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JP5629039B2 - 内視鏡の湾曲操作装置、該湾曲操作装置を具備する内視鏡 - Google Patents

内視鏡の湾曲操作装置、該湾曲操作装置を具備する内視鏡 Download PDF

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JP5629039B2 JP2014516111A JP2014516111A JP5629039B2 JP 5629039 B2 JP5629039 B2 JP 5629039B2 JP 2014516111 A JP2014516111 A JP 2014516111A JP 2014516111 A JP2014516111 A JP 2014516111A JP 5629039 B2 JP5629039 B2 JP 5629039B2
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Description

本発明は、内視鏡の操作部内に設けられた、内視鏡の挿入部の湾曲部を湾曲させる内視鏡の湾曲操作装置、該湾曲操作装置を具備する内視鏡に関する。
近年、内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察できる。また、医療分野において用いられる内視鏡は、必要に応じて内視鏡が具備する処置具の挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種処置をしたりすることができる。
また、工業用分野において用いられる内視鏡は、内視鏡の細長い挿入部をジェットエンジン内や、工場の配管等の被検体内に挿入することによって、被検体内の被検部位の傷及び腐蝕等の観察や各種処置等の検査を行うことができる。
ここで、内視鏡の挿入部に、複数方向に湾曲自在な湾曲部が設けられた構成が周知である。湾曲部は、管路内の屈曲部における挿入部の進行性を向上させる他、挿入部において、湾曲部よりも挿入方向の先端側(以下、単に先端側と称す)に位置する先端部に設けられた観察光学系の観察方向を可変させる。
通常、内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部は、複数の湾曲駒が挿入部の挿入方向に沿って連結されることにより、例えば上下左右の4方向に湾曲自在となるよう構成されている。また、湾曲部は、湾曲駒の内、最も先端側に位置する湾曲駒に挿入方向の先端(以下、単に先端と称す)が固定された挿入部内に挿通された4本のワイヤのいずれかが操作部に設けられた湾曲操作装置によって牽引操作されることにより、上下左右のいずれかの方向に湾曲自在となっている。
具体的には、湾曲部は、操作部に設けられた上下湾曲用の湾曲操作ノブが回動操作されることによって、操作部に設けられた上下湾曲用のスプロケットが回動され、該スプロケットに巻回された上下湾曲用チェーンの上側チェーン部位と下側チェーン部位とのいずれかが牽引されることにより、上側ワイヤまたは下側ワイヤのいずれかが牽引され、上方向または下方向のいずれかに湾曲される構成を有している。
また、湾曲部は、操作部に設けられた左右湾曲用の湾曲操作ノブが回動操作されることによって、操作部に設けられた左右湾曲用のスプロケットが回動され、該スプロケットに巻回された左右湾曲用チェーンの左側チェーン部位と右側チェーン部位とのいずれかが牽引され、左側ワイヤまたは右側ワイヤのいずれかが牽引されることにより、左方向または右方向のいずれかに湾曲される構成を有している。
また、操作部に、上下湾曲用の湾曲操作ノブの回動操作により上方向または下方向に湾曲された湾曲部の湾曲角度、即ち上下湾曲用の湾曲操作ノブの回動位置を固定する上下用ロックレバーが設けられた構成が周知である。さらに、操作部に、左右湾曲用の湾曲操作ノブの回動操作により左方向または右方向に湾曲された湾曲部の湾曲角度、即ち左右湾曲用の湾曲操作ノブの回動位置を固定する左右用ロックノブが設けられた構成も周知である。ロックノブの構成は、例えば日本国第特開平10−286220号公報に開示されている。
