JP5840601B2 - 日焼け止め組成物の効率向上 - Google Patents

Description

本出願は、２００９年４月２７日付けで出願された米国出願第６１／１７２，９１６号、及び２００９年１２月１日付けで出願された米国出願第１２／６２８，９２４号の優先権を主張し、これらの出願の内容は、参照することにより全体として本明細書で援用される。また、本出願は、２００９年１２月１日付けで出願された米国出願第１２／６２８，９１６号に関連し、その内容は、参照することにより全体として本明細書で援用される。

本発明は、一般に、紫外線から保護するために、表面、例えば皮膚及び毛髪に局所施用される組成物に関する。また、本発明は、このような組成物の皮膚感触及び日焼け防止能を高める組成物及び方法に関する。

日焼け止め組成物は、典型的には水性組成物又は非水性組成物（すなわち、無水組成物）として分類される。水性日焼け止め組成物は、典型的には、活性ＵＶ吸収化合物と、追加成分、例えば防水剤、香料、皮膚軟化剤及びその他のスキンケア成分とを含有するエマルジョンとして形成されるクリームである。非水性日焼け止め組成物は、典型的には、局所施用されるゲルとして形成できるか又は例えば種々成分のアルコール系溶液から噴霧できる溶剤型組成物である組成物である。

噴霧可能な日焼け止め組成物は、近年、日焼け止め剤を運び、施用する（ａｐｐｌｙ）ための手段として普及するようになっている。皮膜形成ポリマーは、非水性日焼け止め組成物に、皮膚又は毛髪などの表面に施用した後の該組成物に防水性を提供するために加えられることが知られている。しかし、ある一定の量を超える皮膜形成ポリマーを加えると、皮膚表面の組成物の感触に悪影響を及ぼすことがあり、特にケーキング感を与えることがあることが確認されている。中和剤は、水性日焼け止めエマルジョン製剤（ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ）に含まれる皮膜形成剤に関連して使用されている。例えば、皮膜形成能を保つために水性製剤に加えられる中和剤の量の制限を考察する国際公開第２００４／０７１７４９号（Ｃｏｎｎｅｔｉｃｓ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｒｙ．Ｌｔｄ．）が参照される。

皮膜形成ポリマーを防水剤として用いる局所施用無水日焼け止め組成物の皮膚感触を改善する試みにおいて、本発明者らは、ある種の中和剤が、所望の改善された皮膚感触を提供するだけではなく、ＳＰＦ値の予想外の実質的な上昇も提供することを知見した。従って、改善された日焼け止め剤による保護を提供するためにこのような中和剤を用いる組成物及び方法は、有用であろう。これらの目的及びその他の目的は、本明細書に記載の発明によって提供される。

本明細書で引用した全ての特許及び非特許参考文献は、参照することにより全体として本明細書で援用される。本明細書のこの段落又は任意の部分での参考文献の確認又は考察は、このような参考文献が本出願の先行技術として利用できることを認めると解釈されるべきではない。

国際公開第２００４／０７１７４９号明細書

本発明は、少なくとも１つのＵＶ吸収有効成分と、複数の酸性基を含有する少なくとも１つの皮膜形成ポリマーとを含む無水組成物であって、前記ポリマーが組成物の約１重量％よりも多い量で存在し及び前記酸性基の少なくとも一部が中和剤で中和されている無水組成物を提供する。

さらに、本発明は、少なくとも１つの日焼け止め活性剤と少なくとも１つの皮膜形成ポリマーとを含有する無水組成物のＳＰＦを高める方法であって、前記皮膜形成ポリマーが複数の酸性基を含有し、、前記組成物に、化粧学的に許容される中和剤を加え、少なくとも１つの日焼け止め活性剤と皮膜形成剤とを含有する組成物の形成をもたらすことを含み、前記酸性基の少なくとも一部が化粧学的に許容される中和剤で中和され及び前記皮膜形成剤が最終組成物の１重量％よりも多い量で存在する、無水組成物のＳＰＦを高める方法を提供する。

また、本発明は、少なくとも１つの日焼け止め活性剤を含む無水組成物のＳＰＦを高める方法であって、前記組成物に、複数の酸性基を含有する皮膜形成ポリマーと、化粧学的に許容される中和剤とを加え、前記少なくとも１つの日焼け止め活性剤と皮膜形成剤とを含有する組成物の形成をもたらすことを含み、前記酸性基の少なくとも一部が前記中和剤で中和され、前記皮膜形成ポリマーが最終組成物の１重量％よりも多い量で存在する、無水組成物のＳＰＦを高める方法を提供する。

さらに、本発明は、少なくとも１つの日焼け止め活性剤を含む組成物のＳＰＦを高める方法であって、複数の酸性基を含有する皮膜形成ポリマーを、化粧学的に許容される中和剤と接触させて中和された皮膜形成剤を形成し（この場合に、前記酸性基の少なくとも一部が、前記中和剤で中和される）、及び前記少なくとも１つの日焼け止め活性剤を含む組成物に、前記中和された皮膜形成剤を加え、前記少なくとも１つの日焼け止め活性剤と前記中和された皮膜形成剤とを含有する組成物の形成をもたらすことを含み、前記皮膜形成剤が最終組成物の１重量％よりも多い量で存在する、組成物のＳＰＦを高める方法を提供する。

さらに、本発明は、表面に本発明の組成物を施用することからなる、表面と接触するＵＶ線の有害作用を低下させる方法を提供する。

また、本発明は、本発明の組成物を、被験者（ｓｕｂｊｅｃｔ）にＵＶ線暴露の前に施用することからなる、ＵＶ線暴露による被験者の紅斑の発生を予防又は抑制する方法を提供する。

また、本発明は、本発明の組成物を、被験者にＵＶ線暴露の前に施用することからなる、ＵＶ線暴露による被験者の光毒性又は光アレルギー反応の発生を予防又は抑制する方法を提供する。

本発明は、少なくとも１つのＵＶ吸収有効成分と、複数の酸性基を含有する少なくとも１つの皮膜形成ポリマーとを含む無水組成物であって、前記ポリマーが、組成物の１重量％よりも多い量で存在し及び前記酸性基の少なくとも一部が、化粧学的に許容される中和剤で中和されている無水組成物を提供する。

多数の化粧学的に許容される中和剤が、利用でき、この施用において機能を果たすが、意外にも、アミン系中和剤はＳＰＦレベルの相乗的上昇を提供する。本発明のアミン系中和剤は、少なくとも３個の炭素原子を有する１個以上の炭化水素鎖を含有する第一級、第二級又は第三級アミンからなることができる。従って、一つの例示的実施形態において、本発明の中和剤は、次の構造Ｉ：

（式中、Ｒ_１は、Ｈ又はＣ_３〜Ｃ_３６であり、別の実施形態においてはＣ_３〜Ｃ_２４であり、さらに別の実施形態においてはＣ_６〜Ｃ_１８直鎖、分岐もしくは環状アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル又はアラルキニル基であり、Ｒ_２及びＲ_３は、独立して、Ｈ、ＣＨ_３、又はＣ_２〜約Ｃ_３６直鎖、分岐もしくは環状アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル、又はアラルキニル基から選択される（但し、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３が、全部Ｈであることは無いことを条件とする））
の１つ以上のアミンからなる。前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル、及びアラルキニル基は、場合により１個以上のヘテロ原子（Ｓ、Ｎ、Ｏ、及びＳｉを含む）を含有していてもよい。本発明の１つの実施形態において、１つ以上の側鎖（Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３）は、６個以上の炭素原子（全ての鎖の合計）を含有する。別の実施形態において、１つの鎖は、６個以上の炭素原子を含有する。特定の実施形態において、本発明のアミン系中和剤は、次の構造Ｉａ〜Ｉｄ：

