JP6064093B2 - 可撓管及び挿入機器 - Google Patents

Description

この発明は、例えば管路等の孔内に対して挿入される内視鏡等の挿入機器の挿入部に用いられる可撓管、及び、その可撓管を有する挿入機器に関する。

例えば特開２０１３−０９７３２７号公報には、長手軸に沿って互いに隣接する線状部材同士に密着力が付与された密着巻き部と、長手軸に沿って互いに隣接する線状部材同士が離隔した疎巻き部とが長手軸に沿って交互に配置された密着巻き領域を有する螺旋管の外側に外皮が被覆された可撓管が開示されている。

特開２０１３−０９７３２７号公報に開示された可撓管の基端側に疎巻き領域が配設される場合、ユーザは可撓管の先端部を体腔内などの狭く曲がった管路内に入れた状態で密着巻き部の基端側にある疎巻き部を有する部分の外周を把持して管路内に可撓管を押し入れることがある。この場合、密着巻き領域と疎巻き領域との曲げ難さ及び弾発性の差により、可撓管の密着巻き領域を有する部分と疎巻き領域を有する部分との境界のうち疎巻き領域を有する部分で大きな撓みを生じ易く、管路内に可撓管を押し入れ難くなるおそれがある。

この発明は、管路内の奥側（深部）に押し入れ易い可撓管、及び、そのような可撓管を有する挿入機器を提供することを目的とする。

この発明に係る可撓管は、先端と基端とにより長手軸が規定されるとともに前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が密着状態となる部分を有する密着巻き領域と、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔した疎巻き領域とを有する螺旋管と、前記螺旋管の外側を前記螺旋管の全長にわたって被覆し、前記螺旋管の長さを規定する筒状の外皮とを含み、前記密着巻き領域は前記密着巻き領域における基端側に、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された密着巻き部と、前記密着巻き部の基端側に配設され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が前記長手軸に沿って離隔する疎巻き部と、前記疎巻き部の基端側に配設され、前記長手軸に沿って前記線状部材同士を密着させながら前記長手軸に沿ってその先端側よりも基端側の前記線状部材同士の密着力を前記密着巻き部の密着力よりも減少させる変化部とを有し、前記疎巻き領域は、前記長手軸に沿って前記変化部の基端側に連続して配置され、前記外皮は、前記変化部と前記疎巻き領域との間の境界の外側に、前記可撓管の曲がり易さを調整する調整部を有する。

図１は、第１及び第２実施形態に係る挿入機器としての内視鏡を示す概略図である。 図２は、第１及び第２実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の概略的な縦断面図である。 図３は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管を示す概略図である。 図４Ａは、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。 図４Ｂは、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の長手軸に沿った位置に対する、線状部材間の密着力を示す概略的なグラフである。 図５Ａは、第１実施形態の第１変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。 図５Ｂは、第１実施形態の第１変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の長手軸に沿った位置に対する、線状部材間の密着力を示す概略的なグラフである。 図６Ａは、第１実施形態の第２変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。 図６Ｂは、第１実施形態の第２変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の長手軸に沿った位置に対する、線状部材間の密着力を示す概略的なグラフである。 図７Ａは、第１実施形態の第３変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。 図７Ｂは、第１実施形態の第３変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の長手軸に沿った位置に対する、線状部材間の密着力を示す概略的なグラフである。 図８Ａは、第１実施形態の第４変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。 図８Ｂは、第１実施形態の第４変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の長手軸に沿った位置に対する、線状部材間の密着力を示す概略的なグラフである。 図９Ａは、第１実施形態の第５変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。 図９Ｂは、第１実施形態の第５変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の長手軸に沿った位置に対する、線状部材間の密着力を示す概略的なグラフである。 図１０Ａは、第２実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管を示す概略図である。 図１０Ｂは、第２実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。 図１０Ｃは、第２実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の長手軸に沿った位置に対する、線状部材間の密着力を示す概略的なグラフである。

以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。

第１の実施の形態について図１から図４Ｂを用いて説明する。
この実施形態に係る挿入機器１０が例えば医療用の内視鏡であるものとして説明する。挿入機器１０は、医療用の内視鏡の他、工業用の内視鏡、照明光学系及び観察光学系を有しない、例えばカテーテルなどの挿入器具であることも好適である。

図１に示すように、この実施形態に係る挿入機器１０は、先端部１２ａと基端部１２ｂとを有する挿入部１２と、挿入部１２の基端部１２ｂに配設された把持部（操作部）１４とを有する。把持部１４は、ユーザに把持される把持部本体１４ａと折れ止め１４ｂとを有する。挿入部１２の基端部１２ｂは折れ止め１４ｂにより把持部１４に連結され、挿入部１２の基端部１２ｂでの座屈等の折れ曲がりが防止されている。

挿入部１２はその先端部１２ａ及び基端部１２ｂ、又は後述する可撓管２６の先端２６ａ及び基端２６ｂにより中心軸としての長手軸Ｌを規定する。なお、図３に示すように、可撓管２６の先端２６ａと基端２６ｂとの間の長さをＬｏとする。
図１に示すように、挿入部１２は、その先端から基端に向かって順に、先端硬質部２２と、湾曲部２４と、可撓管２６とを有する。湾曲部２４の先端２４ａは先端硬質部２２に連結されている。可撓管２６の先端２６ａは湾曲部２４の基端２４ｂに連結されている。可撓管２６の基端２６ｂは把持部１４の折れ止め１４ｂに連結されている。
なお、湾曲部２４は、把持部本体１４ａに配設されたノブ１６ａ，１６ｂにより例えば４方向に湾曲可能である。

図２に示すように、可撓管２６は、中心軸（長手軸）Ｌに対して径方向の内側から外側に向かって順に、螺旋管３２と、網状且つ筒状のブレード３４と、筒状の外皮３６とを有する。なお、ブレード３４は必ずしも必要というわけではなく、螺旋管３２の外側に直接外皮３６が被覆されていることも好適である。

螺旋管３２は、例えばステンレス鋼材等の金属材製で帯状などの線状部材３２ａが長手軸Ｌ周りに巻回されて形成されている。螺旋管３２は、その先端から基端まで、同一又は略同一の内径及び外径を有するように形成されていることが好ましい。螺旋管３２は長手軸Ｌに対して逸れる方向（例えば長手軸Ｌに対して直交する方向）の曲げに対する曲げ難さ、及び、曲げた状態から元の状態に戻ろうとする弾発性を有する螺旋状の管状部材である。

図２及び図３に示すように、可撓管２６の螺旋管３２は、長手軸Ｌ上に配置され、長手軸Ｌに沿って先端から基端に向かって、第１疎巻き領域（高弾発性領域よりも弾発性が低い通常弾発性領域）４２と、密着巻き領域（高弾発性領域）４４と、密着巻き領域４４の基端側に配設された第２疎巻き領域（高弾発性領域よりも弾発性が低い通常弾発性領域）４６とを有する。第１疎巻き領域４２は、密着巻き領域４４に比べて長手軸Ｌに沿って短い。第１疎巻き領域４２は、第２疎巻き領域（高弾発性領域よりも弾発性が低い通常弾発性領域）４６に比べて長手軸Ｌに沿って短い。密着巻き領域４４は第１疎巻き領域４２の基端側に連続して配置され、第１疎巻き領域４２よりも弾発性が高い。第２疎巻き領域４６は、密着巻き領域４４の基端側に連続して配置され、密着巻き領域４４よりも曲げ易く形成されている（図４Ａ参照）。

密着巻き領域４４の長手軸Ｌに沿った長さは、例えば肛門から大腸の深部に挿入部１２を挿入したときに、大腸を略直線化したときの長さと同程度か、それよりも長く形成されていることが好ましい。
挿入機器１０が大腸用の内視鏡である場合、可撓管２６の先端２６ａから第２可撓部７４の基端までの長さ（距離）Ｌｂは略７００ｍｍ程度であり、可撓管２６の先端２６ａから第２可撓部７４の先端までの長さ（距離）Ｌｃ（図３及び図１０Ａ参照）は略３００ｍｍ程度であることが好ましい。なお、後述する第３の可撓部７６は、例えば数センチメートルから１０センチメートル程度であることが好ましい。これは後述する各変形例及び第２実施形態においても同様である。