日本国第特開平10−286220号公報には、上下湾曲用の湾曲操作ノブ内の空間に、該ノブの内周面に当接する摩擦部材と、該摩擦部材を挟持自在な、上下用ロックレバーに固定された可動部材と、固定部材とが設けられた構成が開示されている。
日本国第特開平10−286220号公報に開示された構成を用いて上下湾曲用の湾曲操作ノブの回動位置を固定する場合には、上下用ロックレバーを一方向に回転させて、該ロックレバーとともに可動部材を一方向に回転させることによって、ネジ機構を用いて固定部材に対して可動部材を移動させ、摩擦部材を固定部材と可動部材との間に挟んで弾性変形させ、上下湾曲用の湾曲操作ノブの内周面に対して摩擦部材を摩擦力を以て当接させることにより、該摩擦力により上下湾曲用の湾曲操作ノブの回動位置を固定するようになっている。
尚、日本国第特開平10−286220号公報においては、左右湾曲用の湾曲操作ノブの回動位置を固定する構成も、上下湾曲用の湾曲操作ノブの回動位置を固定する構成と同様の構成を有している。
しかしながら、日本国第特開平10−286220号公報に開示された構成においては、摩擦部材を、可動部材と固定部材とによって挟持することにより弾性変形させる構成である。このことから、摩擦部材は、複数回の弾性変形に伴い劣化しやすく、その結果、複数回の使用後、湾曲操作ノブの内周面に対する摩擦部材の摩擦力が低下してしまう、即ち、摩擦部材の摩擦力がばらついてしまうといった問題があった。
また、摩擦部材を弾性変形させるためには、大きな力で摩擦部材を固定部材と可動部材とで挟持しなければならないため、可動部材を回動させるロックレバーやロックノブも大きな力で回動させなければならないといった問題があった。
さらに、ネジ機構を用いて摩擦部材を2つの部材にて挟持する機構は、湾曲操作装置が大型化してしまうといった問題もあった。
このような問題に鑑み、ネジ機構を用いることなく、カム溝を用いて2枚の可動ディスクを、各可動ディスク間の間隔が短くなるよう移動させ、2つの可動ディスクを用いて湾曲操作ノブの回動に摩擦力を付与する固定ディスクを挟持することにより、小さい力であっても湾曲操作ノブの回動位置を、使用の都度、バラツキ無く確実に固定することができる小型の湾曲操作装置の構成も考えられる。
尚、このような湾曲操作装置においては、固定ディスクから2枚の可動ディスクを離間させる際は、バネ部材を用いる構成が考えられるが、湾曲操作装置を小型化すると、2枚の可動ディスクの間隔は離間状態においても固定ディスクに接触しない程度に狭く設定せざるを得ない。このことから、2枚の可動ディスク間にバネを組み込み難いばかりか、小さいバネしか組み付けることができないため、バネによる2枚の可動ディスクの離間作用が安定しないといった問題があった。
よって、固定ディスクに対して2枚の可動ディスクを離間させることにより湾曲操作ノブの回動位置の固定を解除した状態においても、バネ部材のみに可動ディスクの離間を担わせる構成ではバネ作用が弱いと、固定ディスクに対して2枚の可動ディスクが十分離間せず、可動ディスクが固定ディスクに接触したままとなってしまうと摩擦抵抗が生じてしまい、湾曲操作ノブの回動に抵抗力が付与されてしまうといった問題があった。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、湾曲操作ノブの回動位置の固定解除後、湾曲操作ノブの回動に抵抗力が付与されてしまうことを簡単かつ確実に防止することができる構成を具備する内視鏡の湾曲操作装置、該湾曲操作装置を具備する内視鏡を提供することを目的とする。