（式中、Ｒ_４、Ｒ_５、Ｒ_６及びＲ_７は、独立してＨ、ＣＨ_３、又はＣ_２〜約Ｃ_３６直鎖、分岐もしくは環状アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル、又はアラルキニル基から選択される）
の１つ以上を有する。前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル及びアラルキニル基は、場合により１個以上のヘテロ原子（Ｓ、Ｎ、Ｏ、及びＳｉを含む）を含有していてもよい。

この種の化合物としては、次の構造Ｉｅ〜Ｉｈ：

（式中、Ｒ_６は、Ｈ又はＣＨ_３である）；

及び

（式中、Ｒ_７は、Ｈ又はＣ_２Ｈ_５である）
を有する製品を含め、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）ポリエーテルアミンとして知られている製品（Ｈｕｎｔｓｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ，Ｔｈｅ Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸから入手できる）が挙げられる。

別の実施形態において、アミン系中和剤は、構造ＩＩ及び／又はＩＩＩ：

（式中、Ｒ_８、Ｒ_９、Ｒ_１０、Ｒ_１１及びＲ_１２は、独立してＨ、ＣＨ_３、又はＣ_２〜約Ｃ_３６直鎖、分岐もしくは環状アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル、又はアラルキニル基である）
の１つ以上の化合物から選択される。前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル及びアラルキニル基は、場合により１個以上のヘテロ原子（Ｓ、Ｎ、Ｏ、及びＳｉを含む）を含有していてもよい。

別の例示的実施形態において、本発明の中和剤はまた、追加分子の中に含まれるか又は追加分子から吊り下がっているアミン基、例えば大きなポリマー内のモノマー単位又はポリマー主鎖から吊り下がっているモノマー単位を含有していてもよい。従って、中和剤は、第一級又は第二級アミンをペンダント基又はモノマー単位として含有していてもよく、前記アミンは、場合によりＣ_２〜Ｃ_３６直鎖、分岐もしくは環状アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル、又はアラルキニル基で置換することができる。前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、アラルケニル、及びアラルキニル基は、場合によりＳ、Ｎ、Ｏ又はＳｉの１つ以上を含有していてもよい。本明細書において意図するポリマー主鎖は、例えばシリコーンポリマー又はアクリル酸ポリマーからなっていてもよい。

上記に構造を示したような特定の例示的実施形態において、ｎ、ｘ、ｙ及びｚのそれぞれは、独立して０から１００まで、９０まで、８０まで、７０まで、６０まで、５０まで、４０まで、３０まで、２０まで又は１０までである。本発明の特定の例示的実施形態において、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４は、独立して、最大５０個までの炭素原子を有する部分からなる。特定の例示的実施形態において、Ｒ_１〜Ｒ_１２は、独立して、最大４０個までの炭素原子を有する部分からなる。特定の例示的実施形態において、Ｒ_１〜Ｒ_１２は、独立して、最大３０個までの炭素原子を有する部分からなる。特定の例示的実施形態において、Ｒ_１〜Ｒ_１２は、独立して、最大２０個までの炭素原子を有する部分からなる。本発明に適したアミン中和剤の幾つかの非限定的な例は、アルキルアミン類、アルケニルアミン類、ジアルキルアミン類、ジアルケニルアミン類、ジメチルアルキルアミン類（アルキルは、ステアリル、タロー、ココイル、ソイ（ｓｏｙ）などである）、メチルジアルキルアミン類（アルキルは、ステアリル、ヘキサデシル、タローである）及びトリアルキルアミン類、ジメチルアルケニルアミン類（アルケニルは、ソイ、オレイン、リノール及びリノレンである）、メチルジアルケニルアミン類及びトリアルケニルアミン類並びにこれらの組み合わせである。

本発明の実施において、アミン中和剤は、皮膜形成ポリマーの酸性基、例えばカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基又は同様の酸性基の少なくとも一部を中和するように作用する。従って、皮膜形成ポリマーは、中和剤で部分的に又は完全に中和することができる。特定の例示的実施形態において、皮膜形成ポリマーの酸性基の約５％〜約１００％が中和される。別の例示的実施形態において、皮膜形成ポリマーの酸性基の最大約９０％、最大約８０％、最大約７０％、最大約６０％、最大約５０％、最大約４０％、最大約３０％、最大約２５％、最大約２０％、最大約１５％、最大約１０％又は最大約５％が中和される。

本発明の実施において、ポリマー皮膜形成剤について所望の中和％を得るために加えられるべきアミン中和剤の量は、ポリマーの酸度及びアミン中和剤の中和当量に基づいて決定できる。例えば、次式が、中和剤の正確な量を決定するのに使用できる：
中和剤の量（ｇ）＝ Ｗ＊Ａ＊Ｎ＊Ｅ
１００，０００
Ｗ＝ポリマー皮膜形成剤の重量（ｇ）
Ａ＝ポリマー皮膜形成剤の酸度（ｍｅｑ／ｇ）
Ｎ＝所望の中和％
Ｅ＝アミンの中和当量（ｇ／ｅｑ）
特定の皮膜形成剤の酸度は、容易に入手できる。例えば、皮膜形成ポリマー デルマクリル（ＤＥＲＭＡＣＲＹＬ、登録商標）７９の酸度は、２．２７ｍｅｑ／ｇである。また、種々のアミン中和剤の中和当量（Ｅ）も容易に入手できる。幾つかのＡｒｍｅｅｎ（登録商標）及びＥｔｈｏｍｅｅｎ（登録商標）アミン中和剤の例を、以下の表１に示す。

本発明の実施において、アミン中和剤は、組成物の残部に後で加えるべき部分的に又は完全に中和されたポリマーを得るために、皮膜形成ポリマーと組み合わせてもよい。あるいは、アミン中和剤は、組成物の一部として皮膜形成ポリマーと共に加えて、部分中和又は完全中和をその場で達成してもよい。

