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JP5928170B2 - 封緘鍵及び封緘装置 - Google Patents

封緘鍵及び封緘装置 Download PDF

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本発明は、現金その他の貴重品を輸送するために使用される袋物等の封緘対象物を封緘する封緘装置に関するものである。
封緘装置には、錠と同様に封緘対象物を封印するための固定具と、施錠する鍵(封緘鍵)とからなっているものがある。錠と異なり、鍵を破壊しない限りは開封できないよう機構となっているため、第三者の摩り替えや不正な開封が行われたかどうかが判断できる。
例えば特許文献1では、封緘対象物を封印するためのU字状アームを備えたボディ(固定具)と、破壊によりロックが解除されるロックキー(鍵)からなる封緘具が開示されている。また、特許文献2では、ファスナーのスライダーを固定するように設けられた固定具と、破壊によりロックが解除される鍵からなる封緘装置が開示されている。
上記のような、封緘装置において、鍵が破壊されたときに、目視以外の方法で検知できるような手段が求められている。このような検出手段としては、いわゆるICタグが知られている。ICタグは、非接触で信号を検出することが出来る。しかしながら、鍵が破壊された際に、確実に信号を変化させ、検出することは困難であった。特許文献3の封緘装置では、特許文献2に記載された封緘鍵に、さらにICタグを内蔵させた封緘装置が記載されている。すなわち、封緘装置の開封時に、封緘鍵を破壊(破断)するとともに、ICタグのアンテナも同時に破壊することで、ICタグにより開封の検出を可能とするものである。
特許第4106142号 中国実用新案登録200997959号 中国実用新案登録201860937号
しかしながら、特許文献3の封緘鍵は、鍵自体の破断とともにICタグのアンテナを確実に破断させられないおそれがある。すなわち、鍵が破壊した際に、確実に信号を変化させ、検出することは困難であった。
そこで本願発明は、ICタグによって開封されたことを検出することが可能な信頼性の高い封緘装置を提供する。
上記課題を解決するためになされた封緘鍵に係る発明は、封緘対象物を封印するための封緘装置に用いる封緘鍵であって、封緘鍵は、本体部及び封緘装置本体に差し込んで固定される差込部を備えた容器と、ICチップと、ICチップに接続され、ICチップとの非接触通信を可能とするためのアンテナ構造を含む回路パターンと、が紙基材上に形成されたICタグ部品と、を有し、ICタグ部品が容器内に収納され、回路パターンが差込部と本体部とに跨って形成され、少なくとも回路パターンの差込部と本体部とに跨って配置された部分は印刷で形成されていることを特徴とする封緘鍵である。
またさらには、上記封緘鍵において、ICタグ部品が容器に接着層を介して固定され、かつ差込部と本体部との境界には接着層が形成されていないことである。
またさらには、上記封緘鍵において、容器の一部に突起を備え、突起が紙基材を貫くことでICタグ部品が容器に固定されることである。
またさらには、容器が上蓋と下部容器とからなり、上蓋及び下部容器のそれぞれが互いに嵌合可能な凹凸が設けられており、凹凸間に紙基材が挟持されていることである。
またさらには、差込部と本体部との境界線と回路パターンの交点から回路パターンのICチップとの接続点までの回路パターン長のうち短い方が、ICタグ部品による通信波長λに対してλ/20以下であることである。
また 上記課題を解決するためになされた封緘装置に係る発明は、上記封緘鍵と、封緘鍵の差込部を差し込むことで封緘鍵が固定される封緘鍵固定機構を備えた封緘装置本体と、含む封緘装置である。
本発明の封緘鍵は、本体部及び封緘装置本体に差し込んで固定される差込部を備えた容器と、ICチップと、ICチップに接続され、ICチップとの非接触通信を可能とするためのアンテナ構造を含む回路パターンと、が紙基材上に形成されたICタグ部品と、を有し、ICタグ部品が容器内に収納され、回路パターンが差込部と本体部とに跨って形成され、少なくとも回路パターンの差込部と本体部とに跨って配置された部分は印刷で形成されていることにより、開封により封緘鍵が差込部と本体部とで破断した際に、同時にICタグ部品の回路パターンを断線させることができるから、確実に封緘装置の開封を検出することができる。
