JP5566221B2 - ワイヤガイド部材 - Google Patents

Description

本発明は、挿入部の湾曲部に配設されている操作ワイヤをガイドするワイヤガイド部材に関する。

一般に、内視鏡の湾曲部は、複数の節輪が回動可能に連結することによって、構成されている。節輪には、湾曲部を操作する操作ワイヤが挿通している。また節輪には、操作ワイヤを保持する保持部材（ワイヤ受け部材）が配設されている。この保持部材は、操作ワイヤの牽引操作における操作性の向上のために配設されている。保持部材は、筒状部材として節輪の内周面に溶接されたり、内周面がプレス加工によって切り曲げられることで形成される。

また節輪には、ワイヤガイド部材が挿通している。ワイヤガイド部材は、保持部材（ワイヤ受け部材）を挿通している。このとき操作ワイヤは、このワイヤガイド部材を挿通する。ワイヤガイド部材は、操作ワイヤと他の構成部材との干渉を防止し、操作ワイヤをガイドする。上述した保持部材は、ワイヤガイド部材を介して操作ワイヤを保持している。

例えば特許文献１において、円筒状のワイヤ挿通孔は、関節軸に配設され、直線的あるいは滑らかに形成することが可能な保持部材（ワイヤ受け部材）として機能している。

また特許文献２には、コイルスプリングの圧縮力を抵抗として利用して湾曲部が先端部分から屈曲を始めるようにした内視鏡の湾曲部が開示されている。また特許文献２には、湾曲動作に伴うコイルスプリングの圧縮率を小さくすることにより、湾曲操作が重くならず、また操作ワイヤの耐久性も優れた内視鏡の湾曲部が開示されている。

また特許文献３には、湾曲部を先端側から湾曲でき、湾曲している湾曲部を容易に復帰させることができる内視鏡が開示されている。

実公昭５８−４６８０１号公報 特開２００５−２３７６０８号公報 特開２００９−７８０１２号公報

例えば特許文献１において、湾曲部が湾曲した際、操作ワイヤは伸張し、操作ワイヤには負荷が掛かる。この状態では、操作ワイヤは、保持部材を頂点とする多角形の外形に沿った経路を通る。このような経路において、操作ワイヤと保持部材とが接触する部分には、摩擦が生じる。これにより湾曲部が繰り返し湾曲し、操作ワイヤが繰り返し使用されると、常時、保持部材に接触する操作ワイヤの接触部分のみが磨耗する。よって操作ワイヤの寿命が著しく低下してしまう。また摩擦が接触によって生じることで、操作ワイヤが牽引される際の抵抗が高くなり、操作ワイヤの操作性が低下する。

上述した寿命の低下と操作性の低下とを防止するためには、保持部材の設置箇所を増やし、より頂点を増やした多角形の外形に沿った経路を形成することが考えられる。しかし、微細部品である保持部材の加工および組立の工程が煩雑になるという、製造上の問題が生じる。

また特許文献２，３において、操作ワイヤの磨耗は、ワイヤガイド部材によって抑えられる。しかしワイヤガイド部材の両端の進退移動が規制されないため、湾曲部が繰り返し湾曲することで、湾曲部に対するワイヤガイド部材の端部の軸方向の位置が変化する虞が生じる。よって、湾曲部の不具合、もしくはワイヤガイド部材の湾曲特性の経時変化が生じる虞がある。

本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、操作ワイヤの磨耗を抑えて操作ワイヤの寿命の著しい低下を防止し、操作性を向上でき、端部の軸方向の位置の変化を抑制できるワイヤガイド部材を提供することを目的とする。

本発明は目的を達成するために、湾曲部を形成するために隣り合うもの同士が回動可能に連結している節輪に配設されている保持部材を軸方向に挿通及び進退移動可能となるように前記保持部材によって保持され、前記湾曲部を湾曲させる操作ワイヤが挿通し、前記操作ワイヤをガイドするワイヤガイド部材であって、前記湾曲部の先端部における前記節輪である先端部節輪に配設される前記保持部材である先端部保持部材と、前記湾曲部の基端部における前記節輪である基端部節輪に配設されている前記保持部材である基端部保持部材と、前記先端部節輪と前記基端部節輪との間における少なくとも１つの節輪である中間節輪に配設される前記保持部材である中間保持部材とを軸方向に挿通及び進退移動可能となるように、前記先端部保持部材と前記基端部保持部材と前記中間保持部材とによって保持される小径部と、前記小径部よりも大径な断面を有し、前記湾曲部が湾曲した際に前記先端部保持部材に当接するように、且つ軸方向において前記先端部保持部材を挟み込むように、前記先端部保持部材の前後に配設され、前記湾曲部が湾曲した際に前記基端部保持部材に当接するように、且つ軸方向において前記基端部保持部材を挟み込むように、前記基端部保持部材の前後に配設され、前記湾曲部が湾曲した際に当接によって前記ワイヤガイド部材の軸方向への前記ワイヤガイド部材の進退移動を規制する大径部と、弾性力を有していることを特徴とするワイヤガイド部材を提供する。