本発明の１つの例示的実施形態において、皮膜形成ポリマーは、少なくとも５重量％の酸含有モノマーを含む。別の例示的実施形態において、皮膜形成ポリマーは、少なくとも５重量％のカルボン酸含有ポリマーを含む。これらのモノマーの非限定的な例は、アクリル酸、クロトン酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸並びにこれらの組み合わせ及び混合物である。別の皮膜形成ポリマー（合成又は天然）が、上記の酸含有モノマーと共に使用できる。これらの別の皮膜形成ポリマーの非限定的な例は、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから、ＡＭＰＨＯＭＥＲ（登録商標）ポリマー及びＡＭＰＨＯＭＥＲ（登録商標）ＬＶ−７１ポリマー（オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマー）、ＡＭＰＨＯＭＥＲ ＨＣ（登録商標）ポリマー（アクリレート／オクチルアクリルアミドコポリマー）、ＢＡＬＡＮＣＥ（登録商標）０／５５及びＢＡＬＡＮＣＥ ＣＲ（登録商標）ポリマー（アクリレートコポリマー）、ＢＡＬＡＮＣＥ（登録商標）４７ポリマー（オクチルアクリルアミド／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマー）、ＲＥＳＹＮ（登録商標）２８−２９３０ポリマー（ＶＡ／クロトネート／ネオデカン酸ビニルコポリマー）、ＲＥＳＹＮ（登録商標）２８−１３１０ポリマー（ＶＡ／クロトネートコポリマー）、ＦＬＥＸＡＮ（登録商標）ポリマー（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）、ＤｙｎａｍＸポリマー（ポリウレタン−１４（及び）ＡＭＰ−アクリレートコポリマー）、ＲＥＳＹＮ ＸＰ（登録商標）ポリマー（アクリレート／オクチルアクリルアミドコポリマー）、ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ ２００１（アクリレート／ステアレス−２０イタコネートコポリマー）及びＳＴＲＵＣＴＵＲＥ（登録商標）３００１（アクリレート／セテス−２０イタコネートコポリマー）；ＩＳＰから、ＯＭＮＩＲＥＺ−２０００（登録商標）（ＰＶＭ／ＭＡハーフエチルエステルコポリマー）、ＧＡＮＥＸ Ｐ−９０４（登録商標）（ブチル化ＰＶＰ）、ＧＡＮＥＸ Ｖ−２１６（登録商標）（ＰＶＰ／ヘキサデセンコポリマー）、ＧＡＮＥＸ（登録商標）Ｖ−２２０（ＰＶＰ／エイコセンコポリマー）、ＧＡＮＥＸ（登録商標）ＷＰ−６６０（トリコンタニルＰＶＰ）、ＧＡＮＴＲＥＺ（登録商標）Ａ４２５（ＰＶＭ／ＭＡコポリマーのブチルエステル）、ＧＡＮＴＲＥＺ（登録商標）ＡＮ−１１９ ＰＶＭ／ＭＡコポリマー、ＧＡＮＴＲＥＺ ＥＳ ２２５（登録商標）（ＰＶＭ／ＭＡコポリマーのエチルエステル）、ＧＡＮＴＲＥＺ ＥＳ４２５（ＰＶＭ／ＭＡコポリマーのブチルエステル）、ＧＡＦＦＩＸ ＶＣ−７１３（登録商標）（ビニルカプロラクタム／ＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー）、ＧＡＦＱＵＡＴ ７５５（登録商標）（ポリクオタニウム−１１）、ＧＡＦＱＵＡＴ ＨＳ−１００（登録商標）（ポリクオタニウム−２８）、ＡＱＵＡＦＬＥＸ ＸＬ−３０（登録商標）（ポリイミド−１）、ＡＱＵＡＦＬＥＸ ＳＦ−４０（登録商標）（ＰＶＰ／ビニルカプロラクタム／ＤＭＡＰＡアクリレートコポリマー）、ＡＱＵＡＦＬＥＸ ＦＸ−６４（登録商標）（イソブチレン／エチルマレイミド／ヒドロキシエチルマレイミドコポリマー）、ＡＬＬＩＡＮＺ ＬＴ−１２０（登録商標）（アクリレート／Ｃ１−２スクシネート／ヒドロキシアクリレートコポリマー）、ＳＴＹＬＥＺＥ ＣＣ−１０（登録商標）（ＰＶＰ／ＤＭＡＰＡアクリレートコポリマー）、ＳＴＹＬＥＺＥ ２０００（登録商標）（ＶＰ／アクリレート／ラウリルメタクリレートコポリマー）、ＳＴＹＬＥＺＥ Ｗ−２０（登録商標）（ポリクオタニウム−５５）、コポリマーシリーズ（ＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー）、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ Ｓ（登録商標）及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＬＣＡ（登録商標）（ビニルカプロラクタムＮＰ／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー）、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＰＬＵＳ（ＶＡ／マレイン酸ブチル／イソボルニルアクリレートコポリマー）；ＢＡＳＦから、ＵＬＴＲＡＨＯＬＤ ＳＴＲＯＮＧ（アクリル酸／アクリ酸エチル／ｔ−ブチルアクリルアミド）、ＬＵＶＩＭＥＲ １００（登録商標）（ｔ−ブチルアクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸）、ＬＵＶＩＭＥＲ ３６Ｄ（エチルアクリレート／ｔ−ブチルアクリレート／メタクリル酸）、ＬＵＶＩＱＵＡＴ ＨＭ−５５２（登録商標）（ポリクオタニウム−１６）、ＬＵＶＩＱＵＡＴ ＨＯＬＤ（登録商標）（ポリクオタニウム−１６）、ＬＵＶＩＳＫＯＬ Ｋ３０（ＰＶＰ）、ＬＵＶＩＳＫＯＬ Ｋ９０（登録商標）（ＰＶＰ）、ＬＵＶＩＳＫＯＬ ＶＡ６４（登録商標）（ＰＶＰ／ＶＡコポリマー）、ＬＵＶＩＳＫＯＬ ＶＡ７３Ｗ（登録商標）（ＰＶＰＮＡコポリマー）、ＬＵＶＩＳＫＯＬ ＶＡ（登録商標）、ＬＵＶＩＳＥＴ ＰＵＲ（登録商標）（ポリウレタン−１）、ＬＵＶＩＳＥＴ（登録商標）Ｃｌｅａｒ（ＶＰ／メタクリアルアミドニニル（Ｎｉｎｙｌ）イミダゾールコポリマー）、ＬＵＶＩＦＬＥＸ ＳＯＦＴ（登録商標）（アクリレートコポリマー）、ＵＬＴＲＡＨＯＬＤ ８（登録商標）（アクリレート／アクリルアミドコポリマー）、ＬＵＶＩＳＫＯＬ（登録商標）Ｐｌｕｓ（ポリビニルカプロラクタム）、ＬＵＶＩＦＬＥＸ（登録商標）Ｓｉｌｋ（ＰＥＧ／ＰＰＧ−２５／２５ジメチコン／アクリレートコポリマー）；Ａｍｅｒｃｈｏｌから、ＡＭＥＲＨＯＬＤ（登録商標）ＤＲ−２５（アクリル酸／メタクリル酸／アクリレート／メタクリレート）；Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓから、ＡＣＵＤＹＮＥ２５８（登録商標）（アクリル酸／メタクリル酸／アクリレート／メタクリレート／ヒドロキシエステルアクリレート；三菱化学から及びＣｌａｒｉａｎｔによって供給される、ＤＩＡＦＯＲＭＥＲ Ｚ−３０１（登録商標）、ＤＩＡＦＯＲＭＥＲ Ｚ−ＳＭ（登録商標）、及びＤＩＡＦＯＲＭＥＲ Ｚ−４００（登録商標）（メタクリロイルエチルベタイン／アクリレートコポリマー）、ＡＣＵＤＹＮＥ １８０（登録商標）（アクリレート／ヒドロキシエステルアクリレートコポリマー）、ＡＣＵＤＹＮＥ ＳＣＰ（登録商標）（エチレンカルボキシアミド／ＡＭＰＳＡ／メタクリレートコポリマー）、及びＡＣＣＵＬＹＮ（登録商標）流動調節剤；ＯＮＤＥＯ Ｎａｌｃｏから、ＦＩＸＯＭＥＲ Ａ−３０（登録商標）及びＦＩＸＯＭＥＲ Ｎ−２８（登録商標）（ＩＮＣＩ名：メタクリル酸／アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸ナトリウムコポリマー）；Ｎｏｖｅｏｎから、ＦＩＸＡＴＥ Ｇ−１００（登録商標）（ＡＭＰ−アクリレート／アリルメタクリレートコポリマー）、ＦＩＸＡＴＥ ＰＬＵＳ（登録商標）（ポリアクリレート−Ｘ）、ＣＡＲＢＯＰＯＬ（登録商標）Ｕｌｔｒｅｚ １０（カルボマー）、ＣＡＲＢＯＰＯＬ Ｕｌｔｒｅｚ ２０（登録商標）（アクリレート／Ｃ１０−３０アルキルアクリレートコポリマー）、ＡＶＡＬＵＲＥ ＡＣ（登録商標）シリーズ（アクリレートコポリマー）、ＡＶＡＬＵＲＥ ＵＲ（登録商標）シリーズ（ポリウレタン−２、ポリウレタン−４、ＰＰＧ−１７／ＩＰＤＩ／ＤＭＰＡコポリマー）；ポリエチレングリコール；水溶性アクリル樹脂；水溶性ポリエステル；ポリアクリルアミド；ポリアミン類；ポリ第四級アミン類；スチレン無水マレイン酸（ＳＭＡ）樹脂；ポリエチレンアミン；並びに極性溶剤可溶性であるか又は適当な塩基で中和することにより可溶性になり得るその他の慣用ポリマーである。