本発明の一態様による内視鏡の湾曲操作装置は、回動軸とともに回動自在な、内視鏡の湾曲部の湾曲操作を行う湾曲操作ノブと、前記湾曲操作ノブの内部に設けられる第1の可動ディスクと、前記第1の可動ディスクに対して軸方向において第1の間隔を有して離間する第1の位置と、前記第1の間隔よりも短い第2の間隔を有して離間する第2の位置とに移動可能な第2の可動ディスクと、前記第2の可動ディスクに当接する位置に配置され、一方向に回動さて前記第2の可動ディスクに対してカム溝に形成された斜面を当接させて、前記第2の可動ディスクを前記第1の位置から前記第2の位置へ移動させるカム部材と、前記湾曲操作ノブの内周面に当接して配置され、前記第2の位置において前記第1の可動ディスク及び前記第2の可動ディスクに挟まれることによって前記湾曲操作ノブの回動に摩擦力を付与する固定ディスクと、前記第2の可動ディスクと一体的に設けられ、前記第2の可動ディスクと共に前記軸方向に移動可能な環状部材と、前記環状部材に設けられ、前記一方向とは逆方向である他方向に回動される前記カム部材の底部に当接して、前記第2の可動ディスクを前記第2の位置から前記第1の位置へ移動させる段部と、を具備する。
また、本発明の一態様における湾曲操作装置を具備する内視鏡は、前記一態様の内視鏡の湾曲操作装置を具備する。
本実施の形態の湾曲操作装置を操作部に具備する内視鏡の外観を示す図 図1の内視鏡の操作部に設けられた湾曲操作装置の構成を示す部分断面図 図2中の湾曲操作装置の一部の構成を示す分解斜視図 図3のカム部材を拡大して示す斜視図 図4のカム部材の突出部に設けられたカム溝内に、2枚の可動ディスクの一部が第1の間隔を有して嵌入するよう組み立てられた状態を概略的に示す図 図5の2枚の可動ディスクが、カム部材の回転に伴いカム溝により第2の間隔まで移動した状態を概略的に示す図 図3の環状部材を拡大して示す斜視図 図7の環状部材と、上側可動ディスクとの分解斜視図 図8の環状部材に上側可動ディスクが嵌合した状態を、図8中のIX方向からみて示す図 図3の上側可動ディスクまたは下側可動ディスクを拡大して示す平面図 図3のカム部材、環状部材、2枚の可動ディスク、固定ディスク、支持板、固定レバーが組み付いた状態を拡大して示す斜視図 図2中のXII-XII線に沿う湾曲操作装置の部分断面図 図2中のXIII-XIII線に沿う湾曲操作装置の部分断面図 図2の環状部材の第3の位置を、2枚の可動ディスクの第1の位置とともに示す部分断面図 図2の環状部材の第4の位置を、2枚の可動ディスクの第2の位置とともに示す部分断面図 図4のカム部材の突出部に形成されたカム溝の形状の変形例を示す図
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
図1は、本実施の形態の湾曲操作装置を操作部に具備する内視鏡の外観を示す図である。
図1に示すように、内視鏡1は、被検体内に挿入される挿入部2と、該挿入部2の挿入方向Sの基端側に連設された操作部3と、該操作部3から延出されたユニバーサルコード8と、該ユニバーサルコード8の延出端に設けられたコネクタ9とを具備して主要部が構成されている。尚、コネクタ9を介して、内視鏡1は、制御装置や照明装置等の外部装置と電気的に接続される。
操作部3に、挿入部2の後述する湾曲部2wを上下方向に湾曲させる上下用湾曲操作ノブ(以下、単に湾曲操作ノブと称す)4と、湾曲部2wを左右方向に湾曲させる左右用湾曲操作ノブ(以下、単に湾曲操作ノブと称す)6とが設けられている。
さらに、操作部3に、湾曲操作ノブ4の回動位置を固定する固定レバー5と、湾曲操作ノブ6の回動位置を固定する固定ノブ7とが設けられている。
尚、湾曲操作ノブ4と、固定レバー5と、湾曲操作ノブ6と、固定ノブ7とは、操作部3内に設けられた他の部材とともに、本実施の形態における後述する湾曲操作装置100(図2参照)を構成している。
挿入部2は、先端部2sと湾曲部2wと可撓管部2kとにより構成されており、挿入方向Sに沿って細長に形成されている。
先端部2s内には、被検体内を観察する図示しない撮像ユニットや、被検体内を照明する照明ユニット等が設けられている。
また、湾曲部2wは、湾曲操作ノブ4や湾曲操作ノブ6の回動操作により、例えば上下左右の4方向に湾曲されることにより、先端部2sに設けられた撮像ユニットの観察方向を可変したり、被検体内における先端部2sの挿入性を向上させたりするものである。さらに、湾曲部2wの基端側には、可撓管部2kが連設されている。