本発明によれば、操作ワイヤの磨耗を抑えて操作ワイヤの寿命の著しい低下を防止し、操作性を向上でき、端部の軸方向の位置の変化を抑制できるワイヤガイド部材を提供することができる。

図１は、本発明に係る内視鏡の概略図である。 図２は、湾曲部の構成を示す図である。 図３Ａは、節輪の斜視図である。 図３Ｂは、先端部節輪と基端部節輪と中間節輪との斜視図である。 図４Ａは、第１の実施形態におけるワイヤガイド部材の側面図である。 図４Ｂは、ワイヤガイド部材の正面図である。 図５は、湾曲部が湾曲した際のワイヤガイド部材の状態を示す図である。 図６は、第１の変形例におけるワイヤガイド部材の正面図である。 図７Ａは、第２の実施形態における湾曲部の構成を示す図である。 図７Ｂは、第２の実施形態におけるワイヤガイド部材の側面図である。 図７Ｃは、湾曲部が湾曲した際のワイヤガイド部材の状態を示す図である。 図８Ａは、第３の実施形態における湾曲部の構成を示す図である。 図８Ｂは、第３の実施形態におけるワイヤガイド部材の側面図である。 図８Ｃは、湾曲部が湾曲した際のワイヤガイド部材の状態を示す図である。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５とを参照して第１の実施形態について説明する。
なお例えば図２において吸引チャンネルなどの内蔵物の図示を省略するように、一部の図面では図示の簡略化のために、構成部材の一部を省略している。
また本実施形態において、挿入部１０の長手方向と、湾曲部２３の長手方向と、ワイヤガイド部材１０１の軸方向とは同一方向である。

図１に示すように内視鏡１には、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部１０と、挿入部１０の基端部と連結し、内視鏡１を操作する操作部６０とが配設されている。

挿入部１０は、挿入部１０の先端部側から基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。

先端硬質部２１は、挿入部１０の先端部であり、硬い。
可撓管部２５は、所望な可撓性を有しており、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部６０における後述する本体部６１から延出されている管状部材である。
湾曲部２３については、後述する。

操作部６０は、可撓管部２５が延出している本体部６１と、本体部６１の基端部と連結し、内視鏡１を操作する操作者によって把持される把持部６３と、把持部６３と接続しているユニバーサルコード６５とを有している。

本体部６１には、処置具挿入口６１ａが配設されている。処置具挿入口６１ａには、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部が連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部１０内において、可撓管部２５から先端硬質部２１に渡って配設されている。処置具挿入口６１ａは、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口６１ａから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして内視鏡用処置具は、先端硬質部２１に配設されている処置具挿通チャンネルの図示しない先端開口部から突出される。

把持部６３には、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部６７が配設されている。湾曲操作部６７は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ６７ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ６７ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ６７ｃとを有している。

左右湾曲操作ノブ６７ａには、左右湾曲操作ノブ６７ａによって駆動する図示しない左右方向の湾曲操作機構が接続している。また、上下湾曲操作ノブ６７ｂには、上下湾曲操作ノブ６７ｂによって駆動する図示しない上下方向の湾曲操作機構が接続している。上下方向の湾曲操作機構と左右方向の湾曲操作機構とは、操作部６０内に配設されている。
左右方向の湾曲操作機構は、可撓管部２５と湾曲部２３とを挿通する後述する操作ワイヤ５０の基端部と接続している。この操作ワイヤ５０の先端部は、図２に示すように、例えば半田などの接続部材２１ａによって先端硬質部２１と接続している。
また上下方向の湾曲操作機構は、可撓管部２５と湾曲部２３とを挿通する操作ワイヤ５０の基端部と接続している。上下方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤ５０は、左右方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤ５０とは異なる。上下方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤ５０の先端部は、例えば半田などの接続部材２１ａによって先端硬質部２１と接続している。

左右湾曲操作ノブ６７ａは、左右方向の湾曲操作機構と操作ワイヤ５０とを介して湾曲部２３を左右方向に湾曲する。また上下湾曲操作ノブ６７ｂは、上下方向の湾曲操作機構と操作ワイヤ５０とを介して湾曲部２３を上下方向に湾曲する。

また、把持部６３には、吸引スイッチ６９ａと、送気・送水スイッチ６９ｂとを有するスイッチ部６９が配設されている。スイッチ部６９は、把持部６３が操作者に把持された際に、操作者の手によって操作される。吸引スイッチ６９ａは、先端硬質部２１に配設される図示しない吸引開口部から図示しない吸引チャンネルを介して、粘液や流体等を内視鏡１が吸引するときに操作される。送気・送水スイッチ６９ｂは、先端硬質部２１に配設されている図示しない撮像ユニットの観察視野を確保するために図示しない送気・送水チャンネルから流体を送気・送水するときに操作される。流体は、水や気体を含む。

