JP5841347B2 - 新規なオルガノポリシロキサン、それを含む界面活性剤、エマルジョン組成物、粉体処理剤、油性原料の増粘剤、ゲル化剤、ゲル状組成物、化粧料用原料並びに、これらを含む外用剤及び化粧料 - Google Patents

Description

本発明は親水性基及び長鎖炭化水素基を共に有する新規なオルガノポリシロキサンに関し、特に、当該オルガノポリシロキサンを含む界面活性剤、エマルジョン組成物、粉体処理剤、油性原料の増粘剤、ゲル化剤、ゲル状組成物、化粧料用原料、並びに、これらを含む外用剤、特に化粧料に関する。

親水性基を有するシリコーンは、疎水性、柔軟性、潤滑性、化学的安定性等の特性を発揮するシリコーン部分と、親水性、保湿性、付着性等の特性を発揮する親水性基部分とを併せ持つことによる優れた界面活性能を有している。このため、親水性基を有するシリコーンは食品、樹脂、塗料、化粧料等に広く使用されている。特に、化粧料においては使用感向上の目的から低分子環状シロキサン等のシリコーン油が配合される場合が多く、シリコーン油との相性の良さから、界面活性剤等の化粧料用原料として、例えば、ポリエーテル変性シリコーンを使用することが数多く提案されている（特許文献１等）。

しかし、親水性の面ではポリエーテル基では不十分であり、親水性を改良する目的で、（ポリ）グリセリン変性シリコーン、及び、その化粧料への応用が提案されている（特許文献２〜５）。しかし、（ポリ）グリセリン基においても、その親水性は未だ十分とはいえず、更に水酸基密度を高める目的で、多価アルコールとして糖又は多糖類を用いた、糖変性シリコーン、及び、その化粧料への応用が提案されている（特許文献６〜１１）。

一方、化粧料において使用される油剤はシリコーン油に限定されるものではなく、化粧料には、炭化水素油、エステル油等の多くの種類の油剤又はそれらの混合物が用いられている。このため、様々な油剤への相溶性、その乳化性、乳化物の安定性等に優れる界面活性能を有した材料が求められてきた。特許文献６〜１１に記載された糖アルコール変性シリコーンは、親水性に富む糖アルコール基の特徴を有するもの、その界面活性効果は、なお限定的であり、シリコーン油のみならず有機油を含む様々な油剤を安定に乳化できる界面活性剤が求められていた。

特開昭６１−２９３９０３号公報 特開昭５７−１４９２９０号公報 特開平０６−１５７２３６号公報 特開平０９−０７１５０４号公報 特開２００５−０４２０９７号公報 特開昭６２−０６８８２０号公報 特開昭６３−１３９１０６号公報 特開平０５−１８６５９６号公報 特開平０７−０４１４１７号公報 特開２００２−１１９８４０号公報 特開２００８−２７４２４１号公報

本発明は、上記の従来技術の現状に鑑みて為されたものであり、親水性に富み親水性成分との相溶性に優れるだけでなく、疎水性をも備えており、また、シリコーン油、及び、炭化水素油、エステル油等の非シリコーン油の両方への相溶性に優れる新規なオルガノポリシロキサンを提供すること、並びに、この新規なオルガノポリシロキサンの良好な界面活性能、独特の使用感、高い安定性等の優れた特性を生かした様々な用途を提供することをその目的とする。

本発明の目的は、下記一般式（１）：

｛式中、
Ｒ^１は一価有機基（但し、Ｒ^２及びＱを除く）を表し、
Ｒ^２は炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
Ｑは下記一般式（２−１）：

（式中、
Ｒ^３は二価有機基を表し、
ｄは１又は２である）、又は、下記一般式（２−２）：

（式中、
Ｒ^３は上記のとおりであり、
ｄ’は０又は１である）で表わされる糖アルコール基含有有機基であり、
ａ 、ｂ 及びｃは、それぞれ、１．０≦ａ≦２．５、０．０００１≦ｂ≦１．５、及び、０．０００１≦ｃ≦１．５の範囲にある数である｝で表される共変性オルガノポリシロキサンによって達成される。

上記一般式（１）において、Ｒ^１である一価有機基は、炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基、−Ｒ^４Ｏ（ＡＯ）_ｎＲ^５（式中、ＡＯは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基を表し、Ｒ^４は炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基を表し、Ｒ^５は水素原子、炭素原子数１〜２４の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基、又は、炭素原子数２〜２４の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアシル基を表し、ｎ＝１〜１００である）で表されるポリオキシアルキレン基、アルコキシ基、水酸基又は水素原子（但し、Ｒ^１が全て水酸基、水素原子、前記アルコキシ基又は前記ポリオキシアルキレン基になることはない）であることが好ましい。

上記一般式（２−１）又は（２−２）において、Ｒ^３である二価有機基は炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基であることが好ましい。

前記共変性オルガノポリシロキサンは、下記一般式（３）：

｛式中、Ｒ^１は一価有機基（但し、Ｒ^２及びＱを除く）を表し、
Ｒ^２は炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
Ｑは上記一般式（２−１）又は（２−２）で表される糖アルコール含有有機基であり、
Ｘは上記のＲ^１、Ｒ^２及びＱで表される官能基のいずれかを表し、
ａ＝０〜２０００、ｂ＝０〜２００、ｃ＝０〜５０であり、ｂ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＲ^２で表される基である。また、ｃ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＱで表される基である。｝で表されるものが好ましい。

また、上記一般式（３）において、
Ｒ^１がメチル基であり、
Ｒ^２が炭素原子数１０〜２０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
更に、ａ＋ｂ＋ｃが０〜１０００の範囲であることを満たし、且つ
ａ＝０〜１０００、ｂ＝０〜２００、ｃ＝０〜５０の範囲の数（ただし、ｂ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＲ^２で表される基であり、ｃ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＱで表される基である。）であることがより好ましい。また、ａ＋ｂ＋ｃが０〜５００の範囲であることを満たし、且つ
ａ＝０〜５００、ｂ＝０〜１５０、ｃ＝０〜５０の範囲の数（ただし、ｂ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＲ^２で表される基であり、ｃ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＱで表される基である。）であることが特に好ましい。

前記共変性オルガノポリシロキサンは界面活性剤として使用することができる。したがって、前記（Ａ）共変性オルガノポリシロキサンは、（Ｂ）水、及び、（Ｃ）シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種の油剤と共にエマルジョン組成物を構成することができる。

前記共変性オルガノポリシロキサンは粉体処理剤として、特に、粉体表面処理剤として使用することができる。本発明は、これらの処理剤で表面処理された粉体にも関する。

前記（Ａ）共変性オルガノポリシロキサン、及び、（Ｄ）粉体、更に、任意に、（Ｃ）シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種の油剤、の組み合わせは化粧料用原料として有用である。

前記共変性オルガノポリシロキサンは、増粘剤又はゲル化剤として使用することができる。したがって、前記（Ａ）共変性オルガノポリシロキサンは、（Ｃ）シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種の油剤と共にゲル状組成物を構成することができる。

前記共変性オルガノポリシロキサンは、そのままで、或いは、前記エマルジョン組成物、前記粉体、前記化粧料用原料、又は、前記ゲル状組成物の形態として、外用剤、特に化粧料、に配合することができる。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、糖アルコール含有有機基と長鎖炭化水素基を同一分子中に備えるので、親水性成分との相溶性に優れるだけでなく、シリコーン油、並びに、炭化水素油、エステル油等の非シリコーン油とも相溶性に優れる。したがって、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは良好な界面活性能を備えており、本発明の共変性オルガノポリシロキサンを界面活性剤として使用すると分散相の粒径が小さい安定な乳化物を得ることができる。

また、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは独特の滑らかさ等の使用感をもたらし、また、その使用感が持続する。したがって、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは外用剤、特に化粧料に好適に配合することができる。具体的には、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、界面活性剤、粉体処理剤、ゲル化剤等の原料として、適宜、粉体、油剤等と共に、外用剤、特に化粧料に好適に配合することができる。

したがって、本発明の外用剤、特に化粧料は、優れた保存安定性、外観及び使用感を備えており、特に、耐水性、耐皮脂性、光沢、触感、毛髪・皮膚への付着性等の点で優れている。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、下記一般式（１）：

｛式中、
Ｒ^１は一価有機基（但し、Ｒ^２及びＱを除く）を表し、
Ｒ^２は炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
Ｑは下記一般式（２−１）：

（式中、
Ｒ^３は二価有機基を表し、
ｄは１又は２である）、又は、下記一般式（２−２）：

（式中、
Ｒ^３は上記のとおりであり、
ｄ’は０又は１である）で表わされる糖アルコール基含有有機基であり、
ａ 、ｂ 及びｃは、それぞれ、１．０≦ａ≦２．５、０．０００１≦ｂ≦１．５、及び、０．０００１≦ｃ≦１．５の範囲にある数である｝で表されるものである。

本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、上記一般式（２−１）又は（２−２）で表される糖アルコール含有有機基のうち、少なくとも１種がケイ素原子に結合していることを特徴とする。さらに、これらの糖アルコール含有有機基から選択される２種類以上の糖アルコール含有有機基を同一分子中に有するオルガノポリシロキサンであってもよい。同様に、互いに異なる糖アルコール含有有機基を有するオルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。

Ｒ^１である一価有機基は、Ｒ^２及びＱに該当する官能基でない限り、特に限定されるものではないが、炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基、−Ｒ^４Ｏ（ＡＯ）_ｎＲ^５（式中、ＡＯは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基を表し、Ｒ^４は炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基を表し、Ｒ^５は水素原子、炭素原子数１〜２４の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基、又は、炭素原子数２〜２４の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアシル基を表し、ｎ＝１〜１００である）で表されるポリオキシアルキレン基、アルコキシ基、水酸基又は水素原子であることが好ましい。但し、Ｒ^１が全て水酸基、水素原子、前記アルコキシ基又は前記ポリオキシアルキレン基になることはない。

炭素原子数１〜８の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基等のアラルキル基；及び、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子、又は、エポキシ基、グリシジル基、アシル基、カルボキシル基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基等を含む有機基で置換された基（但し、総炭素原子数は１〜８）が挙げられる。一価炭化水素基は、アルケニル基以外の基であることが好ましく、メチル基、エチル基、又は、フェニル基が特に好ましい。また、アルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基など低級アルコキシ基や、ラウリルアルコキシ基、ミリスチルアルコキシ基、パルミチルアルコキシ基、オレイルアルコキシ基、ステアリルアルコキシ基、ベへニルアルコキシ基など高級アルコキシ基等が例示される。

一般式（１）のＲ^２の、炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基は、本発明の共変性オルガノポリシロキサンの特徴的な構造の一つである長鎖炭化水素基であり、後述する糖アルコール含有有機基と共にポリシロキサンの主鎖及び／又は側鎖に導入されることにより、糖アルコール含有有機基を単独で導入した場合に比して、油剤、粉体等に対する乳化性及び分散性、更に化粧料に配合した場合の使用感を飛躍的に改善することができる。更に、上記の一価長鎖炭化水素基は疎水性官能基であるために、アルキル基の含有量の多い有機油に対する相溶性・配合安定性が改善される。すなわち、糖アルコール変性基に加えて、かかる一価長鎖炭化水素基を分子中に有することにより、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、シリコーン油だけでなく、アルキル基含有量の多い非シリコーン油に対しても優れた相溶性を示し、例えば、非シリコーン油からなる熱安定性、経時安定性に優れた乳化物、分散物を得ることができる。

一般式（１）のＲ^２で表される、ケイ素原子に結合した、炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基は、互いに同一でも異なっていてもよく、更に、その構造は、直鎖状、分岐状、部分分岐状の中から選択される。本発明においては、特に、非置換且つ直鎖状の一価炭化水素基が好適に用いられる。非置換一価炭化水素基としては、例えば、炭素原子数９〜３０、好ましくは炭素原子数１０〜２５のアルキル基、アリール基又はアラルキル基が挙げられる。一方、置換一価炭化水素基としては、例えば、炭素原子数９〜３０、好ましくは炭素原子数１０〜２５の、パーフルオロアルキル基、アミノアルキル基、アミドアルキル基、カルビノール基が挙げられる。また、前記の一価炭化水素基の炭素原子の一部がアルコキシ基で置換されていてもよく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が例示される。このような一価炭化水素基は、特に、炭素原子数９〜３０のアルキル基であることが好ましく、一般式：−（ＣＨ_２）_ｖ−ＣＨ_３（ｖは８〜３０の範囲の数）で表される基が例示される。炭素原子数１０〜２５のアルキル基が特に好ましい。

一般式（２−１）又は（２−２）のＲ^３で表される二価有機基は、特に限定されるものではないが、例えば、炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基が挙げられる。炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基としては、例えば、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等の炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基；ビニレン基、アリレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基等の炭素原子数２〜８のアルケニレン基；フェニレン基；ジメチレンフェニレン基等の炭素原子数７〜８のアルキレンアリーレン基；及び、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子で置換された基が挙げられる。二価炭化水素基は、炭素原子数１〜８のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数３〜５のアルキレン基がより好ましい。

糖アルコール含有有機基としては、一般式（２−１）において、Ｒ^３がプロピレン基であり、ｄ＝１である場合が特に好ましい。同様に、糖アルコール含有有機基として、一般式（２−２）において、Ｒ^３がプロピレン基であり、ｄ’＝０である場合が特に好ましい。この場合の糖アルコール含有有機基は一般式（２−１）又は一般式（２−２）に対応して、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示されるキシリトール残基（以下、単に「キシリトール残基」或いは「キシリトール変性基」という）である。

糖アルコール含有有機基の結合位置は、主鎖であるポリシロキサンの側鎖又は末端のいずれであってもよく、共変性オルガノポリシロキサン１分子中に２以上の糖アルコール含有有機基を有する構造であってもよい。更に、これらの２以上の糖アルコール含有有機基は、同一又は異種の糖アルコール含有有機基であってもよい。これらの２以上の糖アルコール含有有機基は、主鎖であるポリシロキサンの側鎖のみ、末端のみ又は側鎖及び末端に結合する構造であってよい。

本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、上記一般式（２−１）又は（２−２）で表される糖アルコール含有有機基を分子中に有するものであるが、これらの糖アルコール含有有機基は、同一であっても２種類以上であってもよい。また、本発明の目的を達するために、異なる２種類以上の共変性オルガノポリシロキサンの混合物を用いてもよい。

前記共変性オルガノポリシロキサンは、下記一般式（３）：

｛式中、Ｒ^１は一価有機基（但し、Ｒ^２及びＱを除く）を表し、
Ｒ^２は炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
Ｑは上記一般式（２−１）又は（２−２）で表される糖アルコール含有有機基であり、
Ｘは上記のＲ^１、Ｒ^２及びＱで表される官能基のいずれかを表し、
ａ＝０〜２０００、ｂ＝０〜２００、ｃ＝０〜５０であり、ｂ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＲ^２で表される基である。また、ｃ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＱで表される基である。なお、ｂ＝ｃ＝０の場合は、Ｘの一方がＲ^２で表される基であり、他方がＱで表される基であることが好ましい。｝で表されるものが好ましい。Ｒ^１としての一価有機基、及び、Ｒ^２としての炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基の例は上記のとおりである。

上記一般式（３）において、
Ｒ^１がメチル基であり、
Ｒ^２が炭素原子数１０〜２０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
更に、ａ＋ｂ＋ｃが０〜１０００の範囲であることを満たし、且つ、ａ＝０〜１０００、ｂ＝０〜１５０、ｃ＝０〜５０の範囲の数（ただし、ｂ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＲ^２で表される基であり、ｃ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＱで表される基である。なお、ｂ＝ｃ＝０の場合は、Ｘの一方がＲ^２で表される基であり、他方がＱで表される基であることが好ましい。）であることがより好ましい。また、ａ＋ｂ＋ｃが０〜５００の範囲であることを満たし、且つ
ａ＝０〜５００、ｂ＝０〜１５０、ｃ＝０〜５０の範囲の数（ただし、ｂ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＲ^２で表される基であり、ｃ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＱで表される基である。）であることが特に好ましい。

上記一般式（３）において、Ｑは各々独立に上記一般式（２−１）又は一般式（２−２）で表される糖アルコール含有有機基であり、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンにおいては、Ｑが全て上記一般式（２−１）又は一般式（２−２）で表される糖アルコール含有有機基であってもよく、一分子中のＱの一部が上記一般式（２−１）で表される糖アルコール含有有機基であり、残りのＱが、上記一般式（２−２）で表される糖アルコール含有有機基であってもよい。

更に、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、上記一般式（３）で示される１種類又は２種類以上の共変性オルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。

特に、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、上記一般式（３）において、Ｑがキシリトール残基である糖アルコール含有有機基であることが好ましい。

上記の通り、キシリトール残基は、構造式：−C₃H₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、構造式：−C₃H₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される基であるが、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンにおいて、これらのキシリトール残基は１種類であっても２種類であってもよい。したがって、上記一般式（３）において、Ｑの全てが、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、構造式：−C₃H₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示されるキシリトール残基のみからなるものであってもよく、或いは、Ｑが、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される２種類のキシリトール残基から構成されてもよい。後者の場合は、その構成比（物質量比）が５：５〜１０：０の範囲であることが好ましく、８：２〜１０：０の範囲であることが、特に好ましい。なお、１０：０の場合とは、Ｑが、実質的に構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨで示されるキシリトール残基のみからなるものである。