密着巻き領域４４の長手軸Ｌに沿った長さ、すなわち、可撓管２６の先端２６ａから密着巻き領域４４の基端（第２疎巻き領域４６の先端）までの距離（長さ）Ｌａ（＜Ｌｏ）は、適用部位に合わせて適宜に設定される。第２疎巻き領域４６の長手軸Ｌに沿った長さも適宜に設定可能である。

密着巻き領域４４は、複数の密着巻き部５２と、複数の疎巻き部５４とが長手軸Ｌに沿って交互に連続している。すなわち、疎巻き部５４は、複数の密着巻き部５２同士の間に配設されている。なお、密着巻き部５２が３つである場合、疎巻き部５４は少なくとも２つあるなど、疎巻き部５４が複数であることも好適であることはもちろんである。
密着巻き領域４４の各密着巻き部５２は各疎巻き部５４よりも長手軸Ｌに沿って長く形成されていることが好ましい。この実施形態では、密着巻き領域４４のうち、密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った長さの和の方が、疎巻き部５４の長手軸Ｌに沿った長さの和に比べて、大きく形成されていることが好ましい。複数の密着巻き部５２の少なくとも１つの、長手軸Ｌに沿った長さは、後述する密着力の変化部５６の長手軸Ｌに沿った長さよりも長いことが好ましい。

図２及び図４Ｂに示すように、各密着巻き部５２は、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士を密着状態とする初張力により、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士の間が密着状態となる密着力（≦初張力）が付与されている。このとき付与される初張力（密着力）は、例えば線状部材３２ａの巻き具合によって適宜に調整することができる。ここでは、密着巻き部５２における線状部材３２ａ同士の初張力に基づく密着力が、いずれの位置でも略一定であるものとする。
なお、線状部材３２ａは、巻きの構造、線状部材３２ａ自体の幅や板厚等を適宜に変更することによって、密着力を変化させることができる。
密着巻き部５２の長手軸Ｌを例えば垂直に配置したときに、重力に抗して密着巻き部５２の線状部材３２ａ同士が密着力によって密着した状態を維持し、線状部材３２ａ間に隙間を生じさせない。密着巻き部５２の長手軸Ｌを例えば水平に配置した状態で、長手軸Ｌに向かって外力が加えられたとき、密着巻き部５２は、外力が密着力を解除する力に達するまで線状部材３２ａ間に隙間は極力形成されず、撓みを極力生じさせない。一方、長手軸Ｌに向かって加えられた外力が線状部材３２ａ間の密着力を解除する力以上になると、密着巻き部５２は、密着した線状部材３２ａ同士の間に隙間ができ、密着巻き部５２に撓みが生じる。したがって、密着巻き部５２は、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士に加えられた密着力によって、密着巻き部５２が曲がり始めるまでは曲げ剛性が大きく、密着巻き部５２が曲がり始めて密着力が解除されてからは、螺旋管３２が有するバネ定数に応じて曲げられる。すなわち、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、線状部材３２ａ同士に付加される密着力の大きさが螺旋管３２の曲げ難さに対応する。したがって、適宜の管路に挿入部１２を挿入していく際に、一旦可撓管２６の密着巻き部５２が曲げられ始めると、密着巻き部５２が存在しないような状態で、可撓管２６を曲げることができる。

密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った線状部材３２ａ同士の密着力は、密着巻き部５２が曲げられた状態で、元の状態に戻ろうとする弾発性を発揮し易くしている。すなわち、線状部材３２ａ同士に付加される密着力の大きさが螺旋管３２の弾発性に対応する。特に、密着巻き部５２における線状部材３２ａ同士の隙間が小さい場合（密着巻き部５２を曲げたときの曲率半径が大きい場合）、各疎巻き部５４に比べて高い弾発性が発揮される。

図２に示すように、各疎巻き部５４は、長手軸Ｌに沿った方向に隣接する線状部材３２ａ同士が適宜の間隔（ピッチ）に離隔している。疎巻き部５４では、隣接する線状部材３２ａ同士が互いに離隔し、隣接する線状部材３２ａ同士の間に密着力が付与されていない（図４Ｂ参照）。したがって、図４Ａに示すように、疎巻き部５４は、密着巻き部５２よりも長手軸Ｌに対して外れる方向（例えば直交する方向）に曲がり易く形成されている。なお、疎巻き部５４の線状部材３２ａ同士の間隔は一定である必要はなく、部位により小さくしたり大きくしたりすることができる。また、疎巻き部５４は、密着巻き部５２だけでなく、後述する密着力の変化部５６に対しても、長手軸Ｌに対して曲がり易く形成されている。

各疎巻き部５４はバネ性を有する。このため、各疎巻き部５４は、各疎巻き部５４を曲げた状態から元の状態に戻ろうとする適宜の弾発性を発揮する。しかしながら、各疎巻き部５４には、密着巻き部５２とは異なり線状部材３２ａ同士の密着力が付与されていない。このため、各疎巻き部５４の弾発性は、密着巻き部５２よりも低い。

図２から図４Ｂに示すように、密着巻き領域４４は、その基端部の位置に、密着巻きされた線状部材３２ａ同士の密着力が密着巻き部５２に対して変えられた密着力の変化部５６を有する。変化部５６の先端（可撓管２６の先端２６ａから距離Ｌｂの位置）は、最も基端の疎巻き部５４の基端に連続的に配設されている。変化部５６の基端（可撓管２６の先端２６ａから距離Ｌａの位置）は、第２疎巻き領域４６の先端に連続的に配設されている。変化部５６の全長はＬａ−Ｌｂとして規定される。
なお、螺旋管３２は、密着巻き領域４４の密着巻き部５２、疎巻き部５４及び変化部５６、更には第２疎巻き領域４６を１つの線状部材３２ａによって一体的に形成しても良い。又は、密着巻き領域４４のうち、密着巻き部５２及び疎巻き部５４を一体的に形成する第１螺旋管、密着巻き領域４４の変化部５６を形成する第２螺旋管、及び、第２疎巻き領域４６を形成する第３螺旋管における各線状部材３２ａを、例えば溶接等により接合して１つの螺旋管３２を形成しても良い。

変化部５６は、長手軸Ｌに沿った方向に隣接する線状部材３２ａ同士を密着状態とする初張力が付与されて形成されている。このため、変化部５６には長手軸Ｌに沿った方向に隣接する線状部材３２ａ同士の間が密着状態となる密着力が付与されている。
図４Ｂに示すように、この実施形態において、変化部５６では、隣接する線状部材３２ａ同士の密着力を、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって徐々に減少させている。具体的には、変化部５６は、その先端側から基端側に向かって、密着巻き部５２と同じ線状部材３２ａ間の密着力を一定に保つ第１部分６２ａ、第１部分６２ａよりも低下させた状態で線状部材３２ａ間の密着力を一定に保つ第２部分６２ｂ、第２部分６２ｂよりも低下させた状態で線状部材３２ａ間の密着力を一定に保つ第３部分６２ｃを有する。変化部５６は、その第１部分６２ａと第２部分６２ｂとの間に、第１部分６２ａの密着力を、第２部分６２ｂの密着力に低減させる第１低減部６４ａを有する。変化部５６は、その第２部分６２ｂと第３部分６２ｃとの間に、第２部分６２ｂの密着力を、第３部分６２ｃの密着力に低減させる第２低減部６４ｂを有する。変化部５６は、その第３部分６２ｃと第２疎巻き領域４６との間に、第３部分６２ｃの密着力を、第２疎巻き領域４６の密着力に低減させる第３低減部６４ｃを有する。後述するが、第２疎巻き領域４６では、線状部材３２ａ間を離間させているため密着力は０である。
なお、この実施形態では、第１低減部６４ａ、第２低減部６４ｂ及び第３低減部６４ｃの長手軸Ｌに沿った長さはそれぞれ数ミリメートル以内であることが好ましい。第１低減部６４ａ、第２低減部６４ｂ及び第３低減部６４ｃは、他の部位に比べて短いため、図４Ｂでは縦線で記載している。このように、第１低減部６４ａ、第２低減部６４ｂ及び第３低減部６４ｃは、密着力をその先端側から基端側に向かって小さな範囲で低下させている。ただし、これら第１低減部６４ａ、第２低減部６４ｂ及び第３低減部６４ｃの低減量はそれぞれ、密着巻き部５２と疎巻き部５４との間の低減量に比べて小さい。
第１部分６２ａ、第２部分６２ｂ、第３部分６２ｃ及び変化部５６の長さ、第１部分６２ａ、第２部分６２ｂ、第３部分６２ｃの相対的な長さは、特に限定されない。また、第１低減部６４ａ、第２低減部６４ｂ及び第３低減部６４ｃの大きさ（下がり幅）は、特に限定されない。このような部分や低減部の数は、特に限定されない。