例えば、操作ワイヤ５０と、吸引チャンネルと、送気・送水チャンネルと、撮像ユニットにおけるケーブルと、後述するワイヤガイド部材１０１とは、挿入部１０（先端硬質部２１と湾曲部２３と可撓管部２５と）に内蔵されている内蔵物である。なお操作ワイヤ５０は、可撓管部２５において操作ワイヤ５０以外の内蔵物との干渉を防止するために、図２に示すように、可撓管部２５に配設されているワイヤガイド部材２５ａを挿通している。

また、把持部６３には、内視鏡撮影用の各種ボタン７１が配設されている。
ユニバーサルコード６５は、図示しないビデオプロセッサや光源装置に接続する接続部６５ａを有している。

次に図２を参照して、湾曲部２３について説明する。
湾曲部２３は、可撓管部２５を挿通している上述した操作ワイヤ５０によって、湾曲操作部６７と接続されている。湾曲部２３は、湾曲操作部６７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野内に捉えられ、照明光が観察対象物に照明される。

なお湾曲部２３は、図２に示すように、複数の略円筒（環状）形状の節輪３０が挿入部１０の長手方向に沿って並設されていることで、構成されている。隣り合う（挿入部１０の長手方向に沿って前後に位置する）節輪３０は、後述する連結部３９によって回動可能に連結されている。このように節輪３０が互いに回動可能に連結されることで、上述したように湾曲（回動）可能な湾曲部２３は形成される。

次に図３Ａと図３Ｂとを参照して節輪３０について説明する。
節輪３０は、略円筒形状を有している。このような節輪３０は、図２に示すように挿入部１０の長手方向に沿って並設されている。隣り合っている（挿入部１０の挿入方向に沿って前後に位置する）節輪３０は、上述したように、湾曲部２３を形成するためにそれぞれ連結部３９によって回動可能に連結されている。

節輪３０は、例えば金属などの硬質材料で形成されている。節輪３０は、例えば、金属薄板プレス品、鍛造品などによって成形されている。

節輪３０の先端部側（図３Ａと図３Ｂとの左側）には、突片（前側ヒンジ台）３３が２つ配設されている。突片３３は、節輪３０の一部が前方（湾曲部２３の先端部側）に向けて突出して平面状に形成されたものである。また、突片３３には、貫通孔３３ａが穿設されている。２つの突片３３は、周方向に略１８０°離れて配置されている。

また、節輪３０の後端部側（図３Ａと図３Ｂとの右側）には、突片（後側ヒンジ台）３５が２つ配設されている。突片３５は、節輪３０の一部が後方（湾曲部２３の基端部側）に向けて突出して平面状に形成されたものである。また、突片３５には、突片３３の略板厚分の段差が設けられている。また、突片３５には、貫通孔３５ａが穿設されている。２つの突片３５は、周方向に略１８０°離れて配置されている。

前側の２つの突片３３と、後側の２つの突片３５とはそれぞれ周方向に略９０°離れた位置に配置されている。

図２に示すように可撓管部２５側の節輪３０の突片３５と、先端硬質部２１側の節輪３０の突片３３とにおいて、貫通孔３３ａ，３５ａには、回動部材（枢軸）であるリベット３７が挿入される。これにより、可撓管部２５側の節輪３０と先端硬質部２１側の節輪３０とは、リベット３７を介して連結され、リベット３７を中心に回動可能に軸支される。このように、突片３３と突片３５との間には、リベット３７を回動支軸とした支軸部が形成されている。

また言い換えると、突片３３と突片３５とリベット３７とは、可撓管部２５側の節輪３０と先端硬質部２３側の節輪３０とを連結する連結部３９である。

なお節輪３０同士がリベット３７を介して連結された際、可撓管部２５側の節輪３０の突片３３は、先端硬質部２１側の節輪３０の突片３５に積層する。

本実施形態の湾曲部２３において、複数の節輪３０間をそれぞれ連結する回動部材となるリベット３７は、各節輪３０の前後間でそれぞれ略９０°ずれた状態で交互に配置されている。これにより、湾曲部２３は、上下左右の４方向にそれぞれ湾曲できるように構成される。

また節輪３０は、切り欠き部４１を有している。
切り欠き部４１は、突片３５と軸方向に同一直線に配設され、突片３５よりも節輪３０の先端部側（図３Ａと図３Ｂとの左側、先端硬質部２１側）に配設され、突片３３に対して周方向に略９０°ずれた状態で配設されている。切り欠き部４１は、先端硬質部２１に向かって開口している。
また切り欠き部４１は、突片３３と軸方向に同一直線に配設され、突片３３よりも節輪３０の後端部側（図３Ａと図３Ｂとの右側、可撓管部２５側）に配設され、突片３５に対して周方向に略９０°ずれた状態で配設されている。切り欠き部４１は、可撓管部２５側に向かって開口している。