また、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンが、２種類以上の共変性オルガノポリシロキサンの混合物である場合には、該混合物中は、上記一般式（３）中のＱが構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨで示されるキシリトール残基のみからなる共変性オルガノポリシロキサン、上記一般式（３）中のＱが構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示されるキシリトール残基のみからなる共変性オルガノポリシロキサン、並びに、上記一般式（３）中のＱが、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される２種類のキシリトール残基から構成される共変性オルガノポリシロキサン（構成比（物質量比）は５：５〜１０：０の範囲であることが好ましく、８：２〜１０：０の範囲であることが、特に好ましい）からなる群から選択される少なくとも２種類の共変性オルガノポリシロキサンを含むことができる。更に、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、上記一般式（３）中のＱが、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される２種類のキシリトール残基から構成（構成比（物質量比）は５：５〜１０：０の範囲であることが好ましく、８：２〜１０：０の範囲であることが、特に好ましい）され、その構成比が異なる少なくとも２種類の共変性オルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。

ジオルガノシロキサン単位からなるポリシロキサン鎖長は５００以下であることが好適である。したがって、一般式（３）において、ａ＋ｂ＋ｃは５００以下であることが好ましい。

糖アルコール含有有機基によるオルガノポリシロキサンの変性率は、主鎖であるポリシロキサンに結合した全ての官能基のうち１〜５０モル％の範囲であることが好ましく、２．５〜４０モル％の範囲であることがより好ましく、５〜３０モル％の範囲であることが更により好ましく、１０〜２０モル％の範囲であることが特に好ましい。なお、一般式（３）で示される共変性オルガノポリシロキサンにおいて、糖アルコール含有有機基による変性率(モル％)は下式：

変性率(モル％)＝（１分子あたりの珪素原子に結合した糖アルコール含有有機基の数）／｛６＋２×（ａ＋ｂ＋ｃ）｝×１００

で示される。例えば、１つの糖アルコール含有有機基を有するトリシロキサンからなる共変性オルガノポリシロキサンの場合には、８個の珪素原子結合官能基のうち、１個が糖アルコール含有有機基により変性されているから、糖アルコール含有有機基による変性率は、１２．５モル％である。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、反応性官能基を持つポリオルガノポリシロキサン、具体的にはケイ素―水素結合を有するオルガノポリシロキサンに対して、分子中に炭素−炭素二重結合を有するモノ不飽和有機化合物、及び、分子中に炭素−炭素二重結合を有する糖アルコールのモノ不飽和エーテル化合物を付加反応させることにより得ることができる。

付加反応の種類は、特に制限されるものではないが、反応のコントロール、純度及び収率の点から、ヒドロシリル化反応触媒の存在下において付加反応させることが好ましい。

具体的には、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、モノ不飽和有機化合物及び糖アルコールのモノ不飽和エーテル化合物とＳｉＨ基含有シロキサンとのヒドロシリル化反応生成物として得ることができる。これにより、長鎖炭化水素基及び糖アルコール含有有機基をポリシロキサン鎖に導入することができる。

例えば、前記共変性オルガノポリシロキサンは、ヒドロシリル化反応触媒の存在下において、下記一般式（３’）：

｛式中、
Ｒ^１は一価有機基を表し、
Ｑ^Ｈ、Ｑ^Ｈ１及びＱ^Ｈ２は、それぞれ独立して、上記のＲ^１又は水素原子を表し、
ｍ１＝０〜２０００、好ましくは０〜１０００、ｍ２＝０〜２００、好ましくは０〜１５０、ｍ３＝０〜５０、このましくは０〜２５であり、ｍ２＝０又はｍ３＝０の場合、Ｑ^Ｈの少なくとも一つは水素原子であり、ｍ２＋ｍ３＝０の場合、Ｑ^Ｈは共に水素原子である｝で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式：

Ｚ−Ｒ^２’

（式中、Ｚは不飽和有機基を表し、
Ｒ^２’は炭素原子数７〜２８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表す）で表されるモノ不飽和有機化合物、及び、下記一般式（２’−１）：

（式中、
Ｚは上記のとおりであり、
ｄは１又は２であり、好ましくは１である）で表される糖アルコールのモノ不飽和エーテル化合物、又は、下記一般式（２’−２）：

（式中、
Ｚは上記のとおりであり、
ｄ’は０又は１であり、好ましくは０である）で表される糖アルコールのモノ不飽和エーテル化合物を、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中の珪素結合水素原子に対し、それぞれ、１モル当量以上となる物質量で付加反応させることにより得ることができる。

不飽和有機基は、不飽和基を有する限り特に限定されるものではないが、炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の不飽和炭化水素基が好ましい。炭素原子数３〜５の不飽和炭化水素基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基等のアルケニル基を挙げることができる。アリル基が好ましい。

前記モノ不飽和有機化合物としては、炭素原子数９〜３０のモノ不飽和炭化水素が好ましく、１−アルケンがより好ましい。１−アルケンとしては、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン等が例示される。

前記糖アルコールのモノ不飽和エーテル化合物としては、糖アルコールのモノアリルエーテルが好ましく、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で表されるキシリトールモノアリルエーテル（以下、「キシリトールモノアリルエーテル」という）がより好ましい。キシリトールモノアリルエーテルは、公知の方法により合成することができ、また市販されているものもある。

キシリトールモノアリルエーテルは、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される化合物のうち一方のみであってもよく、これらの混合物であっても特に制限なく用いることができる。特に、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示されるキシリトールモノアリルエーテルのいずれかを精製して原料として使用するか、或いは、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で表されるキシリトールモノアリルエーテルを物質量比で、５：５〜１０：０の範囲で含有してなるキシリトールモノアリルエーテルを原料として使用することが好ましく、後者の場合は、８：２〜１０：０の範囲で含有してなるキシリトールモノアリルエーテルの使用がより好ましい。なお、１０：０の場合には、原料は、実質的に、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨで表されるキシリトールモノアリルエーテルのみからなる精製物である。

また、前記共変性オルガノポリシロキサンを得るために、導入する糖アルコール変性基に対応する糖アルコール化合物の水酸基を酸触媒の存在下、２，２−ジメトキシプロパン等のケタール化剤によって保護した糖アルコール化合物の誘導体（ケタール化合物）を原料として用いることもできる。具体的には、上記ケタール化合物とアルケニルハライドの反応生成物を精製して得た、分子中に炭素−炭素二重結合を有する糖アルコールのケタール誘導体を、前記糖アルコールのモノ不飽和エーテル化合物の代わりに、ケイ素―水素結合を有するオルガノポリシロキサンに付加反応させる。付加反応後、酸加水分解処理によって脱ケタール化反応を行い、水酸基を脱保護することによっても、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンを製造することができる。上記ケタール誘導体を用いた製造方法によっても、脱保護後に糖アルコール変性基を有するオルガノポリシロキサンを得ることができるため、所望とする収率や製造設備、原料の精製等の条件に応じて、いずれの製造方法を選択しても良い。また、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンの純度等の品質や所望とする特性の改善を目的として、いずれの製造方法を選択しても良い。

ヒドロシリル化反応は、触媒の存在下で行うことが好ましく、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム等の化合物を挙げることができ、その触媒活性が高いことから白金化合物が特に有効である。白金化合物の例としては、塩化白金酸；金属白金；アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の坦体に金属白金を坦持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体、白金−ホスフイン錯体、白金−ホスファイト錯体、白金アルコラート触媒等の白金錯体を挙げることができる。触媒の使用量は、白金触媒を使用する場合、金属白金として０．５〜１０００ｐｐｍ程度である。

更に、前記共変性オルガノポリシロキサンは、不飽和化合物の残存による反応後の臭気改善を目的として、水素添加処理を行ってもよい。水素添加処理には、加圧水素ガスを使用する方法と金属水素化物等の水素添加剤による方法とがあり、更に、該水素添加処理には均一反応と不均一反応がある。これらの一方を単独で行うこともできるが、これらを組合せて行うことも可能である。しかし、使用した触媒が製品に残存しないという利点を考慮すると、固体触媒を用いた不均一接触水素添加反応が最も好ましい。

固体触媒（水素化触媒）としては、一般的な白金系触媒及びパラジウム系触媒等の貴金属系触媒、並びにニッケル系触媒を用いることができる。より具体的には、ニッケル、バラジウム、白金、ロジウム、コバルト等の単体並びに白金−パラジウム、ニッケル−銅−クロム、ニッケル−銅−亜鉛、ニッケル−夕ングステン及びニッケル−モリブデン等の複数の金属を組み合わせた触媒を例示することができる。任意に使用される触媒担体としては、活性炭、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、ゼオライト等を挙げることができる。また、Cu-Cr 、Cu-Zn 、Cu-Si 、Cu-Fe-Al、Cu-Zn-Ti等の銅含有水素化触媒等があげられる。前記水素化触媒の形態は、反応器の種類によって異なるので一概には決定することができないが、通常、粉末、顆粒、錠剤等の形態から適宜選択することができる。また、合成工程（ヒドロシリル化反応）で使用した白金触媒をそのまま使用することもできる。これらの水素化触媒は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

水素添加処理は、上記した付加反応により得られた共変性オルガノポリシロキサンの粗製品を精製するためにも使用することができる。具体的には、水素化触媒の存在下、溶媒中若しくは無溶媒中で水素添加処理による無臭化を行って精製することができ、臭気の低減及び他の化粧料成分との相溶性が求められる化粧料用途ではかかる精製品が好ましく用いられる。また、前記無臭化の前工程又は後工程として、共変性オルガノポリシロキサンの粗製品又は水素添加物に対して、減圧下に窒素ガスを接触させて軽質物を留去するストリッピング処理を行うことが好ましい。

同様に、上記の付加反応により得られた共変性オルガノポリシロキサンの粗製品は、酸性物質を加えて未反応の不飽和化合物を加水分解させたのち、減圧下に窒素ガスを接触させて軽質物を留去するストリッピング工程を行うことにより、簡便に低臭化する事も可能である。

上記の水素添加処理、酸処理及びストリッピング処理は、公知のオルガノポリシロキサン共重合体、ポリエーテル変性シリコーン類の精製に用いられる溶媒、反応条件、減圧条件等を特に制限なく適用することができ、また選択することができる。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは粉体処理剤、界面活性剤、増粘剤又はゲル化剤として有用であり、外用剤、特に化粧料に好適に配合することができる。また、本発明の共変性オルガノポリシロキサンを含む粉体処理剤で表面処理された粉体は化粧料用原料として有用である。前記共変性オルガノポリシロキサンを含む粉体処理剤及び粉体の混合物も化粧料用原料として有用である。そして、前記共変性オルガノポリシロキサンを含む粉体処理剤、粉体、及び、油剤を含む組成物は化粧料用原料として特に有用である。更に、本発明の共変性オルガノポリシロキサン、水及び油剤を含むエマルジョン組成物、並びに、本発明の共変性オルガノポリシロキサン、及び、油剤を含むゲル状組成物は、外用剤、特に化粧料の原料として有用である。

以下、詳細に説明する。

[粉体処理剤]
本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、各種粉体の親水性表面に配向して適度な撥水性を付与できるため、粉体処理剤、特に、粉体表面処理剤として好適に用いることができる。本発明の粉体処理剤中の前記共変性オルガノポリシロキサンの配合量は、粉体処理効果、特に、粉体表面処理効果、を発揮する限り特に限定されるものではないが、例えば、５０〜１００重量（質量）％とすることができ、７０〜１００重量（質量）％が好ましく、９０〜１００重量（質量）％がより好ましい。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、化粧料中の親水性及び疎水性の各種の他の成分との馴染みがよく、粉体を含む化粧料中の当該粉体の分散性及び安定性を向上することができる。したがって、本発明の粉体処理剤、並びに、粉体表面処理剤は、粉体を含む化粧料の安定性、及び、当該粉体の均一分散性を改善することができる。そして、前記粉体表面処理剤で表面処理された粉体を含む化粧料は、安定性が高く、また、当該粉体が化粧料中に均一に分散する。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンを粉体の表面処理に用いる場合、粉体１００重量（質量）部に対して前記共変性オルガノポリシロキサンを０．１〜１０重量（質量）部の範囲で使用することが好ましい。前記下限未満では表面処理による効果が十分でない場合があり、処理量が前記上限を超えると、それ以上著しい質感の変化は生じず、粉体と共変性オルガノポリシロキサンの均一な混合物となる傾向が増大する。

また、他の公知の表面処理と組み合わせて粉体を表面処理してもよい。他の公知の表面処理の例としては、例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン、シリコーンレジン、金属石鹸、シランカップリング剤、シリカ、酸化チタン等の無機酸化物、パーフルオロアルキルシラン、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩等のフッ素化合物による処理が挙げられる。したがって、本発明の粉体表面処理剤は、例えば、０．１〜５０重量（質量）％、好ましくは１〜３０重量（質量）％、より好ましくは５〜１０重量（質量）％の他の表面処理剤を含んでもよい。

（粉体）
本発明における「粉体」は、化粧料の成分として一般に使用されるものであり、白色及び着色顔料、並びに、体質顔料を含む。白色及び着色顔料は化粧料の着色等に使用され、一方、体質顔料は、化粧料の感触改良等に使用される。本発明における「粉体」としては、化粧料に通常使用される白色及び着色顔料、並びに、体質顔料を特に制限なく使用することができる。１種類又は２種類以上の粉体を配合することが好ましい。

粉体の形状（球状、棒状、針状、板状、不定形状、紡錘状等）、粒子径（煙霧状、微粒子、顔料級等）、及び、粒子構造（多孔質、無孔質等）は何ら限定されるものではないが、平均一次粒子径が１ｎｍ〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。

粉体としては、例えば、無機粉体、有機粉体、界面活性剤金属塩粉体（金属石鹸）、有色顔料、パール顔料、金属粉末顔料等が挙げられ、更に、これらを複合化したものも使用することができる。具体的には、無機粉体としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、マイカ、カオリン、セリサイト、白雲母、合成雲母、金雲母、紅雲母、黒雲母、リチア雲母、ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムマグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸ストロンチウム、タングステン酸金属塩、ヒドロキシアパタイト、バーミキュライト、ハイジライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ゼオライト、セラミックスパウダー、第二リン酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ボロン等；有機粉体としては、ポリアミドパウダー、ポリエステルパウダー、ポリエチレンパウダー、ポリプロピレンパウダー、ポリスチレンパウダー、ポリウレタンパウダー、ベンゾグアナミンパウダー、ポリメチルベンゾグアナミンパウダー、ポリテトラフルオロエチレンパウダー、ポリメチルメタクリレートパウダー、セルロース、シルクパウダー、ナイロンパウダー、１２ナイロン、６ナイロン、シリコーンパウダー、ポリメチルシルセスキオキサン球状粉体、スチレン・アクリル酸共重合体、ジビニルベンゼン・スチレン共重合体、ビニル樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ケイ素樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネイト樹脂、微結晶繊維粉体、デンプン末、ラウロイルリジン等；界面活性剤金属塩粉体 としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、セチルリン酸亜鉛、セチルリン酸カルシウム、セチルリン酸亜鉛ナトリウム等；有色顔料としては、ベンガラ、酸化鉄、水酸化鉄、チタン酸鉄の無機赤色顔料、γー酸化鉄等の無機褐色系顔料、黄酸化鉄、黄土等の無機黄色系顔料、黒酸化鉄、カーボンブラック等の無機黒色顔料、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット等の無機紫色顔料、水酸化クロム、酸化クロム、酸化コバルト、チタン酸コバルト等の無機緑色顔料、紺青、群青等の無機青色系顔料、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０６号、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２２０号、赤色２２６号、赤色２２７号、赤色２２８号、赤色２３０号、赤色４０１号、赤色５０５号、黄色４号、黄色５号、黄色２０２号、黄色２０３号、黄色２０４号、黄色４０１号、青色１号、青色２号、青色２０１号、青色４０４号、緑色３号、緑色２０１号、緑色２０４号、緑色２０５号、橙色２０１号、橙色２０３号、橙色２０４号、橙色２０６号、橙色２０７号等のタール系色素をレーキ化したもの、カルミン酸、ラッカイン酸、カルサミン、ブラジリン、クロシン等の天然色素をレーキ化したもの等；パール顔料としては、酸化チタン被覆雲母、雲母チタン、酸化鉄処理雲母チタン、酸化チタン被覆マイカ、オキシ塩化ビスマス、酸化チタン被覆オキシ塩化ビスマス、酸化チタン被覆タルク、魚鱗箔、酸化チタン被覆着色雲母等；金属粉末顔料としては、アルミニウム、金、銀、銅、白金、ステンレス等の金属粉末が挙げられる。

更に、これらの粉体は、その一部又は全部が撥水化処理、親水化処理等の表面処理を施されていることが特に好ましい。なお、これらの粉体同士を複合化してもよい。また、一般油剤、前記共変性オルガノポリシロキサン以外のシリコーン化合物、フッ素化合物、界面活性剤、増粘剤等で表面処理が施されたものも使用することができ、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。

撥水化処理は、特に限定されるものではないが、前記粉体を各種の撥水化表面処理剤で処理することが挙げられ、例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン処理、シリコーンレジン処理、シリコーンガム処理、アクリルシリコーン処理、フッ素化シリコーン処理等のオルガノシロキサン処理；ステアリン酸亜鉛処理等の金属石鹸処理；シランカップリング剤処理、アルキルシラン処理等のシラン処理；パーフルオロアルキルシラン、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩、パーフルオロポリエーテル処理等のフッ素化合物処理；Ｎ-ラウロイル-Ｌ-リジン処理等のアミノ酸処理；スクワラン処理等の油剤処理；アクリル酸アルキル処理等のアクリル処理等が挙げられ、これらの２種以上を組み合わせて使用することも可能である。