別の天然皮膜形成ポリマーは、本明細書で使用するような天然デンプンであり、また標準的な育種法、例えば異種交配、転座、反転、形質転換あるいはこれらの変種を含むために遺伝子又は染色体を操作するその他の方法によって得られる植物から誘導されるデンプンである。また、人工的突然変異により育てられる植物及び前記一般的組成の変種（これは、公知の標準的な突然変異育種法で作成し得る）から誘導されるデンプンも本明細書において適している。

当業者は、皮膜形成ポリマーが２種以上のポリマーのブレンドからなっていてもよいことが分かるであろう。本発明の１つの例示的実施形態において、ポリマーのブレンドが使用され得、これらのポリマーの少なくとも１つは、カルボン酸モノマーを含有し、カルボン酸モノマーの量は、全ポリマーの５％未満である（全皮膜形成ポリマーの乾燥重量基準）。

本発明の日焼け止め組成物は、非水性、揮発性溶剤型組成物として調製される。「非水性」及び「無水」という用語は、本明細書において同じ意味で使用され、約１０重量％未満の水を含有する組成物を指す。従って、前記組成物は、さらに分散微粒子を含有していてもよい単一液相を含む。特定の実施形態において、本発明の組成物は、約５重量％未満の水又は約１重量％の水を含有する。例示的な揮発性溶剤としては、１種以上のアルコール、例えばメタノール、エタノール及びイソプロパノール、揮発性炭化水素、例えばイソオクタン、イソデカン、及びイソヘキサデカン、アルデヒド類並びに揮発性シリコーン類（揮発性ケトン類、例えばアセトン及びメチルエチルケトンも含有する）が挙げられる。本発明の実施形態において、揮発性溶剤は、エタノール、メタノール、イソプロパノール及びアセトンからなる群から選択される。アルコール系溶剤系を含有する本発明の日焼け止め組成物は、非水性溶液として特徴づけされる。しかし、組成物中に、例えば加工助剤又は補助溶剤として少量の水を有することが望ましいものであり得る。特定の例示的実施形態において、組成物の含水量は、活性剤が溶液から層分離又は沈殿するのを防止するように約９％を超えないものである。当業者は、種々の活性剤が溶液中の水に対して異なる耐性を有し、従って含水量を調節することが分かるであろう。また、溶剤としては、鉱油又は植物油などの油を挙げることができる。油は、唯一の溶剤であってもよいし、又は補助溶剤として又は「皮膚軟化剤」として本明細書に記載のように種々の量で使用してもよい。

本発明の目的に、「日焼け止め活性剤」又は「日焼け止め活性物」は、ＵＶ線吸収能に基づいて活性日焼け止め成分として使用するのに許容されると考えられる全ての物質を単独で又は組み合わせて包含する。このような化合物は、一般にＵＶ−Ａ活性剤、ＵＶ−Ｂ活性剤、又はＵＶ−Ａ／ＵＶ−Ｂ活性剤として記載される。一般にヒトに使用することを意図する製剤に活性剤を含有させることについては、監督官庁による承認が必要とされる。米国で日焼け止め用途についてすでに承認されているか又は現在承認されているこれら活性剤としては、有機及び無機物質、例えば限定されないが、ｐ−アミノ安息香酸、アボベンゾン、シノキセート、ジオキシベンゾエート、ホモサレート、アントラニル酸メンチル、サリチル酸オクチル、オキシベンゾエート、パディメート（ｐａｄｉｍａｔｅ）Ｏ、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、スリソベンゾン、サリチル酸トロラミン、二酸化チタン、酸化亜鉛、メトキシケイ皮酸ジエタノールアミン、ジガロイルトリオレエート、エチルジヒドロキシプロピルＰＡＢＡ、グリセリルアミノベンゾエート、ジヒドロキシアセトンを含むラウソン（ｌａｗｓｏｎｅ ｗｉｔｈ ｄｉｈｙｄｒｏｘｙａｃｅｔｏｎｅ）、赤色ワセリンが挙げられる。米国では未だ承認されていないが、米国以外で販売されている製剤に許可されている追加の日焼け止め活性剤の例としては、エチルヘキシルトリアゾン、ジオクチルブタミドトリアゾン、ベンジリデンマロネートポリシロキサン、テレフタリリデンジカンファースルホン酸、フェニルジベンズイミダゾールテトラスルホン酸二ナトリウム、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイルヘキシルベンゾエート、ビスジエチルアミノヒドロキシベンゾイルベンゾエート、ビスベンゾキサゾイルフェニルエチルヘキシルイミノトリアジン、ドロメトリゾールトリシロキサン、メチレンビス−ベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール、及びビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、４−メチルベンジリデンカンファー、並びに４−メトキシケイ皮酸イソペンチルが挙げられる。しかし、承認された日焼け止め剤のリストは現在拡大しつつあるので、当業者には、本発明は、ヒトへの使用について現在承認されている日焼け止め活性剤に限定されず、将来許可される可能性のある日焼け止め活性剤にも容易に適用できることが分かるであろう。

本発明の１つの実施形態において、日焼け止め活性剤は、光保護有効量の少なくとも１つの無機顔料又はナノ顔料の微粒子を含有し、その非限定的な例としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、又はこれらの混合物が挙げられる。

本発明の組成物は、皮膚擦り込み液として施用できるが、最も一般的にはスプレーとして施用される。しかし、本発明の組成物は、皮膚に主に日焼け止め剤として施用される組成物に限定されない。また、本発明の組成物は、日焼け止め活性剤が別の局所施用組成物の成分である配合物も含有する。幾つかの非限定的な例は、口紅、メイクアップ、リップバーム、アイシャドー、毛染め剤、ヘアコンディショナーであるか、又は太陽光線保護が有用であると思われる用途である。

主題の発明の特定の実施形態において、前記組成物は、噴射剤と組み合わせることによって圧力容器に貯蔵できる。従って、このようにして貯蔵される組成物は、噴射剤と組成物を、典型的にはスプレー又はミストで放出する容器のバルブを開放することによって施用できる。組成物に使用される噴射剤は、計量分配スプレー缶に圧縮するか又は液化させることができ、周囲温度及び圧力条件に暴露されると蒸気又はガスの形態に膨張又は揮発して組成物をエアロゾルの形態で送達させる任意の適当なガスであってもよいし又は複数のガスの組み合わせであってもよい。適当な噴射剤としては、１〜５個の炭素原子を有する炭化水素、例えば以下に限定されないがメタン、エタン、プロパン、イソプロパン、ブタン、イソブタン、ブテン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ペンテン、ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ類）、クロロフルオロカーボン類（ＣＦＣ類）、窒素、エーテル類、例えばジメチルエーテル、及びこれらの任意の混合物が挙げられる。当業者には、噴射剤、例えばジメチルエーテルは、密閉容器、例えばアルミニウム缶又はガラスビンに、周囲温度で液体の状態に凝縮することが分かる。従って、エアロゾル容器中の組成物は、溶解した噴射剤、溶解していない液状噴射剤及びガス状噴射剤を含有することができる液体製剤である。この全ては、噴射剤の蒸気圧による加圧下にある。主題の発明のこの態様の実施において、噴射剤は、エアロゾル組成物の全重量に基づいて、最大約９０重量％まで、好ましくは約２重量％〜約５０重量％、さらに好ましくは約５重量％〜約４０重量％、さらに好ましくは約３０重量％の量で存在させることができる。