次に、操作部3に設けられた内視鏡の湾曲操作装置100の構成について、図2〜図15を用いて説明する。
図2は、図1の内視鏡の操作部に設けられた湾曲操作装置の構成を示す部分断面図、図3は、図2中の湾曲操作装置の一部の構成を示す分解斜視図である。
また、図4は、図3のカム部材を拡大して示す斜視図、図5は、図4のカム部材の突出部に設けられたカム溝内に、2枚の可動ディスクの一部が第1の間隔を有して嵌入するよう組み立てられた状態を概略的に示す図、図6は、図5の2枚の可動ディスクが、カム部材の回転に伴いカム溝により第2の間隔まで移動した状態を概略的に示す図である。
さらに、図7は、図3の環状部材を拡大して示す斜視図、図8は、図7の環状部材と、上側可動ディスクとの分解斜視図、図9は、図8の環状部材に上側可動ディスクが嵌合した状態を、図8中のIX方向からみて示す図である。
また、図10は、図3の上側可動ディスクまたは下側可動ディスクを拡大して示す平面図、図11は、図3のカム部材、環状部材、2枚の可動ディスク、固定ディスク、支持板、固定レバーが組み付いた状態を拡大して示す斜視図である。
さらに、図12は、図2中のXII-XII線に沿う湾曲操作装置の部分断面図、図13は、図2中のXIII-XIII線に沿う湾曲操作装置の部分断面図、図14は、図2の環状部材の第3の位置を、2枚の可動ディスクの第1の位置とともに示す部分断面図、図15は、図2の環状部材の第4の位置を、2枚の可動ディスクの第2の位置とともに示す部分断面図である。
尚、以下に示す湾曲操作装置100の構成においては、湾曲操作ノブ4及び固定レバー5に関わる構成を例に挙げて示す。
図2に示すように、湾曲操作ノブ4は、操作部3の内部から挿入方向Sに略直交する方向となる軸方向Aに沿って延出されて設けられた円筒状の回動軸18の軸方向Aにおける操作部3から離間する一端部である頂部18cに非固定状態において係止されている。また、湾曲操作ノブ4は、回動軸18とともに、回動方向Rにおける方向R1または方向R2(いずれも図3参照)に回転自在となっている。尚、頂部18cへの湾曲操作ノブ4の係止構造は周知であるため、その説明は省略する。勿論、頂部18cへ湾曲操作ノブ4は固定されていても構わない。
回動軸18の操作部3の内部に位置する軸方向Aの他端部となる下端は、操作部3の内部に設けられたスプロケット19に嵌合している。尚、スプロケット19には、湾曲部2wを湾曲させる図示しないチェーンが巻回されている。
このことにより、湾曲操作ノブ4が方向R1または方向R2に回転操作されると、湾曲操作ノブ4に非固定状態で係止された回動軸18も湾曲操作ノブ4と同方向に回転するとともに、スプロケット19も同方向に回転することから、チェーンのいずれか側が牽引されることにより、湾曲部2wは、上下いずれかの方向に湾曲する。
尚、スプロケット19とチェーンの組み合わせに限定されずに、回動軸18の下端がプーリに嵌合され、プーリに巻回されたワイヤを、プーリの回転に伴い牽引する構成であっても構わない。
回動軸18の径方向Kの外周に、操作部3の内部から軸方向Aに沿って延出する筒状の固定軸10が、操作部3から離間する端部となる上端側が湾曲操作ノブ4の内部の空間4iに挿通されて設けられている。尚、固定軸10は、軸方向Aに直交する挿入方向Sの断面形状が多角形状、例えば矩形状に軸方向Aに沿って形成されている。
尚、固定軸10は、操作部3の外装部材3gに対してOリング等を介して固定されているとともに、回動軸18に対して径方向Kに所定の間隔を有して同軸上に位置していることにより回動軸18に対して非回動となっている。
また、固定軸10の外周には、湾曲操作ノブ4の内部の空間4iに位置する、例えば樹脂から形成された固定レバー5が、Oリング21等を介して回動方向Rに回動自在に当接されている。
具体的には、図2、図3に示すように、把持部5rと環状部5bから構成された固定レバー5の環状部5bの内周面が、固定軸10の外周に、Oリング21等を介して回動方向Rに回動自在に当接されている。