粉体としてシリコーンエラストマー粉体を使用することもできる。シリコーンエラストマー粉体は、主としてジオルガノシロキシ単位（Ｄ単位）からなる直鎖状ジオルガノポリシロキサンの架橋物であり、側鎖若しくは末端に珪素結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと側鎖若しくは末端にアルケニル基等の不飽和炭化水素基を有するジオルガノポリシロキサンを、ヒドロシリル化反応触媒下で架橋反応させることによって好適に得ることができる。シリコーンエラストマー粉体は、Ｔ単位及びＱ単位からなるシリコーン樹脂粉体に比して、柔らかく、弾力があり、また、吸油性に優れるため、肌上の油脂を吸収し、化粧崩れを防ぐことができる。そして、前記共変性オルガノポリシロキサンにより表面処理を行うと、シリコーンエラストマー粉体のスエード調の感触を減じることなく、しっとりした感触を付与することができる。更に、シリコーンエラストマー粉体と共に前記共変性オルガノポリシロキサンを化粧料に配合する場合は、化粧料全体における当該粉体の分散安定性が改善され、経時的に安定な化粧料を得ることができる。

シリコーンエラストマー粉体は、球状、扁平状、不定形状等種々の形状を取りうる。シリコーンエラストマー粉体は油分散体の形態であってもよい。本発明の化粧料には、粒子形状を有するシリコーンエラストマー粉体であり、電子顕微鏡を用いた観察による一次粒子径及び／又はレーザー回析／散乱法で測定された平均一次粒子径が０．１〜５０μｍの範囲に入り、且つ、一次粒子の形状が球状のシリコーンエラストマー粉体を好適に配合することができる。シリコーンエラストマー粉体を構成するシリコーンエラストマーは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」のタイプＡデュロメータによる硬さが８０以下のものが好ましく、６５以下のものがより好ましい。

シリコーンエラストマー粉体はシリコーンレジン、シリカ等による表面処理が任意に施されていていてもよい。前記表面処理としては、例えば、特開平２−２４３６１２号公報、特開平８−１２５４５号公報、特開平８−１２５４６号公報、特開平８−１２５２４号公報、特開平９−２４１５１１号公報、特開平１０−３６２１９号公報、特開平１１−１９３３３１号公報、特開２０００−２８１５２３号公報等に記載されているものが挙げられる。なお、シリコーンエラストマー粉体としては、「化粧料種別配合成分規格」収載の架橋型シリコーン末が該当する。シリコーンエラストマー粉体の市販品としては、例えば東レ・ダウコーニング社製のトレフィルＥ−５０６Ｓ、トレフィルＥ−５０８、９７０１ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｐｏｗｄｅｒ、９７０２ Ｐｏｗｄｅｒ等が挙げられる。これらのシリコーンエラストマー粉体は表面処理がされていてもよく、表面処理剤の例としては、メチルハイドロジェンポリシロキサン、シリコーンレジン、金属石鹸、シランカップリング剤、シリカ、酸化チタン等の無機酸化物、パーフルオロアルキルシラン、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩等のフッ素化合物が挙げられる。

前記共変性オルガノポリシロキサン及び粉体の混合物は過剰量の共変性オルガノポリシロキサンと粉体とを混合することによって得ることができる。この混合物は、共変性オルガノポリシロキサン中の粉体分散物の形態であり、当該混合物における粉体の配合量は、特に限定されるものではないが、混合物全体の５０〜９９重量（質量）％の範囲が好適であり、８０〜９０重量（質量）％がより好適である。

前記共変性オルガノポリシロキサンを含む粉体表面処理剤で表面処理された粉体、或いは、前記共変性オルガノポリシロキサン及び粉体の混合物は、化粧料中に良好に分散する粉体を提供することができ、したがって、化粧料原料として好適に使用することができる。また、これらを原料として得られる化粧料は安定性に優れている。

前記共変性オルガノポリシロキサンを含む粉体処理剤、粉体、及び、油剤を含む組成物も化粧料用原料として好適に使用することができる。前記組成物中における粉体は安定に分散することができるので、前記組成物は安定性が高く、保存安定性に優れている。

（油剤）
本発明における「油剤」は、化粧料の成分として一般に使用されるものであり、特に限定されるものではない。油剤は、通常は室温で液体であるが、ワックスのような固形であってもよく、後述する高粘度かつ粘稠なガム状或いはペースト状であってもよい。

油剤は、シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種であることが好ましい。

シリコーン油は疎水性であり、その分子構造は、環状、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。シリコーン油の２５℃における粘度は、通常、０．６５〜１００，０００ｍｍ^２／ｓの範囲であり、０．６５〜１０，０００ｍｍ^２／ｓの範囲が好ましい。

シリコーン油としては、例えば、直鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、及び、分岐状オルガノポリシロキサンが挙げられる。これらの中でも、揮発性の、直鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、及び、分岐状オルガノポリシロキサンが好ましい。

直鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、及び、分岐状オルガノポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式（４）、（５）、及び、（６）：

（式中、
Ｒ^６は、水素原子、水酸基、或いは、炭素原子数１〜３０の、一価の非置換又はフッ素若しくはアミノ置換アルキル基、アリール基、アルコキシ基及び(CH₃)₃SiO{(CH₃)₂SiO}_lSi(CH₃)₂CH₂CH₂-（ｌは０〜１０００の整数）で示される基から選択される基であり、
ｄは、０〜３の整数であり、
ｅは、０〜１０００の整数であり、
ｆは、０〜１０００の整数であり、但し、１≦ｅ+ｆ≦２０００である）

（式中、
Ｒ^６は、上記と同様であり、
ｇは、０〜８の整数であり、
ｈは、０〜８の整数であり、但し、３≦ｇ＋ｈ≦８である）

（式中、
Ｒ^６は、上記と同様であり、
ｉは１〜４の整数であり、
ｊは０〜５００の整数である）
で表されるオルガノポリシロキサンを使用することができる。

炭素原子数１〜３０の、一価の非置換又はフッ素若しくはアミノ置換アルキル基、アリール基、及び、アルコキシ基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等の炭素原子数１〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素原子数３〜３０のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜３０のアリール基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の炭素原子数１〜３０のアルコキシ基；及び、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素又はアミノ基で置換された基が挙げられる。非置換のアルキル基又はアリール基であることが好ましく、非置換の炭素原子数１〜６のアルキル基又はアリール基であることがより好ましく、メチル基、エチル基、又は、フェニル基が特に好ましい。

より具体的には、直鎖状オルガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（２ｍＰａ・ｓや６ｍＰａ・ｓ等の低粘度〜１００万ｍＰａ・ｓ等高粘度のジメチルシリコーン）、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサン，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体，トリメチルペンタフェニルトリシロキサン、フェニル（トリメチルシロキシ）シロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルアルキルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン・メチルアルキルシロキサン共重合体，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル(３,３,３−トリフルオロプロピル)シロキサン共重合体、α，ω−ジヒドロキシポリジメチルシロキサン、α，ω−ジエトキシポリジメチルシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−オクチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−ドデシルトリシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−ヘキサデシルトリシロキサン、トリストリメチルシロキシメチルシラン、トリストリメチルシロキシアルキルシラン、テトラキストリメチルシロキシシラン、テトラメチル−１，３−ジヒドロキシジシロキサン、オクタメチル−１，７−ジヒドロキシテトラシロキサン、ヘキサメチル−１，５−ジエトキシトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、高級アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、ジメチコノール等が例示される。

環状オルガノポリシロキサンとしては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン（Ｄ３）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン（Ｄ６）、１，１−ジエチルヘキサメチルシクロテトラシロキサン、フェニルヘプタメチルシクロテトラシロキサン、１、１−ジフェニルヘキサメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラシクロヘキシルテトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメチルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−メタクリロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−アクリロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−カルボキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−ビニロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（ｐ−ビニルフェニル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ[３−（ｐ−ビニルフェニル）プロピル]テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（Ｎ，Ｎ−ビス（ラウロイル）−３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン等が例示される。

分岐状オルガノポリシロキサンとしては、メチルトリストリメチルシロキシシラン、エチルトリストリメチルシロキシシラン、プロピルトリストリメチルシロキシシラン、テトラキストリメチルシロキシシラン、フェニルトリストリメチルシロキシシラン等が挙げられる。

非極性有機化合物及び低極性有機化合物としては、炭化水素油及び脂肪酸エステル油が好ましい。これらは、特にメークアップ化粧料の基材として広く用いられている成分である。本発明の共変性オルガノポリシロキサンはこれらの非シリコーン系油剤に対しても優れた分散性を示すので、炭化水素油及び脂肪酸エステル油を安定に化粧料に配合でき、これらの非シリコーン系油剤による保湿特性を維持することができる。したがって、前記共変性オルガノポリシロキサンは、これらの非シリコーン系油剤の化粧料中における経時安定性を改善することができる。

また、炭化水素油及び／又は脂肪酸エステル油をシリコーン油と併用することにより、シリコーン油特有のさっぱりとした感触に加えて、肌上の水分を保持し、化粧料に肌や毛髪が潤うような保湿感（「しっとりした感触」ともいう）や滑らかな感触を付与することができ、しかも、化粧料の経時安定性を損なわないという利点がある。更に、炭化水素油及び／又は脂肪酸エステル油とシリコーン油を含有する化粧料は、これらの保湿成分（炭化水素油及び／又は脂肪酸エステル油）を肌上又は毛髪上により安定かつ均一な状態で塗布することができるので、保湿成分の肌上の保湿効果が向上する。したがって、非シリコーン系油剤（炭化水素油、脂肪酸エステル油等）のみを含む化粧料に比して、非シリコーン系油剤と共にシリコーン油を含む化粧料は、より滑らかでしっとりした感触を付与することができるという利点がある。

炭化水素油としては、例えば、流動パラフィン、軽質流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、ワセリン、ｎ−パラフィン、イソパラフィン、イソドデカン、イソヘキサデカン、ポリイソブチレン、水素化ポリイソブチレン、ポリブテン、オゾケライト、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリエチレン・ポリピロピレンワックス、スクワラン、スクワレン、プリスタン、ポリイソプレン等が例示される。

脂肪酸エステル油としては、例えば、オクタン酸ヘキシルデシル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸オレイル、オレイン酸デシル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、酢酸ラノリン、モノステアリン酸エチレングリコール、モノステアリン酸プロピレングリコール、ジオイレイン酸プロピレングリコール、モノステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸グリセリル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、トリ２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリエチルヘキサン酸ジトリメチロールプロパン、（イソステアリン酸／セバシン酸）ジトリメチロールプロパン、トリオクタン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸２−ヘキシルデシル、アジピン酸ジ−２−ヘプチルウンデシル、リンゴ酸ジイソステアリル、モノイソステアリン酸水添ヒマシ油、モノイソステアリン酸Ｎ−アルキルグリコール、イソステアリン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸イソプロピル、イソステアリン酸イソセチル、ジ−２−エチルヘキサン酸エチレングリコール、２−エチルヘキサン酸セチル、テトラ−２−エチルヘキサン酸ペンタエリスリトール、オクチルドデシルガムエステル、オレイン酸エチル、オレイン酸オクチルドデシル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、クエン酸トリエチル、コハク酸２−エチルヘキシル、コハク酸ジオクチル、ステアリン酸イソセチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチルオクチル、パリミチン酸セチル、パルミチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸オクチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸２−ヘキシルデシル、パルミチン酸２−ヘプチルウンデシル、１２−ヒドロキシステアリル酸コレステリル、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ミリスチン酸２−ヘキシルデシル、ラウリン酸エチル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−２−オクチルドデシルエステル、Ｎ − ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル／ベヘニル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル／ベヘニル／オクチルドデシル） 、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイルサルコシンイソプロピル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、ネオペンタン酸イソデシル、ネオペンタン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸イソステアリル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸オクチル、イソノナン酸イソトリデシル、ジネオペンタン酸ジエチルペンタンジオール、ジネオペンタン酸メチルペンタンジオール、ネオデカン酸オクチルドデシル、ジオクタン酸２−ブチル−２−エチル−１、３−プロパンジオール、テトラオクタン酸ペンタエリスリチル、水素添加ロジンペンタエリスリチル、トリエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル、（ヒドロキシステアリン酸／ステアリン酸／ロジン酸）ジペンタエリスリチル、テトライソステアリン酸ポリグリセリル、ノナイソステアリン酸ポリグリセリル−１０ 、デカ（ エルカ酸／イソステアリン酸／リシノレイン酸）ポリグリセリル−８、（ヘキシルデカン酸／セバシン酸）ジグリセリルオリゴエステル、ジステアリン酸グリコール（ジステアリン酸エチレングリコール）、ダイマージリノール酸ジイソプロピル、ダイマージリノール酸ジイソステアリル、ダイマージリール酸ジ（イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／ イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイル、ジイソステアリン酸ダイマージリノレイル、ダイマージリノレイル水添ロジン縮合物、ダイマージリノール酸硬化ヒマシ油、ヒドロキシアルキルダイマージリノレイルエーテル、トリイソオクタン酸グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリミリスチン酸グリセリル、トリイソパルミチン酸グリセリル、トリオクタン酸グリセリル、トリオレイン酸グリセリル、ジイソステアリン酸グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸／ミリスチン酸／ステアリン酸） グリセリル、水添ロジントリグリセリド（水素添加エステルガム）、ロジントリグリセリド（エステルガム）、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ジ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセリル、ミリスチン酸イソステアリン酸ジグリセリル、酢酸コレステリル、ノナン酸コレステリル、ステアリン酸コレステリル、イソステアリン酸コレステリル、オレイン酸コレステリル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸フィトステリル、イソステアリン酸フィトステリル、軟質ラノリン脂肪酸コレステリル、硬質ラノリン脂肪酸コレステリル、長鎖分岐脂肪酸コレステリル、長鎖α−ヒドロキシ脂肪酸コレステリル、リシノレイン酸オクチルドデシル、ラノリン脂肪酸オクチルドデシル、エルカ酸オクチルドデシル、イソステアリン酸硬化ヒマシ油、アボカド油脂肪酸エチル、ラノリン脂肪酸イソプロピル、等が例示される。

低極性有機化合物として、例えば、炭素原子数１０〜３０の高級アルコールを使用することもできる。前記高級アルコールは、飽和又は不飽和の一価脂肪族アルコールであって、その炭化水素基の部分は直鎖状、分岐状のいずれであっても構わないが、直鎖状であることがより好ましい。炭素原子数１０〜３０の高級アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ヘキサデシルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、ヘキシルドデカノール、オクチルドデカノール、セトステアリルアルコール、２−デシルテトラデシノール、コレステロール、シトステロール、フィトステロール、ラノステロール、ラノリンアルコール、水素添加ラノリンアルコール等が挙げられる。なお、本発明においては、単独で融点４０〜８０℃の高級アルコールを用いるか、或いは、融点が４０〜７０℃になるように複数の高級アルコールの組み合わせることが好ましい。

本発明では、上記の油剤以外にも、油脂類、高級脂肪酸、フッ素系油等を他の油剤として使用してもよく、また、これらを２種類以上併用してもよい。特に植物由来の油脂類は、天然物由来の健康的なイメージを与え、保湿性、肌上への馴染みの良さ等に優れることから本発明の化粧料に好適に使用される。

油脂としては、天然動植物油脂類及び半合成油脂として、アボガド油、アマニ油、アーモンド油、イボタロウ、エノ油、オリーブ油、カカオ脂、カポックロウ、カヤ油、カルナウバロウ、肝油、キャンデリラロウ、牛脂、硬化牛脂、キョウニン油、鯨ロウ、硬化油、小麦胚芽油、ゴマ油、コメ胚芽油、コメヌカ油、サトウキビロウ、サザンカ油、サフラワー油、シアバター、シナギリ油、シナモン油、ジョジョバロウ、オリーブスクワラン、セラックロウ、タートル油、大豆油、茶実油、ツバキ油、月見草油、トウモロコシ油、豚脂、ナタネ油、日本キリ油、ヌカロウ、胚芽油、馬脂、パーシック油、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、硬化ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸メチルエステル、ヒマワリ油、ブドウ油、ベイベリーロウ、ホホバ油、水添ホホバエステル、マカデミアナッツ油、ミツロウ、ミンク油、綿実油、綿ロウ、モクロウ、モクロウ核油、モンタンロウ、ヤシ油、硬化ヤシ油、トリヤシ油脂肪酸グリセライド、羊脂、落花生油、ラノリン、液状ラノリン、還元ラノリン、ラノリンアルコール、硬質ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ＰＯＥラノリンアルコールエーテル、ＰＯＥラノリンアルコールアセテート、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコール、ＰＯＥ水素添加ラノリンアルコールエーテル、ＰＯＥコレステロールエーテル、モノステアリルグリセリンエーテル（バチルアルコール） 、モノオレイルグリセリルエーテル（セラキルアルコール）、卵黄油等が挙げられる。但し、ＰＯＥ はポリオキシエチレンを意味する。

高級脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。

フッ素系油としては、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等が挙げられる。

化粧料用原料としての前記組成物中の油剤の配合量は特に限定されるものではないが、化粧料用原料中の０．１〜５０重量（質量）％の範囲内で配合することが好ましく、０．５〜２５重量（質量）％がより好ましい。

これらの化粧料用原料は化粧料に配合されて使用される。

本発明の化粧料は、上記の化粧料用原料に由来する、前記粉体、及び、前記共変性オルガノポリシロキサンを必須に含んでおり、前記粉体の分散性に優れている。したがって、本発明の化粧料は経時安定性が高く、使用感にも優れる。