このように、螺旋管３２の変化部５６は、その先端側から基端側に向かうにつれて、密着巻き部５２と同じ密着力を有する状態から、段階的に密着力を低下させて、第２疎巻き領域４６の密着力（密着力を０にする状態）に近づけている。

第１疎巻き領域４２及び第２疎巻き領域４６は、密着巻き領域４４の疎巻き部５４と同様に形成されていることが好適である。すなわち、第１疎巻き領域４２及び第２疎巻き領域４６は、長手軸Ｌに沿った方向に隣接する線状部材３２ａ同士が適宜のピッチに離隔している。第１疎巻き領域４２及び第２疎巻き領域４６では、隣接する線状部材３２ａ同士が互いに離隔し、隣接する線状部材３２ａ同士の間に密着力が付与されていない（図４Ｂ参照）。このため、第１疎巻き領域４２及び第２疎巻き領域４６は、疎巻き部５４と同様に密着巻き部５２及び変化部５６に対して曲げ易く形成され、長手軸Ｌから外れる方向（例えば長手軸Ｌに直交する方向）から外力が付加されたとき、密着巻き領域４４に外力が付加されたときに比べて、容易に曲げられ、密着巻き領域４４よりも弾発性が低い。

外皮３６は、長手軸Ｌ方向の伸縮を抑制する適宜の樹脂材で例えば押出成型などにより筒状に形成されている。外皮３６の曲げ難さ及び弾発性は適宜に設定可能である。外皮３６を形成する樹脂材は、耐熱性、耐薬品性を有し、繰り返しの洗浄、消毒、滅菌に耐え得る素材で形成されていることが好ましく、また、電気絶縁性（非導電性）を有することが好適である。
外皮３６は、螺旋管３２の外側を螺旋管３２の全長にわたって被覆している。そして、外皮３６は、可撓管２６の長さを規定する。ここでは、外皮３６の曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に至るまで一定であるものとする。

外皮３６により可撓管２６の全長Ｌｏが規定され、螺旋管３２の全長Ｌｏは変化が抑制されている。螺旋管３２の全長が変化しないと仮定して密着巻き領域４４に対して、長手軸Ｌから外れる方向（例えば長手軸Ｌに直交する方向）から外力を付加したとき、主に疎巻き部５４を緩衝部として、密着巻き領域４４が曲げられる。すなわち、疎巻き部５４の線状部材３２ａ間の隙間を小さくして、密着巻き部５２を適宜の位置で曲げることができる。

外皮３６により可撓管２６の全長Ｌｏが維持される状態で密着巻き領域４４が曲げられる際、疎巻き部５４は螺旋管３２の軸方向における密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びに伴う螺旋管３２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びを吸収する。したがって、密着巻き領域４４の疎巻き部５４は、螺旋管３２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びを相殺する。このため、密着巻き領域４４では、密着巻き部５２に加えて疎巻き部５４が存在することによって、疎巻き部５４に対して高いバネ性を有する密着巻き部５２の特性を維持した状態で滑らかに曲げることができる。そして、特に密着巻き部５２の密着力に基づく弾発性により、外皮３６により全長が維持された状態で密着巻き領域４４が曲げられた状態を略真っ直ぐの状態に戻すことができる。
もちろん、密着巻き領域４４の密着巻き部５２だけでなく、疎巻き部５４に外力が加えられたときも、その外力が加えられた疎巻き部５４自体及び他の疎巻き部５４を緩衝部として、密着巻き領域４４が曲げられる。なお、第１及び第２疎巻き領域４２，４６も密着巻き領域４４の疎巻き部５４と同様に、緩衝部とすることができる。

そして、螺旋管３２の第１疎巻き領域４２と、第１疎巻き領域４２の外側の外皮３６とが協働することにより、第１可撓部７２を形成する。螺旋管３２の密着巻き領域４４のうち密着巻き部５２及び疎巻き部５４と、密着巻き領域４４の外側の外皮３６とが協働することにより、第２の可撓部７４を形成する。螺旋管３２の密着巻き領域４４のうち変化部５６と、密着巻き領域４４の外側の外皮３６とが協働することにより、第３の可撓部７６を形成する。螺旋管３２の第２疎巻き領域４６と第２疎巻き領域４６の外側の外皮３６とが協働することにより、第４の可撓部７８を形成する。

ここで、図４Ａに示すように、第１の可撓部７２の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、第１疎巻き領域４２と外皮３６との曲げ難さの和として得られるといえる。第１可撓部７２の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、第１疎巻き領域４２と外皮３６との弾発性の和として得られるといえる。第１可撓部７２の曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。

第２可撓部７４の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の密着巻き領域４４のうち密着巻き部５２と外皮３６との曲げ難さの和、又は、疎巻き部５４と外皮３６との曲げ難さの和として得られるといえる。すなわち、第２可撓部７４の曲げ難さは、密着巻き領域４４と外皮３６との曲げ難さの和として得られるといえる。第２可撓部７４の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の密着巻き領域４４のうち密着巻き部５２と外皮３６との弾発性の和、又は、疎巻き部５４と外皮３６との弾発性の和として得られるといえる。すなわち、第２可撓部７４の弾発性は、密着巻き領域４４と外皮３６との弾発性の和として得られるといえる。第２可撓部７４の曲げ難さ及び弾発性はミクロ的にみると、密着巻き部５２を有する位置か、疎巻き部５４を有する位置かにより異なる。一方、マクロ的にみる、すなわち、密着巻き領域４４に外皮３６を被覆した位置の第２可撓部７４の全体を考慮すると、その曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。挿入機器１０のユーザは、可撓管２６の使用の際には、後者のように作用するものとして用いることができる。これは、密着巻き部５２に比べて疎巻き部５４の長さが短いためである。