図2に示すように、固定レバー5の環状部5bの外周には、湾曲操作ノブ4の内部の空間4iに位置する支持板23の内周面が、Oリング22等を介して当接されている。尚、支持板23の外周面は、Oリング24等を介して、湾曲操作ノブ4の内周面4nに当接されている。
さらに、固定軸10の外周において、固定レバー5の環状部5bよりも上面4u側に、湾曲操作ノブ4の内部の空間4iに位置する、例えば金属から形成されたカム部材15が、固定レバー5と軸方向Aにおいて同軸上に位置している。
カム部材15は、図4に示すように、環状の底部15bと、該底部15bからそれぞれ軸方向Aに対して対向するよう軸方向Aにおいて上面4u側に逆L字状に突出した2つの突出部15tとを具備して主要部が構成されている。
また、カム部材15は、底部15bから径方向Kにおける内周方向に突出した複数の凸部15pが、図3に示すように固定レバー5の環状部5bのカム部材15側の面に形成された複数の凹部5mにそれぞれ嵌合することにより固定レバー5に固定されている。
即ち、カム部材15は、凹部5mへの凸部15pの嵌合により、固定レバー5とともに回動方向Rの方向R1または方向R2に回転自在となっている。言い換えれば、固定レバー5は、カム部材15の回動操作を行うものである。よって、カム部材15は、回動軸18の回動とは別に回動自在となっている。
カム部材15の突出部15tは、図4に示すように、軸方向Aにおいて上面4u側に突出した起立部位15t1と、該起立部位15t1の突出端から方向R2に回動方向Rに沿って円弧状に延出された横行部位15t2と、起立部位15t1の方向R1側に位置する段部15t3とを具備して主要部が構成されている。
また、図4〜図6に示すように、突出部15tにおいて、底部15bと横行部位15t2との軸方向Aにおける間に、回動方向Rに沿って、カム溝15cが形成されている。
カム溝15cは、図5に示すように、方向R1へ向かうに従い、軸方向Aの溝間隔が、m2から該m2よりも小さいm1(m2>m1)になっていくよう、傾斜面または円弧状の面を有して形成されている。
さらに、図4、図13に示すように、突出部15tの横行部位15t2の方向R2側の延出端は、クランク状に曲げられていることにより係止部15tvが形成されている。
また、図4、図12に示すように、カム部材15の底部15bにおいて、回動軸18の回動中心に対して対称となる位置、具体的には、軸方向Aにおいて各カム溝15cに対向する位置に、回動方向Rに沿って所定の長さを有するとともに軸方向Aにおいて底部15bを貫通する切り欠き15beがそれぞれ形成されている。
図2に戻って、固定軸10の外周において、カム部材15の底部15bより上面4u側に、軸方向Aにおいてカム部材15と同軸上に位置するとともに湾曲操作ノブ4の内部の空間4iに位置する、例えば金属、具体的には硬質なステンレスから形成された頂部18c側の可動ディスクである上側可動ディスク(以下、単に可動ディスクと称す)11と下側可動ディスク(以下、単に可動ディスクと称す)12とがそれぞれ平行となるよう固定されている。尚、可動ディスク11と可動ディスク12とは同一形状、同じ大きさに形成されている。
具体的には、図3、図10に示すように、可動ディスク11、12には、固定軸10の外形形状に略等しい外形を有する、上面4u側から平面視した形状が多角形状、例えば矩形状の軸方向Aに貫通する貫通孔11k、12kが形成されており、該貫通孔11k、12kに挿通された固定軸10に対して可動ディスク11、12は固定されている。
尚、可動ディスク11の貫通孔11kの位置は、可動ディスク12の貫通孔12kの位置と同じ位置に形成されている。即ち、可動ディスク11と可動ディスク12とを重ね合わせた際、各貫通孔11k、12kは重畳する。尚、可動ディスク11と可動ディスク12との回動方向Rにおける位置合わせについては後述する。
よって、可動ディスク11、12は、固定軸10に固定されているため、固定軸10とともに、回動軸18に対して非回動な構成となっている。
2枚の可動ディスク11、12の軸方向Aの間には、2枚の可動ディスク11、12と軸方向Aにおいて同軸上に位置するとともに湾曲操作ノブ4の内部の空間4iに位置する固定ディスク14が設けられている。
