JP5810915B2 - 成型用二軸配向ポリエステルフィルム - Google Patents

Description

本発明は成型加工に特に適して用いられる二軸配向ポリエステルフィルムに関する。

近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。

係る加飾方法に使用される成型用ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、常温での特定の成型応力を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

また、特定温度での成型応力、貯蔵弾性率を規定した成型用ポリエステルフィルムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。

さらに、広い温度範囲での貯蔵弾性率を規定した成型用ポリエステルフィルムも提案されている（例えば、特許文献３参照）。

特開２００１−３４７５６５号公報 特開２００５−２９０３５４号公報 特開２００８-１６２２２０号公報

しかしながら、特許文献１に記載のフィルムは、成型性が必ずしも十分ではなく、また寸法安定性に関しても考慮されているフィルムに設計されてはいない。

また、特許文献２に記載のフィルムは、フィルムの加工温度である８０℃付近での寸法安定性が十分でなく、加工適性に劣るフィルムである。

また、特許文献３に記載のフィルムは、広い温度範囲で低い貯蔵弾性率を示すため、成型性には優れるものの、やはり寸法安定性に関しては十分ではなく、また耐熱性も満足な特性を示すものではない。

本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、成型性、寸法安定性、耐熱性、外観に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することのできる成型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。

係る課題を解決するための本発明の要旨とするところは、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であり、８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ２００１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であり、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である成型用二軸配向ポリエステルフィルム、である。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での貯蔵弾性率が特定の範囲であるため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れていることから、印刷、蒸着等により加飾を施すことができ、さらに高温領域での貯蔵弾性率が高いことから耐熱性に優れ、成型後も優れた表面性を示し、さらに色調も優れているため、外観が良好であり、例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。

本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される
ジカルボン酸単位（構造単位）： −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）： −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体についての単位（構造単位）の意味についても同様である。

本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。

また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性の点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であることが必要である。成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型法も赤外線ヒーターなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。このため、高温での成型応力を低くすることで、複雑な形状に成型することが可能となる。このため、１５０℃における１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下とすることが重要である。Ｆ１００値が５ＭＰａ未満であると、成型加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形、場合によっては破断してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまう。逆に６０ＭＰａを超える場合は、熱成型時に変形が不十分であり、複雑な形状への成型が困難となってしまう。取扱い性、成型性の点で、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）は１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であれば好ましく、１５MＰa以上４５ＭＰａ以下であれば最も好ましい。また、特に複雑な形状へ使用される場合は、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）は５ＭＰａ以上３６ＭＰａ以下とすることが好ましい。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、より複雑な形状へ成型するために、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度がそれぞれ１００％以上５００％以下であることが好ましい。複雑な形状に成型する場合でも高い成型加工倍率に追随でき、また、経済性や耐熱性にも優れたものとできる。成型性、耐熱性、経済性の点で、フィルム長手方向および幅方向の伸度は１００％以上４００％以下であれば好ましく、１２０％以上３００％以下であれば最も好ましい。また、特に寸法安定性が必要な用途で用いられる場合は、フィルムの長手方向または幅方向の伸度が１２０％以上２００％以下であることが好ましい。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力、破断伸度を上記の範囲とする方法としては、例えば、用いるポリエステルにネオペンチルグリコール由来の構造単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、あるいは、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが挙げられる。係る構造単位は、成型時のフィルムの配向結晶化を抑制するので、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。好ましい濃度としては、フィルム中のジカルボン酸成分に対するイソフタル酸由来の構造単位および／または、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を５モル％以上１５モル％以下とするか、グリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／またはネオペンチルグリコール由来の構造単位を５モル％以上１５モル％以下とすることが挙げられる。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは加工時の寸法安定性の観点から、８０℃における貯蔵弾性率が２００１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である。８０℃における貯蔵弾性率が、２００１ＭＰａ未満であれば、印刷、蒸着、コーティング、ラミネートといった加工工程での寸法安定性が低下してしまう。逆に、貯蔵弾性率が４０００ＭＰａより大きくなると、寸法安定性には優れるが、成型性が悪化する場合があるので好ましくない。

成型性を向上させるために１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）をそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下とするためには、用いるポリエステルとしてネオペンチルグリコール由来の構造単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、あるいは、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが好ましいが、該組成とすると、加工時に寸法安定性が低下してしまう。つまり、成型性と寸法安定性は通常は相反する特性であり、両立させることは非常に困難であった。本発明は、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）をそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下とし、かつ、８０℃における貯蔵弾性率を２００１ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下とすることで、成型性と寸法安定性を両立させることに成功した。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、８０℃における貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、例えば、損失正接のピーク温度を１００℃以上１２０℃以下とする方法が好ましく用いられる。損失正接ピーク温度を上記範囲とすることで、成型性を維持しながら、８０℃における貯蔵弾性率を２００１ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下に制御することが可能となる。損失正接のピークは高分子のガラス転移に基づくものであり、損失正接のピーク温度が１００℃未満であれば８０℃の貯蔵弾性率が２００１ＭＰａ未満となる場合があり、寸法安定性が低下してしまう。一方、損失正接のピーク温度を１２０℃より大きくしようとすると、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が６０ＭＰａより大きくなる場合があり、成型性が低下してしまう。損失正接のより好ましい範囲は、１００℃以上１１５℃以下である。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、さらに加工時の寸法安定性を向上させるために、１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率は、１００１ＭＰａ以上で３０００ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは、１０５０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下であり、１１００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であれば最も好ましい。１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を上記範囲とすることで、加工時の寸法安定性をさらに向上させることができ、加工温度領域が広がるため非常に好ましい。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１００℃における貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば、損失正接のピーク温度を１０５℃以上１２０℃以下とする方法が好ましく用いられ、より好ましくは１０５℃以上１１０℃以下である。