本発明の化粧料中の粉体の配合量としては、化粧料全体の０．１〜９９重量（質量）％の範囲が好適である。特に、粉末固形化粧料の場合の配合量としては、粉体が化粧料の基材となるため、化粧料全体の８０〜９９重量（質量）％の範囲が好適である。

[界面活性剤]
本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、親水性の糖アルコール含有有機基と疎水性の長鎖炭化水素基を同一分子中に備えるので、界面活性剤として好適に用いることができる。本発明の界面活性剤中の前記共変性オルガノポリシロキサンの配合量は、界面活性効果を発揮する限り特に限定されるものではないが、例えば、５０〜１００重量（質量）％とすることができ、７０〜１００重量（質量）％が好ましく、９０〜１００重量（質量）％がより好ましい。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、水及び油剤と共にエマルジョン組成物を構成することができる。前記エマルジョン組成物は、水中油型エマルジョン又は油中水型エマルジョンの形態をとることができる。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、乳化性に優れており、分散相の粒径を小さくすることができる。したがって、前記共変性オルガノポリシロキサンを使用して得られたエマルジョンは連続相中の分散相の粒径が小さく、外観が均一で、且つ、安定である。

水は、人体に有害な成分を含有せず、清浄であればよく、水道水、精製水、ミネラルウォーターが例示される。また、本発明のエマルジョン組成物において、水の配合量は、エマルジョンの全成分の和を１００重量（質量）％とした場合、２〜９８重量（質量）％であることが好ましく、ゲル状のエマルジョン形態の化粧料においては、水溶性の任意成分を水に予め配合してもよい。

前記油剤としては、上記したものと同様のものを使用することができる。油剤は、シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種であることが好ましい。

乳化の形態は、水中油型エマルジョン又は油中水型エマルジョンのみならず、これらの多層エマルジョン又はマイクロエマルジョンであってもよい。なお、乳化の形態（水中油型又は油中水型）及びエマルジョンの粒子径は、所望の化粧料の種類に応じて適宜選択乃至調整することができる。

本発明のエマルジョン組成物が水中油型エマルジョン形態の場合、当該組成物中の分散相は、油剤が前記共変性オルガノポリシロキサンにより乳化されてなる粒子であり、その平均粒子径は、レーザー回折・散乱法等を用いた公知の測定装置により測定することができる。水中油型エマルジョン形態の化粧料は、測定される分散相の平均粒子径が０．１μｍ以下の透明なマイクロエマルジョンであってもよく、平均粒子径が１０．０μｍを超える大粒子径の白濁エマルジョンのいずれであってもよい。更に、エマルジョンの安定性や外観の透明性を改善する目的で、エマルジョン粒子を微細化することができる。特に、毛髪や皮膚への付着特性や使用感を改善する目的で、粒子径が０．５〜２０μｍのエマルジョンを選択することができ、かつ好ましい。

水中油型エマルジョン又は油中水型エマルジョンの形態の本発明のエマルジョン組成物は、ホモミキサー、パドルミキサー、ヘンシェルミキサー、ホモディスパー、コロイドミル、プロペラ攪拌機、ホモジナイザー、インライン式連続乳化機、超音波乳化機、真空式練合機等の装置により、機械力を用いて当該化粧料の各成分を混合することにより製造することができる。

前記界面活性剤又はエマルジョン組成物は好ましくは外用剤、特に化粧料に配合されて使用される。

本発明の外用剤、特に化粧料は前記共変性オルガノポリシロキサンを必須に含んでおり、分散相の分散安定性に優れている。したがって、本発明の化粧料は経時安定性が高く、外観も均一であり、使用感にも優れる。

本発明の外用剤、特に化粧料は１種類以上の他の界面活性剤を含んでもよい。他の界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び、半極性界面活性剤からなる群より選択することができる。

本発明の外用剤、特に化粧料中の他の界面活性剤の配合量は特に限定されるものではないが、洗浄特性の改善のために、外用剤全体の０．１〜９０重量（質量）％の範囲内で配合することができ、洗浄性の観点からは、２５重量（質量）％以上の界面活性剤を配合することも好ましい。

アニオン性界面活性剤としては、飽和又は不飽和脂肪酸塩（例えば、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、リノレン酸ナトリウム等）、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸（例えば、ヘキシルベンゼンスルホン酸、トクチルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等）及びその塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、スルホコハク酸アルキルエステル塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸アルキルエステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩、オクチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ドデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、アルキルスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、アシルグルタミン酸塩、α−アシルスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩、アルキル又はアルケニルリン酸塩、アルキルアミドリン酸塩、アルキロイルアルキルタウリン塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アラニン誘導体、グリシン誘導体、アルギニン誘導体が例示される。塩としてはナトリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩、更にはアンモニウム塩が挙げられる。

カチオン性界面活性剤としては、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化牛脂アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ジココイルジメチルアンモニウム、塩化ジオクチルジメチルアンモニウム、塩化ジ（ＰＯＥ）オレイルメチルアンモニウム（２ＥＯ）、塩化ベンザルコニウム、塩化アルキルベンザルコニウム、塩化アルキルジメチルベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、ラノリン誘導四級アンモニウム塩、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、塩化ベヘニン酸アミドプロピルジメチルヒドロキシプロピルアンモニウム、塩化ステアロイルコラミノホルミルメチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化トール油アルキルベンジルヒドロキシエチルイミダゾリニウム、ベンジルアンモニウム塩が例示される。

ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレン脂肪酸ジエステル類、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル類、ポリオキシアルキレン（硬化）ヒマシ油類、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレンフェニルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルエステル類、ポリオキシアルキレンアルキルエステル類、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリンアルキルエーテル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグルコシド類、ポリオキシアルキレン脂肪酸ビスフェニルエーテル類、ポリプロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、ポリグリセリル変性シリコーン、グリセリル変性シリコーン、糖変性シリコーン、フッ素系界面活性剤、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテルが例示される。ポリオキシアルキレン変性シリコーン、ポリグリセリル変性シリコーン、グリセリル変性シリコーンは、アルキル分岐、直鎖シリコーン分岐、シロキサンデンドリマー分岐等が親水基と同時に必要に応じ施されていているものも好適に用いることができる。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは分子内に親水性部分と疎水性部分を有するため、分散剤としての機能を有する。このため、シリコーン系のノニオン性界面活性剤と併用した場合に、ノニオン性界面活性剤の安定性を向上させる助剤として機能して、製剤全体としての安定性を改善できる場合がある。特に、前記共変性オルガノポリシロキサンは、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、ポリグリセリル変性シリコーン、グリセリル変性シリコーンと併用することが好適である。

両性界面活性剤としては、イミダゾリン型、アミドベタイン型、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、アルキルスルホベタイン型、アミドスルホベタイン型、ヒドロキシスルホベタイン型、カルボベタイン型、ホスホベタイン型、アミノカルボン酸型、アミドアミノ酸型両性界面活性剤が例示される。具体的には、２−ウンデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−（ヒドロキシエチルカルボキシメチル）−２−イミダゾリンナトリウム、２−ココイル−２−イミタゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等のイミダゾリン型両性界面活性剤；ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルベタイン等のアルキルベタイン型両性界面活性剤；ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、牛脂脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、硬化牛脂脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアミドベタイン型両性界面活性剤；ヤシ油脂肪酸ジメチルスルホプロピルベタイン等のアルキルスルホベタイン型両性界面活性剤；ラウリルジメチルアミノヒドロキシスルホベタイン等のアルキルヒドロキシスルホベタイン型両性界面活性剤；ラウリルヒドロキシホスホベタイン等のホスホベタイン型両性界面活性剤；Ｎ−ラウロイル−Ｎ’−ヒドロキシエチル−Ｎ’−カルボキシメチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−オレオイル−Ｎ’−ヒドロキシエチル−Ｎ’−カルボキシメチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ココイル−Ｎ’−ヒドロキシエチル−Ｎ’−カルボキシメチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｎ’−ヒドロキシエチル−Ｎ’−カルボキシメチルエチレンジアミンカリウム、Ｎ−オレオイル−Ｎ’−ヒドロキシエチル− Ｎ’−カルボキシメチルエチレンジアミンカリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’−カルボキシメチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−オレオイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’−カルボキシメチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ココイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’−カルボキシメチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチルエチレンジアミンモノナトリウム、Ｎ−オレオイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’．Ｎ’−ジカルボキシメチルエチレンジアミンモノナトリウム、Ｎ−ココイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチルエチレンジアミンモノナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチルエチレンジアミンジナトリウム、Ｎ−オレオイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチルエチレンジアミンジナトリウム、Ｎ−ココイル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチルエチレンジアミンジナトリウム等のアミドアミノ酸型両性界面活性剤が例示される。

半極性界面活性剤としては、アルキルアミンオキサイド型界面活性剤、アルキルアミンオキサイド、アルキルアミドアミンオキサイド、アルキルヒドロキシアミンオキサイド等が例示され、炭素数１０〜１８のアルキルジメチルアミンオキサイド、炭素数８〜１８のアルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキサイド等が好ましく用いられる。具体的には、ドデシルジメチルアミンオキサイド、ジメチルオクチルアミンオキサイド、ジエチルデシルアミンオキサイド、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキサイド、ジプロピルテトラデシルアミンオキサイド、メチルエチルへキサデシルアミンオキサイド、ドデシルアミドプロピルジメチルアミンオキサイド、セチルジメチルアミンオキサイド、ステアリルジメチルアミンオキサイド、タロウジメチルアミンオキサイド、ジメチル−２−ヒドロキシオクタデシルアミンオキサイド、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、イソステアリルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アルキルジメチルアミンオキシド、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、イソステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヒマシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドエチルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドエチルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドエチルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドエチルジエチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドエチルジエチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドエチルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド、及びヤシ脂肪酸アミドエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドが例示される。

[増粘剤・ゲル化剤]
本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、増粘剤又はゲル化剤、特に油剤の増粘剤又はゲル化剤として使用することもできる。本発明の増粘剤又はゲル化剤中の前記共変性オルガノポリシロキサンの配合量は、増粘効果又はゲル化効果を発揮する限り特に限定されるものではないが、例えば、５０〜１００重量（質量）％とすることができ、７０〜１００重量（質量）％が好ましく、９０〜１００重量（質量）％がより好ましい。

ここで、油剤に対する「増粘」及び「ゲル化」という技術的効果は連続的な現象を伴うため、必ずしもその両者を明確に区別することはできない。一般的には、室温で液状であり、流動性を有する油剤の粘度が増大することを「増粘」と呼び、さらに増粘が進み、水飴状、クリーム状やペースト状の粘稠な流体状態を経た後、油剤がその流動性をほとんど失ってゲル状あるいは半固体状〜柔軟な固体状を呈する現象を「ゲル化」と呼ぶ。本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、その使用量や構造を選択することにより、油剤成分に対する増粘剤としても、ゲル化剤としても好適に使用することができる。例えば、本発明の共変性オルガノポリシロキサンを油剤に対して少量配合すれば増粘剤として機能し、大量に配合すれば、油剤をゲル化させることができる。

外用剤、特に化粧料の分野では、油剤を増粘又はゲル化することにより、その外観、配合系、使用感及び剤型に大きな効果及び変化をもたらすことができるため、油剤に対する増粘／ゲル化技術は重要度が高い。また、化粧料の形態を液状から水飴状、クリーム状、ペースト状、ゲル又は固体状など任意にコントロールできる自由度を化粧料の製造者に与え得ることから、油剤に対する増粘／ゲル化技術は極めて重要度の高い技術である。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは油剤をゲル化させることができる一方、ゲル化を望まない剤型において、油剤に対する増粘剤としても用いることが可能であり、外用剤、特に化粧料に用いる油剤に対する増粘剤として有用である。なお、ゲル化の程度は共変性オルガノポリシロキサンの使用量により制御可能である。さらに、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、各種の油剤との相溶性に優れるため、非シリコーン油と混合した場合でも、相分離の問題を起こさないという利点を有する。

前記油剤としては、上記したものと同様のものを使用することができる。油剤は、シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種であることが好ましい。

本発明の増粘剤又はゲル化剤を油剤と公知の手段を用いて混合することにより、当該油剤を増粘又はゲル化してゲル状組成物を形成することができる。かかるゲル状組成物には、さらに他の成分を配合することができることができる。前記ゲル状組成物は安定に存在することができるので、保存安定性に優れている。また、後に述べるように、水系組成物を調製するための化粧料製造用組成物（プレミックス）として、ゲル状組成物を使用することができる。

また、本発明の増粘剤又はゲル化剤は、予め調製した外用剤、特に化粧料中に添加され、均一に分散されることにより、外用剤に含まれる油剤を増粘又はゲル化することができる。特に、化粧料の油剤を増粘又はゲル化することにより、化粧料の粘度や固さを適度とし、その外観、配合性、使用感を向上することができ、また所望の剤型・化粧料の形態で実施することができる。

本発明の増粘剤又はゲル化剤の使用量・配合比は特に限定されないが、油剤全体の重量（質量）に対して１〜９９重量（質量）％の範囲内であることが好ましく、５〜４０重量（質量）％の範囲内であることがより好ましい。なお、増粘の程度は、油剤への配合量に応じて変化するので、油剤を含む外用剤全体の粘度、特にゲル状組成物の硬さ（ゲルの粘弾性、弾力ある質感とも表現することができる外用剤、特に化粧料の特質である）を所望の範囲に制御することができる。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、単独で油剤の増粘剤又はゲル化剤として用いることができるが、粉体と共に使用した場合、油剤に対する増粘／ゲル化という効果に加えて、得られる増粘されたゲル状組成物中に、粉体を安定且つ均一に分散させる効果を発揮することができる。特に、混合油剤系における粉体の凝集や沈降が起こらない安定性に優れた油中粉体分散物を与えることができる。さらに、前記油中粉体分散物を皮膚に塗布した後も約１日程度は優れた化粧効果と違和感のない自然な肌感覚を持続させることのでき、優れた分散・固定化機能を発揮させることができる。

前記粉体としては、上記したものと同様のものを使用することができる。

粉体の配合量は外用剤の剤型等に応じて選択できるが、ゲル状組成物全体の０．１〜９９重量（質量）％となる範囲が好適である。

前記増粘剤又はゲル化剤、並びに、ゲル状組成物は好ましくは外用剤、特に化粧料に配合されて使用される。

粉体を含むゲル状組成物は、そのままゲル状化粧料として用いることもできる。ゲル状化粧料の場合の粉体の配合量としては、化粧料全体の１０〜５０重量（質量）％の範囲が好適である。また、流動性の低い固体ゲル状化粧料として用いる場合には、５０〜８０重量（質量）％の範囲で粉体を配合することができる。

特に、ゲル状組成物に、例えば、低級アルコール及び多価アルコールからなる群から選択される少なくとも１種のアルコールと水を混合して希釈することにより、ペースト状、クリーム状、乳液状などより粘性の低い任意の形態の外用剤、好適にはエマルジョン化粧料を容易に得ることができる。

低級アルコールとしては、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｔ−ブタノール、ｓ−ブタノール等が例示され、多価アルコールとしては、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ペンタメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、ジブチレングリコール、ペンチルグリコール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、キシリトール等の４価以上の多価アルコール、ソルビトール、マンニトール、マルチトール、マルトトリオース、ショ糖、エリトリトール、グルコース、フルクトース、デンプン分解物、マルトース、キシリトース、デンプン分解糖還元アルコール等の糖アルコールが挙げられる。さらに、これら低分子多価アルコールのほかに、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ジグリセリン、ポリエチレングリコール、トリグリセリン、テトラグリセリン、ポリグリセリン等の多価アルコール重合体等が例示される。

前記アルコールを含有してなるゲル状組成物は、自己乳化特性がさらに改善され、安定な油中水型エマルジョン化粧料を製造する場合に必須となる乳化の諸条件を詳細に検討することがほぼ不要であるという利点を有する。

アルコールは、好ましくはエタノール、イソプロパノール、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコールであり、乳化物の安定性を高めることができる。なかでも、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコールは保湿効果も有するためより好ましい。また、エタノールとエタノール以外のアルコールとを５／５〜９．９／０．１の重量（質量）比で混合して併用することも、ゲル状組成物の自己乳化特性の点から好ましい。さらに、エタノールとエタノール以外のアルコールとの重量（質量）比が６／４以上であることが、ゲル状組成物の自己乳化特性の点からは特に好ましい。

本発明のゲル状組成物は、含水外用剤、特に含水化粧料を調製するための化粧料製造用組成物（プレミックス）として使用可能である。これにより、特殊な高圧乳化装置を用いることなく簡便な撹拌装置、混合装置により安定な含水化粧料を形成でき、乳化・分散条件の最適化検討がほぼ不要であるという利点がある。さらに、本発明のゲル状組成物を用いて製造される化粧料は、経日安定性、感触、保湿性、製品の外観等に優れた含水化粧料、特には油中水型エマルジョン化粧料であり、前記の各成分を安定かつ容易に配合してなる含水化粧料である。

[外用剤・化粧料]

本発明の外用剤、特に化粧料は前記共変性オルガノポリシロキサンを必須に含むものであるが、その配合量は特に限定されるものではない。ただし、その配合量は、外用剤全体の０．１〜２０重量（質量）％の範囲が好適であり、１〜１０重量（質量）％の範囲がより好適である。

本発明の外用剤、特に化粧料は、更に、油剤を含んでもよい。前記油剤としては、上記したものと同様のものを使用することができる。油剤は、シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種であることが好ましい。