切り欠き部４１は、湾曲部２３が湾曲した際に、後述する図５に示すように、ワイヤガイド部材１０１が節輪３０に当接し磨耗することを防止するために配設されている。

なお本実施形態では、図３Ｂに示すように、湾曲部２３の先端部に配設されている節輪３０を先端部節輪（以下、節輪３１ａと称する）とし、湾曲部２３の基端部に配設されている節輪３０を基端部節輪（以下、節輪３１ｂと称する）とする。また節輪３１ａと節輪３１ｂと以外の少なくとも１つの節輪３０を、つまり節輪３１ａと節輪３１ｂとの間に配設されている少なくとも１つの節輪３０を中間節輪（以下、節輪３１ｃと称する）とする。
図２に示すように、節輪３１ａは先端硬質部２１と連結し、節輪３１ｂは可撓管部２５と連結する。また節輪３１ｃは、湾曲部２３の長手方向において、湾曲部２３の例えば中間部に配設されている。

図３Ａと図３Ｂとに示すように、節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃの構造は、節輪３０と略同じである。ただし、節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃには、切り欠き部４１が配設されていない。また図３Ｂに示すように、節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃの内周面４０には、後述するワイヤガイド部材１０１を保持する保持部材４５が配設されている。節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃにおける保持部材４５をそれぞれ保持部材４５ａ，４５ｂ，４５ｃとする。保持部材４５ａは湾曲部２３の先端部に配設されている先端部保持部材であり、保持部材４５ｂは湾曲部２３の基端部に配設されている基端部保持部材である。また保持部材４５ｃは、中間保持部材である。このように節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃとは、後述するワイヤガイド部材１０１を保持する保持部材４５を有している。

保持部材４５は、ワイヤガイド部材１０１を受ける受け部材である。なおワイヤガイド部材１０１には、操作ワイヤ５０が挿通している。そのため保持部材４５は、ワイヤガイド部材１０１を介して操作ワイヤ５０を保持し、ワイヤガイド部材１０１を介して操作ワイヤ５０を受けるワイヤ受け部材でもある。

保持部材４５は、例えば金属などの硬質材料で形成されている。保持部材４５は円筒形状を有しており、ワイヤガイド部材１０１は保持部材４５を軸方向に挿通及び進退移動する。保持部材４５は、節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃの内周面４０に溶接によって固定されている。保持部材４５は、湾曲部２３の長手方向において、突片３３，３５と同一直線上に配設されている。そのため節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃにおいて、保持部材４５は、周方向に９０°離れて４つ配設されている。節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃに配設されている各保持部材４５は、湾曲部２３の長手方向において、同一直線上に配設されている。

次に図２と図４Ａと図４Ｂとを参照してワイヤガイド部材１０１について説明する。
ワイヤガイド部材１０１は、弾性力を有する管状部材である。ワイヤガイド部材１０１は、保持部材４５を軸方向に挿通及び進退移動可能となるように、保持部材４５によって保持されている。このワイヤガイド部材１０１には、操作ワイヤ５０が軸方向に進退移動自在となるように、操作ワイヤ５０が挿通している。このようなワイヤガイド部材１０１は、操作ワイヤ５０が挿通するワイヤ挿通部材である。またワイヤガイド部材１０１は、湾曲部２３内を湾曲部２３の基端部から先端部にまで操作ワイヤ５０をガイドする。またワイヤガイド部材１０１は、操作ワイヤ５０以外の内蔵物から操作ワイヤ５０を保護する。このようなワイヤガイド部材１０１は、例えば、操作ワイヤ５０を巻回するコイルバネである。

図２に示すように、ワイヤガイド部材１０１は、保持部材４５ａと保持部材４５ｂとに当接することによって、軸方向への進退移動を規制されている。
詳細には、保持部材４５ａに保持されるワイヤガイド部材１０１の先端部１０１ａ側と、保持部材４５ｂに保持されるワイヤガイド部材１０１の基端部１０１ｂ側とにおいて、ワイヤガイド部材１０１は、軸方向への進退移動を規制されている。

より詳細には、図２と図４Ａとに示すように、ワイヤガイド部材１０１は、保持部材４５を軸方向に挿通及び進退移動可能となるように保持部材４５によって保持される小径部１０５と、小径部１０５よりも大径な断面を有し、湾曲部２３が湾曲した際に保持部材４５ａと保持部材４５ｂとに当接してワイヤガイド部材１０１の軸方向への進退移動を規制する大径部１０７とを有している。

小径部１０５は、先端部１０１ａ側と基端部１０１ｂ側との間に形成されている。詳細には、小径部１０５は、大径部１０７以外のワイヤガイド部材１０１を示す。つまり小径部１０５は、図２に示すように、軸方向において節輪３１ａと節輪３１ｂとの間に配設されているワイヤガイド部材１０１と、後述する大径部１０７ａよりも先端部１０１ａ側のワイヤガイド部材１０１と、後述する大径部１０７ｂよりも基端部１０１ｂ側のワイヤガイド部材１０１とを示す。