第３の可撓部７６の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の変化部５６と外皮３６との曲げ難さの和として得られるといえる。第３可撓部７６の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の変化部５６と外皮３６との弾発性の和として得られるといえる。
すなわち、第３の可撓部７６は、その先端側から基端側に向かって、密着巻き部５２に外皮３６を被覆した位置の曲げ難さと同じ曲げ難さを有する第１部分８２ａ、第１部分８２ａよりも曲げ易く弾発性を低くするが、適宜の曲げ難さ及び弾発性を保つ第２部分８２ｂ、第２部分８２ｂよりも曲げ易く弾発性を低くするが、適宜の曲げ難さ及び弾発性を保つ第３部分８２ｃを有する。第３の可撓部７６は、その第１部分８２ａと第２部分８２ｂとの間に、第１部分８２ａの曲げ難さ及び弾発性を、第２部分８２ｂの曲げ難さ及び弾発性に低減させる第１低減部８４ａを有する。第３の可撓部７６は、その第２部分８２ｂと第３部分８２ｃとの間に、第２部分８２ｂの曲げ難さ及び弾発性を、第３部分８２ｃの曲げ難さ及び弾発性に低減させる第２低減部８４ｂを有する。第３の可撓部７６は、その第３部分８２ｃと第３の可撓部７６との間に、第３部分８２ｃの曲げ難さ及び弾発性を、第４の可撓部７８の曲げ難さ及び弾発性に低減させる第３低減部８４ｃを有する。
ここで、図４Ａに加えて図４Ｂを参照する。第３可撓部７６の曲げ難さ及び弾発性はミクロ的にみると、第１部分６２ａを有する位置（第１部分８２ａ）か、第２部分６２ｂを有する位置（第２部分８２ｂ）か、第３部分６２ｃを有する位置（第３部分８２ｃ）かにより異なる。このため、第３可撓部７６の曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に向かって段階的に低下するように変化していく。一方、マクロ的にみる、すなわち、変化部５６に外皮３６を被覆した位置の第３可撓部７６の全体を考慮すると、その曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に向かって略線型的に低下していく。挿入機器１０のユーザは、可撓管２６の使用の際には、後者のように作用するものとして用いることができる。これは、第３可撓部７６自体の長さが第２可撓部７４及び第４可撓部７８に比べて比較的短く形成され、第１から第３部分６２ａ，６２ｂ，６２ｃに比べて第１から第３低減部６４ａ，６４ｂ，６４ｃの長さが短く、更には、各低減部６４ａ，６４ｂ，６４ｃの低減量が小さいためである。

第４の可撓部７８の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の第２疎巻き領域４６と外皮３６との曲げ難さの和として得られるといえる。第４可撓部７８の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の第２疎巻き領域４６と外皮３６との弾発性の和として得られるといえる。第４可撓部７８の曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。

第１可撓部７２及び第４可撓部７８は比較的曲がり易く形成されている。第１可撓部７２は、第２可撓部７４よりも曲がり易い。第３の可撓部７６は、第２の可撓部７４に比べて曲がり易く、かつ、第４の可撓部７８に比べて曲がり難く形成されている。すなわち、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間に、両者の曲がり難さ／曲がり易さの間の曲がり難さ／曲がり易さを有する第３の可撓部７６を形成している。このように、第３の可撓部７６は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かうにつれて、徐々に曲げ難さ／曲げ易さを第２の可撓部７４から第４の可撓部７８に近づけている。また、第３の可撓部７６は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かうにつれて、徐々に弾発性を第２の可撓部７４から第４の可撓部７８に近づけている。

次に、この実施形態に係る挿入機器１０の作用について説明する。
挿入機器１０のユーザは、把持部１４を把持し、可撓管２６のうち、例えば第２の可撓部７４及び／又は第３の可撓部７６を把持する。そして、例えば大腸のような適宜の曲がった狭い管路内等の孔内に、先端硬質部２２、湾曲部２４、可撓管２６の順に挿入部１２を挿入する。ユーザはノブ１６ａ，１６ｂを操作して湾曲部２４を適宜に湾曲させながら、可撓管２６のうち徐々に基端側の位置に把持位置を変化させて、挿入部１２を管路内の奥側に挿入していく。

第１の可撓部７２は、第２の可撓部７４よりも曲がり易い。第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２よりも曲げられ難いが、その曲げ難さは、大腸の管路の屈曲部の内周面（内壁）から受ける外力などにより曲げられる程度である。

挿入部１２が例えば大腸などのフレキシブル性を有する管路の口部（肛門）から奥側（大腸の深部）に挿入される際、管路の内周面（内壁）から、第１の可撓部７２及び第２の可撓部７４に対して可撓管２６の長手軸Ｌに沿った方向に対して外れる方向（例えば直交する方向）から外力（重力を含む）が付加される。付加される外力が、第１の可撓部７２の曲げ難さよりも小さい場合、第１の可撓部７２は撓まずに直線状態を維持する。同様に、付加される外力が、第２の可撓部７４の曲げ難さよりも小さい場合、第２の可撓部７４は撓まずに直線状態を維持しながら管路内に挿入される。

管路の内周面から付加される外力（重力を含む）が、第１の可撓部７２の曲げ難さを超えると、第１の可撓部７２は、略直線状態から撓まされはじめる。つまり、第１の可撓部７２は、略直線状態から曲げられる。

例えば肛門から大腸の深部にかけての部位などの管路内に挿入部１２の先端部１２ａが挿入される場合、第１の可撓部７２は管路の内周面に沿って適宜に曲げられる。そして、第２の可撓部７４も管路の内周面から受ける曲げ難さを超える外力の付加により曲げられる。このため、第１及び第２可撓部７２，７４を含む挿入部１２が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がる。

第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２に比べて高い弾発性を有する。第２の可撓部７４は、その弾発性により曲げられた状態を略真っ直ぐに戻し易い。このため、第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２が管路の屈曲位置を越えた後に、第２の可撓部７４の弾発性を利用して管路の屈曲部位を略直線状に整える。このとき、第２の可撓部７４が曲げられた後、挿入部１２を少し抜去し、第２の可撓部７４に加えられている外力を小さくする。そして、第２の可撓部７４の弾発性をより発揮し易くする。このため、例えばＳ状結腸等の曲げ半径が小さい管路が、略直線状に整えられる。このとき、第１の可撓部７２も弾発性を有するため、略真っ直ぐに戻される。そして略直線状の可撓管２６は、略直線状の管路を容易に進行することとなる。したがって、挿入部１２の先端１２ａを管路の深部に挿入していくことができる。

そして、第１の可撓部７２、第２の可撓部７４の順に適宜に曲げられて、屈曲位置を超えた後に第２の可撓部７４の弾発性で管路を略直線状にすることにより、挿入部１２の先端部１２ａ又は可撓管２６の先端２６ａで大腸の内壁面を押してしまう、いわゆるステッキ現象を防止することができる。

このように、管路の内周面から付加される外力に応じて挿入部１２の可撓管２６の第１及び第２の可撓部７２，７４が適宜に曲げられ、第２の可撓部７４の弾発性により、管路を略直線状に整えることを繰り返しながら、挿入部１２の先端部１２ａを奥側に移動させていく。

挿入部１２の先端部１２ａを管路内の奥側に挿入していったとき、可撓管２６の第２の可撓部７４の基端（可撓管２６の先端２６ａから長さＬｂ（図３から図４Ｂ参照）の位置）が管路の口部（肛門）よりも手前側（体外）にあるとする。特に、第２の可撓部７４の基端が管路の口部（肛門）の近傍にあるとする。患部が管路のより奥側に存在する場合、ユーザは、第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８を把持して挿入部１２を管路に対して押し入れ、挿入部１２の先端部１２ａを管路のさらに奥側に移動させる。このとき、第３の可撓部７６により、可撓管２６の曲げ難さ（硬さ）が第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との境界、及び、第３の可撓部７６と第４の可撓部７８との境界で緩やかに変化するように形成されている。すなわち、第３の可撓部７６の各第１から第３低減部８４ａ，８４ｂ，８４ｃによって、長手軸Ｌに沿う第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間の曲げ難さの差（変化）を、緩やかにしている。したがって、第２の可撓部７４の最も基端に位置する密着巻き部５２に第４の可撓部７８が直接接続された場合のような、長手軸Ｌに沿う曲げ難さの急激な差が生じるのを抑制している。
このため、可撓管２６の第２の可撓部７４の基端位置から可撓管２６の基端側にかけての部位が腰折れして撓んでしまうのが極力抑制される。このとき、挿入部１２を管路内の奥側に押し入れる際、第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８のうち、ユーザが把持した位置と、第２の可撓部７４の基端部との間の力の伝達が、第３の可撓部７６の存在によって、第２の可撓部７４の最も基端に位置する密着巻き部５２に第４の可撓部７８が直接接続された場合に比べて、良好に行われる。すなわち、ユーザによる可撓管２６の第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、その位置から第３可撓部７６、第２可撓部７４を通して第１の可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。