本発明の外用剤中の油剤の配合量は、外用剤の剤形、種類、適用箇所及び重視する特性に応じて適宜選択されるものであるが、外用剤全体の０．１〜９５重量（質量）％の範囲内とすることが好ましく、０．５〜７５重量（質量）％の範囲がより好適である。また、粘度の異なる２種類以上の油剤を配合することも好適である。

また、本発明の外用剤は、更に、水を含んでもよい。したがって、本発明の外用剤は、水中油型エマルジョン又は油中水型エマルジョンの形態をとることができる。この場合、本発明の外用剤は優れた乳化安定性及び使用感を示す。

本発明の外用剤は、その他の各種の原料を含むことができる。かかる原料は、室温において水に対して全く溶解しないか、水１００ｇに対する該成分の溶解度が１重量（質量）％未満であるような疎水性のものが好ましい。

そのような原料としては、例えば、シリコーン樹脂、シリコーンエラストマー、水溶性高分子、他の界面活性剤、他の油溶性ゲル化剤、有機変性粘土鉱物、シリコーンガム、有機変性シリコーン、紫外線防御成分等が挙げられる。

シリコーン樹脂とは、高度の分岐状構造、網状構造又は籠状構造を有するオルガノポリシロキサンであり、常温で液状又は固形状である。本発明の目的に反しない限り、通常外用剤に用いられるシリコーン樹脂であればいずれのものでも使用可能である。固形状の場合、シリコーン樹脂からなる球状パウダー、燐片状パウダー、針状パウダー、平板フレーク状パウダー（一般に板状と理解される外観及び粒子のアスペクト比を有する板状パウダーを含む）等の粒子であってもよく、特に、後述するモノオルガノシロキシ単位（Ｔ単位）及び／又はシロキシ単位（Ｑ単位）を含有するシリコーン樹脂パウダーが好適に用いられる。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンと共にシリコーン樹脂を配合した場合、油剤との相溶性及び均一分散性が改善されると共に、シリコーン樹脂の配合に伴う塗布部分への均一な密着性といった使用感の改善効果が得られる点で有用である。

固形状のシリコーン樹脂には、例えば、トリオルガノシロキシ単位（Ｍ単位）（オルガノ基はメチル基のみ、メチル基とビニル基若しくはフェニル基である）、ジオルガノシロキシ単位（Ｄ単位）（オルガノ基はメチル基のみ、メチル基とビニル基若しくはフェニル基である）、モノオルガノシロキシ単位（Ｔ単位）（オルガノ基はメチル基、ビニル基、又はフェニル基である）及びシロキシ単位（Ｑ単位）の任意の組み合わせからなるＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＭＴＱ樹脂、ＭＤＴＱ樹脂、ＴＤ樹脂、ＴＱ樹脂、ＴＤＱ樹脂がある。更には、トリメチルシロキシケイ酸、ポリアルキルシロキシケイ酸、ジメチルシロキシ単位含有トリメチルシロキシケイ酸、アルキル（パーフルオロアルキル）シロキシケイ酸が例示される。これらのシリコーン樹脂は油溶性であり、揮発性シリコーンに溶解しうるものが特に好ましい。

本発明の外用剤において好適なシリコーン樹脂は、少なくともモノオルガノシロキシ単位（Ｔ単位）及び／又はシロキシ単位（Ｑ単位）を有するシリコーン樹脂であり、当該シリコーン樹脂は外用剤全体の０．１〜１０重量（質量）％の範囲内で配合されることが好ましい。これらの分岐単位を有するシリコーン樹脂は網目構造を有しており、肌、髪等に塗布した場合に均一な皮膜を形成し、乾燥及び低温に対する保護効果を与え、更に、発汗により皮脂と共に化粧崩れ等が起こることを防止することができる。更に、これらの分岐単位を有するシリコーン樹脂は、肌、髪等にしっかりと密着し、肌、髪等に艶と透明感を与えることができる。

特にフェニル基の含有量の高い高屈折率のフェニルシリコーン樹脂（例えば、東レ・ダウコーニング社製の２１７ Ｆｌａｋｅ ｒｅｓｉｎ等）は、容易にフレーク状のシリコーン樹脂パウダーとすることができ、外用剤に配合した場合、肌及び髪に輝きのある透明感を付与することができる。

シリコーンエラストマーは、上記のシリコーンエラストマー粉体又は架橋性オルガノポリシロキサンとして配合することができる。

なお、上記のシリコーンエラストマー粉体は水分散液の形態として本発明の外用剤で使用することができる。このような水分散液の市販品としては、例えば東レ・ダウコーニング社製のＢＹ ２９−１２９、ＰＦ−２００１ ＰＩＦ Ｅｍｕｌｓｉｏｎ等が挙げられる。これらのシリコーンエラストマー粉体の水系分散体（＝サスペンジョン）を配合することにより、本発明の外用剤、特に水中油型エマルジョン形態の外用剤の使用感を更に改善することができる。

架橋性オルガノポリシロキサンは、オルガノポリシロキサン鎖が、ポリエーテル単位、炭素原子数４〜２０のアルキレン単位又はオルガノポリシロキサン単位からなる架橋性成分等との反応により３次元的に架橋した構造のものが好ましい。

架橋性オルガノポリシロキサンは、具体的には、珪素結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、分子鎖の両末端に不飽和結合を有するポリエーテル化合物、分子中に１を超える二重結合を有する不飽和炭化水素、分子中に１を超える二重結合を有するオルガノポリシロキサンを付加反応させることにより得ることができる。ここで、架橋性オルガノポリシロキサンは、未反応の珪素結合水素原子、フェニル基等の芳香族炭化水素基、オクチル基等の炭素原子数６〜３０の長鎖アルキル基、ポリエーテル基、カルボキシル基、前記のカルボシロキサンデンドリマー構造を有するシリルアルキル基等の修飾性官能基を有していても有していなくてもよく、希釈・性状等の物理的形態や製法等によらず制限なく使用できる。

一例として、かかる架橋性オルガノポリシロキサンは、ＳｉＯ_２単位、ＨＳｉＯ_１．５単位、Ｒ^bＳｉＯ_１．５単位、Ｒ^bＨＳｉＯ単位、Ｒ^b _２ＳｉＯ単位、Ｒ^b _３ＳｉＯ_０．５単位及びＲ^b _２ＨＳｉＯ_０．５単位（ここで、Ｒ^ｂは脂肪族不飽和基を除く、置換若しくは非置換の炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ^bの一部は炭素数８〜３０の一価炭化水素基である）からなる群から選択された構造単位で構成され、且つ、珪素原子に結合した水素原子を平均で１．５個以上分子中に含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、分子鎖両末端に不飽和炭化水素基を有するポリオキシアルキレン化合物、ポリグリセリン化合物若しくはポリグリシジルエーテル化合物等であるポリエーテル化合物、一般式：ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ_ｒＨ_２ｒ−ＣＨ＝ＣＨ_２（式中、ｒは０〜２６の整数である）で表わされるα，ω−ジエンである不飽和炭化水素、又は、ＳｉＯ_２単位、（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_１．５単位、Ｒ^cＳｉＯ_１．５単位、Ｒ^c（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位、Ｒ^c _２ＳｉＯ単位、Ｒ^c _３ＳｉＯ_０．５単位及びＲ^c _２（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_０．５単位、（ここでＲ^cは脂肪族不飽和基を除く置換若しくは非置換の炭素数１〜３０の一価炭化水素基である）からなる群から選択された構造単位で構成され、且つ、分子中にケイ素原子に結合したビニル基を平均で１．５個以上含有するオルガノポリシロキサンから選ばれる架橋性成分とを付加反応させることにより得ることができる。なお、未反応の珪素原子結合水素原子に対して付加反応により、上記の修飾性官能基を導入することができる。例えば、未反応の珪素原子結合水素原子を有する架橋性オルガノポリシロキサンに対して、１−ヘキセンを反応させることで、Ｃ６アルキル基であるヘキシル基が導入される。

このような架橋性オルガノポリシロキサンであれば、希釈・性状等の物理的形態や製法等によらず制限なく使用できるが、特に好ましいものとしては米国特許第５６５４３６２号中に記載されているα，ω−ジエン架橋シリコーンエラストマー（市販品としては、ＤＣ ９０４０ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ Ｂｌｅｎｄ， ＤＣ ９０４１ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ Ｂｌｅｎｄ， ＤＣ ９０４５ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ Ｂｌｅｎｄ， ＤＣ ９０４６ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ Ｂｌｅｎｄ、米国ダウコーニング社製）が挙げられる。同様に、部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物として、ＩＮＣＩ名（International Nomenclature Cosmetic Ingredient labeling names）で（ジメチコン/ビニルジメチコン）クロスポリマー、（ジメチコン/フェニルビニルジメチコン）クロスポリマー、（PEG-８〜３０/Ｃ６〜Ｃ３０アルキルジメチコン）クロスポリマー、（ビニルジメチコン／Ｃ６〜Ｃ３０アルキルジメチコン）クロスポリマー、（ジメチコン/ポリグリセリン）クロスポリマー等が挙げられる。

ポリエーテル化合物により架橋されてなる、乳化性の架橋性オルガノポリシロキサンを成分として外用剤に配合した場合、前記共変性オルガノポリシロキサンが分散剤として機能するので、均一な乳化系を形成できる利点がある。

一方、オルガノポリシロキサン又はジエン等の不飽和炭化水素基により架橋されてなる、非乳化性の架橋性オルガノポリシロキサンを成分として外用剤に配合した場合、肌への密着感が改善される。更に、他の油剤との馴染みがよく、油系の全体が均一かつ安定に外用剤に配合することができる利点がある。

これらのシリコーンエラストマーは、その目的に応じて、１種類又は２種類以上を配合することができ、その目的及び配合の意図に応じて、外用剤全体の０．０５〜２５重量（質量）％の範囲内で配合することが好ましく、０．１〜１５重量（質量）％の範囲内で配合することがより好ましい。

水溶性高分子は、所望の剤形の外用剤を調製し、毛髪等に対する感触、コンディショニング効果の改善等の外用剤の使用感を向上させる目的で配合され、通常の外用剤に使用されるものであれば、両性、カチオン性、アニオン性、非イオン性、水膨潤性粘土鉱物のいずれであっても用いることができ、１種類又は２種類以上の水溶性高分子を併用することもできる。これらの水溶性高分子は、含水成分の増粘効果を有するため、特にゲル状の含水外用剤、油中水型エマルジョン外用剤、水中油型エマルジョン外用剤を得る場合に有用である。天然の水溶性高分子としては、例えば、アラビアガム、トラガカントガム、ガラクタン、グアーガム、キャロブガム、カラヤガム、カラギーナン、ペクチン、カンテン、クインスシード（マルメロ）、アルゲコロイド（カッソウエキス）、デンプン（コメ、トウモロコシ、バレイショ、コムギ）、グリチルリチン酸等の植物系高分子、キサンタンガム、デキストラン、サクシノグルカン、プルラン等の微生物系高分子、コラーゲン、カゼイン、アルブミン、ゼラチン等の動物系高分子が挙げられる。また、半合成の水溶性高分子としては、例えば、カルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン等のデンプン系高分子、メチルセルロース、ニトロセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）、結晶セルロース、セルロース末等のセルロース系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等のアルギン酸系高分子が挙げられる。合成の水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル系高分子、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー（CARBOPOL 940, 941；日本ルーブリゾール社）等のビニル系高分子、ポリエチレングリコール２０，０００、ポリエチレングリコール６，０００、ポリエチレングリコール４，０００等のポリオキシエチレン系高分子、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体、ＰＥＧ／ＰＰＧメチルエーテル等の共重合体系高分子、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチルアクリレート、ポリアクリルアミド等のアクリル系高分子、ポリエチレンイミン、カチオンポリマー等が例示される。水膨潤性粘土鉱物は無機系水溶性高分子であって、三層構造を有するコロイド含有ケイ酸アルミニウムの一種であり、具体的には、ベントナイト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、無水ケイ酸が例示され、これらは天然物及び合成物のいずれであってもよい。

その他のカチオン性水溶性高分子としては、特に、毛髪外用剤に好適に配合できる成分として、第４級窒素変性ポリサッカライド（例えば、カチオン変性セルロース、カチオン変性ヒドロキシエチルセルロース、カチオン変性グアーガム、カチオン変性ローカストビーンガム、カチオン変性デンプン等）、塩化ジメチルジアリルアンモニウム誘導体（例えば、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム等）、ビニルピロリドン誘導体（例えば、ビニルピロリドン・ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体塩、ビニルピロリドン・メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド共重合体、ビニルピロリドン・塩化メチルビニルイミダゾリウム共重合体等）、メタクリル酸誘導体（例えば、メタクリロイルエチルジメチルベタイン・塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリロイルエチルジメチルベタイン・塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム・メタクリル酸メトキシポリエチレングリコール共重合体等）が例示される。

また、特に、毛髪外用剤に好適に配合できる成分として、両性の水溶性高分子を挙げることができ、具体的には、両性化デンプン、塩化ジメチルジアリルアンモニウム誘導体（例えば、アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体、アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体）、メタクリル酸誘導体（例えば、ポリメタクリロイルエチルジメチルベタイン、（メタクリロイルオキシエチルカルボキシベタイン／メタクリル酸アルキル）コポリマー、（オクチルアクリルアミド／アクリル酸ヒドロキシプロピル／メタクリル酸ブチルアミノエチル）コポリマー、Ｎ−メタクリロイルオキシエチルＮ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−α−メチルカルボキシベタイン・メタクリル酸アルキル共重合体等）が例示される。

本発明の外用剤における水溶性高分子の配合量は外用剤の種類及び目的に応じて適宜選択することができるが、外用剤全体に対して、０．０１〜５．０重量（質量）％の範囲が好ましく、特に優れた使用感を得るには、０．１〜３．０重量（質量）％の範囲がより好ましい。水溶性高分子の配合量が前記上限を超えると、外用剤の種類によっては、毛髪や皮膚に対してごわごわした感触が残る場合があり、前記下限未満では、増粘効果、コンディショニング効果等の有利な技術的効果が十分に実現できない場合がある。

界面活性剤（本発明の共変性オルガノポリシロキサンを除く）は、乳化剤として機能するものであり、例えば、上記したものと同様のものを使用することができる。

本発明の外用剤における他の界面活性剤の使用量は、特に限定されるものではないが、外用剤全体の０．１〜５０重量（質量）％の範囲内で配合することができ、１重量（質量）〜２０重量（質量）％の範囲がより好ましい。

油溶性ゲル化剤（本発明の共変性オルガノポリシロキサンを除く）は、油剤のゲル化剤であり、本発明の外用剤が油剤を連続相とする油性外用剤である場合、油性成分の増粘／ゲル化により、所望の剤形及び感触を実現できる。このような油溶性ゲル化剤としては、アルミニウムステアレート、マグネシウムステアレート、ジンクミリステート等の金属セッケン、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸、α、γ−ジ−ｎ−ブチルアミン等のアミノ酸誘導体、デキストリンパルミチン酸エステル、デキストリンステアリン酸エステル、デキストリン２−エチルヘキサン酸パルミチン酸エステル等のデキストリン脂肪酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル、モノベンジリデンソルビトール、ジベンジリデンソルビトール等のソルビトールのベンジリデン誘導体等が挙げられる。これらは必要に応じて１種又は２種以上用いることができる。

本発明の外用剤における他の油溶性ゲル化剤の使用量は、特に限定されるものではないが、油剤１００重量（質量）部に対して、０．５〜５０重量（質量）部となる範囲が好ましく、１〜３０重量（質量）部となる範囲がより好ましい。

前記共変性オルガノポリシロキサン、粉体及び油剤を配合した外用剤に他の油溶性ゲル化剤を使用すると、全体的に油っぽさ（油っぽいベタベタした感触）を更に抑制し、また、皮膚保持性を更に改善できるという品質上の利点がある。

有機変性粘度鉱物は、上記の油溶性ゲル化剤と同様に、油剤のゲル化剤として用いることができる。かかる有機変性粘土鉱物としては、例えば、ジメチルベンジルドデシルアンモニウムモンモリロナイトクレー、ジメチルジオクタデシルアンモニウムモンモリナイトクレー、ジメチルアルキルアンモニウムヘクトライト、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムヘクトライト、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム処理ケイ酸アルミニウムマグネシウム等が挙げられる。これらの市販品としては、ベントン２７（ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロライド処理ヘクトライト： ナショナルレッド社製）、ベントン３８（ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド処理ヘクトライト： ナショナルレッド社製）等がある。

シリコーンガムは、超高重合度の直鎖状ジオルガノポリシロキサンであり、シリコーン生ゴムやオルガノポリシロキサンガムとも称されている。シリコーンガムは、その重合度が高いため、測定可能な程度の可塑度を有する点で、上記の油状シリコーン類と区別される。これらのシリコーンガムは、そのまま、或いは油状シリコーンに分散させた液状のガムディスパージョン（シリコーンガムのオイル分散物）として、本発明にかかる外用剤に配合することができる。