本発明の組成物は、本明細書において「化粧品成分」と呼ばれる種々様々な追加の任意成分を含有していてもよいが、医薬活性剤として一般的に知られている成分も含有することができる。ＣＴＦＡ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｓｅｖｅｎｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ、１９９７ ａｎｄ ｔｈｅ Ｅｉｇｈｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ、２０００（これは、参照することより全体として本明細書で援用される）には、スキンケア組成物に一般的に使用される種々様々な化粧品及び医薬成分が記載されており、これらは本発明の組成物に使用するのに適している。この参考文献に開示されているこれらの機能分類の例としては、吸収剤、研磨剤、凝固防止剤、消泡剤、酸化防止剤、結合剤、生物学的添加剤、緩衝剤、増量剤、キレート化剤、化学添加剤、着色剤、化粧品収斂剤、化粧品殺生物剤、変性剤、薬物収斂剤、外用鎮痛薬、皮膜形成剤、芳香成分、保湿剤、乳白剤、ｐＨ調節剤、可塑剤、還元剤、皮膚漂白剤、皮膚コンディショニング剤（皮膚軟化剤、保湿剤、種々の（ｍｉｓｃｅｌｌａｎｅｏｕｓ）剤及び閉塞剤）、皮膚保護剤、溶剤、発泡増強剤、ヒドロトロープ剤、可溶化剤、懸濁剤（非界面活性剤）、日焼け止め剤、紫外線吸収剤、ＳＰＦ増強剤、防水剤、及び増粘剤（水性及び非水性）が挙げられる。

本発明の組成物はまた、ＵＶ線散乱及び分散のようなメカニズムで最終組成物のＳＰＦも高める物質も含有していてもよい。このような物質は、本明細書では「ＵＶ線散乱剤」と呼び、ＵＶ吸収活性を示す物質又はＵＶ吸収活性を示さない物質からなる。このようなＵＶ線散乱剤の例としては、高分子物質、例えば乳化重合によって製造される中空スチレン／アクリレートコポリマー球として製造業者によって説明されているＳｕｎＳｐｈｅｒｅｓ（商品名）（Ｒｏｈｍ ａｎｄ Ｈａａｓ；Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡ）として知られている製品が挙げられる。前記ポリマー球は、ヒトの皮膚などの表面に存在する日焼け止め剤の薄膜全体に入射ＵＶ線を分散及び／又は散乱させることによってＵＶＡ及びＵＶＢ領域を横切るＳＰＦ値を上昇させると言われている。上記の球は、ＵＶ線を日焼け止め製剤中のＵＶ吸収日焼け止め活性剤に向け直すことによってＵＶ線を皮膚にあまり浸透しなくさせると理解され、そこではＵＶ線が日焼け止め活性分子と反応し、そのエネルギーが熱として消失する。本明細書で使用する「球」又は「散乱剤」という用語は、化学組成又は形状によって限定されないが、入射ＵＶ線の経路を長くする効果、すなわちＵＶ線が日焼け止め活性分子、すなわちＵＶ吸収活性剤と接触する統計学的可能性を高める効果を生じる薬剤を含む。これらの物質としては、散乱特性も示すＵＶ吸収物質、例えばＺｎＯ（例として、ＢＡＳＦから入手できるＺ−Ｃｏｔｅ（商品名）製品が挙げられる）、ＴｉＯ_２（例として、Ｕｎｉｑｅｍａ（Ｎｅｗ Ｃａｓｔｌｅ、ＤＥ、ＵＳＡ）から入手できるＳｏｌａｖｅｉｌ（商品名）製品が挙げられる）、メチレンビス−ベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｉｎｃ．（バーゼル、スイス）から入手できる「Ｔｉｎａｓｏｒｂ（商品名）Ｍ」）などの化合物が挙げられる。ＵＶ線散乱剤は、典型的には配合物中に最大約２５重量％までの量で存在させる。本発明の特定の例示的実施形態は、最大約１０重量％まで、好ましくは約０．５重量％〜約７．０重量％の範囲で、特に好ましくは３重量％〜約５重量％の範囲で含有し得る。

本明細書で使用する「サンレスタンニング（ｓｕｎｌｅｓｓ−ｔａｎｎｉｎｇ）剤」又は「セルフタンニング（ｓｅｌｆ−ｔａｎｎｉｎｇ）組成物」とは、ヒトの皮膚に施用した場合に、皮膚を太陽光又は人工太陽光に暴露することによって達成される外観に似た外観を皮膚に付与する組成物を指す。サンレスタンニング活性剤の例は、米国特許第６，４８２，３９７号、同第６，２６１，５４１号及び同第６，２３１，８３７号明細書に記載されている。このようなサンレスタンニング組成物は、典型的には、人工日焼け有効量のセルフタンニング剤の他に、有効量の組成物着色剤と、ヒトの皮膚に局所施用するのに適合した化粧学的に許容される担体とを含有する。また、セルフタンニング剤としては、ヒトの皮膚への施用について当該技術において一般に許容されており、そのように施用された場合に、そこでアミノ酸と反応して着色生成物を形成する組成物を挙げることができる。このような反応は、皮膚を日焼けさせるのに十分な時間太陽に暴露すると得られる色に似た褐色の外観を皮膚に与える。適当なセルフタンニング剤としては、限定されることなく、α−ヒドロキシアルデヒド類及びケトン類、グリセルアルデヒド及び関連アルコールアルデヒド類、種々のインドール類、イミダゾール類及びこれらの誘導体、並びに種々の承認されている色素沈着剤が挙げられる。セルフタンニング剤として本明細書において好ましいものは、α−ヒドロキシアルデヒド類及びケトン類である。セルフタンニング剤は、ジヒドロキシアセトン（「ＤＨＡ」）であるのが最も好ましい。その他の適当なセルフタンニング剤としては、限定されることなく、メチルグリオキサール、グリセリン、グリセロールアルデヒド、エリスルロース、アロキサン、２，３−ジヒドロキシスクシンジアルデヒド、２，３−ジメトキシスクシンジアルデヒド、２−アミノ−３−ヒドロキシ−スクシンジアルデヒド及び２−ベンジルアミノ−３−ヒドロキシスクシンジアルデヒドが挙げられる。

皮膚軟化剤は、皮膚を滑らかにし、柔らかくするのに役立つ油質又は油性物質であり、皮膚の荒れ、ひび割れ又は刺激も軽減し得る。典型的な適当な皮膚軟化剤としては、５０〜５００センチポイズ（ｃｐｓ）の範囲内の粘度を有する鉱油、ラノリン油、ヤシ油、カカオバター、オリーブ油、アーモンド油、マカダミアナッツ油、アロエ抽出物、例えばアロエべラリポキノン、合成ホホバ油、天然ソノラ（ｓｏｎｏｒａ）ホホバ油、サフラワー油、トウモロコシ油、液状ラノリン、綿実油、グレープシードオイル、甘扁桃油、及びピーナッツ油が挙げられる。皮膚軟化剤は、Ｈｅｎｋｅｌ ＫＧａＡからＭｙｒｉｔｏｌ ３３１という商品名で販売されているカカオ脂のモノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリドの混合物であるココグリセリド、又はＨｅｎｋｅｌ ＫＧａＡからＣｅｔｉｏｌ ＯＥという商品名で入手できるジカプリリルエーテル又はＦｉｎｅｔｅｘからＦｉｎｓｏｌｖ ＴＮという商標名で販売されている安息香酸Ｃ_１２−Ｃ_１５アルキルであることが好ましい。１種以上の皮膚軟化剤を、約１重量％〜約１０重量％の範囲で、好ましくは約５重量％で存在させてもよい。別の適当な皮膚軟化剤は、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｐ．から入手できるＤＣ ２００ Ｆｌｕｉｄ３５０（シリコーン液）である。