したがって、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間に第３の可撓部７６が配設されていることで、可撓管２６の第２の可撓部７４の基端位置から基端側にかけての部位に、長手軸Ｌに沿って前進させる力が加えられても、この部位の撓み（腰折れ）が抑制される。このため、挿入機器１０のユーザが右手で保持した第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８における操作力量は、その保持した位置から可撓管２６の先端２６ａ（第１の可撓部７２の先端）に伝えられ易く、可撓管２６を管路内の奥側に挿入し易くなる。言い換えると、挿入部１２の先端１２ａを管路内の奥側に挿入し易くなる。このように、第３の可撓部７６は、力伝達部及び撓み抑制部として機能する。

以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下のことが言える。
この実施形態に係る可撓管２６は、密着巻き領域４４の最も基端側の疎巻き部５４と第２疎巻き領域４６との間に、長手軸Ｌに沿ってその先端側よりも基端側の線状部材３２ａ同士の密着力を密着巻き部５２の密着力よりも減少させる密着力変化部５６を有する螺旋管３２と、この螺旋管３２の外側を被覆する外皮３６とを有する。すなわち、この実施形態では、螺旋管３２の密着巻き領域４４の基端位置に、変化部５６を配置して、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間の曲げ難さを先端側から基端側に向かって、第２の可撓部７４の曲げ難さから第４の可撓部７８の曲げ難さに徐々に変化させる第３の可撓部７６を形成している。
このため、第３の可撓部７６によって、第２の可撓部７４の最も基端に位置する密着巻き部５２に直接第４の可撓部７８が配置されるよりも、長手軸Ｌに沿う方向の曲げ難さの変化（差）を緩やかにしている。このとき、ユーザが第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８を把持して管路内に挿入部１２すなわち可撓管２６を管路の奥側に押し入れたときに、その力を確実に可撓管２６の先端２６ａに向かって伝達することができる。したがって、ユーザが第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８を把持して管路内に挿入部１２すなわち可撓管２６を管路の奥側に押し入れたときに、第４の可撓部７８の先端と第２の可撓部７４の基端との間の第３の可撓部７６における撓み（腰折れ）、及び、第４の可撓部７８の先端部自体の撓み（腰折れ）を防止することができる。
したがって、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間の部位の曲げ難さを螺旋管３２の変化部５６を有する第３の可撓部７６で調整することにより、管路に対する、可撓管２６の第３及び／又は第４の可撓部７６，７８から第１の可撓部７２の先端２６ａに向かう押し込み力をより伝達し易くすることができる。

また、密着巻き領域４４を有する第２の可撓部７４を可撓管２６の先端部側に配置することで、管路に対する外力に対して良好な曲げ性を発揮しつつ、良好な弾発性を発揮することができる。このため、挿入部１２の可撓管２６が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がるとともに、第２の可撓部７４が管路の屈曲位置を越えた後に、可撓管２６の弾発性（曲げられた可撓管２６が直線状に戻ろうとする性質）を利用して屈曲部位を略直線状に整えて深部に挿入していくことができる。このように、本実施形態の可撓管２６は、弾発性が低い可撓管に比べて、挿入の際に、管路を略直線化し易い。

このため、この実施形態によれば、例えば大腸などの曲がりくねった管路内等の狭い孔内に対して、その一部を管路内等の狭い孔内に入れた状態から、その奥側に押し入れ易い可撓管２６、及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。

ところで、大腸は、長く屈曲の多い臓器である。そのため、大腸に挿入機器１０の挿入部１２を挿入するためには、可撓管２６が腸の屈曲に沿って曲がることが必要である。しかし、屈曲に沿って押し込んで挿入するだけでは大腸を過伸展させてしまい、屈曲の多い大腸を盲腸まで挿入するには時間が掛かったり、大腸の伸展が大きい場合には盲腸まで挿入できない場合もある。
このため、大腸に挿入部１２を挿入する手技としては、大腸の屈曲を越えた後に、可撓管２６の弾発性（曲げられた可撓管２６が直線状に戻ろうとする性質）を利用して大腸の屈曲部を略直線状に整えて挿入していくことが行われている。従って、大腸への挿入部１２の挿入を容易にするためには、大腸を略直線状に整えるための弾発性の高い（強い）可撓管２６が有効となる。
この実施形態の可撓管２６の密着巻き領域４４では、螺旋管３２の線状部材３２ａ同士に長手軸Ｌに沿って初張力（密着力）を付与しているため、弾発性を高くすることができ、大腸への挿入がより容易になる。

なお、螺旋管３２及び外皮３６の曲げ難さの関係は、適宜に設定可能である。すなわち、螺旋管３２よりも外皮３６を曲げ難く（硬く）しても良く、螺旋管３２よりも外皮３６を曲げ易くしても良い。また、後述するが、外皮３６の曲げ難さを長手軸Ｌに沿って部分的に変更しても良い。

次に、第１実施形態の第１変形例について図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。

ここでは、螺旋管３２の変化部５６の変形例について説明する。図５Ｂに示すように、この変形例に係る変化部５６のうちの先端は、密着巻き部５２と同じ線状部材３２ａ同士の密着力を有する第１部分１６２ａを有する。この変形例の変化部５６では、その先端から基端に向かって、線状部材３２ａ同士の密着力が線型的に低下している第２部分１６２ｂを有する。ここでは、第２部分１６２ｂが変化部５６の曲げ難さを線型的に低減させる低減部となる。すなわち、変化部５６の線状部材３２ａ同士の密着力は徐々に低下している。このとき、変化部５６の最も基端の位置では、第２疎巻き領域４６と同様の密着力（密着力を０にした状態）を有する第３部分１６２ｃを有する。すなわち、変化部５６の最も基端の線状部材３２ａ同士は、互いに当接しているが、密着力は付加されていない。

そして、図５Ａに示すように、第３の可撓部７６は、その先端側から基端側に向かって、密着巻き部５２に外皮３６を被覆した位置の曲げ難さと同じ曲げ難さを有する第１部分１８２ａ、第１部分１８２ａよりも曲げ難さを線型的に低下させる第２部分１８２ｂ、第２疎巻き領域４６に外皮３６を被覆した位置の曲げ難さに一致させる第３部分１８２ｃを有する。すなわち、ここでは、第２部分１８２ｂが第３の可撓部７６の曲げ難さを線型的に低減させる低減部となる。

このため、このような螺旋管３２の変化部５６を有する第３の可撓部７６の曲げ難さは、その先端で第２の可撓部７４の曲げ難さに一致し、その基端で第４の可撓部７８の曲げ難さに一致する。このように、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間に、これらの間の曲げ難さを有する第３の可撓部７６を有することにより、第２の可撓部７４の基端に直接第４の可撓部７８が配置されるよりも、曲げ難さの変化（差）を緩やかにしている。

したがって、ユーザが第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８を把持して管路内に挿入部１２すなわち可撓管２６を管路の奥側に押し入れたときに、第４の可撓部７８の先端と第２の可撓部７４の基端との間の第３の可撓部７６における撓み（腰折れ）、及び、第４の可撓部７８の先端部自体の撓み（腰折れ）を防止することができる。このため、この変形例によれば、例えば大腸などの曲がりくねった管路内に対して、その一部を管路内に入れた状態から、管路内に押し入れ易い可撓管２６及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。

なお、ここでは、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって、変化部５６の第２部分１６２ｂの密着力が線型的に減少するものとして説明した。その他、例えば、隣接する線状部材３２ａ同士の密着力を曲線的に低下させるようにしても良いことはもちろんである。

次に、第１実施形態の第２変形例について図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。

図６Ｂに示すように、この変形例に係る変化部５６のうちの先端側は、密着巻き部５２と同じ線状部材３２ａ同士の密着力を有する。変化部５６のうち、先端部は、線状部材３２ａ同士の密着力が一定の状態を維持している第１部分２６２ａを有する。変化部５６のうちの基端側は、基端に向かって、線状部材３２ａ同士の密着力が線型的に低下している第２部分２６２ｂを有する。ここでは、第２部分２６２ｂが変化部５６の曲げ難さを線型的に低減させる低減部となる。すなわち、変化部５６の線状部材３２ａ同士の密着力は徐々に低下している。このとき、変化部５６の最も基端の位置では、第２疎巻き領域４６と同様の密着力（密着力を０にした状態）を有する。すなわち、変化部５６の最も基端の線状部材３２ａ同士は、互いに当接しているが、密着力は付加されていない。