損失正接のピーク温度を制御する方法として、延伸倍率を高倍とすることが好ましい。延伸倍率としては、面倍率で１０倍以上であれば好ましく、１１倍以上であればさらに好ましく、１２倍以上であれば最も好ましい。さらに延伸温度を延伸ムラが生じない程度に低くすることが好ましい。特に長手方向に延伸後、幅方向に延伸を行う逐次二軸延伸においては、長手方向の延伸温度を低くする方法、具体的には８０℃〜９０℃とする方法が好ましく、幅方向の延伸温度は、長手方向の延伸温度より高めの９０℃〜１００℃とする方法が好ましい。

さらに、剛直な構造を有する２，６−ナフタレンジカルボン酸、あるいは環構造を有する１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来の構造単位を含む構成とすることが好ましく、フィルム中に、ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を５モル％以上１５モル％以下とするか、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を５モル％以上１５モル％以下含有することが好ましい。一方で、たわみやすいメチレン基を多く有する成分、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸などは損失正接のピーク温度を低下させるため、含有量としては５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であればさらに好ましい。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとすることで、それぞれの層による機能を付与することができるためである。例えば、ポリエステルＡ層により寸法安定性を付与し、ポリエステルＢ層で成型性を付与することで、本発明の目的である寸法安定性と成型性を両立することが可能となる。

また、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとした場合、ポリエステルＡ層の面配向係数を０．１４以上０．１７以下とし、ポリエステルＡ層の融点（ＴｍＡ）とポリエステルＢ層の融点（ＴｍＢ）の差（ＴｍＡ−ＴｍＢ）を７℃以上１５℃以下とすることも非常に好ましい。ポリエステルＡ層の面配向係数を０．１４以上０．１７以下とすることで、寸法安定性を確保でき、ポリエステルＢ層の融点をポリエステルＡ層よりも低融点の構成とすることで、成型性を達成することができる。この際、成型性、寸法安定性、さらにはＡ層とＢ層との層間密着性の観点から、ポリエステルＡ層の融点（ＴｍＡ）とポリエステルＢ層の融点（ＴｍＢ）の差（ＴｍＡ−ＴｍＢ）を７℃以上１５℃以下とすることが好ましい。

成型性、寸法安定性の観点からポリエステルＡ層の面配向係数は０．１４５以上０．１６５以下であればさらに好ましく、０．１４９以上０．１６５以下であれば最も好ましい。

ポリエステルＡ層としては、耐熱性、寸法安定性の観点から融点（ＴｍＡ）が２５０℃以上２５５℃以下であり、かつ、密度が１．３８０ｇ／ｃｍ^３以上１．４００ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましい。ポリエステルＡ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、ポリエステルＡ層中にエチレングリコール由来の構造単位を９５モル％以上９９モル％未満含有せしめたり、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満含有せしめたりすることが好ましい。ポリエステルＡ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、ポリエステルＡ層中にエチレングリコール由来の構造単位を９５モル％以上９９モル％未満含有せしめ、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満含有せしめることが特に好ましい。また、ポリエステルＡ層中にテレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸（ジカルボン酸エステルを含む）に由来の構造単位に対して、９５モル％以上１００モル％以下含有することが好ましい。

また、ポリエステルＢ層としては、成型性の観点から、融点（ＴｍＢ）が２３５℃以上２４５℃以下であり、かつ、密度が１．３５０ｇ／ｃｍ^３以上１．３６５ｇ／ｃｍ^３以下とすることが好ましい。ポリエステルＢ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、ポリエステルＢ層中にエチレングリコール由来の構造単位を８５モル％以上９０モル％未満含有せしめたり、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有せしめたりすることが好ましい。ポリエステルＢ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、ポリエステルＢ層中にエチレングリコール由来の構造単位を８５モル％以上９０モル％未満含有せしめ、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有せしめることが特に好ましい。また、ポリエステルＢ層中にテレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸（ジカルボン酸エステルを含む）に由来の構造単位に対して、９５モル％以上１００モル％以下含有することが好ましい。

該構成とすることで、成型性、寸法安定性、耐熱性に優れ、さらには高倍率成型後のＡ層とＢ層の層間密着性にも優れるため、好ましい態様となる。

積層構成とする場合、特に寸法安定性の観点から、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置することが好ましい。

また、積層構成とする場合、成型性、寸法安定性の観点からＡ層の積層比Ｈ（−）：（Ａ層の厚み）／（フィルム全体の厚み）が０．０５以上０．４以下であることが好ましい。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性の観点から、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であることが必要である。１８０℃における貯蔵弾性率が、４１ＭＰａ未満であれば、耐熱性が低くなってしまい、成型時にフィルム表面の粗化など品位が低下してしまう場合がある。逆に、貯蔵弾性率が４００ＭＰａより大きくなると、成型性が悪化する場合があるので好ましくない。耐熱性、成型性の観点から、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であればさらに好ましく、１３０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であれば最も好ましい。

１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下とする方法としては、例えば、ポリエステルフィルムの融点を２２０℃以上とすることが好ましく挙げられる。また、耐熱性と成型性の観点からは、ポリエステルフィルムの融点は２３０℃以上２５５℃以下であることが好ましく、２３５℃以上２４５℃以下であれば最も好ましい。また、積層構成とする場合、ポリエステルＡ層の融点（ＴｍＡ）を２５０℃以上２５５℃以下とすることが好ましい。また、ポリエステルＢ層の融点（ＴｍＢ）を２３０℃以上２４５℃以下とすることが好ましい。