その他の適当な皮膚軟化剤としては、スクアラン、ヒマシ油、ポリブテン、甘扁桃油、アボカド油、カロフィラム（ｃａｌｏｐｈｙｌｌｕｍ）油、リシン油、酢酸ビタミンＥ、オリーブ油、シリコーン油、例えばジメチルポリシロキサン及びシクロメチコン、リノレンアルコール、オレイルアルコール、小麦胚芽油、例えば麦芽油、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ミリスチン酸イソプロピル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸ブチル、オレイン酸デシル、アセチルグリセリド、（Ｃ_１２−Ｃ_１５）アルコールのオクタン酸エステル及び安息香酸エステル、アルコール及びポリアルコールのオクタン酸エステル及びデカン酸エステル、例えばグリコール及びグリセリルのオクタン酸エステル及びデカン酸エステル、リシノール酸エステル、例えばアジピン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル及びドデカン酸オクチル、マレイン酸ジカプリリル、水添植物油、フェニルトリメチコン、ホホバ油並びにアロエベラ抽出物が挙げられる。

周囲温度で固体又は半固体であるその他の適当な皮膚軟化剤を使用してもよい。このような固体又は半固体の化粧品用皮膚軟化剤としては、グリセリルジラウレート、水添ラノリン、ヒドロキシル化ラノリン、アセチル化ラノリン、ペトロラタム、ラノリン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、乳酸ミリスチル、セチルアルコール、イソステアリルアルコール及びラノリン酸イソセチルが挙げられる。１種以上の皮膚軟化剤を、場合により製剤に含有させることができる。

保湿剤は、その吸湿性により水分の保持を促進する湿潤剤である。適切な保湿剤としては、グリセリン、高分子グリコール類、例えばポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール、マンニトール並びにソルビトールが挙げられる。保湿剤は、ソルビトール（７０％ＵＳＰ）又はポリエチレングリコール４００（ＮＦ）であるのが好ましい。１種以上の保湿剤を、場合により約１重量％〜約１０重量％、好ましくは約５重量％の量で製剤に含有させることができる。

乾燥感調節剤は、エマルジョンに加えた場合にエマルジョンが乾燥すると皮膚に「乾燥感」を付与する薬剤である。乾燥感調節剤としては、タルク、カオリン、チョーク、酸化亜鉛、シリコーン液、無機塩、例えば硫酸バリウム、表面処理シリカ、沈降シリカ、ヒュームドシリカ、例えばＮｅｗ Ｙｏｒｋ、Ｎ．Ｙ．、Ｕ．Ｓ．Ａ．のＤｅｇｕｓｓａ Ｉｎｃ．から入手できるＡｅｒｏｓｉｌを挙げることができる。別の乾燥感調節剤は、米国特許第６，４８８，９１６号明細書に開示されている種類のエピクロルヒドリングリセリルデンプンである。

追加の増粘剤、例えばＮｏｖｅｏｎ Ｃｏ．から入手できる種々のＣａｒｂｏｐｏｌを配合することが都合の良いものであり得る。特に好ましいのは、最終製品の製剤中のラメラ構造を破壊しない増粘剤、例えば非イオン性増粘剤である。追加増粘剤の選択は、十分に当業者の範囲内にある。

別の天然又は合成物質も、空気中の酸素の作用による劣化（酸化）を防止するか又は遅らせるために、本発明の組成物に加えることができる。これらの物質は、皮膚組織での酸化反応も抑制し得る。このような物質は、酸敗や非酵素的褐変反応生物の発生を招くかもしれない酸化劣化を防止する。典型的な適当な物質としては、没食子酸のプロピルエステル、オクチルエステル及びドデシルエステル、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ、通常、オルト及びメタ異性体の混合物として購入される）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、緑茶抽出物、尿酸、システイン、ピルビン酸エステル、ノルジヒドログアイアレチン酸、ビタミンＡ、ビタミンＥ及びビタミンＣ並びにこれらの誘導体が挙げられる。１種以上のこのような物質は、場合により組成物に約０．００１〜約５重量％、好ましくは約０．０１〜約０．５重量％の範囲の量で含有させることができる。

キレート化剤は、金属イオンを、金属イオンが関係する環のそれぞれから化学結合によって保持されるように、例えば複素環構造でキレート化又は結合するのに使用される物質である。適当なキレート化剤としては、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ＥＤＴＡ二ナトリウム、エデト酸カルシウム二ナトリウム、ＥＤＴＡ三ナトリウム、アルブミン、トランスフェリン、デスフェロキサミン、フェスフェラール、メシル酸デスフェロキサミン、ＥＤＴＡ四ナトリウム及びＥＤＴＡ二カリウム、又はこれらのいずれかの組み合わせが挙げられる。

香料は、日焼け止め組成物に美的に心地よい香りを付与できる芳香物質である。代表的な香料としては、植物起源（例えば、バラの花びら、くちなしの花、ジャスミンの花など）から抽出される芳香物質が挙げられ、これらは精油を作るために単独で又は組み合わせて使用できる。あるいは、アルコール抽出物は、香料を配合するために調製し得る。しかし、天然物から香料を得るには比較的高い費用を要するために、現在では、特に大量生産品においては、合成的に調製された香料を使用する傾向にある。１種以上の香料を、場合により、約０．００１〜約５重量％、好ましくは約０．０１〜約０．５重量％の範囲の量で日焼け止め組成物に含有させることができる。

追加の防腐剤も、必要に応じて使用してもよく、防腐剤としては、周知の防腐剤組成物、例えば、特にベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、安息香酸、ジアゾリジニル尿素、クロルフェネシン、カルバミン酸ヨードプロピニル及びブチルなどが挙げられる。

本発明の組成物は、さらに、皮膚保護活性剤を含有することができる。適当な例としては、（好ましい重量％範囲）、アラントイン（０．５〜２％）；水酸化アルミニウムゲル（０．１５〜５％）；カラミン（１〜２５％）；カカオバター（５０％を超える）；タラ肝油（５〜１４％）；コロイドオートミール；ジメチコン（１〜３０％）；グリセリン（２０〜４５％）；硬性脂肪（５０％を超える）；カオリン（４〜２０％）；ラノリン（１２．５〜５０％）；鉱油（５０％を超える）；ワセリン（３０％を超える）；炭酸水素ナトリウム；局所デンプン（１０〜９８％）；白色ワセリン（３０％を超える）；酢酸亜鉛（０．１〜２％）；炭酸亜鉛（０．２〜２％）；及び酸化亜鉛（１〜２５％）が挙げられる。