そして、図６Ａに示すように、このような螺旋管３２の変化部５６を有する第３の可撓部７６は、その先端側から基端側に向かって、密着巻き部５２に外皮３６を被覆した位置の曲げ難さと同じ曲げ難さを有する第１部分２８２ａ、第１部分２８２ａよりも曲げ難さを線型的に低下させて第２疎巻き領域４６に外皮３６を被覆した位置の曲げ難さに一致させる第２部分２８２ｂを有する。すなわち、ここでは、第２部分２８２ｂが第２の可撓部７４の曲げ難さを線型的に低減させる低減部となる。

このため、この変形例によれば、第１の実施形態で説明したように、例えば大腸などの曲がりくねった管路内に対して、その一部を管路内に入れた状態から、管路内に押し入れ易い可撓管２６及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。

なお、第１変形例で説明したように、第２部分２６２ｂは、隣接する線状部材３２ａ同士の密着力を曲線的に低下させるようにしても良いことはもちろんである。

次に、第１実施形態の第３変形例について図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。

図７Ｂに示すように、この変形例に係る変化部５６のうちの先端側は、密着巻き部５２と同じ線状部材３２ａ同士の密着力を有する。変化部５６は、その先端側から基端側に向かって、密着巻き部５２と同じ線状部材３２ａ間の密着力を有する第１部分３６２ａ、第１部分３６２ａよりも低下させた状態で線状部材３２ａ間の密着力を一定に保つ第２部分３６２ｂ、第２部分３６２ｂよりも低下させた状態で線状部材３２ａ間の密着力を一定に保つ第３部分３６２ｃを有する。変化部５６は、その第１部分３６２ａと第２部分３６２ｂとの間に、第１部分３６２ａの密着力を、第２部分３６２ｂの密着力に低減させる第１低減部３６４ａを有する。変化部５６は、その第２部分３６２ｂと第３部分３６２ｃとの間に、第２部分３６２ｂの密着力を、第３部分３６２ｃの密着力に低減させる第２低減部３６４ｂを有する。変化部５６は、その第３部分３６２ｃと第２疎巻き領域４６との間に、第３部分３６２ｃの密着力を、第２疎巻き領域４６の密着力（密着力を０にした状態）に低減させる第３低減部３６４ｃを有する。

そして、図７Ａに示すように、第３の可撓部７６は、その先端側から基端側に向かって、密着巻き部５２に外皮３６を被覆した位置の曲げ難さと同じ曲げ難さを有する第１定部分３８２ａ、第１定部分３８２ａよりも曲げ難さを線型的に低下させる第１変化部分３８４ａ、第１変化部分３８４ａの基端の曲げ難さと同じ曲げ難さを有する第２定部分３８２ｂ、第２定部分３８２ｂよりも曲げ難さを線型的に低下させる第２変化部分３８４ｂ、第２変化部分３８４ｂの基端の曲げ難さと同じ曲げ難さを有する第３定部分３８２ｃ、及び、第３定部分３８２ｃよりも曲げ難さを線型的に低下させる第３変化部分３８４ｃを有する。すなわち、ここでは、第１から第３変化部分３８４ａ，３８４ｂ，３８４ｃが第３の可撓部７６の曲げ難さを低減させる低減部となる。

このため、このような螺旋管３２の変化部５６を有する第３の可撓部７６の曲げ難さは、その先端で第２の可撓部７４の曲げ難さに一致し、その基端で第４の可撓部７８の曲げ難さに一致する。

このため、この変形例によれば、第１の実施形態又は上述した変形例で説明したように、例えば大腸などの曲がりくねった管路内に対して、その一部を管路内に入れた状態から、管路内に押し入れ易い可撓管２６及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。

次に、第１実施形態の第４変形例について図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。

図８Ｂに示すように、この変形例に係る変化部５６は、図７Ｂに示す第３変形例で説明した、第１部分３６２ａ、第２部分３６２ｂ、第１低減部３６４ａ及び第２低減部３６４ｂを有する。すなわち、この変形例に係る変化部５６は、密着力が一定の部分の領域の数、及び、密着力を低下させる部分の領域の数が、第３変形例とは異なる。

このように、変化部５６は、その先端側から基端側に向かうにつれて、密着巻き部５２と同じ密着力を有する状態から、段階的に密着力を低下させて、第２疎巻き領域４６の密着力（密着力を０にした状態）に近づけている。

このような螺旋管３２の外側に対して、曲げ難さが長手軸Ｌに沿って一定の外皮３６を被覆したとき、第３の可撓部７６は、その先端側から基端側に向かうにつれて、第２の可撓部７４の曲げ難さから、段階的に曲げ難さを低下させて曲げ易くし、第４の可撓部７８の曲げ難さに近づけている。

以上説明したように、変化部５６の螺旋管３２の低減部の領域の数、線状部材３２ａ同士の密着力が一定の部分の領域の数は、適宜に設定可能である。

次に、第１実施形態の第５変形例について図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。この変形例は、図５Ａ及び図５Ｂに示す第１変形例の更なる変形例として外皮３６の曲げ難さを調整する例について説明する。なお、この変形例は、図４Ａ及び図４Ｂに示す第１実施形態、図６Ａ−図８Ｂに示す各変形例の更なる変形例としても良いことはもちろんである。

図９Ａに示すように、この変形例に係る外皮３６は、第１及び第２可撓部７２，７４で曲げ難さが一定であるが、第３可撓部７６で曲げ難さを長手軸Ｌに沿って変化させている。すなわち、この変形例に係る外皮３６は、第３可撓部７６（少なくとも、先端２６ａからの長さＬｂと長さＬａとの間の範囲）において、その曲げ難さ（曲がり易さ）を調整する調整部１９０を有する。具体的には、外皮３６は、変化部５６と、疎巻き領域４６との境界の外側に、可撓管２６の曲がり易さを調整する調整部１９０を有する。なお、この変形例では、第３の可撓部７６が変化部５６だけでなく、第２疎巻き領域４６の先端部を含むものとする。

この変形例では、調整部１９０は、螺旋管３２の変化部５６の密着力が基端側に向かって徐々に低下するのに伴って外皮３６自体の曲げ難さを上昇させる上昇部１９２と、外皮３６自体の曲げ難さを基端側に向かって徐々に低下させる（基端側に向かって徐々に曲げ易くする）低減部１９４とを有する。

調整部１９０のうち、例えば、第３可撓部７６の先端側の外皮３６は、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって徐々に曲げ難くしている。一方、調整部１９０のうち、第３可撓部７６の基端側の外皮３６は、長手軸Ｌに沿って、先端側から基端側に向かって徐々に曲げ易くしている。調整部１９０の上昇部１９２と低減部１９４との境界が変位点１９６である。

そして、図９Ａに示すように、この変形例の第３の可撓部７６は、その先端側から基端側に向かって、密着巻き部５２に外皮３６を被覆した位置の曲げ難さと同じ曲げ難さを有する第１部分４８２ａ、第１部分４８２ａよりも曲げ難さを線型的に低下させる第２部分４８２ｂ、外皮３６の変位点１９６によりその先端側と基端側との曲げ難さを変化させる第３部分４８２ｃ、第３部分４８２ｃよりも曲げ難さを線型的に低下させる第４部分４８２ｄを有する。ここでは、第２部分４８２ｂの傾きよりも、第４部分４８２ｄの傾きを緩やかにしている。

