ａの面積は、被覆体１２０を上下方向Ｚと沿う方向に投影した場合の投影面積よりも大きくなっているため、被覆体１２０をより安定して載置することが可能とされている。

さらに、開閉カバー７４の裏面７４ａは、該開閉カバー７４が開蓋位置に位置した状態（図４（ａ）に示す状態）において、注入口７３のある前方に向かって下り勾配の面となっている。また、開蓋位置に位置した開閉カバー７４の裏面７４ａの両側端では、カバー側壁部９１ａ，９２ａが上方向に向かった状態となっている。従って、カバー側壁部９１ａ，９２ａは、開蓋位置に位置する開閉カバー７４の裏面７４ａにインクが付着した被覆体１２０を載置した際に、該インクが開閉カバー７４から外部に漏れ出ることを抑制する遮蔽部としても機能する。

図４（ｂ）は、被覆体１２０を注入口７３から取り外すとともに、該被覆体１２０を開閉カバー７４の裏面７４ａに載置した状態のインク収容容器２１を示している。図４（ｂ）に示すように、液受面１１６の一部に開口形成された注入口７３が露出することで、使用者は該注入口７３を介してインク収容体３３の内部（第１インク室１５１（図８参照））にインクを注入することが可能とされている。また、注入口７３の上端縁となる開口縁７３ａは、面取りされることで斜状に形成され、インクを注入する際に該インクが注入口７３内へ流動し易くなっている。

また、図４（ｂ）に示すように、被覆部材１２１の連結部１２５の長さは、開蓋位置に位置した状態の開閉カバー７４の裏面７４ａに被覆体１２０を載置可能なだけの長さとされている。なお、図４（ｂ）に示す状態において、連結部１２５はわずかに伸張された状態にある一方、被覆体１２０は開閉カバー７４の裏面７４ａに載置された状態かつ開閉カバー７４のフック部位１１０と当接した状態にある。

図５に示すように、液受面１１６における周壁部１１７の後側（図５では右側）の壁部分近傍には、被覆部材１２１の固定部１２３が挿入されて固定される固定孔１２４が液受面１１６と交差する方向に開口形成されている。固定孔１２４は、該固定孔１２４の左右方向Ｘにおける中心位置が、注入口７３の左右方向Ｘにおける中心位置と略一致するように設けられている。なお、固定孔１２４は、注入口７３と同様に液受面１１６上に開口形成されているが、第１インク室１５１には連通していない。

図６に示すように、液受面１１６は前後方向Ｙにおいて、注入口７３に向かって下方（重力方向）に傾斜するように形成されている。従って、注入口７３から離れた位置となる固定孔１２４の近傍は、液受面１１６において最も高い位置となっている。つまり、固定孔１２４に固定される被覆部材１２１の固定部１２３は、液受面１１６において注入口７３の周囲よりも高い位置に位置しているため、注入口７３にインクを注入する際等にインクが液受面１１６上を流動しても該インクが付着し難くなっている。 また、図７（ａ）に示すように、液受面１１６は左右方向Ｘにおいても、注入口７３に向かって下方に傾斜するように形成されている。さらに、図７（ｂ）に示すように、液受面１１６は注入口７３から離れた固定孔１２４寄りの位置においては、左右方向Ｘにおける中央に向かって下方に傾斜するように形成されている。

次に、インク収容容器２１におけるインク注入に係る作用について説明する。 さて、インク収容体３３にインクを注入する際には、図４（ａ）に示すように開閉カバー７４を開蓋位置に変位させるとともに、図４（ｂ）に示すように開閉カバー７４の裏面７４ａに被覆体１２０を載置して注入口７３を露出させる。 このとき、使用者は、被覆体１２０を注入口７３から取り外した後に、被覆部材１２１を液受面１１６に対し固定部１２３を回転中心に任意の角度（本実施形態では１８０度）だけ回転させて、開閉カバー７４の裏面７４ａに被覆体１２０を載置させる。また、図４（ｂ）に示す状態では、開閉カバー７４の裏面７４ａは、液受面１１６よりも上下方向Ｚにおいて高い位置に位置することから、被覆体１２０を開閉カバー７４の裏面７４ａに載置した状態では、連結部１２５はわずかに伸張された状態にある。すると、連結部１２５の弾性変形（伸張）に伴う復元力が、被覆体１２０を開閉カバー７４から前方に向かって作用する。この点、本実施形態では、被覆体１２０は、開閉カバー７４のフック部位１１０と当接しているため、被覆体１２０が開閉カバー７４から転落等することが抑制される。また、開蓋位置に位置する開閉カバー７４の裏面７４ａは、フック部位１１０が形成される側が最も低くなる状態となるため、例えば、インクが付着した被覆体１２０を開閉カバー７４の裏面７４ａに載置したとしても、該インクが開閉カバー７４の全面に（特に後方の面域に）拡がってしまうことが抑制される。