本発明の組成物は、さらに昆虫忌避成分を含有していてもよい。パーソナルケア製品に最も広く使用されている昆虫忌避活性剤は、多くの場合「ＤＥＥＴ」と呼ばれ、少なくとも約９５％のＤＥＥＴを含有する濃縮物の形態で入手できるＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドである。その他の合成化学忌避剤としては、ブチルアセチルアミノプロピオン酸エチル（ＩＲ３５３５としても知られている）、フタル酸ジメチル、エチルヘキサンジオール、インダロン、イソシンコメロン酸ジ−ｎ−プロピル、ビシクロヘプテン、ジカルボキシイミド及びテトラヒドロフルデヒドが挙げられる。ある種の植物由来物質、例えばシトロネラ油及びシトロネラのその他の供給源（レモングラス油を含む）、リモネン、ローズマリー油、及びユーカリ油も、昆虫忌避活性を有する。日焼け止めエマルジョンに配合するための昆虫忌避剤の選択は、多くの場合、忌避剤の臭気によって影響を受けるであろう。使用する忌避剤の量は、薬剤の選択に依存し、ＤＥＥＴは、高濃度で、例えば最大約１５％まで又はそれ以上で有用であり、一方、植物由来物質の幾つかは、典型的には、それよりもはるかに低い量、例えば０．１％又はそれ以下で使用される。

本明細書に記載の本発明組成物のヒトの毛髪又は皮膚への局所施用は、紫外線（ＵＶＲ）の有害作用に対する高められた保護を提供する。従って、主題の発明は、さらに、皮膚及び／又は毛髪に有効量の本明細書に記載の組成物を局所適用することからなる太陽光、さらに詳しくはＵＶＲの有害作用からヒトの皮膚及び／又は毛髪を保護する方法を提供する。皮膚をＵＶＲ（すなわち、２８０〜４００ｎｍの光線波長）に暴露する美的に有益な結果は、ヒトの表皮の日焼けの促進である。日光暴露の別の利点は、皮膚内のビタミンＤの産生から生じる。ＵＶＲは、典型的には、ＵＶ−Ａ（３２０〜４００ｎｍの光線波長）及びＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍの範囲の波長）領域に分けられる。ＵＶ−Ｂ照射に対する過剰暴露は、皮膚の火傷及び紅斑を招くと一般に理解されている。また、ＵＶ−Ａ線に対する過剰暴露は、皮膚の弾性の喪失及びしわを生じ、皮膚の早期老化を促進し得る。このような照射は、特定の個人において、紅斑反応の誘発を促進するか、又はこの反応を増幅し、光毒性又は光アレルギー反応の源でさえあり得る。ＵＶ−Ａに対する過剰暴露はまた、黒色腫を招き得ると考えられるようになりつつある。従って、本発明の組成物の個人の皮膚及び／又は毛髪への施用は、個人の皮膚及び／又は毛髪の高められたＵＶＲ光線（ＵＶ−Ａ及び／又はＵＶ−Ｂ）保護を提供する。

本発明の日焼け止め剤含有組成物は、少なくとも２の日焼け防止指数（ＳＰＦ）等級を提供することを意図し、さらなる好ましい実施形態においては、少なくとも５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては少なくとも１０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも１５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも２０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも２５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも３０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては少なくとも３５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも４０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも４５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも５０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも５５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも６０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも６５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも７０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも７５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも８０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも８５の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも９０の日焼け防止指数を有し、別の実施形態においては、少なくとも９５の日焼け防止指数を有し、及び別の実施形態においては、少なくとも１００の日焼け防止指数を有する。本発明の日焼け止め剤含有組成物は、また、少なくとも１つ星、少なくとも２つ星、少なくとも３つ星、及び最大４つ星までの米国ＦＤＡのＵＶ−Ａ「星等級」を提供することを意図する。本明細書において実証されるように、皮膜形成ポリマーの酸性基を中和することによって、組成物に配合される日焼け止め活性剤の量を維持しながら、ＳＰＦの増強を得ることができる。従って、本発明の１つの例示的実施形態において、同じ量の日焼け止め活性剤を含有する２つの組成物について、部分的に又は完全に中和された皮膜形成剤を含有する組成物のＳＰＦは、中和されていない皮膜形成剤を含有する組成物のＳＰＦの１２５％よりも大きいものであり得る。別の例示的実施形態において、部分的に又は完全に中和された皮膜形成剤を含有する組成物のＳＰＦは、中和されていない配合物のＳＰＦの１５０％よりも大きいものであるか、中和されていない配合物のＳＰＦの２００％よりも大きいものであるか、又は中和されていない配合物のＳＰＦよりも３００％よりも大きいものであり得る。別に述べると、中和されていないＳＰＦの１２５％よりも大きいＳＰＦは、部分的に又は完全に中和されたポリマーを含有する組成物のＳＰＦが、中和されていない配合物を使用して達成されるＳＰＦの１．２５倍よりも大きいというのと同じである。

本発明を、以下の実施例によりさらに説明するが、実施例は、添付の特許請求の範囲によって定義されるような発明を、いかなる様式でも限定することを意図するものではない。

日焼け止め組成物
アミン中和剤と皮膜形成ポリマーとを含有する日焼け止め組成物を、以下の通りに調製した。２５０ｍｌのビーカーに、３．０ｇのアボベンゾン、５．０ｇのオクチサレート、６．０ｇのオキシベンゾン、１５．０ｇのホモサレート、及び１０ｇのグリセリンを加え、６６．４９ｇのエタノール中に０．５１ｇのジメチルステアリルアミンと３．０ｇのデルマクリル ７９（１４％のアクリル酸を含有するアクリル酸コポリマー、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ、Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ）から入手できる）とを含有する攪拌溶液に加えた。得られる組成物を、全ての成分が溶解するまで攪拌した。同様の組成物は、溶解を促進するためにわずかに加熱することができる。

日焼け止め製剤のＳＰＦに対する中和の効果の評価
日焼け止め組成物を、種々の量及び種々の種類のアミン中和剤を用いて、上記のようにして調製した。この実施例の組成物は全て、アボベンゾン（３．０ｇ）、サリチル酸オクチル（５．０ｇ）、オキシベンゾン（６．０ｇ）、ホモサレート（１５．０ｇ）、グリセリン（１．０ｇ）及びデルマクリル ７９（３．０ｇ）を含有し、さらに重量を１００ｇにするためのエタノールを含有していた。

ＳＰＦ測定は全て、日焼け止め製剤を塗布する支持体としてポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）板（Ｓｃｈｏｎｂｅｒｇ ＧＭＢＨ ＆ Ｃｏ ＫＧ．、２２４５７ Ｈａｍｂｕｒｇ−Ｓｃｈｎｅｌｓｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を使用して行った。試験製剤を、支持体に１ｍｇ／ｃｍ^２で塗布し、２０分間乾燥した。グリセリン１ｍｇ／ｃｍ^２で処理したＰＭＭＡ板を、対照及びブランクとした。それぞれの製剤の生体外（ｉｎ ｖｉｔｒｏ）ＳＰＦを、コンピュータ制御Ｘ−Ｙサンプリング台を備えたＯｐｔｏｍｅｔｒｉｃｓ ＳＰＦ ２９０Ｓアナライザー（Ｏｐｔｏｍｅｔｒｉｃｓ ＬＬＣ、Ａｙｅｒ、ＭＡ；ＵＳＡ）を使用して測定し、製造業者の指示書に従って操作した。それぞれを載せた支持体上の種々の重複しない位置を使用してそれぞれの製剤について、合計１２個の生体外ＳＰＦ値を得た。記録した全てのＳＰＦ値は、それぞれの製剤について測定した１２個の値の平均である。

得られた結果を表２に示す。

表２の結果は、皮膜形成ポリマーの１０％程度の少量の中和で、生体外ＳＰＦにおいて顕著な改善が測定され（試料８）、さらに高いレベルの保護がさらに高い中和により可能であることを示す（試料９及び１０）。同様の結果は、長鎖の基を有していないその他の一般的な中和剤を用いた場合には認められない。