すなわち、外皮３６の調整部１９０は、螺旋管３２の変化部５６と協働して、変化部５６に外皮３６を被覆した位置の曲げ難さをその先端側から基端側に向かって低減させる割合を調整して、密着巻き部５２に外皮３６を被覆した可撓部７６の曲げ難さを、疎巻き領域４６に外皮３６を被覆した別の可撓部７８の曲げ難さに近づけている。

第２の可撓部７４の螺旋管３２の変化部５６の線状部材３２ａ同士の密着力に加えて、外皮３６の曲げ難さ（曲がり易さ）を調整部１９０で調整することにより、第２の可撓部７４の基端と第３の可撓部７６の先端との境界付近における曲げ難さの差をさらに緩やかにすることができる。このため、第３の可撓部７６自体の撓み、及び、第４の可撓部７８の先端部における撓みを抑制することができる。

したがって、この変形例によれば、第１の実施形態で説明したように、例えば大腸などの曲がりくねった管路内に対して、その一部を管路内に入れた状態から、管路内に押し入れ易い可撓管２６及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。

次に、第２実施形態について図１０Ａから図１０Ｃを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図１０Ｃに示すように、この実施形態に係る螺旋管３２の密着巻き領域４４は、第１実施形態で説明した変化部（第１変化部）５６に加えて、別の第２の密着力変化部５８を有する。最も先端の密着巻き部５２の先端側に疎巻き部（第２の疎巻き部）５４が配置され、その先端側に第２の変化部５８が配置されている。第２の変化部５８の先端側に第１疎巻き領域４２が連続して配置されている。
第２の変化部５８は密着巻き領域４４のうち先端側にある。具体的には、第２変化部５８と第１変化部５６との間には、少なくとも１つの密着巻き部５２と、少なくとも２つの疎巻き部５４とが配置されている。少なくとも１つの密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った長さは、第２の密着力変化部５８の長手軸Ｌに沿った長さよりも長いことが好ましい。

なお、図１０Ａに示すように、可撓管２６の先端２６ａから長手軸Ｌに沿って長さＬｃ（＜Ｌｂ＜Ｌａ＜Ｌｏ）の位置に第２変化部５８の先端があり、長さＬｄ（Ｌｃ＜Ｌｄ＜Ｌｂ＜Ｌａ＜Ｌｏ）の位置に第２変化部５８の基端があるものとする。

そして、図１０Ｂに示すように、螺旋管３２の密着巻き領域４４のうち第２変化部５８と、密着巻き領域４４の外側の外皮３６とが協働することにより、第５の可撓部７６ａを形成する。第５の可撓部７６ａは、第１の可撓部７２と第２の可撓部７４との間に形成されている。

図１０Ｃに示すように、この実施形態において、第１変化部５６とは反対に、第２変化部５８のうちの隣接する線状部材３２ａ同士の密着力は、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって徐々に大きくなっている。具体的には、第２変化部５８は、その先端側から基端側に向かって、第１疎巻き領域４２の密着力（密着力を０にした状態）から上昇させる第１上昇部６６ａ、第１上昇部６６ａで上昇させ密着巻き部５２よりも線状部材３２ａ間の密着力が低い状態を一定に保つ第１部分６８ａ、第１部分６８ａの密着力を上昇させる第２上昇部６６ｂ、第２上昇部６６ｂで上昇させ密着巻き部５２よりも線状部材３２ａ間の密着力が低い状態を一定に保つ第２部分６８ｂ、第２部分６８ｂの密着力を上昇させる第３上昇部６６ｃ、第３上昇部６６ｃで上昇させ密着巻き部５２と同じ密着力を有する第３部分６８ｃを有する。

このように、螺旋管３２の第２変化部５８は、その先端側から基端側に向かうにつれて、段階的に線状部材３２ａ同士の密着力を上昇させて、その基端で密着巻き部５２の線状部材３２ａ同士の密着力と同じ密着力を有する状態に近づけている。

このため、図１０Ｂに示すように、このような螺旋管３２に外皮３６を被覆した可撓管２６の第５の可撓部７６ａは、その先端２６ａから長さＬｃの位置と長さＬｄの位置との間で、疎巻き部５４に外皮３６を被覆した状態の曲げ難さ及び弾発性から、曲げ難さ及び弾発性を上昇させる第１上昇部８６ａ、第１上昇部８６ａで上昇させた曲げ難さ及び弾発性を一定に保つ第１部分８８ａ、第１部分８８ａの曲げ難さ及び弾発性を上昇させる第２上昇部８６ｂ、第２上昇部８６ｂで上昇させた曲げ難さ及び弾発性を一定に保つ第２部分８８ｂ、第２部分８８ｂの曲げ難さ及び弾発性を、密着巻き部５２に外皮を被覆した状態の曲げ難さ及び弾発性に上昇させる第３上昇部８６ｃ、第３上昇部８６ｃで上昇させた曲げ難さ及び弾発性を一定に保ち、密着巻き部５２に外皮３６を被覆した部分と同じ曲げ難さ及び弾発性を有する第３部分８８ｃを有する。

このように、第５の可撓部７６ａのうちその先端２６ａから長さＬｃの位置と長さＬｄの位置との間の位置において、その先端側から基端側に向かうにつれて、徐々に曲げ難さ及び弾発性を第２の可撓部７４に近づけている。すなわち、第５の可撓部７６ａの先端から基端に向かうにつれて、その弾発性を徐々に高くしている。

なお、第５可撓部７６ａの外皮３６の曲げ難さ及び弾発性を第１実施形態の第５変形例の調整部１９０のように調整しても良いことはもちろんである。すなわち、外皮３６と第２変化部５８とが協働して、第５可撓部７６ａの曲げ難さ及び弾発性を調整しても良いことはもちろんである。

また、第２の可撓部７４の構造については、各変形例を含む第１実施形態で説明したので、ここでの説明を省略する。

次に、この実施形態に係る挿入機器１０の作用について説明する。
挿入機器１０のユーザは、可撓管２６のうち、第５の可撓部７６ａ及び／又は第２の可撓部７４を把持する。そして、例えば肛門から大腸の横行結腸にかけてのような適宜の曲がった狭い管路内に、先端硬質部２２、湾曲部２４、可撓管２６の順に挿入部１２を挿入する。ユーザは可撓管２６のうち徐々に基端側の位置に把持位置を変化させて、挿入部１２を管路内の奥側に挿入していく。

挿入部１２が管路内に挿入されるにつれて、管路の内周面から、第１の可撓部７２、第５の可撓部７６ａ、第２の可撓部７４に対して可撓管２６の長手軸Ｌに沿った方向に対して外れる方向（例えば直交する方向）から外力（重力を含む）が付加される。第５の可撓部７６ａに付加される外力が、第５の可撓部７６ａの曲げ難さよりも小さい場合、第５の可撓部７６ａは撓まずに直線状態を維持する。

管路の内周面から付加される外力（重力を含む）が、第５の可撓部７６ａの曲げ難さ以上の場合、第５の可撓部７６ａは、略直線状態から撓まされはじめる。つまり、第５の可撓部７６ａは、略直線状態から曲げられる。第２の可撓部７４は大腸のような管路からの外力により適宜に曲げられるように形成され、かつ、第５の可撓部７６ａは第１の可撓部７２の次に曲げられ易く形成されているので、大腸に過大な負荷がかけられるのが防止される。そして、第５の可撓部７６ａで先端側から基端側に向かって徐々に曲げ難くし、第５の可撓部７６ａによって、第１の可撓部７２と第２の可撓部７４との間の曲げ易さの差をなだらかにしている。このため、第１の可撓部７２が外力により曲げられた場合、第５の可撓部７６ａも外力により、曲げられ易い。
また、第５の可撓部７６ａが第１の可撓部７２よりも高い弾発性を有する。このため、第５の可撓部７６ａは第１可撓部７２に比べて曲げられた状態から略真っ直ぐの状態に戻し易い。すなわち、第５の可撓部７６ａの密着巻き領域４４の線状部材３２ａ同士に付加された密着力により、第５の可撓部７６ａのいずれかの位置で曲げられたとしても、略真っ直ぐの状態に戻り易い。