このようなシリコーン生ゴムとしては、ジアルキルシロキシ単位（Ｄ単位）を有する置換又は非置換のオルガノポリシロキサン、例えばジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、アミノポリシロキサン、メチルフロロアルキルポリシロキサン等、又は、それらの微架橋構造を有したもの等が挙げられ、代表例として、一般式：Ｒ^７（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ｛（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ｝_s｛（ＣＨ_３）Ｒ^８ＳｉＯ｝_tＳｉ（ＣＨ_３）_２Ｒ^７（式中、Ｒ^８はビニル基、フェニル基、炭素数が６〜２０のアルキル基、炭素数３〜１５のアミノアルキル基、炭素数３〜１５のパーフロロアルキル基、炭素数３〜１５の４級アンモニウム塩基含有アルキル基から選択される基であり、末端基Ｒ^７は、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基、ビニル基、炭素数３〜１５のアミノアルキル基、水酸基及び炭素数１〜８のアルコキシ基から選択される基である。また、s=２,０００〜６,０００、t=０〜１,０００、s＋t=２,０００〜６,０００）で示されるものがある。中でも、重合度３０００〜２００００のジメチルポリシロキサン生ゴムが好ましい。また、分子の側鎖又は末端に３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピル基等を有するアミノ変性メチルポリシロキサン生ゴムが好ましい。また、本発明において、シリコーンガムは必要に応じて１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。

シリコーンガムは、超高重合度であるため、毛髪や皮膚に対する残留性に優れ、通気性に優れた保護膜を形成する。このため、特に毛髪に艶と光沢を与え、使用中及び使用後に髪全体に張りとコシのある質感を付与することができる成分である。

シリコーンガムの配合量は外用剤全体の０．０５〜３０重量（質量）％の範囲であり、好適には１〜１５重量（質量）％の範囲である。なお、シリコーンガムは予め乳化工程（乳化重合も含む）を経て調製された乳化組成物として使用すれば配合がしやすく、本発明の外用剤に安定に配合することができる。シリコーンガムの配合量が前記下限未満では、特有の感触や毛髪に対する光沢付与効果が不十分となる場合がある。

有機変性シリコーンは、機能性官能基をポリシロキサン鎖の一部に導入してなるシリコーン化合物であり、前記共変性オルガノポリシロキサン以外の有機変性シリコーンであって、外用剤に配合される成分である。具体的には、アミノ変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、アミノ酸変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、アミドアルキル変性シリコーン、アミノグリコール変性シリコーン、アルコキシ変性シリコーン、炭素原子数８〜３０の高級アルキル変性シリコーンを挙げることができる。

有機変性シリコーンは、主鎖としてポリシロキサン結合の他に、アルキレン鎖、アミノアルキレン鎖又はポリエーテル鎖を有するものであってもよく、いわゆるブロック共重合体を含む。また、上記の有機変性基は、ポリシロキサン鎖の側鎖又は末端の一方又は両方に有するものであってよい。

有機変性シリコーンは、その目的に応じて、１種類又は２種類以上を配合することができ、上記のシリコーン系界面活性剤としての機能や、粉体処理剤としての機能、毛髪に対する滑らかさと光沢の改善効果、特にすすぎ後の感触向上等の機能を発揮することができる。本発明の外用剤において、有機変性シリコーンの配合量は特に限定されるものではないが、その目的及び配合の意図に応じて、外用剤全体の０．０５〜２５重量（質量）％の範囲内とすることが好ましく、０．１〜１５重量（質量）％の範囲内がより好ましい。前記下限未満では、目的とする有機変性シリコーンの機能が十分に発揮できない場合があり、配合量が前記上限を超えると外用剤の感触、機能等のバランスが崩れる場合がある。

紫外線防御成分は、紫外線を遮蔽乃至散乱する成分であり、無機系の紫外線防御成分と有機系の紫外線防御成分がある。本発明の外用剤が日焼け止め化粧料であれば、少なくとも１種の無機系又は有機系、特に有機系の紫外線防御成分を含有することが好ましい。

無機系の紫外線防御成分は、前記の無機系の顔料粉体、金属粉末顔料等を紫外線散乱剤として配合するものであってもよく、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、低次酸化チタン、鉄ドープ酸化チタン等の金属酸化物、水酸化鉄等の金属水酸化物、板状酸化鉄、アルミニウムフレーク等の金属フレーク類、炭化珪素等のセラミック類が挙げられる。このうち、平均粒子径が１〜１００ｎｍの範囲にある、粒状、板状、針状又は繊維状の微粒子金属酸化物及び微粒子金属水酸化物から選ばれる少なくとも一種であることが特に好ましい。これらの粉末は、従来公知の表面処理、例えばフッ素化合物処理（パーフルオロアルキルリン酸エステル処理やパーフルオロアルキルシラン処理、パーフルオロポリエーテル処理、フルオロシリコーン処理、フッ素化シリコーン樹脂処理が好ましい）、シリコーン処理（メチルハイドロジェンポリシロキサン処理、ジメチルポリシロキサン処理、気相法テトラメチルテトラハイドロジェンシクロテトラシロキサン処理が好ましい）、シリコーン樹脂処理（トリメチルシロキシケイ酸処理が好ましい）、ペンダント処理（気相法シリコーン処理後にアルキル鎖等を付加する方法）、シランカップリング剤処理、チタンカップリング剤処理、シラン処理（アルキルシランやアルキルシラザン処理が好ましい）、油剤処理、Ｎ−アシル化リジン処理、ポリアクリル酸処理、金属石鹸処理（ステアリン酸やミリスチン酸塩が好ましい）、アクリル樹脂処理、金属酸化物処理等がされていることが好ましく、これらの処理の複数で処理されていることが好ましい。例えば、微粒子酸化チタン表面を酸化ケイ素やアルミナ等の金属酸化物で被覆した後、アルキルシランで表面処理すること等が挙げられる。表面処理量は、粉体に対して総計で０．１〜５０重量（質量）％の範囲にあることが好ましい。

有機系の紫外線防御成分は一般に親油性であり、例えば、パラアミノ安息香酸（以下ＰＡＢＡと略す），ＰＡＢＡモノグリセリンエステル，Ｎ，Ｎ−ジプロポキシＰＡＢＡエチルエステル，Ｎ，Ｎ−ジエトキシＰＡＢＡエチルエステル，Ｎ，Ｎ−ジメチルＰＡＢＡエチルエステル，Ｎ，Ｎ−ジメチルＰＡＢＡブチルエステル、２―［4―(ジエチルアミノ)―2―ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル（商品名：ユビナールAプラス）等の安息香酸系紫外線吸収剤、ホモメンチル−Ｎ−アセチルアントラニレート等のアントラニル酸系紫外線吸収剤、アミルサリシレート，メンチルサリシレート，ホモメンチルサリシレート，オクチルサリシレート，フェニルサリシレート，ベンジルサリシレート，ｐ−イソプロパノールフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤、オクチルシンナメート，エチル−４−イソプロピルシンナメート，メチル−２，５−ジイソプロピルシンナメート，エチル−２，４−ジイソプロピルシンナメート，メチル−２，４−ジイソプロピルシンナメート，プロピル−ｐ−メトキシシンナメート，イソプロピル−ｐ−メトキシシンナメート，イソアミル−ｐ−メトキシシンナメート，オクチル−ｐ−メトキシシンナメート（２−エチルヘキシル−ｐ−メトキシシンナメート），２−エトキシエチル−ｐ−メトキシシンナメート，シクロヘキシル−ｐ−メトキシシンナメート，エチル−α−シアノ−β−フェニルシンナメート，２−エチルヘキシル−α−シアノ−β−フェニルシンナメート，グリセリルモノ−２−エチルヘキサノイル−ジパラメトキシシンナメート，３，４，５−トリメトキシ桂皮酸３−メチル−４−［メチルビス（トリメチルシロキシ）シリル］ブチル、ジメチコジエチルベンザルマロネート（商品名：パルソールSLX（INCI名：ポリシリコーン-15））等の桂皮酸系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン，２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン，２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン，２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン，２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン，２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−メチルベンゾフェノン，2-ヒドロキシ−４メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸塩，４−フェニルベンゾフェノン，２−エチルヘキシル−４’−フェニル−ベンゾフェノン−２−カルボキシレート，ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン，４−ヒドロキシ−３−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、３−（４’−メチルベンジリデン)-ｄ，ｌ−カンファー、３−ベンジリデン−ｄ，ｌ−カンファー、ウロカニン酸、ウロカニン酸エチルエステル、２−フェニル−５−メチルベンゾキサゾール、２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル) ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニルベンゾトリアゾール、ジベンザラジン、ジアニソイルメタン、４−メトキシ−４’−ｔ−ブチルジベンゾイルメタン、５−（３，３−ジメチル−２−ノルボルニリデン）−３−ペンタン−２−オン、２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）｛商品名：登録商標チノソルブＭ｝等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、 2，４，６-トリス［４−(２−エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ]１，３，５−トリアジン」｛ＩＮＣＩ：オクチルトリアゾン｝、２，４−ビス｛［４−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ］フェニル｝−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン ｛ＩＮＣＩ：ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、商品名：登録商標チノソルブＳ｝等のトリアジン系紫外線吸収剤、２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸２−エチルヘキシルエステル｛ＩＮＣＩ：オクトクリレン｝等が例示される。

また、前記有機系の紫外線防御成分を疎水性のポリマー粉末中に含有したものを用いることも可能である。ポリマー粉末は中空であってもなくてもよく、平均一次粒子径は０．１〜５０μｍの範囲にあればよく、粒度分布はブロードであってもシャープであっても構わない。ポリマーの種類としてはアクリル樹脂、メタクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、シリコーン樹脂、ナイロン、アクリルアミド樹脂、シリル化ポリペプチド樹脂が例示される。有機系紫外線防御成分を０．１〜３０重量（質量）％の範囲で含有するポリマー粉末が好ましく、特にＵＶ−Ａ吸収剤である４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタンを含有するポリマー粉末が好ましい。

本発明の外用剤において、好適に使用できる紫外線防御成分は、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である。これらの紫外線防御成分は、汎用されており、入手が容易で、かつ紫外線防御効果が高いため好適に使用することができる。特に、無機系と有機系の紫外線防御成分を併用することが好ましく、ＵＶ−Ａに対応した紫外線防御成分とＵＶ−Ｂに対応した紫外線防御成分を併用することが更に好ましい。

本発明の外用剤において、前記共変性オルガノポリシロキサンと紫外線防御成分を併用することにより、外用剤全体の感触及び保存安定性を改善しつつ、紫外線防御成分を外用剤中に安定に分散させることができるので、外用剤に優れた紫外線防御機能を付与することができる。

本発明の外用剤においては、前記紫外線防御成分を、外用剤全体に対して、合計で０．１〜４０．０重量（質量）％の範囲で配合することが好ましく、０．５〜１５．０重量（質量）％の範囲で配合することがより好ましい。

また、本発明の外用剤には、更に、アクリルシリコーンデンドリマーコポリマー、ポリアミド変性シリコーン、アルキル変性シリコーンワックス、アルキル変性シリコーン樹脂ワックスからなる群から選択される少なくとも１種を配合することができる。

アクリルシリコーンデンドリマーコポリマーは、カルボシロキサンデンドリマー構造を側鎖に有するビニル系重合体であり、例えば、特許第４００９３８２号公報（特開２０００−０６３２２５号公報）中に記載されているビニル系重合体が、特に好ましく例示される。市販品としては、東レ・ダウコーニング社製のＦＡ ４００１ ＣＭ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ａｃｒｙｌａｔｅ、ＦＡ ４００２ ＩＤ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ａｃｒｙｌａｔｅ等が挙げられるが、その側鎖等に炭素原子数８〜３０、好適には炭素原子数１４〜２２の長鎖アルキル基を有するアクリルシリコーンデンドリマーコポリマーであっても良い。かかるアクリルシリコーンデンドリマーコポリマーは単独で配合した場合、優れた造膜性を有するため、本発明に係る外用剤に配合することにより、塗布部に強固な塗膜を形成することができ、耐皮脂性や耐摩擦性等の持続性が大幅に改善される。

前記共変性オルガノポリシロキサンとアクリルシリコーンデンドリマーコポリマーとを併用することにより、カルボシロキサンデンドリマー構造による強撥水性により、耐皮脂性等の表面保護特性が改善されると共に、塗布された皮膚のしわ、毛穴等の凹凸を効果的に目立たなくできる利点がある。また、前記共変性オルガノポリシロキサンは、他の油剤及び粉体の分散特性に優れ、且つ、アクリルシリコーンデンドリマーコポリマーを他の油剤に好適に馴染ませるため、例えば、肌上におけるよれや化粧崩れを長時間にわたって抑制できる利点がある。更に、前記共変性オルガノポリシロキサン及びアクリルシリコーンデンドリマーコポリマーを併用して公知の方法を用いて粉体を処理することにより、配合安定性に優れた外用剤原料（外用剤用粉体組成物）を調製することもできる。

アクリルシリコーンデンドリマーコポリマーの配合量は、その目的及び配合の意図に応じて適宜選択されるものであるが、外用剤全体の１〜９９重量（質量）％の範囲内が好ましく、３０〜７０重量（質量）％の範囲内がより好ましい。

ポリアミド変性シリコーンとしては、例えば、米国特許５９８１６８０号（特開２０００−０３８４５０号公報）や特表２００１−５１２１６４号公報中に記載されているシロキサンベースのポリアミド化合物が例示され、市販品としては２−８１７８ Ｇｅｌｌａｎｔ、２−８１７９ Ｇｅｌｌａｎｔ等（米国ダウコーニング社製）が挙げられる。かかるポリアミド変性シリコーンは、前記の油溶性ゲル化剤同様に、油性原料、特にシリコーン油の増粘／ゲル化剤として有用である。

ポリアミド変性シリコーンを前記共変性オルガノポリシロキサンと併用すると、シリコーン油等の油剤との親和性が更に改善されるため、本発明に係る外用剤は、肌、毛髪等に塗布した場合に、伸びとおさまりが良く、安定感と密着性に更に優れるものになる。また、艶のある透明感と優れた光沢を付与し、油性原料を含む外用剤全体の粘度や硬さ（柔軟性）を適宜調整することが可能となり、全体的に油っぽさ（油っぽいベタベタした感触）を抑制できるという品質上の利点がある。更に、前記共変性オルガノポリシロキサンの使用により香料、粉体等の分散安定性が改善されるため、例えば、均一且つきめ細かい化粧感が長時間にわたって持続する特徴がある。

ポリアミド変性シリコーンの使用量は、その目的及び配合の意図に応じて適宜選択されるものであるが、油性原料のゲル化剤としての使用の場合、油剤１００重量（質量）部に対して、０．５〜８０重量（質量）部となる範囲が好ましく、１〜５０重量（質量）部となる範囲がより好ましい。

アルキル変性シリコーンワックスは、油性固形外用剤の基材の一部として有用な成分であり、本発明の外用剤においては、室温でワックス状のアルキル変性シリコーンを特に制限なく使用できる。このようなアルキル変性シリコーンワックスとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチル長鎖アルキルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン・メチル長鎖アルキルシロキサン共重合体，分子鎖両末端長鎖アルキル変性ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの市販品としては、ＡＭＳ−Ｃ３０ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｗａｘ、２５０３ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｗａｘ等（米国ダウコーニング社製）が挙げられる。

前記共変性オルガノポリシロキサンは、アルキル変性シリコーンワックスの分散特性に優れるので長期保存安定性に優れた外用剤を得ることができる。また、外用剤の成形性も優れている。特に、粉体を含む系において、アルキル変性シリコーンワックスの分離が発生しにくいという品質上の利点を有し、且つ、保形強度に優れ、塗布時に滑らかで均一に伸びる油性外用剤を提供することができる。

本発明の外用剤、特に化粧料においては、アルキル変性シリコーンワックスは、化粧持ち効果及び高温安定性の点から、融点が６０℃以上であることが好ましい。その配合量は、その目的及び配合の意図に応じて適宜選択されるものであるが、外用剤全体に対して通常１〜５０重量（質量）％の範囲が好適である。油性外用剤の成形性及び化粧持ちの改善を図るために、５〜４０重量（質量）％の範囲で配合することがより好ましい。また、アルキル変性シリコーンワックスは、上記のアルキル変性シリコーン等の、長鎖アルキル基を有するシリコーン油、架橋性オルガノポリシロキサン類との親和性に富むため、これらの任意成分と併用することも好ましい。

アルキル変性シリコーン樹脂ワックスは、外用剤に皮脂耐久性、保湿性、肌理細やかな感触を付与する成分であり、例えば、特表２００７−５３２７５４号公報に記載されているシルセスキオキサン樹脂ワックスが好ましく挙げられる。これらの市販品としては、ＳＷ−８００５ Ｃ３０ ＲＥＳＩＮ ＷＡＸ等（米国ダウコーニング社製）が挙げられる。

前記共変性オルガノポリシロキサンは、アルキル変性シリコーンワックスと同様に、アルキル変性シリコーン樹脂ワックスを外用剤中に均一に分散することができる。更に、かかるアルキル変性シリコーン樹脂ワックスを含有する油相を、任意に他の界面活性剤と共に、安定に乳化することができ、皮膚又は毛髪に対するコンディショニング効果を改善し、肌理細やかでしっとりとした感触を付与することができる。

本発明の外用剤において、アルキル変性シリコーン樹脂ワックスの配合量は、その目的及び配合の意図に応じて適宜選択されるものであるが、外用剤全体に対して通常０．５〜５０重量（質量）％の範囲が好ましいる。外用剤の皮脂耐久性及び肌理細やかな感触の実現のために、１〜３０重量（質量）％の範囲がより好ましい。

本発明の外用剤、特に化粧料には、本発明の効果を妨げない範囲で通常の外用剤に使用されるその他の成分：例えば、アルコール類、有機樹脂、保湿剤、増粘剤、防腐剤、抗菌剤、香料、塩類、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、清涼剤、抗炎症剤、生理活性成分（美白剤、細胞賦活剤、肌荒れ改善剤、血行促進剤、皮膚収斂剤、抗脂漏剤等）、ビタミン類、アミノ酸類、核酸、ホルモン、包接化合物等を添加することができる。その他の成分は特に限定されるものではない。