図４Ｂに示すように、大径部１０７は、小径部１０５よりも径方向に膨出している膨出部でもある。大径部１０７は、先端部１０１ａ側と基端部１０１ｂ側とにそれぞれ形成されている。つまり大径部１０７は、先端部１０１ａ側と基端部１０１ｂ側とに配設されているワイヤガイド部材１０１を示す。

以下において、先端部１０１ａ側の大径部１０７を大径部１０７ａとし、基端部１０１ｂ側の大径部１０７を大径部１０７ｂとし、大径部１０７ａ，１０７ｂについてそれぞれ説明する。
本実施形態では、先端部１０１ａ側の大径部１０７ａは、保持部材４５ａに当接するように軸方向において保持部材４５ａよりも湾曲部２３の先端部（先端硬質部２１）側に配設されている。基端部１０１ｂ側の大径部１０７ｂは、保持部材４５ｂに当接するように軸方向において保持部材４５ｂよりも湾曲部２３の基端部（可撓管部２５）側に配設されている。

湾曲操作部６７が操作されて湾曲部２３が湾曲し、図５に示すように、湾曲した湾曲部２３の内側に配設されているワイヤガイド部材２０１が短縮する際、このワイヤガイド部材２０１において、先端部１０１ａは接続部材２１ａに当接し、基端部１０１ｂはワイヤガイド部材２５ａに当接する。これにより、ワイヤガイド部材１０１は湾曲部２３に対して軸方向への進退移動を規制される。

なお湾曲部２３の内側に配設されているワイヤガイド部材２０１において、大径部１０７ａは保持部材４５ａに当接し、大径部１０７ｂが保持部材４５ｂに当接してもよい。これによっても、ワイヤガイド部材１０１は湾曲部２３に対して軸方向への進退移動を規制されることとなる。

このように、湾曲部２３とワイヤガイド部材２０１とが湾曲した場合、先端部１０１ａが接続部材２１ａに当接し、且つ基端部１０１ｂがワイヤガイド部材２５ａに当接する長さ、または大径部１０７ａが保持部材４５ａに当接し、且つ大径部１０７ｂが保持部材４５ｂに当接する長さを、ワイヤガイド部材１０１は有している。

また湾曲操作部６７が操作されて湾曲部２３が湾曲し、湾曲した湾曲部２３の外側に配設されているワイヤガイド部材３０１が伸張する際、このワイヤガイド部材３０１において、大径部１０７ａは保持部材４５ａに当接し、大径部１０７ｂが保持部材４５ｂに当接する。このとき大径部１０７ａは、湾曲部２３が湾曲した際に湾曲部２３の基端部側（可撓管部２５）へのワイヤガイド部材１０１の進退移動を規制する。また大径部１０７ｂは、湾曲部２３が湾曲した際に湾曲部２３の先端部側（先端硬質部２１）へのワイヤガイド部材１０１の進退移動を規制する。これにより、ワイヤガイド部材１０１は、湾曲部２３に対して軸方向への進退移動を規制される。このように大径部１０７は、ワイヤガイド部材１０１の軸方向への進退移動を規制する規制部である。

なお、湾曲部２３とワイヤガイド部材３０１とが湾曲した場合、先端部１０１ａが保持部材４５ａに当接し、且つ基端部１０１ｂが保持部材４５ｂに当接する長さを、ワイヤガイド部材１０１は有している。

なお図４Ｂに示すように、小径部１０５と大径部１０７とは例えば円形形状の断面を有している。また図４Ｂに示すように、小径部１０５と大径部１０７とは、相似である。

また小径部１０５におけるワイヤガイド部材１０１が保持部材４５を軸方向に挿通及び進退移動可能となるように、小径部１０５の外径は保持部材４５の内径よりも小さい。

また大径部１０７の内径は、小径部１０５の外径よりも大きい。さらに大径部１０７の内径は、上述したように大径部１０７が保持部材４５ａ，４５ｂに当接するように、保持部材４５ａ，４５ｂの内径よりも大きい。また大径部１０７ｂの内径は、可撓管部２５におけるワイヤガイド部材２５ａに当接するように、ワイヤガイド部材２５ａの内径よりも大きく、ワイヤガイド部材２５ａの外径よりも小さい。

なお図２に示すように、湾曲部２３が直線状態に配設され、直線状態のワイヤガイド部材１０１が保持部材４５に保持されている際に、大径部１０７は保持部材４５ａ，４５ｂに当接せず、大径部１０７と保持部材４５ａ，４５ｂとの間に隙間１０９が形成されるように、大径部１０７は保持部材４５ａ，４５ｂから互いに離れることが好適である。
このように、湾曲部２３とワイヤガイド部材１０１とが直線状態の場合において、大径部１０７と保持部材４５ａ，４５ｂとの間に隙間１０９が形成され、且つ大径部１０７が保持部材４５ａ，４５ｂから所望な距離離れるような長さを、ワイヤガイド部材１０１は有している。