例えば肛門から大腸の深部にかけての部位などの管路内に挿入部１２の先端部１２ａが挿入される場合、第１の可撓部７２は曲げられ易いので、管路の内周に沿って適度に曲げられ易い。このため、第１可撓部７２、第５可撓部７６ａ及び第２可撓部７４を含む挿入部１２が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がる。また、第５の可撓部７６ａ及び第２の可撓部７４は、弾発性により曲げられた状態が略真っ直ぐに戻され易い。このため、第１の可撓部７２が管路の屈曲位置を越えた後に、第５の可撓部７６ａ及び第２の可撓部７４の弾発性を利用して屈曲部位を略直線状に整える。したがって、挿入部１２の先端１２ａを管路の深部に挿入していくことができる。

そして、第５の可撓部７６ａは、その曲げ難さが第１の可撓部７２から第２の可撓部７４に至るまでに緩やかに変化している。このため、ユーザが第２の可撓部７４を把持して大腸の奥側に挿入部１２の先端を押し込む際に、第２の可撓部７４に作用させる力が第５の可撓部７６ａを通して第１の可撓部７２に確実に伝達される。このとき、第５可撓部７６ａに曲げ難さを超える外力が負荷されると、適宜に曲げられる。

同様に、ユーザが第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８を把持して大腸の奥側に挿入部１２の先端を押し込む際に、第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８に作用させる力が、第３の可撓部７６、第２の可撓部７４、第５の可撓部７６ａを通して第１の可撓部７２に確実に伝達される。

以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下のことが言える。
第１可撓部７２の基端と第２可撓部７４の先端との間に連続して第５可撓部７６ａを配置したことによって、第１の可撓部７２の基端と第２の可撓部７４の先端との間の曲げ難さの急激な変化をなくしている。このため、挿入部１２の先端１２ａを管路に沿って奥側に挿入していく際、第１可撓部７２と第２可撓部７４との境界付近で可撓管２６が適宜に曲げられて管路に負荷をかけるのを極力防止することができる。また、第５の可撓部７６ａ及び第２の可撓部７４が有する弾発性により屈曲した管路を略真っ直ぐに戻し易い。このため、第１の可撓部７２が管路の屈曲位置を越えた後に、第５の可撓部７６ａの弾発性及び第２の可撓部７４の弾発性を利用して屈曲部位を略直線状に整え易い。したがって、挿入部１２の先端１２ａを管路の深部に挿入し易い。
なお、この実施形態の第５可撓部７６ａは、先端側から基端側に向かって、第３可撓部７６とは反対に段階的に曲げ難さを上昇させるものとして説明した。その他、第５の可撓部７６ａの曲げ難さを先端側から基端側に向かって線型的に上昇させるようにしても良いことはもちろんである。また、第１から第３の上昇部８６ａ，８６ｂ，８６ｃは、それぞれ急激に上昇させているが、さらに上昇部の数を多くして、よりなだらかに曲げ難さを上昇させるようにしても良いことはもちろんである。

これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

Ｌ…長手軸、１０…挿入機器、２６…可撓管、２６ａ…先端、２６ｂ…基端、３２…螺旋管、３２ａ…線状部材、３６…外皮、４２…第１疎巻き領域、４４…密着巻き領域、４６…第２疎巻き領域、５２…密着巻き部、５４…疎巻き部、５６…密着力変化部、６２ａ…第１部分、６２ｂ…第２部分、６２ｃ…第３部分、６４ａ…第１低減部、６４ｂ…第２低減部、６４ｃ…第３低減部、７２…第１の可撓部、７４…第２の可撓部、７６…第３の可撓部、８２ａ…第１部分、８２ｂ…第２部分、８２ｃ…第３部分、８４ａ…第１低減部、８４ｂ…第２低減部、８４ｃ…第３低減部。

Claims (10)

1. 先端と基端とにより長手軸が規定されるとともに、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が密着状態となる部分を有する密着巻き領域と、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔した疎巻き領域とを有する螺旋管と、
   前記螺旋管の外側を前記螺旋管の全長にわたって被覆し、前記螺旋管の長さを規定する筒状の外皮と
   を具備する可撓管であって、
   前記密着巻き領域は前記密着巻き領域における基端側に、
   前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された密着巻き部と、
   前記密着巻き部の基端側に配設され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が前記長手軸に沿って離隔する疎巻き部と、
   前記疎巻き部の基端側に配設され、前記長手軸に沿って前記線状部材同士を密着させながら前記長手軸に沿ってその先端側よりも基端側の前記線状部材同士の密着力を前記密着巻き部の密着力よりも減少させる変化部と
   を有し、
   前記疎巻き領域は、前記長手軸に沿って前記変化部の基端側に連続して配置され、
   前記外皮は、前記変化部と前記疎巻き領域との間の境界の外側に、前記可撓管の曲がり易さを調整する調整部を有する、
   可撓管。
2. 前記密着巻き領域において、前記密着巻き部の先端側には、
   前記長手軸に沿って互いに隣接する線状部材同士が離隔し、前記疎巻き部とは異なる別の疎巻き部と、
   前記別の疎巻き部の先端側に連続し、前記長手軸に沿って互いに隣接する線状部材同士に密着力が付与され、前記密着巻き部とは異なる別の密着巻き部と
   が配設されている、請求項１に記載の可撓管。
3. 前記変化部の先端部は、前記密着巻き部の密着力と同一かそれよりも小さい一定の密着力を有する部分を有し、
   前記変化部の基端部は、前記一定の密着力よりも小さい密着力を有する部分を有する、請求項１に記載の可撓管。
4. 前記密着巻き部の前記長手軸に沿った長さは、前記変化部の前記長手軸に沿った長さよりも長い、請求項１に記載の可撓管。
5. 前記可撓管は、前記長手軸に沿って、先端側から基端側に向かって順に、
   前記密着巻き部及び前記疎巻き部と前記外皮とが協働する第１の可撓部と、
   前記変化部と前記外皮とが協働する第２の可撓部と、
   前記疎巻き領域と前記外皮とが協働する第３の可撓部と
   を有し、
   前記第２の可撓部は、前記長手軸に沿って前記第１の可撓部の基端の曲げ難さを前記第３の可撓部の先端の曲げ難さに徐々に近づけている、請求項１に記載の可撓管。
6. 前記密着巻き領域は、
   前記密着巻き部の先端側に配設され前記線状部材同士が前記長手軸に沿って離隔する、前記疎巻き部とは異なる別の疎巻き部と、
   前記別の疎巻き部の先端側に配設され前記長手軸に沿って前記線状部材同士を密着させながら前記長手軸に沿ってその先端側の前記線状部材同士の密着力に対してその基端側の前記線状部材同士の密着力を、前記密着巻き部の密着力に向かって上昇させる第２の密着力変化部と
   を有し、
   前記螺旋管は前記第２の密着力変化部の先端側に連続して配置され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔した第２の疎巻き領域を有する、請求項１に記載の可撓管。
7. 前記密着巻き部の前記長手軸に沿った長さは、前記第２の密着力変化部の前記長手軸に沿った長さよりも長い、請求項６に記載の可撓管。
8. 前記螺旋管と前記外皮との間に、ブレードが配設されている、請求項１に記載の可撓管。
9. 前記外皮の前記調整部は、前記螺旋管の前記変化部の密着力が前記基端側に向かって徐々に低下するのに伴って前記外皮自体の曲げ難さを上昇させる上昇部と、前記外皮自体の曲げ難さを前記基端側に向かって徐々に低下させる低減部とを有し、前記螺旋管の前記変化部と協働して、前記変化部に前記外皮を被覆した位置の曲げ難さをその先端側から基端側に向かって低減させる割合を調整して、前記密着巻き部に前記外皮を被覆した可撓部の曲げ難さを、前記疎巻き領域に前記外皮を被覆した別の可撓部の曲げ難さに近づけている、請求項１に記載の可撓管。
10. 請求項１に記載の可撓管を有する挿入機器。

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