そして、図９および図１０に示すように、重ね合わせたフィルム等の縁部１２８を溶着するとともに注ぎ口１２７を形成したインク注入源１２６からインク収容体３３にインクが注入される。このように、本実施形態では、インクは、再充填可能なインク収容容器２１（インク収容体３３）を備えたプリンター（液滴吐出装置）１１に適用されるものであるが、上述したように、本発明のインクは、このようなプリンター（液滴吐出装置）に適用されるものであっても、インク中における異物の発生や、これに伴う問題（インクジェット法による液滴の吐出安定性の低下等）等の問題の発生が効果的に防止される。

インクを注入する際には、インク注入源１２６の注ぎ口１２７近傍における縁部１２８を、インク収容体３３の周壁部１１７に形成された切り欠き溝１１８に差し入れて当接させることで、インク注入源１２６をインク収容体３３に対して位置決めさせる。そして、図１０に示すように、インク注入源１２６およびインク収容体３３が当接する点を傾動中心に、インク注入源１２６を該インク注入源１２６の注ぎ口１２７が下方を向くように傾けることで、インク注入源１２６内のインクがインク収容体３３の注入口７３を介して第１インク室１５１内に注入される。

このとき、使用者が勢いよくインク注入源１２６を傾けてしまうと、インク注入源１２６の注ぎ口１２７から流れ出るインクが注入口７３から逸れ、液受面１１６における注入口７３の周囲に注がれてしまうことがある。こうした場合にも、液受面１１６の周囲を囲う周壁部１１７が液受面１１６に注がれたインクを堰き止めることで、該インクが液受面１１６から外側に流れ出ることが抑制される。そして、液受面１１６は左右方向Ｘおよび前後方向Ｙにおいて、それぞれ注入口７３に向かって下方に傾斜しているため、液受面１１６に付着したインクはその傾斜に沿って注入口７３まで案内される。 インクの注入が終わると、図４（ａ）に示すように開閉カバー７４の裏面７４ａに載置された被覆体１２０でインク収容体３３の注入口７３を被覆させるとともに、図２に示すように開閉カバー７４を閉蓋位置に変位させて、注入作業が終了となる。

また、図１１に示すように、複数のインク収容容器２１を並設させて使用する状態において、一つのインク収容容器２１（例えば左端）における被覆部材１２１の固定部１２３（固定孔１２４）から注入口７３までの距離Ｌ６は、一つのインク収容容器２１における固定部１２３から、当該一つのインク収容容器２１と並設される他のインク収容容器２１における注入口７３までの距離Ｌ７よりも短くなっている。こうすることで、図１１に示すように、左端に位置するインク収容体３３に対応して設けられる被覆部材１２１の被覆体１２０を、固定部１２３を回転中心として、並設されるインク収容体３３の注入口７３に向けたとしても（図１１では二点鎖線で図示）、該被覆体１２０は該注入口７３を被覆することはできない。なお、距離Ｌ６，Ｌ７とは、図１１に示すように平面視における、固定部１２３（固定孔１２４）と注入口７３との中心位置を結んだ距離を示している。

次に、注入口７３からインクを注入する際のインク収容体３３内の作用について説明する。 さて、図８に示すように、注入口７３からインクが注入されると、第１インク室１５１の液面が上昇するとともに、壁連通開口１５５を介して第２インク室１５２にインクが流入する。なお、第１インク室１５１に形成された凹部１５４は、注入口７３と前後方向Ｙに位置をずらして形成されるため、凹部１５４に異物が堆積していた場合であっても、異物の舞い上がりは抑制される。 なお、第１インク室１５１と第２インク室１５２は、壁通気開口１５６を介して連通している。そのため、第１インク室１５１と第２インク室１５２内の圧力が略同じとなるため、第１インク室１５１と第２インク室１５２におけるインクの液面は上下方向Ｚにおいて互いに略同じ高さとなるように上昇する。