本発明に係る封緘鍵の実施形態を示す模式図である。 図1に示す封緘鍵100のA−B線での断面模式図である。 (A)は、封印前の封緘装置の状態であり、(B)は封印された状態の封緘装置を示す模式図である。 (A)〜(E)は本発明に係るICタグ部品のICチップ及び配線パターンのアンテナ構成例を示す模式図である。 本発明に係る封緘鍵において境界Sで分離された配線パターンを示す模式図である。 HF帯用の本発明に係る封緘鍵の配線パターンのアンテナ構成例を示す模式図である。 本発明に係る封緘鍵の他の実施形態を示す模式図である。 本発明に係る封緘鍵の他の実施形態を示す模式図である。 本発明に係る封緘鍵の他の実施形態を示す模式図である。
図1は本発明に係る封緘鍵の1実施形態を示す模式図である。また、図2は、図1に示す封緘鍵100のA−B線での断面模式図である。本実施形態の封緘鍵は、図示していない封緘装置本体に差し込んで固定するための差込部112と、本体部113とを備えた容器111と、紙基材121に印刷された回路パターン123と回路パターンに接続したICチップ122を備えたICタグ部品120を備えている。ICタグ部品は、容器内に収納され、回路パターンが差込部と本体部とに跨って形成されている。回路パターンには、非接触でリーダ/ライタとICチップとの通信を可能にするためのアンテナ構造を含む。
図3は、本発明に係る封緘装置200の使用方法を説明するための模式図である。封緘装置本体210には封緘鍵100の差込部112を差し込んで封緘装置本体に固定する封緘鍵固定機構211が設けられている。それ以外の構成については、特に制限はなく使用用途によって適宜設計すればよい。例えば、図3の例では、封緘装置本体が蓋箱211aと身箱211bからなる箱状の封緘装置であり、それぞれに差込穴が設けられている。差込穴は蓋箱と身箱を重ね合わせて封緘鍵を差し込むと封緘鍵が固定される封緘鍵固定機構となっている。したがって、図3(B)のように蓋箱と身箱を合わせて封緘鍵を差し込むことで、差込部112が差込口に固定され、箱が開封できなくなる。応用としては、箱(ケース)、バッグ、チェーン等の一部に封緘装置が取り付けられた構成としても良い。
開封する際には、封緘鍵100の差込部112と本体部113とを境界Sで破断させて分離する。本発明の封緘鍵は、回路パターン123が差込部と本体部とに跨って形成されているため、同時に境界SでICタグ部品を破断させることによって回路パターンも分離される。したがって、回路パターンの分離によって、信号の消失や変化をさせることにより、鍵が破壊された際に、確実に信号を変化させ、検出することが可能となる。
容器111は、本体部113の外縁の一部が突出し、差込部112を構成する形状となっている。前述のように、差込部は、封緘装置本体に差し込むことで、嵌め殺しの状態となり封緘装置により封緘対象物を封印できるように、鉤爪形状等の封緘装置本体への固定機構を備えている。図1に示される本実施形態における容器は、上蓋111aと下部容器111bとからなり、容器内にICタグ部品120が収納される。容器を構成する材料としては、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂等の樹脂材料が好適に用いることができる。容器内にICタグ部品を収納した後、上蓋と下部容器とを熱や超音波による融着や、接着剤により固定し封止する。容器は、上記形態・材料に限られず、差込部と本体部の間の境界Sで破断させることができるものであれば良い。例えば、容器形状の金型にICタグ部品を配置し樹脂充填により形成しても良い。また、所定の位置で破断させやすいように容器の差込部と本体部の境界(破断部)に予め溝やミシン目等の易破断手段を設けても良い。
ICタグ部品120は、紙基材121上に、ICチップ122及び配線パターン123を配置したものである。配線パターンは、少なくとも外部のリーダ/ライタとICチップとの非接触通信を可能とするためのアンテナ構造を含む。配線パターンは、境界Sで封緘鍵を破断させた際に、紙基材と共に分断させることができるように、少なくとも破断させる境界Sの領域、すなわち差込部112と本体部113とに跨って配置された部分は印刷で形成されている。このように構成することにより、引き裂きやすい材料である紙基材が封緘鍵の破断とともに破断し、紙基材上に印刷された配線パターンを差込部と本体部とで分離させることができる。