成型性、寸法安定性、耐熱性を満たすためには、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、エチレングリコール由来の構造単位を、ジオールに由来の構造単位に対して、９５モル％以上９９モル％未満、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満含有し、
ポリエステルＢ層にエチレングリコール由来の構造単位を、ジオールに由来の構造単位に対して、８５モル％以上９０モル％未満、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有することが好ましい。さらに、ポリエステルＡ層に１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満含有し、ポリエステルＢ層に１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有し、フィルムの融点（積層フィルムの場合は、ポリエステルＢ層の融点）が２３５℃以上２４５℃以下とする構成が非常に好ましい態様である。このような構成で、フィルムの融点（積層フィルムの場合は、ポリエステルＢ層の融点）を２３５℃以上２４５℃以下とするためには、ポリエステルＢ層として、ポリエチレンテレフタレート樹脂と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を押出機内で混合させる方法が好ましく用いられる。また、その際、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂の１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合量は、２５モル％以上３５モル％以下とすることが好ましい。共重合量を上記範囲の樹脂と使用することで適度なエステル交換反応が進行して、フィルムの融点（積層フィルムの場合は、ポリエステルＢ層の融点）を２３５℃以上２４５℃以下とすることが可能となる。さらに、ポリエステルＢ層のポリエステル樹脂の押出機内の滞留時間としては、５分以上１５分以下とすることが好ましい。

ここで、ポリエステルフィルムの融点としては示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である（詳しくは後述する）。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、フィルムとした場合などには複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合、最も高温に現われる吸熱ピーク温度を本発明のポリエステルフィルムの融点とする。
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の外観の観点から色調ｂ値が−１．５以上１．５以下であることが好ましい。色調ｂ値が−１．５より小さい場合、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを用いた成型体の見た目が青っぽくなり、外観が損なわれる。一方、色調ｂ値が１．５より大きい場合は、見た目が黄っぽくなり、外観が低下してしまう。より好ましくは、色調ｂ値は０以上１．５以下であり、０以上１．２以下であれば最も好ましい。ここで、色調ｂ値とは、Ｌａｂ表色系におけるｂ値の測定はＪＩＳ Ｚ−８７２２−２０００に基づき、透過測定により求めた値である。色調ｂ値を−１．５以上１．５以下とする方法は特に限定されないが、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の押出時の樹脂温度を２７５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。押出時の樹脂温度は、樹脂の剪断発熱により押出機温度よりも高温化する場合があるため、樹脂の混練時間、樹脂粘度などから押出機温度を設定する必要がある。また、押出機内部を不活性ガス、好ましくは流通窒素雰囲気下とし、供給部内部の酸素濃度を０．７体積％以下、さらに好ましくは０．５体積％以下とすることが好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、寸法安定性の観点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力、８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を特定範囲としているが、上記した通り、フィルム組成としてネオペンチルグリコール由来の構造単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが好ましいが、これらの成分を含有することで、押出耐熱性が低下する場合があるため、押出時の樹脂温度、酸素濃度が重要となる。また、上記した押出温度、酸素濃度を採用することで、色調ｂ値を−１．５以上１．５以下とすることができる。また、成型性、寸法安定性、色調を制御するためには、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造工程において、二軸延伸後の熱処理温度を特定の範囲とすることも有効である。成型性、寸法安定性の観点からは熱処理温度は高温、長時間とすることが有効であるが、熱処理温度を高温、長時間とすると色調ｂ値が−１．５以上１．５以下の範囲から外れる場合がある。このため、高温、短時間で熱処理後、熱処理温度を低温として再度熱処理を行う多段熱処理する方法は好ましい。この場合、好ましい高温熱処理温度としては２００℃〜２４０℃であり、２１５〜２３０℃であればさらに好ましい。また、高温熱処理時間は、１０秒〜４０秒であれば好ましく、１５秒から３０秒であればさらに好ましい。また、高温熱処理後の低温熱処理温度としては、１２０℃〜１８０℃、低温熱処理温度は５秒〜１５秒であれば好ましい。また、高温、短時間での熱処理を行いフィルムを製造した後に、オフラインでアニール処理を行う方法も非常に有効である。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率がいずれも１％以下であることが好ましい。また、成型後の寸法安定性を向上させるために、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率は、−１％以上であることが好ましい。ここで、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率とは、フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。

長手方向および幅方向のいずれも１５０℃における熱収縮率を−１％以上としたり、１％以下とすることで、フィルム成型後の成型部材を加熱した際の変形等を抑制することができるため非常に好ましい。

１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率をいずれも−１％以上１％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は２００℃〜２４０℃であれば好ましく、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。なお、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線に熱履歴に起因する微小吸熱ピークより求めることができる。

また、好ましい熱処理時間としては、５〜６０秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０〜４０秒とすることが好ましく、１５〜３０秒とすることが好ましい。また、熱処理は、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら、行うことで、熱収縮率を低減させることができるため好ましい。熱処理時の好ましい弛緩率（リラックス率）は、３％以上であり、寸法安定性、生産性の観点からは、３％以上１０％以下であれば好ましく、３％以上５％以下であれば最も好ましい。

また、２段階以上の条件で熱処理する方法も非常に好ましい。２００℃〜２４５℃の高温での熱処理後に、熱処理温度より低い温度で、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら熱処理することで、さらに熱収縮率を低減させることが可能となる。このときの２段階目の熱処理温度は１２０℃〜１８０℃であれば好ましく、１５０℃〜１８０℃であればさらに好ましい。