第３横斜リブ部１５８ｃと第４横斜リブ部１５８ｄには、両端にリブ連通開口１６１が形成されているため、インクはリブ連通開口１６１を通過し、インクの液面は第３横斜リブ部１５８ｃおよび第４横斜リブ部１５８ｄの両側で略同じ位置に位置する。さらに、インクは、第１横斜リブ部１５８ａと第２横斜リブ部１５８ｂとフィルム１３３との間に形成される隙間を通過し、インクの液面が第１横斜リブ部１５８ａおよび第２横斜リブ部１５８ｂよりも上方位置まで移動する。そして、さらにインクの液面が上昇すると、傾斜した底面１５２ａを上るようにインクが広がるとともに、第４〜第９交差リブ部１５７ｄ〜１５７ｉのリブ連通開口１６１をインクが通過して液面が上昇する。 さらに、交差リブ部１５７ａ〜１５７ｉには、それぞれリブ通気開口１６０が形成されている。そのため、第２インク室１５２において交差リブ部１５７ａ〜１５７ｉの両側の空間の圧力は略同じとなる。そのため、第２インク室１５２におけるインクの液面も上下方向Ｚにおいて互いに略同じ高さとなるように上昇する。

ところで、注入口７３を有するインク収容体３３は、塵や埃などの異物が注入口７３から混入し、異物自体が堆積したり、気液界面でインクが乾燥するなどしてインクそのものが異物となったりすることがある。なお、第１インク室１５１では、異物が対向面１５３および凹部１５４に堆積する。そして、壁連通開口１５５は、凹部１５４から離れて形成されているため、第２インク室１５２へのインクの流入に比べて異物の入り込みが抑制される。すなわち、注入口７３から入った異物のうち、特にサイズが大きな異物や重量が大きな異物は第１インク室１５１に滞留しやすい。

また、第２インク室１５２では、時間の経過に伴って前側の領域では横斜リブ部１５８ａ〜１５８ｄに異物が堆積するとともに、後側の領域では底面１５２ａに異物が堆積する。そして、異物が堆積する横斜リブ部１５８ａ〜１５８ｄおよび底面１５２ａは、前後方向Ｙと交差するように傾斜しているため、導出口（図示せず）からインクが導出されてインクの液面が低下すると、液面の移動に伴って堆積した異物が一方向（下る方向）に移動する。

さらに、注入口７３からインクを注入すると、インク
の注入に伴って気泡が入り込むことがある。そして、気泡が第２インク室１５２に侵入したり、溶け込んだ気体が第２インク室１５２で気泡になったりすると、気泡は上方へ移動し、横斜リブ部１５８ａ〜１５８ｄに到達する。この点、本実施形態では、横斜リブ部１５８ａ〜１５８ｄは、前後方向Ｙに対して交差しているため、気泡は傾斜した横斜リブ部１５８ａ〜１５８ｄに沿って移動して液面へ誘導される。 また、第２インク室１５２のインクは、流路開口（図示せず）から導出流路１３８を流動して導出口から導出される。

≪染色物の製造方法≫ 以下、本発明のインクを用いた染色物の製造方法について説明する。 本実施形態の染色物の製造方法は、インクジェット法により本発明のインクを転写媒体に付与するインク付与工程と、布帛と、記録媒体に本発明のインクが付与されてなる転写媒体とを対向させた状態で、転写媒体を加熱することにより、分散染料を布帛に転写させる転写工程とを有する。

＜インク付与工程＞ まず、インクジェット方式により、転写媒体に本発明のインクを付与する。本発明のインクの付与は、例えば、上述したような液滴吐出装置（プリンター）を用いて行うことができる。 本工程において、インクは、最終的に形成すべき印刷パターンに対応するパターン（反転パターン）で付与される。

なお、本発明のインクは、保存性に優れており、長期にわたって異物の発生が効果的に防止されるものであるため、インクジェット方式によるインクの吐出を安定的に行うことができ、不本意な、経時的な吐出インク量の変動等を効果的に防止することができる。これにより、不本意な品質のばらつきが効果的に防止された染色物を長期間にわたって安定的に製造することができる。