紙基材121の材料としては、一般的なパルプを抄いた紙があげられるが、これに限られるものではない。封緘鍵を折り曲げて容器を破断させた際に、同時に引き裂かれる程度に小さい引裂強度のものであれば良い。また引裂強度が小さすぎると製造時や使用時の封緘開封前に紙基材が断裂し不良となるおそれがある。以上のことから引裂強度が一定の範囲内であることが好ましい。実施例で用いた検証方法によると、紙基材121を幅15mmの試験片とし、試験片の両端を引裂強度試験装置の固定部に固定し、引裂きの必要な張力を検出する。この場合、境界線Sに直交する紙面方向の引裂強度が好ましくは10〜50N/15mmである。また、紙基材には、表面処理を加えても良い。例えば配線パターン123との密着性の向上のために、コロナ放電処理、アンカーコート(プライマー層)などを施しても良い。
図1に示されている配線パターン123は、ループアンテナを構成しており、境界Sで分離された配線パターン部分もループアンテナの一部であるから、封緘鍵の破断により配線パターンが差込部と本体部とで分離することでアンテナ機能が不能となり、信号が消失することで、封緘対象物の開封を検知することができる。
また、別の方法としては、タンパー線の接続状態によってICチップ内の所定データのON/OFFを切り替えられるようなICチップを用いれば、配線パターンのうち差込部112と本体部113とに跨って配置された部分がタンパー線となるように構成することで、封緘鍵の破断により配線パターンが差込部と本体部とで分離することで、ICチップから送られる信号が変化し、封緘対象物の開封を検知することができる。この場合には、ICチップにはアンテナを構成する配線パターンとタンパー線を構成する配線パターンとがそれぞれICチップに接続される。
配線パターン123は、導電性インキをオフセット印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷等の各種印刷法で印刷することで形成することができる。導電性インキは銀ペースト、銅ペーストなどの金属微粒子を溶媒に分散させたものが一般的であるが、これに限られない。
アンテナを構成する配線パターンの形状は、所望のICタグの通信波長や、封緘鍵の形状に応じ、発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜適切なものとすればよい。図4(A)〜(E)は、UHF帯での配線パターンであるアンテナ構成例である。図4(A)は、ICチップから左右対称にアンテナパターンを設けた基本的なダイポールアンテナの構成である。図4(B)ではアンテナの両端を蛇行させた形状として実質的なアンテナ長を延ばしている。実質的なアンテナ長を伸ばす他の形状としては、渦巻き状としても良い
図4(C)は、アンテナの放射素子部123aとICチップの間にインピーダンスを調整するマッチング回路123bを設けた構成である。マッチング回路は図4(D)のように、放射素子部と分離した構成とすることもできる。また、図4(E)のように、ICチップを差込部112側ではなく本体部113側に設けても良い。図4(E)では、配線パターンのうち差込部112と本体部113とに跨って配置された部分をタンパー線としている。
また、境界Sで配線パターンが分離された際、図5(A)のように、ICチップ122に繋がった配線パターン123cの配線パターン長Lが通信波長λに対してλ/20以下となるようにICチップと配線パターンを紙基材121上で配置することが好ましい。なおICチップの左右で配線パターンの長さが異なる場合は、短い方の長さLがλ/20以下であれば良い。すなわち、本体部にICチップが配置されている場合も含めて、差込部と本体部との境界線と回路パターンの交点から回路パターンのICチップとの接続点までの回路パターン長のうち短い方が、λ/20以下となるように配置することが好ましい。これは例えば900MHzのUHF帯では分離された配線パターン長が約17mmである。分離された配線パターンの長さLがλ/20以下であれば、波長に対してアンテナ長が十分に短いため、境界Sで分離された配線パターンがダイポールアンテナとして機能し、通信できてしまうことがない。さらに図5(B)のように、ICチップを分離された配線パターンの片側に偏った位置に配置し、境界Sに対してICチップに繋がった配線パターンの一方の長さがほぼ0となるようにしても良い。