ＳＰＦ上昇に使用される種々のアミン
日焼け止め剤を、実施例２に記載のようにして調製し、デルマクリル ７９のカルボン酸基の２５％を中和するために以下に示したアミンを用いて中和した。試験製剤を、ＰＭＭＡ支持体に２ｍｇ／ｃｍ^２塗布した。得られた結果を表３に示す。

試料３４は、中和していない対照を表す。これらの実験は、アミン類のうちの特定のアミンを含有する組成物は、ＳＰＦの実質的な上昇を実証しないが、種々様々なアミンの例を含有する組成物は、対照に比べてＳＰＦの大きな上昇を提供することを示す。

生体内ＳＰＦアッセイ及び高耐水性アッセイ
３種類の日焼け止め製剤を調製し、日焼け止め効果についてヒトＳＰＦアッセイ及び高耐水性（Ｖｅｒｙ Ｗａｔｅｒ Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）アッセイ（ＦＤＡ Ｆｉｎａｌ Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ７．２２）で試験した。３種類の製剤は、上記の表２の試料１、９及び１０である。３種類の製剤は、全て３％アボベンゾン、５％サリチル酸オクチル、６％オキシベンゾン、１５％ホモサレート、１．０％グリセリン、３％のデルマクリル ７９（全て最終配合物の重量％）を含有するエタノール系組成物であった。３種類の製剤は、皮膜形成剤のカルボン酸基の中和％について異なっていた。試料１は、中和率０％を有し、試料９は、中和率２５％を有し及び試料１０は、中和率５０％を有していた。試料９及び１０について使用したアミン中和剤は、ジメチルステアリルアミンであり、これは所望の中和レベルを達成する量で加えた。

それぞれの試料のＳＰＦ試験は、最初に浸漬前（静的）の平均ＳＰＦを測定し、浸漬操作を行い、次いで浸漬後に第二の測定を行い高耐水性平均ＳＰＦを算出することにより（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ７．２２に従って）行った。それぞれの試料について５個の検体を試験した。結果を表４に示す。

表４のデータは、本発明の組成物が、アミン中和した皮膜形成剤が存在することに基づいて実質的に上昇した生体内ＳＰＦを提供し、製剤が高耐水性アッセイ試験に耐えたことを証明する。試料９（２５％の中和率を有する）は、試料１のＳＰＦの１７８％のＳＰＦ（浸漬前）及び１９１％のＳＰＦ（浸漬後）を示した。試料１０（５０％の中和率を有する）は、試料１のＳＰＦの２４６％のＳＰＦ（浸漬前）及び２６８％のＳＰＦ（浸漬後）を示した。これらのデータは、浸漬前ＳＰＦ値と浸漬後ＳＰＦ値の間の無視できる差に基づいて本発明の組成物が高耐水性日焼け止め組成物であることを実証する。

本発明の特定の好ましい実施形態が本明細書に記載されているが、本発明が属する技術の当業者には、記載されている実施形態の改変及び変更を、本発明の精神及び範囲から逸脱することなくなし得ることは明らかであろう。

Claims (17)

1. 少なくとも１つのＵＶ吸収活性成分と、皮膜形成ポリマーと、揮発性溶剤とを含む、噴霧可能な無水の日焼け止め組成物であって、前記ポリマーがアクリレート／オクチルアク リルアミドコポリマーであり、組成物の１重量％よりも多い量で存在し、及び前記ポリマーが有する酸性基の少なくとも一部が化粧学的に許容されるアミン系中和剤で中和されており、ここで、アミン系中和剤が、ジメチルステアリルアミン、ＰＥＧ−２コカミン及びＰＥＧ−１５コカミンよりなる群から選択され、そして、該噴霧可能な無水の日焼け止め組成物のＳＰＦは、中和されていない皮膜形成ポリマーを含む組成物のＳＰＦの１２５％より高く、そしてここで、前記溶剤は、エタノール、イソプロパノール、メタノール及びアセトンよりなる群から選択される、日焼け止め組成物。
2. 前記少なくとも１つのＵＶ吸収活性成分が、ｐ−アミノ安息香酸、アボベンゾン、シノキセート、ジオキシベンゾエート、ホモサレート、アントラニル酸メンチル、サリチル酸オクチル、オキシベンゾエート、パディメート（ｐａｄｉｍａｔｅ）Ｏ、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、スリソベンゾン、サリチル酸トロラミン、メトキシケイ皮酸ジエタノールアミン、ジガロイルトリオレエート、エチルジヒドロキシプロピルＰＡＢＡ、グリセリルアミノベンゾエート、ジヒドロキシアセトンを含むラウソン、赤色ワセリン、エチルヘキシルトリアゾン、ジオクチルブタミドトリアゾン、ベンジリデンマロネートポリシロキサン、テレフタリリデンジカンファースルホン酸、フェニルジベンズイミダゾールテトラスルホン酸二ナトリウム、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイルヘキシルベンゾエート、ビスジエチルアミノヒドロキシベンゾイルベンゾエート、ビスベンゾキサゾイルフェニルエチルヘキシルイミノトリアジン、ドロメトリゾールトリシロキサン、メチレンビス−ベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール、ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、４−メチルベンジリデンカンファー、４−メトキシケイ皮酸イソペンチル、無機顔料、ナノ顔料又はこれらの混合物よりなる群から選択される活性日焼け止め成分である、請求項１に記載の組成物。
3. 無機顔料が、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、又はこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
4. ＳＰＦを高めた請求項１に記載の組成物の製造方法であって、アミン系中和剤を前記皮膜形成ポリマーの酸性基の少なくとも一部を中和するのに有効な量で加えることを含み、ここで、前記皮膜形成ポリマーが最終組成物の１重量％よりも多い量で存在する、当該方法。
5. 前記皮膜形成ポリマーが、最終組成物の１重量％よりも多い量から５重量％までの量で存在する、請求項４に記載の方法。
6. 前記皮膜形成ポリマーが、最終組成物の１重量％よりも多い量から３重量％までの量で存在する、請求項４に記載の方法。
7. 前記皮膜形成ポリマーの酸性基の少なくとも５％が、前記アミン系中和剤で中和される、請求項４に記載の方法。
8. 前記皮膜形成ポリマーの酸性基の少なくとも１０％が、前記アミン系中和剤で中和される、請求項４に記載の方法。
9. 前記皮膜形成ポリマーの酸性基の少なくとも２５％が、前記アミン系中和剤で中和される、請求項４に記載の方法。
10. 前記皮膜形成ポリマーの酸性基の少なくとも５０％が、前記アミン系中和剤で中和される、請求項４に記載の方法。
11. 得られる組成物が、中和されていない組成物のＳＰＦの１２５％のＳＰＦを示す、請求項４に記載の方法。
12. 得られる組成物が、中和されていない組成物のＳＰＦの１５０％のＳＰＦを示す、請求項４に記載の方法。
13. 得られる組成物が、中和されていない組成物のＳＰＦの２００％のＳＰＦを示す、請求項４に記載の方法。
14. 表面と接触するＵＶ線の有害作用を低下させるための、請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の組成物。
15. ＵＶ線暴露の前に施用することにより、ＵＶ線暴露による被験者の紅斑の発生を予防又は抑制するための、請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の組成物。
16. ＵＶ線暴露の前に施用することによる、ＵＶ線暴露による被験者の皮膚の光老化を予防又は抑制するための、請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の組成物。
17. ＵＶ線暴露の前に施用することによる、ＵＶ線暴露による被験者の光毒性又は光アレルギー反応の発生を予防又は抑制するための、請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の組成物。