なお図２に示すように、小径部１０５が大径部１０７ａよりも先端部１０１ａ側に形成されていても良いし、大径部１０７ａが先端部１０１ａに形成されていても良い。また小径部１０５が大径部１０７ｂよりも基端部１０１ｂ側に形成されていても良いし、大径部１０７ｂが基端部１０１ｂに形成されていても良い。

次に図５を参照して、本実施形態の動作方法について説明する。
なお説明上、湾曲した湾曲部２３の内側に配設されているワイヤガイド部材１０１をワイヤガイド部材２０１とし、湾曲した湾曲部２３の外側に配設されているワイヤガイド部材１０１をワイヤガイド部材３０１とする。

湾曲操作部６７が操作され、湾曲部２３が湾曲する。
このときワイヤガイド部材２０１において、先端部１０１ａは接続部材２１ａに当接し、基端部１０１ｂはワイヤガイド部材２５ａに当接する。これにより、ワイヤガイド部材２０１は湾曲部２３に対して軸方向への進退移動を規制され、ワイヤガイド部材２０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化は抑制される。

またワイヤガイド部材３０１において、大径部１０７ａは保持部材４５ａに当接し、大径部１０７ｂが保持部材４５ｂに当接する。これにより、ワイヤガイド部材３０１は湾曲部２３に対して軸方向への進退移動を規制され、ワイヤガイド部材３０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化は抑制される。

またワイヤガイド部材１０１は、弾性力を有しており、保持部材４５を軸方向に挿通及び進退移動可能となるように保持部材４５によって保持されている。また保持部材４５は、節輪３１ａ，３１ｂとのみに配設され、さらに節輪３０全てではなく少なくとも１つの節輪３１ｃにのみ配設されている。そのため、ワイヤガイド部材１０１が湾曲する際、ワイヤガイド部材１０１は滑らかな円弧形状に湾曲する。

これにより、操作ワイヤ５０が湾曲しているワイヤガイド部材１０１を挿通する際に、操作ワイヤ５０とワイヤガイド部材１０１との摩擦が分散され抑えられる。そして操作ワイヤ５０の寿命が著しく低下することが防止され、操作ワイヤ５０が牽引される際の抵抗が高くなることを防止でき、操作ワイヤ５０の操作性が向上する。

またワイヤガイド部材１０１は滑らかな円弧形状に湾曲し、保持部材４５は節輪３１ａ，３１ｂと少なくとも１つの節輪３１ｃとにのみ配設されている。そのためワイヤガイド部材１０１と保持部材４５との接触は最小限に抑えられ、そのため保持部材４５との接触によって生じるワイヤガイド部材１０１の磨耗は防止される。

なお操作ワイヤ５０は、ワイヤガイド部材１０１によってガイドされているために、保持部材４５とは接触しない。そのため保持部材４５との接触によって生じる操作ワイヤ５０の磨耗は防止される。

また保持部材４５は少なくとも３つの節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃにのみ配設すればよいために、微細部品である保持部材４５の加工および組立の手間が省かれ、内視鏡１は安価になる。

また湾曲部２３が湾曲した際、図５に示すように、ワイヤガイド部材１０１は、切り欠き部４１によって、節輪３０とのエッジにおける当接が逃がされて摩擦が分散される。そのため節輪３０との接触よって生じるワイヤガイド部材１０１の局部的な磨耗は、防止される。

このように本実施形態では、湾曲したワイヤガイド部材１０１、詳細には大径部１０７を保持部材４５ａ，４５ｂに当接させてワイヤガイド部材１０１の軸方向への進退移動を規制し、さらにワイヤガイド部材１０１を保持部材４５に対して軸方向に挿通及び進退移動可能となるように、保持部材４５がワイヤガイド部材１０１を保持している。
これにより、本実施形態では、ワイヤガイド部材１０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化を抑制できる。
また本実施形態では、ワイヤガイド部材１０１が弾性力を有している。これにより本実施形態では、ワイヤガイド部材１０１を滑らかな円弧形状に湾曲でき、操作ワイヤ５０とワイヤガイド部材１０１との摩擦を分散でき、操作ワイヤ５０の寿命の著しい低下を防止でき、操作ワイヤ５０の操作性を向上できる。

また本実施形態では、ワイヤガイド部材１０１を滑らかな円弧形状に湾曲でき、保持部材４５を節輪３１ａ，３１ｂと少なくとも１つの節輪３１ｃとにのみ配設するために、ワイヤガイド部材１０１と保持部材４５との接触を最小限に抑えることができ、保持部材４５との接触によって生じるワイヤガイド部材１０１の磨耗を防止できる。