また、さらに熱収縮率を低減させる方法としては、オフアニール処理が挙げられる。すなわち、一度巻き取ったポリエステルフィルムに、再び熱処理を施す方法である。

１５０℃における熱収縮率は、いずれも０．８％以下とすることがさらに好ましく、０．５％以下とすることが最も好ましい。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であることが好ましい。当該特性を満たすことにより、フィルム成型後に、加熱条件下に保管した際のフィルムの変形を抑制することができ、例えばインサート成形、インモールド成形品の反り、樹脂からフィルム剥がれるといった不具合の発生を防ぐことができる（成型後の寸法安定性は、例えば、［実施例］（２１）成型後寸法安定性１で評価することができる）。
成型後の寸法安定性を向上するためには、上記した通りオフアニール処理が非常に有効であるが、オフアニール処理温度を１４０℃以上１６０℃未満とし、幅方向はフリーな状態、つまり、フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態にすることで幅方向の熱変形率を上記範囲にすることが可能であり、また、長手方向の巻き取り速度を巻き出し速度より＋０．５〜５％低下させることで、長手方向の熱変形率を上記の範囲とすることが可能である。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、より熱収縮率を低減させることができるため好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が＋０．５〜＋２％であれば最も好ましい。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性が特に厳しい用途へ展開する場合は、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であることが好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が＋０．５〜＋２％であれば最も好ましい。当該特性を満たすことにより、フィルム成型後に、高温加熱条件下に保管した際のフィルムの変形を抑制することができ、例えばインサート成形、インモールド成形品の反り、樹脂からフィルム剥がれるといった不具合の発生を防ぐことができる（成型後の寸法安定性は、例えば、［実施例］（２２）成型後寸法安定性２で評価することができる）。

上記熱変形率を達成するためには、オフアニール処理温度を１６０℃以上１８０℃以下とし、幅方向はフリーな状態、つまり、フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態にすることで幅方向の熱変形率を上記範囲にすることが可能であり、また、長手方向の巻き取り速度を巻き出し速度より０．５〜５％低下させることで、長手方向の熱変形率を上記の範囲とすることが可能である。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、より熱収縮率を低減させることができるため好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が＋０．５〜＋２％であれば最も好ましい。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、均一成型性の観点から複屈折（Δｎ）が２０×１０^−３未満であることが好ましい。ここで、均一成型性とは、フィルムの異方性が小さく、方向によって成型度合いの差が小さいことを指す。また、複屈折とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をｎ_ＭＤ、幅方向の屈折率をｎ_ＴＤとすると、Δｎ＝｜ｎ_ＭＤ−ｎ_ＴＤ｜の関係式で表される。複屈折が２０×１０^−３以上の場合は、フィルムの面方向の配向バランスが悪いため、配向の高い方向の影響で成型性が低下してしまう場合があるため、好ましくない。より均一成型性を高めるためには１５×１０^−３未満であればさらに好ましく、１０×１０^−３未満であれば最も好ましい。複屈折を上記の範囲とするためには、例えば、延伸倍率を調整することにより達成することができる。二軸延伸方法の場合は、長手方向と幅方向の延伸倍率を近づけることで、複屈折を小さくすることができる。例えば、長手方向の延伸倍率を３〜３．８倍とし、幅方向の延伸倍率を３〜３．８倍、好ましくは長手方向の延伸倍率を３〜３．５倍、幅方向の延伸倍率を３〜３．５倍とすることが好ましい。複屈折を上記範囲とするためには、横延伸の予熱温度を８０〜１００℃、さらに好ましくは８５〜９５℃とすることが好ましい。横延伸温度は９０℃以上１２０℃以下であれば好ましく、９５℃以上１１０℃以下であればさらに好ましく、９０℃以上１００℃以下であれば最も好ましい。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の成型部材の意匠性の観点から、ヘイズが０．０１％／μm未満であることが好ましい。ヘイズを０．０１％／μm未満とすることで成型部材の意匠性が向上するために好ましい。

ヘイズを０．０１％／μm以下とする方法としては、フィルムの搬送性を向上させるために含有させる粒子の濃度をできるだけ低減する方法が挙げられる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの搬送性を向上させるためにフィルム中に粒子を含有させることができる。ここで、使用する粒子としては特に限定されないが、搬送性、外観の点で、外部添加粒子が好ましく用いられる。外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は２種以上を併用してもよい。搬送性、外観の点からフィルム中の粒子含有量はフィルム全体を１００質量％として、０．００１〜０．０２質量％であれば好ましく、０．００２〜０．０１質量％であればさらに好ましい。

フィルムの搬送性を低下させずに、粒子濃度を低減させる方法としては、例えば少なくともＡ層とＢ層を有する２層以上の積層フィルムとし、Ａ層またはＢ層のみに粒子を添加する方法が挙げられる。Ａ層またはＢ層のみに粒子を添加することで、粒子の添加量を少なくでき、取扱い性を悪化させることなく、ヘイズを低減させることができる。取扱い性をさらに向上させるために、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成として、Ａ層およびＣ層のみに粒子を含有させる態様は非常に好ましい。