転写媒体としては、布帛に対向する面側に粘接着剤層を有さないものを好適に用いることができる。粘接着剤層を有さないことにより、染色後の布帛の触感が損なわれてしまうことを防止しつつ、布帛に所望の形状の染色部をより確実に形成することができる。 記録媒体としては、例えば、普通紙、インク受容層が設けられた記録媒体（インクジェット用専用紙、コート紙等で呼称される）等を用いることができ、特に、シリカ等の無機微粒子でインク受容層が設けられた紙を好適に用いることができる。これにより、記録媒体に付与したインクが乾燥する過程で、滲み等が抑制された中間記録物を得ることができ、また、加熱時においては、分散染料の昇華がより円滑に進行する。 また、転写媒体の製造（インク付与工程）では、複数種のインクを用いてもよい。これにより、例えば、表現することのできる色域をより広いものとすることができる。

＜転写工程＞ その後、布帛と、記録媒体に本発明のインクが付与されてなる転写媒体とを対向させた状態で、転写媒体を加熱する。これにより、転写媒体に付与されていた分散染料が布帛に転写され、目的とする染色物が得られる。 本工程での加熱温度は、１４０℃以上２５０℃以下であるのが好ましく、１８０℃以上２００℃以下であるのがより好ましい。これにより、本工程において、分散染料を効率よくかつ確実に昇華・転写させることができ、染色物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、本工程において、必要以上に転写媒体を加熱しないことから、省エネルギーの観点等からも好ましい。

また、本工程での加熱時間は、加熱温度にもよるが、２０秒以上９０秒以下であるのが好ましく、３０秒以上６０秒以下であるのがより好ましい。これにより、分散染料を効率よくかつ確実に昇華・転写させることができ、染色物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、染色物の製造全体におけるエネルギー使用量を抑制することができるため、両エネルギーの観点からも好ましい。

また、本工程は、転写媒体を、布帛（被染色物）と対向させた状態で加熱することにより行えばよいが、転写媒体と布帛とを密着させた状態で加熱することにより行うのが好ましい。これにより、転写に要するエネルギーをより少なくすることができ、染色物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、所望の形状の染色部をより確実に形成することができ、染色物の信頼性を特に優れたものとすることができる。

布帛としては、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、トリアセテート繊維、ジアセテート繊維、ポリアミド繊維等の繊維で構成されたものを用いることができる。また、前記から選択される２種以上の繊維の混紡品であってもよい。また、これらとレーヨン等の再生繊維あるいは木綿、絹、羊毛等の天然繊維との混紡品を用いてもよい。 また、布帛は、反物等のシート状のものであってもよいし、Ｔシャツ等のような立体的な形状を有する物であってもよい。

≪染色物≫ 本発明の染色物は、上述したような本発明のインクを用いて製造されたものである。これにより、発色性に優れた染色物を提供することができる。 本発明の染色物の用途は、いかなるものであってもよく、例えば、Ｔシャツ、トレーナー等の衣料品、のぼり旗等が挙げられる。

以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。 本発明の染色物は、本発明のインクを用いて製造されたものであればよく、前述したような方法を用いて製造されたものに限定されない。 例えば、本発明の染色物は、上述したような工程に加え、さらに他の工程（前処理工程、中間処理工程、後処理工程）を有する方法を用いて製造されたものであってもよい。

また、前述した実施形態では、液滴吐出方式（インクジェット法の方式）として、ピエゾ方式を用いる場合について中心的に説明したが、例えば、インクを加熱して発生した泡（バブル）によりインクを吐出させる方式等を用いてもよい。 また、前述した実施形態では、インクが適用される液滴吐出装置（プリンター）として、再充填可能なインク収容容器を備えたものを中心に説明したが、本発明のインクが適用される液滴吐出装置は、例えば、使い捨てカートリッジが適用されるものであってもよい。

［１］インク（昇華転写用インク）の製造 （実施例１） 以下のようにして、インクを製造した。 まず、分散染料としてのＣ．Ｉ．ディスパースレッド６０と、分散樹脂としてのスチレン−アクリル共重合物と、式（２）で表される成分（Ｄ）（ただし、式（２）中のＲがオレイル基、ｍが２６、ＨＬＢが１６．２の化合物）と、イオン交換水とからなる混合物を、０．２ｍｍ径ガラスビーズを用いてサンドミルにて、冷却下、約１５時間分散化処理を行った。分散処理後、イオン交換水を加えて希釈し、次いで、該分散液をガラス繊維濾紙ＧＣ−５０（東洋濾紙株式会社製、フィルターの孔径０．５μｍ）で濾過し、粒子サイズの大きい成分を除去した水性分散液を得た。 次に、上記のようにして得られた水性分散液をイオン交換水で希釈することにより、インク（昇華転写用インク）を得た。 得られたインクの組成は以下の通りである。

Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０ ５．０質量％ スチレン−アクリル共重合物 ２．５質量％ 成分（Ｄ） ０．３質量％ トリエチレングリコールモノメチルエーテル ３．０質量％ グリセリン １５．０質量％ トリエタノールアミン ０．５質量％ イオン交換水 ７３．７質量％ 合計 １００質量％

（実施例２〜９） インク組成を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にしてインクを得た。 （比較例１〜１０） インク組成を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にしてインクを得た。

前記各実施例および比較例のインクの組成を表１にまとめて示す。なお、表１中、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０を「ＤＲ６０」、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９を「ＤＢ３５９」、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３を「ＳＶ１３」、分散樹脂としてのスチレン−アクリル共重合物を「ＳｔＡｃ」、式（１）と同様のアニオン性化合物であるドデシジルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム（Ｓｏｄｉｕｍ Ｄｏｄｅｃｙｌ Ｄｉｐｈｅｎｙｌ Ｅｔｈｅｒ Ｄｉｓｕｌｆｏｎａｔｅ）を「ＳＤＤＥＤ」で示した。

また、重量平均分子量の欄には、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（池田理化社製）を用いた測定により求めた重量平均分子量の値を示した。また、前記各実施例のインクについての２５℃における表面張力（表面張力計ＣＢＶＰ−Ａ３（協和界面科学株式会社製）を用いた、ＪＩＳ Ｋ３３６２に準拠した測定により求められた表面張力）は、いずれも、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲に含まれるものであった。また、前記各実施例のインクについての２５℃における粘度（振動式粘度計を用いた、ＪＩＳ Ｚ８８０９に準拠した測定により求められた粘度）は、いずれも、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲に含まれるものであった。

［２］インクの保存安定性の評価 ［２．１］気液界面での異物の発生 前記各実施例および比較例のインクを、それぞれ、３０ｍＬをガラス瓶に入れ、大気開放状態の下４０℃の環境下で７日間放置した。 その後、目視による観察を行い、気液界面での異物の発生について、以下の基準に従い評価した。 Ａ：異物の発生が全く認められない。 Ｂ：異物の発生がわずかに認められる。 Ｃ：異物の発生がはっきりと認められる。

［２．２］粘度変動量 前記各実施例および比較例のインクを、それぞれ、密閉したガラス瓶に入れ、７０℃の環境下で７日間放置した。 その後、振動式粘度計を用いたＪＩＳ Ｚ８８０９に準拠した測定により、各インクの粘度を求め、以下の基準に従い評価した。 Ａ：加熱前後における粘度の変化量（変化率）が５％未満である。 Ｂ：加熱前後における粘度の変化量（変化率）が５％以上１０％未満である。 Ｃ：加熱前後における粘度の変化量（変化率）が１０％以上である。

［２．３］分散質の粒径変動量 前記各実施例および比較例のインクを、それぞれ、密閉したガラス瓶に入れ、７０℃の環境下で７日間放置した。 その後、インク中に含まれる分散質の粒径を測定し、加熱処理前からの分散質の粒径の変動量について、以下の基準に従い評価した。なお、分散質の粒径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社製）を用いて行った。 Ａ：加熱前後における分散質の平均粒径の変化量（変化率）が５％未満である。 Ｂ：加熱前後における分散質の平均粒径の変化量（変化率）が５％以上１０％未満である。 Ｃ：加熱前後における分散質の平均粒径の変化量（変化率）が１０％以上である。

［３］染色物の製造 以下のようにして、前記各実施例および比較例のインクを用いた染色を行い、染色物を製造した。 まず、インクを図１〜図１１に示すような構成のプリンター（液滴吐出装置）に投入した。

その後、粘接着剤層を有さない転写媒体として、昇華用転写紙Ｔｒａｎｓｊｅｔ Ｃｌａｓｓｉｃ ８３１（チャーム社製）を用意し、所定のパターンでインクを吐出して、転写媒体を得た（インク付与工程）。 その後、ポリエステル繊維で構成された布帛（被染色物）に、転写媒体のインク受容層を密着させ、この状態で、１８０℃×６０秒の条件で加熱処理を施し、昇華転写を行った（転写工程）。これにより染色物を得た
。