また本実施形態では、ワイヤガイド部材１０１によって、操作ワイヤ５０と保持部材４５との接触を防止でき、保持部材４５との接触によって生じる操作ワイヤ５０の磨耗を防止できる。

また本実施形態では、保持部材４５を節輪３１ａ，３１ｂ，３１ｃにのみ配設すればよいために、微細部品である保持部材４５の加工および組立の手間を省くことができ、内視鏡１を安価にすることができる。

また本実施形態では、湾曲したワイヤガイド部材１０１において、先端部１０１ａを接続部材２１ａに当接させ、基端部１０１ｂをワイヤガイド部材２５ａに当接させて、ワイヤガイド部材１０１の軸方向への進退移動を規制している。これにより本実施形態では、ワイヤガイド部材１０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化を抑制できる。

また本実施形態では、ワイヤガイド部材１０１が湾曲する際に、小径部１０５によって、ワイヤガイド部材１０１を保持部材に対して軸方向に挿通及び進退移動にできる。また本実施形態では、大径部１０７によってワイヤガイド部材１０１の軸方向への進退移動を規制でき、ワイヤガイド部材１０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化を抑制できる。

また本実施形態では、小径部１０５と大径部１０７とを相似にすることで、ワイヤガイド部材１０１を容易に製造することができる。

また本実施形態では、大径部１０７ａを保持部材４５ａよりも湾曲部２３の先端部（先端硬質部２１）側に配設し、大径部１０７ｂを保持部材４５ｂよりも湾曲部２３の基端部（可撓管部２５）側に配設することで、ワイヤガイド部材１０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化を容易に抑制できる。

また本実施形態では、切り欠き部４１によって、湾曲部２３が湾曲した際に、ワイヤガイド部材１０１が節輪３０に局部的に当接し、ワイヤガイド部材１０１が局部的に磨耗することを防止することができる。

次に図６を参照して本実施形態の第１の変形例について説明する。
本実施形態の大径部１０７は、小径部１０５よりも径方向の少なくとも一方向にて膨出している。例えば小径部１０５が円形形状の断面を有している場合、大径部１０７は小径部１０５よりも大きい楕円形状の断面を有している。

これにより本実施形態では、大径部１０７と保持部材４５ａ，４５ｂとの接触を抑えることができ、保持部材４５ａ，４５ｂとの接触によって生じるワイヤガイド部材１０１の磨耗を軽減できる。

次に図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとを参照して本発明の第２の実施形態について説明する。
先端部１０１ａ側において、大径部１０７ａは、湾曲部２３が湾曲した際に湾曲部２３の先端部側（先端硬質部２１側）と基端部側（可撓管部２５側）とへのワイヤガイド部材１０１の移動を規制するために、湾曲部２３が湾曲した際に保持部材４５ａに当接するように、且つ軸方向において保持部材４５ａを挟み込むように、保持部材４５ａの前後に配設されている。この場合、軸方向において、前側の大径部１０７１ａと後側の大径部１０７２ａとの間の小径部１０５の長さは、保持部材４５ａの軸方向の長さと同じか、この長さよりも大きい。

また基端部１０１ｂ側において、大径部１０７ｂは、湾曲部２３が湾曲した際に湾曲部２３の先端部側（先端硬質部２１側）と基端部側（可撓管部２５側）とへのワイヤガイド部材１０１の移動を規制するために、湾曲部２３が湾曲した際に保持部材４５ｂに当接するように、且つ軸方向において保持部材４５ｂを挟み込むように、保持部材４５ｂの前後に配設されている。この場合、軸方向において、前側の大径部１０７１ｂと後側の大径部１０７２ｂとの間の小径部１０５の長さは、保持部材４５ｂの軸方向の長さと同じか、この長さよりも大きい。

図７Ｃに示すように、湾曲部２３が湾曲した際、ワイヤガイド部材２０１において、大径部１０７２ａは保持部材４５ａに当接し、大径部１０７１ｂは保持部材４５ｂに当接する。これにより、ワイヤガイド部材２０１は湾曲部２３に対して軸方向への進退移動を規制され、ワイヤガイド部材２０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化は抑制される。

また湾曲部２３が湾曲した際、ワイヤガイド部材３０１において、大径部１０７１ａは保持部材４５ａに当接し、大径部１０７２ｂが保持部材４５ｂに当接する。これにより、ワイヤガイド部材３０１は湾曲部２３に対して軸方向への進退移動を規制され、ワイヤガイド部材３０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化は抑制される。

このように本実施形態では、大径部１０７ａを保持部材４５ａの前後に配設し、大径部１０７ｂを保持部材４５ｂの前後に配設することで、より強固にワイヤガイド部材１０１の軸方向への進退移動を規制でき、ワイヤガイド部材１０１の端部（先端部１０１ａと基端部１０１ｂ）の軸方向の位置の変化をより強固に抑制できる。