Ａ層の積層比Ｈ（−）（Ｈ（−）＝（Ａ層の厚み）（μｍ）／（フィルム全体の厚み）（μｍ））が０．０１以上０．４以下であることが好ましい。積層比を０．０１未満にしようとすると、Ａ層の厚みが薄くなりすぎて、積層むらが生じる場合があるため好ましくない。また、積層比が０．４より大きい場合は、粒子の含有量が増えるため、ヘイズが高くなってしまう場合がある。積層比Ｈ（−）は０．０２以上０．３以下であれば好ましく、０．０３以上０．２５以下であれば最も好ましい。また、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成の場合、｛（Ａ層の厚み）＋（Ｃ層の厚み））／（フィルム全体の厚み）も同様に０．０１以上０．４以下であることが好ましい。製膜性の点からは、Ａ層とＣ層の積層厚みは同等であることが好ましい。上記の積層厚み比は、Ａ層を構成するポリエステルＡと、Ｂ層を構成するポリエステルＢを押出すときの吐出量を調整することにより達成することができる。吐出量は押出機のスクリューの回転数、ギヤポンプを使用する場合はギヤポンプの回転数、押出温度、ポリエステル原料の粘度などにより適宜調整できる。フィルムの積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１００００倍以下の倍率で観察することによって、積層各層の厚みを測定し、積層比を求めることができる。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の深み性、形状保持性の点から、フィルム厚みは２５μm以上５００μm以下であることが好ましく、５０μm以上３００μm以下であればさらに好ましく、７５μm以上２５０μm以下であれば最も好ましい。

次に本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。

ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとする場合、まず、ポリエステルＡ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を所定の割合で計量する。また、ポリエステルＢ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｄ）を所定の割合で計量する。

そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２７５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。

本発明のフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。

かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向、幅方向のそれぞれの方向に、好ましくは、３．０倍以上４．２倍、さらに好ましくは３．０倍以上４．０倍以下、特に好ましくは３．０倍以上３．８倍以下が採用される。また、延伸速度は１,０００％／分以上２００,０００％／分以下であることが望ましい。また延伸温度は、長手方向は７０℃以上１２０℃以下、幅方向は、８０℃以上１２０℃以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行っても良い。

さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２４０℃以下であり、より好ましくは、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。中でもアクリル樹脂は、耐候性、耐熱・耐湿性に優れるため好ましい。さらに、成型後の寸法安定性を向上させるためには、１４０〜１８０℃条件下でオフアニールすることが好ましい。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの品位の点から酸化防止剤を含有していることが好ましい。酸化防止剤を含有することで、ポリエステル樹脂の乾燥工程、押出工程での酸化分解を抑制することができ、ゲル状異物による品位の低下を防ぐことができる。酸化防止剤の種類としては特に限定されないが、例えばヒンダードフェノール類、ヒドラジン類、フォスファイト類などに分類される酸化防止剤を好適に使用することができる。なかでもペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどが好ましく用いられる。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、屋外で使用させる場合、耐候性を付与することができる。耐候性を付与する方法としては、耐候層を積層する方法が挙げられる。耐候層とは、少なくとも波長３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の光エネルギーを吸収し、非常に速いエネルギー変換により無害な熱エネルギー、燐光や蛍光を放射し、ポリマー中の不純物の光励起、光化学反応を抑制し、白化、脆化、亀裂、黄変などを防止する機能を有する層のことであり、例えば耐候性樹脂層や、各種樹脂層に紫外線吸収剤を含有させた層などから構成される。特に積層したあとの、フィルムの波長範囲３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の平均透過率が４５％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは１０％以下となることが好ましい。耐候層の好ましい厚みの範囲としては０．５μm以上２０μｍ以下であり、１μm以上１５μm以下であればさらに好ましく、２μm以上１０μm以下であれば最も好ましい。また、耐候剤を添加する方法も挙げられる。耐候剤を添加する場合も耐候層を積層する方法と同様にフィルムの波長範囲３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の平均透過率が４５％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは１０％以下となることが好ましい。使用する耐候剤としては特に限定されないが、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸系化合物、サリシレート系化合物、シアノアクリルレート系化合物、ニッケル系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく使用できる。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物が好ましく使用され、分散性の点から、特にベンゾオキサジノン系化合物が好ましく使用される。これらの化合物は１種単独であるいは２種以上一緒に併用することができる。またＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ Ａｍｉｎｅ ＬｉｇｈｔＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ）、酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等をあげることができる。ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベンゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等を例示することができる。さらに優れた耐候性を付与する点で、シアノアクリレート系４量体化合物を他の紫外線吸収剤と併用することが好ましい。この場合、シアノアクリレート系４量体化合物は０．０５〜２重量％含有させることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０重量％である。シアノアクリレート系４量体化合物とは、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物であり、例えば、１，３ビス（２’シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２，２−ビス−（２’シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン） である。ここでシアノアクリレートと併用する紫外線吸収剤としてはベンゾオキサジノン系化合物、特に２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）が好ましく、その添加量はフィルム中で０．３〜１．５重量％が好ましい。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐傷性が特に厳しい用途に用いられる場合は、ハードコート層を積層することができる。ハードコート層とは、硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れたものであれば良く、アクリル系、ウレタン系、メラミン系、有機シリケート化合物、シリコーン系、金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性、更に、硬化性、生産性の点でアクリル系、特に活性線硬化型のアクリル系組成物、または熱硬化型のアクリル系組成物からなるものが好ましく用いられる。また、本発明ではハードコート層積層後のフィルムの鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、より好ましくはＨ以上であり、２Ｈ以上であれば最も好ましい。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、金属調加飾に用いられる場合、フィルムの少なくとも片面に金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。金属化合物を蒸着して使用することで、外観が金属調となり、現在メッキした樹脂が用いられている成型部品の代替品としても使用することができる。中でも、融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物を蒸着して使用することがより好ましい。掛かる融点範囲の金属を使用することで、ポリエステルフィルムが成型可能温度領域で、蒸着した金属層も成形加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制しやすくなるので好ましい。特に好ましい金属化合物の融点としては１５０℃以上３００℃以下である。融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特に金属調光沢、色調の点でインジウムを好ましく用いることができる。また、蒸着簿膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性をより向上させるために、フィルムの表面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておいても良い。また、蒸着膜の厚みとしては、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であれば好ましく、３ｎ以上３００ｎｍ以下であればより好ましい。生産性の点からは３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。