アルコール類としては、１種又は２種以上の多価アルコール及び／又は低級一価アルコールを用いることができる。低級アルコールとしては、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等が例示され、多価アルコールとしては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ペンタメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、ジブチレングリコール、ペンチルグリコール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、キシリトール等の４価以上の多価アルコール、ソルビトール、マンニトール、マルチトール、マルトトリオース、ショ糖、エリトリトール、グルコース、フルクトース、デンプン分解物、マルトース、キシリトース、デンプン分解糖還元アルコール等の糖アルコールが挙げられる。更に、これら低分子多価アルコールのほかに、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ジグリセリン、ポリエチレングリコール、トリグリセリン、テトラグリセリン、ポリグリセリン等の多価アルコール重合体等が例示される。中でも、１，３−プロパンジオール、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコールが特に好ましい。配合量は、外用剤全体の０．１〜５０重量（質量）％の範囲が好適である。アルコール類は外用剤の保存安定性を改善する目的で、外用剤全体の５〜３０重量（質量）％程度配合することができ、本発明の好ましい実施の一形態である。

有機樹脂としては、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸アルキルコポリマー等が挙げられる。有機樹脂は優れた造膜性を有するため、本発明に係る外用剤に配合することにより、塗布部に強固な塗膜を形成することができ、耐皮脂性や耐摩擦性等の持続性が改善される。

保湿剤としては、例えば、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、ピロリドンカルボン酸塩、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド等が挙げられる。なお、前記した多価アルコール類が肌上或いは毛髪上への保湿機能を発揮することは言うまでもない。

防腐剤としては、例えば、パラオキシ安息香酸アルキルエステル、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、フェノキシエタノール等、抗菌剤としては、安息香酸、サリチル酸、石炭酸、ソルビン酸、パラオキシ安息香酸アルキルエステル、パラクロルメタクレゾール、ヘキサクロロフェン、塩化ベンザルコニウム、塩化クロルヘキシジン、トリクロロカルバニリド、トリクロサン、感光素、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾリノン化合物、ジメチルラウリルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド等のアミンオキシド類等が挙げられる。

また、抗菌剤としては、アポラクトフェリン；レゾルシン等のフェノール系化合物；アイチュリン系ペプチド、サーファクチン系ペプチド、プロタミン又はその塩（硫酸プロタミン等）等の抗菌又は殺菌性塩基性タンパク質又はペプチド、ε−ポリリジン又はその塩等のポリリジン類、銀イオン、銅イオン等を生成可能な金属化合物である抗菌性金属化合物；プロテアーゼ、リパーゼ、オキシドレダクターゼ、カルボヒドラーゼ、トランスフェラーゼ、フィターゼ等の抗菌性酵素等が挙げられる。

香料としては、種々の植物の花、種子、葉、根等から抽出した香料、海藻類から抽出した香料、動物の各部位又は分泌物から抽出した香料（例、じゃこう、マッコウ）、人工的に合成した香料（例、メントール、ムスク、酢酸エステル、バニラ）が例示される。香料は、外用剤に香気、香りを付与するため、或いは不快臭をマスクするために配合され、公知の香料を適宜選択し、外用剤の剤形に応じて、適量を配合することができる。

酸化防止剤としては、例えば、トコフェロール、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシトルエン、フィチン酸等が挙げられる。

ｐＨ調整剤としては、例えば、乳酸、クエン酸、グリコール酸、コハク酸、酒石酸、ｄｌ−リンゴ酸、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等が挙げられる。

キレート剤としては、例えば、アラニン、エデト酸ナトリウム塩、ポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、リン酸等が挙げられる。

清涼剤としては、ｌ−メントール、カンフル等が挙げられる。

生理活性成分としては、例えば、ビタミン類、アミノ酸類、核酸、ホルモン類、天然型の植物抽出成分、海藻抽出成分、生薬成分、胎盤抽出液、アルブチン、グルタチオン、ユキノシタ抽出物等の美白剤、ロイヤルゼリー等の細胞賦活剤、肌荒れ改善剤、ノニル酸ワレニルアミド、ニコチン酸ベンジルエステル、ニコチン酸β−ブトキシエチルエステル、カプサイシン、ジンゲロン、カンタリスチンキ、イクタモール、カフェイン、タンニン酸、α−ボルネオール、ニコチン酸トコフェロール、イノシトールヘキサニコチネート、シクランデレート、シンナリジン、トラゾリン、アセチルコリン、ベラパミル、セファランチン、γ−オリザノール等の血行促進剤、酸化亜鉛、タンニン酸等の皮膚収斂剤、イオウ、チアントロール等の抗脂漏剤、ε−アミノカプロン酸、グリチルリチン酸、β−グリチルレチン酸、塩化リゾチーム、グアイアズレン、ヒドロコルチゾン、アラントイン、トラネキサム酸、アズレン等の抗炎症剤等が挙げられる。

ビタミン類としては、ビタミンＡ油、レチノール、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール等のビタミンＡ類、リボフラビン、酪酸リボフラビン、フラビンアデニンヌクレオチド等のビタミンＢ２類、ピリドキシン塩酸塩、ピリドキシンジオクタノエート、ピリドキシントリパルミテート等のビタミンＢ６類、ビタミンＢ１２及びその誘導体、ビタミンＢ１５及びその誘導体等のビタミンＢ類、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ジパルミチン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸−２−硫酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸リン酸ジエステルジカリウム等のビタミンＣ類、エルゴカルシフェロール、コレカルシフェロール等のビタミンＤ類、α−トコフェノール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール等のビタミンＥ類、ビタミンＨ、ビタミンＰ、ニコチン酸、ニコチン酸ベンジル等のニコチン酸類、パントテン酸カルシウム、Ｄ−パントテニルアルコール、パントテニルエチルエーテル、アセチルパントテニルエチルエーテル等のパントテン酸類等が挙げられる。

アミノ酸類としては、グリシン、ヴァリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、フェニルアラニン、アルギニン、リジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、シスチン、システイン、メチオニン、トリプトファン等が挙げられる。

核酸としては、デオキシリボ核酸等が挙げられる。

ホルモンとしては、エストラジオール、エテニルエストラジオール等が挙げられる。

本発明の外用剤には天然系の植物抽出成分、海藻抽出成分、生薬成分を更に配合してもよい。これらの成分は、特に美白作用、老化防止作用、老化改善作用、美肌作用、抗菌作用、防腐作用等の効果を有する成分を１種以上選択して配合することが好ましい。

具体的な成分としては、例えばアシタバエキス、アボガドエキス、アマチャエキス、アルテアエキス、アルニカエキス、アロエエキス、アンズエキス、アンズ核エキス、イチョウエキス、ウイキョウエキス、ウコンエキス、ウーロン茶エキス、エイジツエキス、エチナシ葉エキス、オウゴンエキス、オウバクエキス、オウレンエキス、オオムギエキス、オトギリソウエキス、オドリコソウエキス、オランダカラシエキス、オレンジエキス、海水乾燥物、海藻エキス、加水分解エラスチン、加水分解コムギ末、加水分解シルク、カモミラエキス、カロットエキス、カワラヨモギエキス、甘草エキス、カルカデエキス、カキョクエキス、キウイエキス、キナエキス、キューカンバーエキス、グアノシン、クチナシエキス、クマザサエキス、クララエキス、クルミエキス、グレープフルーツエキス、クレマティスエキス、クロレラエキス、クワエキス、ゲンチアナエキス、紅茶エキス、酵母エキス、ゴボウエキス、コメヌカ発酵エキス、コメ胚芽油、コンフリーエキス、コラーゲン、コケモモエキス、サイシンエキス、サイコエキス、サイタイ抽出液、サルビアエキス、サボンソウエキス、ササエキス、サンザシエキス、サンショウエキス、シイタケエキス、ジオウエキス、シコンエキス、シソエキス、シナノキエキス、シモツケソウエキス、シャクヤクエキス、ショウブ根エキス、シラカバエキス、スギナエキス、セイヨウキズタエキス、セイヨウサンザシエキス、セイヨウニワトコエキス、セイヨウノコギリソウエキス、セイヨウハッカエキス、セージエキス、ゼニアオイエキス、センキュウエキス、センブリエキス、ダイズエキス、タイソウエキス、タイムエキス、茶エキス、チョウジエキス、チガヤエキス、チンピエキス、トウキエキス、トウキンセンカエキス、トウニンエキス、トウヒエキス、ドクダミエキス、トマトエキス、納豆エキス、ニンジンエキス、ニンニクエキス、ノバラエキス、ハイビスカスエキス、バクモンドウエキス、ハスエキス、パセリエキス、蜂蜜、ハマメリスエキス、パリエタリアエキス、ヒキオコシエキス、ビサボロール、ビワエキス、フキタンポポエキス、フキノトウエキス、ブクリョウエキス、ブッチャーブルームエキス、ブドウエキス、プロポリス、ヘチマエキス、ベニバナエキス、ペパーミントエキス、ボダイジュエキス、ボタンエキス、ホップエキス、マツエキス、マロニエエキス、ミズバショウエキス、ムクロジエキス、メリッサエキス、モモエキス、ヤグルマギクエキス、ユーカリエキス、ユキノシタエキス、ユズエキス、ヨクイニンエキス、ヨモギエキス、ラベンダーエキス、リンゴエキス、レタスエキス、レモンエキス、レンゲソウエキス、ローズエキス、ローズマリーエキス、ローマカミツレエキス、ローヤルゼリーエキス等を挙げることができる。これらのエキスは水溶性であっても、油溶性であっても構わない。

本発明の外用剤には、その剤形及び目的に応じて、例えば、精製水、ミネラルウォーター等の水以外に、軽質イソパラフィン、エーテル類、ＬＰＧ、Ｎ−メチルピロリドン、次世代フロン等の溶媒を配合してもよい。

本発明の外用剤の剤形は特に限定されるものではなく、液状、乳液状、クリーム状、固形状、ペースト状、ゲル状、粉末状、多層状、ムース状、スプレー状、シート状のいずれの形態もとることができる。本発明の外用剤としては、例えば、日焼け止め等の紫外線防御製品；化粧水、乳液、クリーム、クレンジング、マッサージ料、洗浄剤等のスキンケア製品、ファンデーション、メークアップ下地、頬紅、アイシャドウ、マスカラ、アイライナー、口紅等のメークアップ製品、シャンプー、リンス、トリートメント等の毛髪製品；制汗剤製品；脱臭剤製品等が挙げられる。また、皮膚外用剤として、軟膏、発毛剤、育毛剤、鎮痛剤、殺菌剤、抗炎症剤、清涼剤、皮膚老化防止剤が例示される。

以下に、本発明に関して実施例を挙げて説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。なお、下記組成式において、Ｍｅ_３ＳｉＯ基（又は、Ｍｅ_３Ｓｉ基）を「Ｍ」、Ｍｅ_２ＳｉＯ基を「Ｄ」、Ｍｅ_２ＨＳｉＯ基を「Ｍ^Ｈ」、ＭｅＨＳｉＯ基を「Ｄ^Ｈ」と表記し、Ｍ及びＤ中のメチル基（Ｍｅ）をいずれかの置換基によって変性した単位をそれぞれ「Ｍ^Ｒ」及び「Ｄ^Ｒ」と表記する。

また、下記実施例及び参考例２に記載のキシリトールモノアリルエーテル及びキシリトール残基は、本明細書中に示したとおりの原料及び官能基である。より詳細には、キシリトールモノアリルエーテルは、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で表されるキシリトールモノアリルエーテルを物質量比で９：１の比で含有してなる原料であり、本発明の共変性シリコーンには、これらに対応した−C₃H₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、−C₃H₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２のキシリトール残基が、同様な物質量比で、導入される。

［実施例１］ ＜共変性シリコーン１の合成＞
反応器に平均組成式：ＭＤ_７２Ｄ^Ｈ _１２Ｍで表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン １７２．６ｇ、キシリトールモノアリルエーテル １９．４ｇ、１−デセン ４１．３ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ） ７５．２ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら８０℃まで加温した。白金触媒３０ｍｇを添加し、８０℃で２．５時間反応を行なった。ＩＲスペクトルによりＳｉ−Ｈ結合の消失を確認し、反応の進行を確認した後、反応液を減圧下で加熱して低沸分を溜去することによって、平均組成式：ＭＤ_７２Ｄ^Ｒ＊１ _３Ｄ^Ｒ＊２ _９Ｍで表される「共変性シリコーン１」を得た。ここで、Ｒ^＊１及びＲ^＊２は下記を示す。
Ｒ^＊１＝ キシリトール残基
Ｒ^＊２＝ −Ｃ_１０Ｈ_２１
収量は１９６．０ｇ（８４％）であった。生成物の２５℃における動粘度は６５０,０００ｍｍ^２／ｓｅｃ、屈折率は１．４２８、性状は淡褐色の不透明均一な粘稠液体であった。

［実施例２］ ＜共変性シリコーン２の合成＞
反応器に平均組成式：ＭＤ_４２Ｄ^Ｈ _１７Ｍで表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン １２６．３ｇ、キシリトールモノアリルエーテル １４．１ｇ、１−デセン ６９．６ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ） ６３．０ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら８０℃まで加温した。白金触媒２４ｍｇを添加し、８０℃で２．５時間反応を行なった。ＩＲスペクトルによりＳｉ−Ｈ結合の消失を確認し、反応の進行を確認した後、反応液を減圧下で加熱して低沸分を溜去することによって、平均組成式：ＭＤ_４２Ｄ^Ｒ＊１ _２Ｄ^Ｒ＊２ _１５Ｍで表される「共変性シリコーン２」を得た。ここで、Ｒ^＊１及びＲ^＊２は下記を示す。
Ｒ^＊１＝ キシリトール残基
Ｒ^＊２＝ −Ｃ_１０Ｈ_２１
収量は１８０．６ｇ（８６％）であった。生成物の２５℃における動粘度は１３５,２００ｍｍ^２／ｓｅｃ、屈折率は１．４３１、性状は淡黄色の不透明均一な粘稠液体であった。

［参考例１］ ＜テトラグリセリン変性シリコーンの合成＞
反応器に平均組成式：ＭＤ_７２Ｄ^Ｈ _３Ｍで表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン １６８．９ｇ、テトラグリセリンモノアリルエーテル ４１．１ｇ、ＩＰＡ ６３．０ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら８０℃まで加温した。白金触媒２４ｍｇを添加し、８０℃で３時間反応を行なった。ＩＲスペクトルによりＳｉ−Ｈ結合の消失を確認し、反応の進行を確認した後、反応液を減圧下で加熱して低沸分を溜去することによって、平均組成式：ＭＤ_７２Ｄ^Ｒ＊４ _３Ｍで表される「テトラグリセリン変性シリコーン」を得た。ここで、Ｒ^＊４は−Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−Ｘ（Ｘはテトラグリセリン部分）を表す。収量は１８５．２ｇ（８８％）であった。生成物の２５℃における動粘度は７５０,０００ｍｍ^２／ｓｅｃ以上、屈折率は１．４２９、性状は乳白色の不透明均一な粘稠液体であった。

［参考例２］ ＜糖アルコール変性シリコーンの合成＞
反応器に平均組成式：ＭＤ_７０Ｄ^Ｈ _３Ｍで表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン ２２４．６ｇ、キシリトールモノアリルエーテル ３０．５ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ） ７５．０ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら８０℃まで加温した。白金触媒３０ｍｇを添加し、８０℃で３時間反応を行なった。ＩＲスペクトルによりＳｉ−Ｈ結合の消失を確認し、反応の進行を確認した後、反応液を減圧下で加熱して低沸分を溜去することによって、平均組成式：ＭＤ_７０Ｄ^Ｒ＊１ _３Ｍで表される糖アルコール変性シリコーンを得た。ここで、Ｒ^＊１はキシリトール残基を表す。収量は２１５．０ｇ（８５％）であった。生成物の２５℃における動粘度は８３,０００ｍｍ^２／ｓｅｃ、屈折率は１．４１５、性状は淡黄色の不透明均一な粘稠液体であった。

［実施例３〜８］
実施例１で得られた「共変性シリコーン１」、及び、実施例２で得られた「共変性シリコーン２」を用いて表１に示す組成の油中水型乳化組成物を下記に示す方法によって調製し、以下の評価基準により、乳化安定性、乳化物外観の審美性、及び、官能性（感触・使用感）を評価した。また、乳化物を顕微鏡で観察（１０００倍）することにより分散相の平均粒子径を求めた。より具体的には、顕微鏡観察において、視野内に確認された水相の粒子径の平均値を求めることにより、平均粒子径を決定した。結果を表１に併せて示す。なお、表中、数値は重量（質量）部を示す。

［比較例１〜１２］
参考例１で得られた「テトラグリセリン変性シリコーン」、参考例２で得られた「糖アルコール変性シリコーン」、並びに、下記に示す「SS-2910」及び「FZ-2233」を用いて、表１及び表２に示す組成の油中水型乳化組成物を実施例３〜８の場合と同様に調製し、実施例３〜８の場合と同様に、乳化安定性、乳化物外観の審美性、及び、官能性（感触・使用感）を評価した。また、実施例３〜８の場合と同様に、乳化物中の分散相の平均粒子径を求めた。結果を表１及び表２に併せて示す。なお、表中、数値は重量（質量）部を示す。なお、明らかに乳化液が得られていない場合には、「×」とした。