次に図８Ａと図８Ｂと図８Ｃを参照して本発明の第３の実施形態について説明する。
ワイヤガイド部材１０１は、大径部１０７ａを含むワイヤガイド部材１０１が保持部材４５によって保持される部分周辺に形成される密巻き部１１３ａと、密巻き部１１３ａよりも疎巻きな疎巻き部１１３ｂとを有している。

密巻き部１１３ａは、大径部１０７ａと、大径部１０７ａと保持部材４５ａとよりも先端部１０１ａ側の部分１１５ａと、大径部１０７ｂと、大径部１０７ｂと保持部材４５ｂとよりも基端部１０１ｂ側の部分１１５ｂと、ワイヤガイド部材１０１が湾曲した際および直線となった際に保持部材４５によって保持されている部分１１５ｃとを示す。疎巻き部１１３ｂは、これら以外を示している。

このように本実施形態では、ワイヤガイド部材１０１が密巻き部１１３ａと疎巻き部１１３ｂとを有することで、ワイヤガイド部材１０１の可撓性が変化している。

これにより操作ワイヤ５０の牽引力量が増大し、または湾曲した湾曲部２３の外側に配設されている操作ワイヤ５０の戻り抵抗力が過大であっても、ワイヤガイド部材１０１は、密巻き部１１３ａのために、保持部材４５において、屈曲しにくく、また真直化せず、滑らかに湾曲する。つまり湾曲部２３が湾曲している際に、保持部材４１ａと保持部材４１ｃとの間のワイヤガイド部材１０１と、保持部材４１ｃと保持部材４１ｂとの間のワイヤガイド部材１０１とは、直線状態にならず、滑らかに湾曲する。そのためワイヤガイド部材１０１は、例えば保持部材４１ｃにて屈曲せず、保持部材４５ｃにおいて、操作ワイヤ５０とワイヤガイド部材１０１との摩擦が軽減される。

これにより本実施形態では、湾曲部２３が湾曲した際、ワイヤガイド部材１０１をより滑らかな円弧形状に湾曲でき、保持部材４５における操作ワイヤ５０とワイヤガイド部材１０１との摩擦をより分散でき、操作ワイヤ５０の寿命の著しい低下をより防止でき、操作ワイヤ５０の操作性をより向上できる。

本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。

１…内視鏡、１０…挿入部、２１…先端硬質部、２１ａ…接続部材、２３…湾曲部、２５…可撓管部、２５ａ…ワイヤガイド部材、３０，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…節輪、４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…保持部材、５０…操作ワイヤ、１０１，２０１，３０１…ワイヤガイド部材、１０１ａ…先端部、１０１ｂ…基端部、１０５…小径部、１０７…大径部。

Claims (5)

1. 湾曲部を形成するために隣り合うもの同士が回動可能に連結している節輪に配設されている保持部材を軸方向に挿通及び進退移動可能となるように前記保持部材によって保持され、前記湾曲部を湾曲させる操作ワイヤが挿通し、前記操作ワイヤをガイドするワイヤガイド部材であって、
   前記湾曲部の先端部における前記節輪である先端部節輪に配設される前記保持部材である先端部保持部材と、前記湾曲部の基端部における前記節輪である基端部節輪に配設されている前記保持部材である基端部保持部材と、前記先端部節輪と前記基端部節輪との間における少なくとも１つの節輪である中間節輪に配設される前記保持部材である中間保持部材とを軸方向に挿通及び進退移動可能となるように、前記先端部保持部材と前記基端部保持部材と前記中間保持部材とによって保持される小径部と、
   前記小径部よりも大径な断面を有し、前記湾曲部が湾曲した際に前記先端部保持部材に当接するように、且つ軸方向において前記先端部保持部材を挟み込むように、前記先端部保持部材の前後に配設され、前記湾曲部が湾曲した際に前記基端部保持部材に当接するように、且つ軸方向において前記基端部保持部材を挟み込むように、前記基端部保持部材の前後に配設され、前記湾曲部が湾曲した際に当接によって前記ワイヤガイド部材の軸方向への前記ワイヤガイド部材の進退移動を規制する大径部と、
   弾性力を有していることを特徴とするワイヤガイド部材。
2. 前記ワイヤガイド部材は、
   前記大径部を含む前記ワイヤガイド部材が前記先端部保持部材と前記基端部保持部材と前記中間保持部材によって保持される部分周辺に形成される密巻き部と、
   前記密巻き部よりも疎巻きな疎巻き部と、
   を有していることを特徴とする請求項１に記載のワイヤガイド部材。
3. 前記小径部と前記大径部とは、相似であることを特徴とする請求項１に記載のワイヤガイド部材。
4. 前記大径部は、前記小径部よりも径方向の少なくとも一方向にて膨出していることを特徴とする請求項１に記載のワイヤガイド部材。
5. 前記ワイヤガイド部材は、コイルバネであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤガイド部材。

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