また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷を施すことによって、成型部材の表面に用いられた場合、外観、意匠性を付与することができる。印刷方法は特に限定されないが、グラビヤ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが好ましく用いられる。また、印刷層の厚みは好ましくは、１ｎｍ以上２０μm以下である。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の加飾用途に好ましく用いられるが、成型加飾方法として、例えばインモールド成形用途、インサート成形用途に好ましく使用される。ここで言うインモールド成形とは、金型内にフィルムそのものを設置して、インジェクションする樹脂圧で所望の形状に成形して成形加飾体を得る成形方法である。また、インサート成形とは、金型内に設置するフィルム成型体を真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型などで作成しておき、その形状に樹脂を充填することで、成形加飾体を得る成形方法である。より複雑な形状を出すことができることから、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムはインサート成形用途に特に好ましく用いられる。

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での貯蔵弾性率が特定の範囲であるため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れていることから、印刷、蒸着等により加飾を施すことができ、さらに高温領域での貯蔵弾性率が高いことから耐熱性に優れ、成型後も優れた表面性を示し、さらに色調も優れているため、外観が良好であり例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。

（１）融点、ガラス転移温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルム５ｍｇをサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、吸熱ピークが複数存在する場合は、最も高温側の吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。また、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。

（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。

（３）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、^１Ｈ−ＮＭＲおよび^１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。

（４）フィルム中の含有粒子濃度
ポリエステルフィルム１０ｇをオルトクロロフェノール１００ｇ中に溶解させ、粒子をポリエステルから遠心分離することによってフィルム中に粒子を含有しているか評価することができる。また、粒子濃度は下記より求められる。
（粒子濃度）＝（粒子の質量）／（フィルム全体の質量）×１００
なお、本発明のフィルムについては、重合時に粒子を添加して作製した粒子マスター中の粒子濃度と、フィルム中のその粒子マスター濃度から計算により算出した。

（５）ヘイズ
ＪＩＳ Ｋ ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘーズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いてフィルムヘイズの測定を行った。測定は任意の３ヶ所で行い、その平均値を採用した。なお、本発明におけるヘイズは、フィルム厚みに対するヘイズ値を示す。

（６）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。

（７）面配向係数、複屈折
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎ_ＭＤ）、幅方向の屈折率（ｎ_ＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎ_ＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）、複屈折（Δｎ）を算出した。
ｆｎ＝（ｎ_ＭＤ＋ｎ_ＴＤ）／２−ｎ_ＺＤ
Δｎ＝｜ｎ_ＭＤ−ｎ_ＴＤ｜ 。

（８）１５０℃での１００％伸長時応力（Ｆ１００値）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１００％伸長したとき（チャック間距離が１００ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１００％伸長時応力（Ｆ１００値）とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。

（９）１５０℃での破断伸度
（８）と同様の方法で、フィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行い、フィルムが破断したときの伸度をそれぞれの伸度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。

（１０）貯蔵粘弾性率、損失正接
フィルムを長手方向および幅方向に長さ６０ｍｍ×幅５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用い、下記の条件下で、８０℃、１００℃および１８０℃での貯蔵弾性率（Ｅ‘）、および、損失正接のピーク温度を求めた。

周波数：１０Ｈｚ、試長：２０ｍｍ、最小荷重：約１００ｍＮ、振幅：１０μm、
測定温度範囲：−５０℃〜２００℃、昇温速度：５℃／分。

（１１）熱収縮率
フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。測定は各フィルムとも長手方向および幅方向に５サンプル実施して平均値で評価を行った。

熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００ 。

（１２）熱変形率
フィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形に切り出しサンプルとし、熱機械分析装置（セイコ−インスツルメンツ製、ＴＭＡ ＥＸＳＴＡＲ６０００）を使用して、下記の条件下で昇温した際の各温度でのフィルム長の変化率を熱変形率とした。

試長：１５ｍｍ、荷重：１９．６ｍＮ、昇温速度：５℃／分、
測定温度範囲：２５〜２２０℃
熱変形率（％）
＝[｛目的温度でのフィルム長（ｍｍ）−試長（ｍｍ）｝／試長（ｍｍ）]×１００ 。

（１３）密度
２５℃に保たれた臭化ナトリウム水溶液から作製された密度勾配管を用いて、２５℃にてフィルムを１２時間含浸させ、その到達位置によって密度を測定した。なお、各水準とも３サンプルずつ含浸させ、その平均値を採用した。

（１４）ｂ値
ＪＩＳ Ｚ ８７２２（２０００年）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて、各フィルムのｂ値を透過法により測定した。

（１５）成型性
本発明のポリエステルフィルムを、４５０℃の遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が１５０℃の温度になるように加熱し、６０℃に加熱した角形金型（７０×７０ｍｍ、高さ２５ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２Ｍａ）を行った。角形金型は、それぞれエッジ部分のＲを１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３種類準備して真空・圧空成型を行った。金型に沿って成型できた状態を以下の基準で評価した。
Ｓ：Ｒ１ｍｍで成型できた（Ｒ１ｍｍを再現できた）。
Ａ：Ｒ２ｍｍで成型できた（Ｒ２ｍｍを再現できた）が、Ｒ１ｍｍでは成型できなかった。
Ｂ：Ｒ３ｍｍで成型できた（Ｒ３ｍｍを再現できた）が、Ｒ２ｍｍは成型できなかった。Ｃ：Ｒ３ｍｍで成型できなかった。