（１）ＳＳ−２９１０：ポリエーテル変性シリコーン（商品名：ＳＳ−２９１０、東レ・ダウコーニング社製）
（２）ＦＺ−２２３３：直鎖状ブロック共重合体（ＡＢｎ）タイプのポリエーテル変性シリコーン（商品名ＦＺ−２２３３、東レ・ダウコーニング社製）

［油中水型乳化組成物の調製方法］
１． 容量１５０ｍｌの容器に、表１及び表２に示される油剤、及び、界面活性剤（乳化剤）としての各変性シリコーンを仕込んだ。
２． 加温と撹拌を行い、各変性シリコーンを油剤中に均一分散又は溶解させた（油相Ａ）。
３． 別の容器に食塩とイオン交換水とを仕込み、スパチュラで混合して溶解させた。更に、１，３−ブチレングリコールを混合して溶解させた（水相Ｂ）。
４． ホモディスパーの鋸歯を油相Ａに浸し、容器を固定したのち１０００ｒｐｍで攪拌しながら、水相Ｂをほぼ定速で約４０秒かけて油相Ａ中に注ぎ込んだ。
５． ホモディスパーの回転数を３０００ｒｐｍに上げ、攪拌を更に１分間継続して油中水型乳化組成物を得た。

［乳化安定性評価］
各組成の油中水型乳化組成物を４０℃において１ヶ月間静置し、静置前後の乳化状態の変化を、以下の基準により評価した。
◎： 粘度変化≦±5% 且つ、外観は変化なく均一。
○： ±5%＜粘度変化≦±10% 且つ、外観も均一。
△： ±10%＜粘度変化≦±20%、又は乳化物の表面がやや不均一化。
×： ±20%＜粘度変化、又は、水滴や水相の分離あり。

［乳化物外観の審美性評価］
各組成の油中水型乳化組成物を室温で１日間静置した後の乳化物表面の美しさを、以下の基準により評価した。
◎： 乳化物表面に気泡や穴などによるツブがほとんど認められず、全体的になめらかで美しい外観である。
○： 表面に気泡や穴などによる微細なツブが少し認められるが、目立たない。なめらかで均質な外観。
△： 乳化物の表面粗さが容易に見え、気泡や穴などによるツブが連続的に存在している。
×： 乳化自体ができておらず相分離が起こり、表面が不均一化している。

［官能性評価（感触・使用感）］
各組成の油中水型乳化組成物０．１０ｇを指にとって、前腕部に軽くすべらせるように塗布した。乳化物が均一に広がるよう、何度か皮膚（塗布部位）を指で軽くなぞる動作を繰り返し、このときの感触及び使用感を、以下の基準により評価した。
○： しっとりした感触で滑らかに良く伸び、さらっとしてべとつきも無い。
△： しっとりした感触でべとつきも無いが、やや滑らかさが不足している。
×： 重く伸びが悪い、又はべとつきが気になる、又は油っぽい感触である。

以上より、本発明の共変性シリコーンを乳化剤として使用した場合、シリコーン油だけでなく極性の高いエステル油（トリオクタノイン）や比較的高分子量の流動パラフィンなど幅広い特性を有する各種油剤からなる油相中に水相を安定的に乳化分散できることが分かった。また、本発明の共変性シリコーンを乳化剤として使用した場合、テトラグリセリン変性シリコーン、又は、共変性されていない糖アルコール変性シリコーンを使用した場合に比べて、３μｍ以下の小粒子径の分散相を有し、且つ、全体として極めて良好な乳化安定性を有する乳化物を得ることができる（実施例３〜８及び比較例１〜６参照）ことが分かった。

また、本発明の共変性シリコーンを用いて得られた乳化物は、美しい外観を保ち、且つ、その使用感にも優れるものであった（実施例３〜８参照）。更に、本発明の共変性シリコーンは、ポリエーテル変性シリコーンを使用した場合と同様のレベルまで分散相の粒径を小さくできるにもかかわらず、しっとりしたべとつきの無い滑らかな感触を付与できるという優れた効果を有していた（実施例３〜８及び比較例７〜１２参照）。本発明の共変性シリコーンを用いて得られた乳化物は、乳化物表面に気泡や穴などによるツブがほとんど認められず、全体的になめらかで美しい外観を示すという特長を有していた。

［実施例９及び１０］
実施例１で得られた「共変性シリコーン１」及び実施例２で得られた「共変性シリコーン２」を用いて表３に示す組成のリキッドファンデーションを調製し、以下の評価手順及び評価基準により、伸び広がり性、仕上がりの美しさ、密着感、違和感のない自然な肌感覚、及び、安定性を評価した。結果を表３に併せて示す。なお、表中、数値は重量（質量）部を示す。

［比較例１３〜１５］
参考例１で得られた「テトラグリセリン変性シリコーン」、参考例２で得られた「糖アルコール変性シリコーン」、及び、「SS-2910」を用いて、表３に示す組成のリキッドファンデーションを調製し、実施例９及び１０と同様に、伸び広がり性、仕上がりの美しさ、密着感、違和感のない自然な肌感覚、安定性を評価した。結果を表３に併せて示す。なお、表中、数値は重量部を示す。

［評価手順］
１． 得られたリキッドファンデーション０．１５ｇを、予め産毛を剃り落とした清浄な皮膚上(前腕部)に、パフを用いて直径約５ｃｍの円形に均一に塗布し、肌への「伸び広がり性」を評価した。
２． 塗布１０分後（初期）、４時間後、及び、９時間後の時点で、「仕上がりの美しさ」、「密着感」、及び、「違和感のない自然な肌感覚」について、目視及び触感にて官能評価を行った。
３． 得られたリキッドファンデーションを４０℃で２ヶ月静置させた後、外観及び性状の安定性を評価した。

［評価基準］
各項目について、以下の基準により評価した。

「伸び広がり性」
◎： 滑らかによく伸び広がった。
○： 普通に伸び広がった。
△： 伸び広げるのに通常よりも力を要した。

「仕上がりの美しさ」
◎： 緊密にカバーされ、非常に美しい仕上がりであった。
○： 緊密にカバーされてはいるが、小皺による溝が僅かにあった。
×： 塗布表面の均一感がやや不足し、きめの粗さが目立ってきた。

「密着感」
◎： 密着感をはっきりと感じた。
○： 密着感はあるが、意識しないと気づかないレベルだった。
×： 密着感を全く感じなかった。

「違和感のない自然な肌感覚」
◎： 違和感の無い自然な皮膚感覚であった。
○： 皮膚感覚に僅かの違和感があった。
△： 少し不自然な皮膚感覚があった。

「安定性」
○： 分離や粉の沈降が無く、均一な外観・性状を維持していた。
△： 粉の沈降が若干認められたが、振り混ぜると容易に均一に再分散できた。
×： 粉が沈降し、振り混ぜても均一な再分散ができなかった。

（製造方法）
Ａ： 成分１）及び成分６）〜１３）を室温で混合した後、ホモミキサーで撹拌しながら溶解させる。
Ｂ： 成分１４）〜１６）を混合し、完全に溶解させる。
Ｃ：その後、Ａをホモミキサーで撹拌しながらＢを添加する。
Ｄ：これに成分２〜５を加え、ホモミキサーで混合分散後、脱気し、容器へ充填して液状ファンデーションを得た。

本発明のリキッドファンデーション（実施例９及び１０）は、比較例１３〜１５に比して安定性及び伸び広がり性の点で優れたものであった。更に、本発明のリキッドファンデーションは、その使用感の評価において全ての点で比較例１３〜１５よりも優れていた。特に、長鎖アルキル基により共変性されていない糖アルコール変性シリコーンを含むリキッドファンデーション（比較例１５）、及び、テトラグリセリン変性シリコーンを含むリキッドファンデーション（比較例１４）と対比した場合、本発明のリキッドファンデーションは、特に、９時間以上の長時間にわたって使用した場合の官能評価において、明らかに優れた性能を発揮するものであった。

以下、本発明の実施例として、本発明のエマルジョン組成物、粉体処理剤組成物等を含む、本発明にかかる化粧料の具体的な処方を以下に示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。また、処方中、「共変性シリコーン１（又は２）」のように記載した場合、実施例１（又は実施例２）で得られた、本発明にかかる共変性シリコーンを表すものとする。なお、処方中、部は重量（質量）部を示す。

［実施例１１］ 日焼け止め化粧料

［酸化亜鉛分散体の調製］
本実施例にかかる日焼け止め化粧料の調製に先立ち、実施例２で得られた「共変性シリコーン２」を用いて、化粧料原料である酸化亜鉛分散体を調製した。具体的には、微粒子酸化亜鉛（商品名：微粒子酸化亜鉛（テイカ製、MZY-505S）） ３０ｇ、実施例２で得られた「共変性シリコーン２」 ２．５ｇ、及び、デカメチルシクロペンタシロキサン １７．５ｇを混合し、ジルコニアビーズ（０．８ ｍｍ Φ） ２００ｇを加え、ペイントシェイカーにて１時間混合してスラリー状の分散体を作成した。

続いて、上記酸化亜鉛分散体を用いて、以下の処方で日焼け止め化粧料を調製した。

（成分）
１． ポリエーテル変性シリコーン（注１） ３部
２． アルキルシリコーンＷＡＸ（注２） ２部
３． 流動パラフィン ５部
４． イソノナン酸イソデシル ６部
５． 酸化チタン分散体（注３） ２部
６． 酸化亜鉛分散体（注４） １０部
７． グリセリン ４部
８． 塩化ナトリウム １部
９． 精製水 残量
１０． 防腐剤 適量

注１）ダウコーニング社製、ＤＣ５２００を使用した。
注２）ダウコーニング社製、AMS-C30 COSMETIC WAXを使用した。
注３）「酸化チタン分散体」は下記の方法に従って製造したものを使用した。
微粒子酸化チタン（商品名：ＭＴＹ−１００ＳＡＳ（テイカ社製））２０ｇ、実施例２で得られた「共変性シリコーン２」５ｇ及びイソドデカン２５ｇを混合し、ジルコニアビーズ（０．８ ｍｍ Φ）２００ｇを加え、ペイントシェイカーにて１時間混合してスラリー状の分散体を作成した。
注４）上記の方法に従って、調製したサンプルを使用した。

（製造方法）
成分１〜６を混合撹拌して得られた油相に成分７〜１０を混合撹拌して得られた水相を添加し、撹拌して乳化した。

本発明の共変性シリコーンを使用して得られた日焼け止め化粧料は全体が均一で、保存安定性に優れ、特に、長時間保管した場合でも無機粉体成分の分離を生じないものであった。更に、使用時には肌上で容易に伸び広がり、汗の影響を受けにくく、長時間にわたって快適な使用感を維持していた。

［実施例１２］ リキッドファンデーション
（成分）
１． ポリシリコーン１３（注１） ３部
２． デカメチルペンタシクロシロキサン １４部
３． 共変性シリコーン１ ０．５部
４． オクタン酸セチル ３部
５． カルビノール変性シリコーン ２部
６． 流動パラフィン ５部
７． ＰＰＧ−３ ミリスチルエーテル ５部
８． １，３−ブチレングリコール ４部
９． 塩化ナトリウム １部
１０． 精製水 残量
１１． ステアリン酸処理酸化チタン ６．６８部
１２． ステアリン酸処理酸化鉄（赤、黄色、黒） １．６２部
１３． ステアリン酸処理マイカ １．７部

注１）直鎖状ブロック共重合体（ＡＢｎ）タイプのポリエーテル変性シリコーン：東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２２３３を使用した。

（製造方法）
成分１〜７を混合して均一に溶解させた。成分１〜７の混合物に成分１１〜１３を加えて分散させ、更に成分８〜１０の混合物を加えて乳化し、リキッドファンデーションを作成した。

本発明の共変性シリコーンを使用して得られたリキッドファンデーションは全体が均一で滑らかな外観を呈し、長時間保管した場合でも油剤の分離等の問題を生じないものであった。更に、使用時には肌上で容易に伸び広がり、化粧崩れを生じず、良好な感触と化粧もちを発揮した。

［実施例１３］ 油性マスカラ
（成分）
１． 軽質流動イソパラフィン ４５部
２． カプリルメチコン ５部
３． 重質流動パラフィン ７．２部
４． ジメチルシリコーン（６ｃｓ） １部
５． 共変性シリコーン１ １部
６． 有機変性粘度鉱物 ３．５部
７． ポリエチレンワックス ４部
８． キャンデリラワックス ５部
９． マイクロクリスタリンワックス ２．５部
１０． パルミチン酸デキストリン ５部
１１． エタノール ２部
１２． タルク １０部
１３． ステアリン酸処理酸化チタン ８部
１４． 赤色２０１号 適量
１５． 防腐剤 適量
１６． 酸化防止剤 ０．３部

（製造方法）
成分１〜１６を混合し、油性マスカラを得た。

本発明の共変性シリコーンを使用して得られた油性マスカラは全体が均一で、保存安定性に優れるものであり、深みのある色合いと外観を有し、つやにも優れていた。また、長時間保存しても色合いの変化が生じず、睫への密着性（のり）が良好であり、睫のカール・ボリューム効果に優れ、その持続性に優れていた。

［実施例１４］ リップグロス
（成分）
１． 重質流動イソパラフィン ５０部
２． 流動パラフィン １６．２部
３． リンゴ酸ジイソステアリル １０部
４． ２−エチルヘキサン酸セチル １０部
５． パルミチン酸デキストリン ７部
６． トリメチルシロキシケイ酸 ２部
７． オクチルシラン処理酸化チタン ２部
８． 共変性シリコーン２ ２部
９． 赤色２０１号 ０．２部
１０． パラヒドロキシ安息香酸メチル ０．３部
１１． トコフェロール ０．３部

（製造方法）
成分１〜１１を混合し、型に流し込みリップグロスを得た。

本発明の共変性シリコーンを使用して得られたリップグロスは、全体が均一で、油性原料の馴染みがよく、製品の保管安定性が良好であった。更に、使用時には、発色、艶、煌き等の化粧効果の持続性に優れ、且つ伸び広がりが良く、均質な仕上がりを与えるものであった。

Claims (19)

1. 下記一般式（１）：
   

   

   ｛式中、
   Ｒ^１は炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
   Ｒ^２は炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
   Ｑは下記一般式（２−１）：
   

   

   （式中、
   Ｒ^３は二価有機基を表し、
   ｄは１又は２である）、又は、下記一般式（２−２）：
   

   

   （式中、
   Ｒ^３は上記のとおりであり、
   ｄ’は０又は１である）で表わされる糖アルコール基含有有機基であり、
   ａ 、ｂ 及びｃは、それぞれ、１．０≦ａ≦２．５、０．０００１≦ｂ≦１．５、及び、０．０００１≦ｃ≦１．５の範囲にある数である｝で表される共変性オルガノポリシロキサン。
2. 上記一般式（２−１）又は（２−２）において、Ｒ^３である二価有機基が炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基である、請求項１記載の共変性オルガノポリシロキサン。
3. 前記共変性オルガノポリシロキサンが、下記一般式（３）：
   

   

   ｛式中、Ｒ^１は炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
   Ｒ^２は炭素原子数９〜３０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
   Ｑは上記一般式（２−１）又は（２−２）で表される糖アルコール含有有機基であり、
   Ｘは上記のＲ^１、Ｒ^２及びＱで表される官能基のいずれかを表し、
   ａ＝０〜２０００、ｂ＝０〜２００、ｃ＝０〜５０であり、ｂ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＲ^２で表される基である。また、ｃ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＱで表される基である。｝で表される、請求項１又は２記載の共変性オルガノポリシロキサン。
4. 上記一般式（３）において、
   Ｒ^１がメチル基であり、
   Ｒ^２が炭素原子数１０〜２０の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
   更に、ａ＋ｂ＋ｃが０〜１０００の範囲であることを満たし、且つ
   ａ＝０〜１０００、ｂ＝０〜１５０、ｃ＝０〜５０の範囲の数（ただし、ｂ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＲ^２で表される基であり、ｃ＝０の場合、Ｘの少なくとも一つはＱで表される基である。）であることを特徴とする請求項３記載の共変性オルガノポリシロキサン。
5. 請求項１乃至４のいずれかに記載の共変性オルガノポリシロキサンを含む界面活性剤。
6. （Ａ）請求項１乃至４のいずれかに記載の共変性オルガノポリシロキサン、（Ｂ）水、及び、（Ｃ）シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種の油剤を含むエマルジョン組成物。
7. 請求項１乃至４のいずれかに記載の共変性オルガノポリシロキサンを含む粉体処理剤。
8. 粉体表面処理剤である、請求項７記載の粉体処理剤。
9. 請求項８記載の粉体処理剤で表面処理された粉体。
10. （Ａ）請求項１乃至４のいずれかに記載の共変性オルガノポリシロキサン、及び、（Ｄ）粉体を含む化粧料用原料。
11. 更に、（Ｃ）シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種の油剤を含む請求項１０記載の化粧料用原料。
12. 請求項１乃至４のいずれかに記載の共変性オルガノポリシロキサンを含むゲル化剤。
13. （Ａ）請求項１乃至４のいずれかに記載の共変性オルガノポリシロキサン、及び、（Ｃ）シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種の油剤を含むゲル状組成物。
14. 請求項１乃至４のいずれかに記載の共変性オルガノポリシロキサンを含む外用剤。
15. 請求項６記載のエマルジョン組成物を含む外用剤。
16. 請求項９記載の粉体を含む化粧料。
17. 請求項１０又は１１記載の化粧料用原料を含む化粧料。
18. 請求項１３記載のゲル状組成物を含む外用剤。
19. 化粧料である、請求項１４、１５又は１８記載の外用剤。