図6(A)、(B)は、多重巻きのアンテナコイルを用いたアンテナ構成例である。LF帯やHF帯では、多重巻きのアンテナコイルが必要となることから、配線を跨ぐジャンパー線123dが必要となる。図6(A)は、多重巻きのアンテナコイルの一部が差込部側に突出し、境界Sで封緘鍵を破断させたときに突出したパターン部分が分離する。図6(B)は、ジャンパー線が差込部側に突出し、境界Sで封緘鍵を破断させたときに突出したジャンパー線の一部が分離する。この構成によれば、アンテナコイルのパターンを変えることなくジャンパー線の配置を変えることで差込部の位置にアンテナの分離位置を調整することが可能である。ジャンパー線は、多重巻きのアンテナコイルを形成した後、ジャンパー線形成領域にレジスト樹脂等の絶縁層を形成し、その上から印刷することで形成することができる。なお、配線パターン123のうち差込部側に突出する部分が印刷で形成されていれば分離が容易であるので、図6(A)では多重巻きのアンテナコイルのみ、図6(B)ではジャンパー線のみ印刷で形成することも可能である。
ICタグ部材120を容器111へ収納する際に、ICタグ部材を容器に固定することで、容器が破断すると同時にICタグ部材を破断させ易くする。固定方法としては、一つには接着剤で固定する方法が挙げられる。図7は、接着剤を用いてICタグ部材を容器に固定した本発明に係る封緘鍵の一実施形態である。本実施形態では、下部容器111bに接着剤を塗布して接着層131を形成し、接着層の上にICタグ部材120を配置し固定している。差込部112と本体部113の境界Sの周辺領域132は接着層が形成されていない非接着領域となっている。
ICタグ部材を容器に固定する別の方法としては、容器の内に1又は複数の突起を設け、当該突起で紙基材を貫くようにする。図8の実施形態では、下部容器111bに突起112が一体成形されて設けられ、紙基材121を貫いている。突起は、紙基材を破断の起点として作用し、破断させ易くすることができる。したがって、差込部112と本体部113の境界Sの近傍に配置することが好ましい。
ICタグ部材を容器に固定するさらに別の方法としては、図9で示しているように、上蓋と下部容器とからなる容器において上蓋と下部容器のそれぞれが互いに嵌合可能な凹凸を設け、凹凸の間に紙基材を挟んで固定する。一例としては図9のように互いに嵌合可能な凹凸を、境界線Sを挟むように設けることで、紙基材121を境界線S近傍で破断させやすくすることができる。
上記ICタグ部材を容器に固定する固定方法は、それぞれ組み合わせて用いても良い。例えば接着層131を設けると共に、差込部112と本体部113の境界S近傍の非接着領域に突起112を設け、紙基材121を貫くようにしても良い。さらに加えて境界Sを含むように上蓋と下部容器のそれぞれが互いに嵌合可能な凹凸を設けるようにしても良い。図10のように、境界線Sを挟んで凹凸を設けると、境界Sの近傍で紙基材が固定されることから、境界部分にテンションが掛かり、分離させやすくなる。
図1及び図2で示したような封緘鍵の容器として、ABS樹脂の射出成形にて上蓋と下部容器を用意した。容器は、上蓋と下部容器の底面が平坦なものと、上蓋と下部容器のそれぞれが互いに嵌合可能な凹凸を設けたもの及び下部容器底部の差込部と本体部の境界近傍に突起を設けたものを用意した。
次に、膜厚60μmのコート紙を紙基材として使用し、当該紙基材上に、導電性インキとして銀ペーストを用いてスクリーン印刷により膜厚約5μmの配線パターンを形成した。配線パターンは、マッチング回路を備えたダイポールアンテナであり、マッチングと接続されるICチップの配置位置が差込部側で、かつ差込部と本体部の境界からICチップまでの配線パターンの2経路の長さがそれぞれ14mmとなるようにした。次に下部容器の底面形状よりも一回り小さい形状に紙基材を打ち抜いた後、マッチング回路にICチップ(インピンジ社製)を実装しICタグ部品を作製した。なおICチップ及びアンテナは、900MHzのUHF帯の通信が可能となるように設計されている。
比較として、膜厚50μmのポリエチレンテレフタレート基材(PETフィルム)をICタグ部品の基材として用い、同様に回路パターンを印刷し、比較例のICタグ部品を作製した。
ここで基材の引裂強度を調べるために、紙基材及び比較例のPETフィルムの基材を用いて幅15mmの試験片を用意し試験片の両端を引裂強度試験装置の固定部に固定し、試験片の引裂きに掛かる力を算出した。このとき、試験片の張力が掛かる方向が境界線Sと直交するように試験片を作成した。試験の結果、紙基材における引裂強度の平均値は23.6N/15mmであったのに対し、PETフィルムの基材では100N/15mm以上(検出限界)であった。