（１６）均一成型性
（８）で実施した引張試験において、フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差を下記の通り評価した。
Ｓ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が１０未満
Ａ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が１０以上１５未満
Ｂ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が１５以上２０未満
Ｃ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が２０以上。

（１７）フィルム外観
フィルム表面にスクリーン印刷を行った。印刷は、ミノグループ（株）製インキＵ−ＰＥＴ（５１７）、スクリーンＳＸ２７０Ｔを用いて、スキージスピード３００ｍｍ／ｓｅｃ、スキージ角度４５°の条件で行い、次いで７０℃条件下の熱風オーブン中で１５分間乾燥して、印刷層積層フィルムを得た。得られた印刷層積層フィルムについて、印刷層の反対面からのフィルム外観について、下記の基準で評価を行った。
Ｓ：印刷が鮮明であり、意匠性に優れた外観であった。
Ａ：印刷が若干ヘイジーではあったが意匠性に優れた外観であった。
Ｂ：印刷がヘイジーではあったが、意匠性は問題ないレベルであった。
Ｃ：印刷が不鮮明であり、外観に劣るものであった。

（１８）寸法安定性１
（１７）と同様の条件でスクリーン印刷、乾燥を行った印刷層積層フィルムについて、印刷層の反対面のフィルム表面について、下記の基準で評価を行った下記の基準で評価を行った。
Ｓ：フィルム表面に全く粗れ、うねりが見られず、表面性に優れたものであった。
Ａ：フィルム表面に若干のうねりが見られたが、表面性に優れたものであった。
Ｂ：フィルム表面にうねりが見られたが、表面性は問題ないレベルであった。
Ｃ：フィルム表面に粗れが発生し、表面性に劣るものであった。

（１９）寸法安定性２
（１７）と同様の条件でスクリーン印刷を行い、８０℃条件下の熱風オーブン中で１５分間乾燥を行った印刷層積層フィルムについて、印刷層の反対面のフィルム表面について、下記の基準で評価を行った。
Ｓ：フィルム表面に全く粗れ、うねりが見られず、表面性に優れたものであった。
Ａ：フィルム表面に若干のうねりが見られたが、表面性に優れたものであった。
Ｂ：フィルム表面にうねりが見られたが、表面性は問題ないレベルであった。
Ｃ：フィルム表面に粗れが発生し、表面性に劣るものであった。

（２０）耐熱性
（１５）で成型した成型体の表面について、下記の基準で評価を行った。
Ｓ：成型体表面に全く粗れ、うねりが見られず、表面性に優れたものであった。
Ａ：成型体表面に若干のうねりが見られたが、表面性に優れたものであった。
Ｂ：成型体表面にうねりが見られたが、表面性は問題ないレベルであった。
Ｃ：成型体表面に粗れが発生し、表面性に劣るものであった。

（２１）成型後寸法安定性１
（１５）で成型した成型体を射出成形金型にセットし、住友ダウ（株）製ＰＣ／ＡＢＳ樹脂（ＳＤポリカ IM6011）を、成形温度２６０℃にて射出成形し、インサート成形を行った。得られた成形体を７０℃×１０ｈの耐熱試験を行い、下記の基準で評価を行った。Ａ：成形体の形状に全く変化が見られなかった。
Ｂ：成形体がフィルム側へ、反りを生じたが、実用上問題ないレベルであった。
Ｃ：成形体がフィルム側へ反り、成形体端部からフィルムの剥離が生じた。

（２２）成型後寸法安定性２
（１５）で成型した成型体を射出成形金型にセットし、住友ダウ（株）製ＰＣ／ＡＢＳ樹脂（ＳＤポリカ IM6011）を、成形温度２６０℃にて射出成形し、インサート成形を行った。得られた成形体を８０℃×１０ｈの耐熱試験を行い、下記の基準で評価を行った。Ａ：成形体の形状に全く変化が見られなかった。
Ｂ：成形体がフィルム側へ、反りを生じたが、実用上問題ないレベルであった。
Ｃ：成形体がフィルム側へ反り、成形体端部からフィルムの剥離が生じた。

（２３）耐候性試験
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気製）を用い、下記の条件で強制紫外線照射試験を行った。

照度：１００ｍＷ／ｃｍ^２、温度：６０℃ 、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：６時間
耐光性試験前後のフィルムについて、分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って透過法でｂ値を測定し、ｂ値の変化量により、以下の基準で評価を行った。
Ａ：Δｂ値が４未満
Ｂ：Δｂ値が４以上
（２４）層間密着性
（８）と同様の方法で、フィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ５回ずつ引張試験を行い、フィルムが破断したときの破断箇所の両面に、日東電工（株）製ＯＰＰ粘着テープ（ダンプロンエースＮｏ．３７５）を貼り合わせ、ＯＰＰ粘着テープ／引張試験後フィルムサンプル／ＯＰＰ粘着テープの構成を作成し、ダンプロンテープを強制的に１８０°剥離をして引張試験後のフィルムサンプルの観察を行い、下記の基準で評価を行った。
Ａ：層間の剥離が全く発生しなかった。
Ｂ：Ａ層／Ｂ層間での剥離が、１回以上発生した。

（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。

（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８．８モル％、ジエチレングリコール成分が１．２モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。

（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。

（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が６８．５モル％、ネオペンチルグリコール成分が３０モル％、ジエチレングリコール成分が１．５モル％であるネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。