［４］染色物のＯＤ値の評価 上記［３］で製造された染色物について、ＳｐｅｃｔｒｏＳｃａｎ（グレタグ社製）を用いた測定により、染色部のＯＤ値を求め、以下の基準に従い評価した。 Ａ：ＯＤ値が１．４以上。 Ｂ：ＯＤ値が１．３５以上１．４未満。 Ｃ：ＯＤ値が１．３５未満。 前記各実施例および比較例について、上記の各評価の結果を表２にまとめて示す。

表２から明らかなように、本発明では、発色性に優れた染色物を好適に製造することができた。また、本発明では、インクの保存安定性に優れ、長期にわたって異物の発生が効果的に防止されていた。これに対し、比較例では、満足な結果が得られなかった。

１１…プリンター（液滴吐出装置） １２…車輪 １３…脚部 １４…装置本体 １５…給送部 １６…筐体部 １７…挿入口 １８…排出口 １９…媒体受けユニット ２０…操作パネル ２１…インク収容容器 ２２…インク収容ユニット ２３…フレーム部材 ２４…インク吐出ヘッド ２５…キャリッジ ３１…装着部 ３２…供給部 ３３…インク収容体 ３４…スライダー（副保持部材） ３４ａ…端部 ３５…上枠 ３６…下枠 ３７…第１収容体部（第１部位） ３７ａ…被固定部 ３８…第２収容体部（第２部位） ３９…上面 ４０…下面 ４１，４２…平坦面部 ４３…接続部 ４４…供給針 ４５…残量検出棒 ７３…注入口 ７３ａ…開口縁 ７４…開閉カバー ７４ａ…裏面（底面） ７５…記録チップ ７６…チップホルダー ７７…通信部 ７８…電気端子 ７９…板ばね ８０…突起部位 ８２…凸条部 ８４…案内溝 ９１ａ，９２ａ…カバー側壁部 １１０…フック部位 １１６…液受面 １１７…周壁部 １１８…切り欠き溝 １１９…補強リブ １２０…被覆体 １２１…被覆部材 １２２…つまみ部 １２３…固定部 １２４…固定孔 １２５…連結部 １２６…インク注入源 １２７…注ぎ口 １２８…縁部 １３０…収容体ケース １３３…フィルム １３８…導出流路 １５１…第１インク室 １５２…第２インク室 １５２ａ…底面 １５３…対向面 １５４…凹部 １５５…壁連通開口 １５６…壁通気開口（通気開口） １５７ａ〜１５７ｉ…交差リブ部 １５８ａ〜１５８ｄ…横斜リブ部 １６０…リブ通気開口 １６１…リブ連通開口 １６３…屈曲流路部 １６５…傾斜流路部 Ｌ６，Ｌ７…距離 Ｘ…左右方向 Ｙ…前後方向 Ｚ…上下方向 Ｓ…用紙（記録媒体） Ｒ…ロール紙

Claims (8)

1. （Ａ）水と、（Ｂ）分散染料と、（Ｃ）分散樹脂と、（Ｄ）下記式（１）で表される化合物又はＨＬＢが１５以上で下記式（２）で表される化合物の少なくとも１種とを含み、
   前記（Ｃ）の含有質量に対する前記（Ｄ）の含有質量の比率が、１０％以上３０％以下であり、前記（Ｃ）が、スチレン−アクリル共重合体を含むことを特徴とするインク。
   ＲＯ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍＳＯ_３ ⁻Ｍ^＋ ・・・ （１）
   ＲＯ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍＨ ・・・ （２）
   （式（１）、式（２）中、Ｒは炭素数が８以上２０以下のアルキル基またはアルケニル基、式（１）、式（２）中、ｍは２以上５０以下の整数、式（１）中、Ｍ^＋はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンを表す。）
2. 前記（Ｄ）の含有率が０．１質量％以上１．０質量％以下である請求項１に記載のインク。
3. 前記（Ｂ）の含有質量に対する前記（Ｃ）の含有質量の比率が、３０％以上７０％以下である請求項１または２に記載のインク。
4. 前記（Ｂ）の含有率が、１．０質量％以上１０質量％以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインク。
5. 前記Ｒは、オレイル基またはラウリル基である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインク。
6. 前記式（２）中のＭ^＋は、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンによるアンモニウムイオンである請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインク。
7. 再充填可能なインク収容容器を備えた液滴吐出装置に適用されるものである請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインク。
8. 請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクを用いて製造されたものであることを特徴とする染色物。

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