次に、下部容器に作製したICタグ部品をセットし、下部容器に上蓋を溶融接着して封緘鍵を完成させた。上蓋と下部容器の底面が平坦な容器に対しては、接着剤を用いて紙基材と下部容器の間に接着層を設けた。ただし、差込部と本体部の境界近傍5mmの範囲には接着層を設けないようにした。上蓋と下部容器のそれぞれが互いに嵌合可能な凹凸を設けた容器及び下部容器底部の差込部と本体部の境界近傍に突起を設けた容器には、同様のパターンの接着層を設けたものと、接着層を設けていないものを用意した。
作成した封緘鍵のサンプルをそれぞれ封緘装置の本体にセットして固定した後、物理的に封緘鍵を破断させて開封し、ICタグ部品の分離状態(開封結果)と、ICタグのリーダ/ライタ(インピンジ社製)による通信可否(開封後通信結果)を調べた。通信状態は、封緘装置にセットされた封緘鍵から約5cmの距離を置いてICタグのリーダ/ライタをかざして確認を行った。表1に実験結果に示す。ICタグ部品の基材としてPETフィルムを用いたものでは、封緘鍵の開封時に基材を破断させることができず、開封後もICタグの信号は変わらなかった。一方、紙基材を用いたものは、封緘鍵の開封と同時に基材を破断させることができ、印刷された配線パターンも封緘鍵の破断部分で分離されるため、ICタグは通信不能となり、開封がICタグによって検出できた。なお、封緘鍵から分離された個片についても約5cmの距離を置いてICタグのリーダ/ライタをかざして確認を行ったが、信号は検出されなかった。
Figure 0005928170
100・・・封緘鍵
111・・・容器
112・・・差込部
113・・・本体部
120・・・ICタグ部品
121・・・紙基材
122・・・ICチップ
123・・・配線パターン
200・・・封緘装置

Claims (6)

  1. 封緘対象物を封印するための封緘装置に用いる封緘鍵であって、
    封緘鍵は、
    本体部及び封緘装置本体に差し込んで固定される差込部を備えた容器と、
    ICチップと、ICチップに接続され、ICチップとの非接触通信を可能とするためのアンテナ構造を含む回路パターンと、が紙基材上に形成されたICタグ部品と、
    を有し、ICタグ部品は、容器内に固定されて収納され、回路パターンが差込部と本体部とに跨って形成され、少なくとも回路パターンの差込部と本体部とに跨って配置された部分は印刷で形成されていることを特徴とする封緘鍵。
  2. ICタグ部品は容器に接着層を介して固定され、かつ差込部と本体部との境界には接着層が形成されていないことを特徴とする請求項1に記載の封緘鍵。
  3. 容器の一部に突起を備え、突起が紙基材を貫くことでICタグ部品が容器に固定されることを特徴とする請求項1又は2に記載の封緘鍵。
  4. 前記容器が上蓋と下部容器とからなり、上蓋及び下部容器のそれぞれが互いに嵌合可能な凹凸が設けられており、凹凸間に紙基材が挟持されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の封緘鍵。
  5. 差込部と本体部との境界線と回路パターンの交点から回路パターンのICチップとの接続点までの回路パターン長のうち短い方が、ICタグ部品による通信波長λに対してλ/20以下であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の封緘鍵。
  6. 請求項1ないし5のいずれかに記載の封緘鍵と、前記封緘鍵の差込部を差し込むことで封緘鍵が固定される封緘鍵固定機構を備えた封緘装置本体と、含む封緘装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3557981B2 (ja) * 2000-01-17 2004-08-25 ソニーケミカル株式会社 情報記録タグ
DE102004063487A1 (de) * 2004-12-23 2006-07-13 Intec Holding Gmbh Siegeleinrichtung
JP5137123B2 (ja) * 2008-04-07 2013-02-06 Necトーキン株式会社 無線タグおよびその使用方法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3415866B2 (ja) 1993-01-07 2003-06-09 三菱電線工業株式会社 合成樹脂発泡体の製造装置

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