（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が８２．５モル％、イソフタル成分が１７．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８．５モル％、ジエチレングリコール成分が１．５モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。

（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分として１，４−ブタンジオール成分が１００モル％であるポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度１．２２）。

（粒子マスターＡ）
ポリエステルＡ中に平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。

（耐候剤マスター）
上記のように作成したポリエステルＡと、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１ベンズオキサジン−４−オン）を質量比９５：５で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１ベンズオキサジン−４−オン）の耐候剤マスターを作製した。

（実施例１）
ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比７０：３０で混合し、酸素濃度を０．２体積％としたベント二軸押出機に供給、２７５℃で溶融し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。

次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８５℃、延伸温度を９０℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。

その後、コロナ放電処理を施し、基材フィルムの両面の濡れ張力を５０ｍＮ/ｍとし、その処理面に、以下の塗剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを超音波分散させながら混合し、＃４メタリングバーにて均一に塗布した。
Ａ ： 水分散ポリエステル樹脂（酸基４．５ｍｇ／ｇ）
Ｂ ： メチロール化メラミン（希釈剤： イソプロピルアルコール／ 水）
Ｃ ： オキサゾリン架橋剤（日本触媒製“エポクロス”ＷＳ−５００
Ｄ ： コロイダルシリカ（平均粒径１４０ｎｍ）
Ｅ ： コロイダルシリカ（平均粒径３００ｎｍ）
Ｆ ： フッ素系界面活性剤（希釈剤：水）
固形分質量比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
＝１００質量部／３８質量部／５質量部／２質量部／０．５質量部／０．２質量部
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１００℃で幅方向に３．８倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例２）
実施例１のフィルムを、１５０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例３）
実施例１のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例４）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例５）
実施例４のフィルムを、１５０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例６）
実施例４のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例７）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例８）
実施例７のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例９）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１０）
実施例９のフィルムを、１５０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１１）
実施例９のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１２）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１３）
実施例１２のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１４）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１５）
実施例１４のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１６）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１７）
実施例１６のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り張力を制御してオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１８）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例１９）
実施例１６のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り張力を制御してオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例２０）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例２１）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例２２）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例２３）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例２４）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例２５）
実施例２４のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（実施例２６）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例２７）
実施例２６のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例２８）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例２９）
実施例２８のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３０）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、ベント二軸押出機内の酸素濃度を１体積％、押出温度を３００℃とし、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３１）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３２）
実施例３１のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３３）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３４）
実施例３３のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３５）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３６）
実施例３５のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３７）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３８）
実施例３７のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３９）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例４０）
実施例３９のフィルムを、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー（フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態）、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１．５％低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（比較例１）
組成、フィルム構成を表の通り変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（比較例２）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（比較例３）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、ベント二軸押出機内の酸素濃度を１体積％、押出温度を２８５℃とし、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

（比較例４）
組成、フィルム構成を表の通り変更し、ベント二軸押出機内の酸素濃度を１体積％、押出温度を３００℃とし、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。

表中の略語の意味は以下のとおりである。
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸

本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での貯蔵弾性率が特定の範囲であるため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れていることから、印刷、蒸着等により加飾を施すことができ、さらに高温領域での貯蔵弾性率が高いことから耐熱性に優れ、成型後も優れた表面性を示し、さらに色調も優れているため、外観が良好であり、例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。

Claims (14)

1. １５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であり、８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ２００１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であり、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
   
2. フィルムの色調ｂ値が−１．５以上１．５以下である請求項１に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
3. ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層の面配向係数が０．１４以上０．１７以下であり、ポリエステルＡ層の融点（ＴｍＡ）とポリエステルＢ層の融点（ＴｍＢ）の差（ＴｍＡ−ＴｍＢ）が７℃以上１５℃以下であり、かつ損失正接のピーク温度が１００℃以上１２０℃以下である請求項１または２に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
4. ポリエステルＡ層の融点（ＴｍＡ）が２５０℃以上２５５℃以下、かつ、ポリエステルＡ層の密度が１．３８０ｇ／ｃｍ^３以上１．４００ｇ／ｃｍ^３以下であり、ポリエステルＢ層の融点（ＴｍＢ）が２３５℃以上２４５℃以下、かつ、ポリエステルＢ層の密度が１．３５０ｇ／ｃｍ^３以上１．３６５ｇ／ｃｍ^３以下である請求項３に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
5. １５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上３６ＭＰａ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
6. ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層に１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満含有し、
   ポリエステルＢ層に１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有してなる請求項１〜５のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
7. フィルムの融点が２３５℃以上２４５℃以下である請求項１〜６のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
8. ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、エチレングリコール由来の構造単位を、ジオール由来の構造単位に対して、９５モル％以上９９モル％未満、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満含有し、
   ポリエステルＢ層にエチレングリコール由来の構造単位を、ジオールに由来の構造単位に対して、８５モル％以上９０モル％未満、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有してなる請求項１〜７のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
9. ポリエステルＡ層が、テレフタル酸（テレフタル酸エステルを含む）由来の構造単位を、ジカルボン酸（ジカルボン酸エステルを含む）に由来の構造単位に対して、９５モル％以上１００モル％以下含有し、
   ポリエステルＢ層が、テレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸（ジカルボン酸エステルを含む）に由来の構造単位に対して、９５モル％以上１００モル％以下含有してなる請求項８に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
10. ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、積層比Ｈ（−）が０．０１以上０．４以下である請求項１〜９のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
11. ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置する請求項１〜１０のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
12. １５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率がいずれも−１％以上１％以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
13. 荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％である請求項１〜１２のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
14. 荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％である請求項１〜１３のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。