固定ディスク14は、外周面に設けられたOリング25が、湾曲操作ノブ4に対してあらかじめ適正な湾曲保持力が出るように形状や押し当て量が設定されて、湾曲操作ノブ4の内周面4nに当接している。また、固定ディスク14は、後述する第2の位置(図6参照)において、2枚の可動ディスク11、12に軸方向Aにおいて挟まれるフランジ部14fを有している。
尚、Oリング25は、不連続に内周面4nに当接していても構わない。また、固定ディスク14は、後述する第1の位置(図5参照)においては、湾曲操作ノブ4とともに回動する。
また、図4に示すように、可動ディスク11、12には、軸方向Aにおいて例えば上面4u側から平面視した状態における所定の重畳位置に、軸方向Aに貫通するよう回動方向Rに部分円弧状を有するスリット11s、12sがそれぞれディスク11、12に対して2つずつ、回動軸18の回動中心に対して対称となるよう、また、各貫通孔11k、12kを部分的に囲むように形成されている。
尚、可動ディスク11のスリット11sの位置は、可動ディスク12のスリット12sの位置と同じ位置に形成されている。即ち、可動ディスク11と可動ディスク12とを重ね合わせた際、スリット11s、12sは重畳する。また、スリット11s、12sは、それぞれ形成位置が、貫通孔11k、12kを基準として位置精度良く形成されている。
スリット11s、12sには、カム部材15の突出部15tが、回動方向Rにおける方向R1または方向R2に回動軸18とは別に移動自在となるよう軸方向Aに沿って貫通されている。即ち、カム部材15の突出部15tが、スリット11s、12sに貫通された状態において、2枚の可動ディスク11、12の一部がカム溝15c内に嵌入されている。
尚、突出部15tは、段部15t3が開口端部12skに当接する位置と、2枚の可動ディスク11、12の端部11sw、12sw(図5、図6参照)がカム溝15cの端部15ctに当接する位置とにおいてスリット11s、12s内を回動方向Rに移動自在となっている。
また、2枚の可動ディスク11、12は、段部15t3が開口端部12skに当接しているときは、図5に示すように、軸方向Aにおいて第1の間隔d1を有して離間している。尚、以下、可動ディスク11、12が軸方向Aにおいて第1の間隔d1離間する位置を第1の位置と称す。
また、この第1の位置においては、横行部位15t2の方向R2の先端側が、可動ディスク11の上面に当接していることから、各スリット11s、12sから突出部15tが操作部3側に抜けてしまうことが無い。
さらに、図5に示す第1の位置において、カム部材15の突出部15tの段部15t3が開口端部12skに当接しているときは、カム部材15の突出部15tは、スリット12sに対して、方向R1への回転が規制されている。
ここで、上述したように、突出部15tには、回動方向Rに、カム溝15cが形成されていると示した。
よって、第1の位置から、カム部材15が一方向である方向R2に回転されると、スリット11s、12s内を、可動ディスク11、12のスリット11s、12sの端部11sw、12swがカム溝15cの回動方向Rの端部15ctに当接するまで、突出部15tが方向R2に移動する。このことにより、可動ディスク11は、可動ディスク12に対して、カム溝15cに形成された傾斜面または円弧状の面によってガイドされて回転力が軸方向Aへの力と変換されることにより、図6に示すように、軸方向Aにおいて、第1の間隔d1よりも短い第2の間隔d2(d2<d1)を有して離間する第2の位置へと移動する。
即ち、カム溝15cは、カム部材15の方向R2への回転に伴って、可動ディスク11を、第1の位置から第2の位置へと移動させる形状を有している。また、カム溝15cは、カム部材15の方向R2への回転に伴って、回転力を軸方向Aへの力に変換して可動ディスク11を、第1の位置から第2の位置へと移動させる機能を有している。
また、この図6に示す第2の位置においては、固定ディスク14のフランジ部14fは、軸方向Aにおいて可動ディスク11、12によって挟まれることにより、湾曲操作ノブ4とともに回動する固定ディスク14の回動が固定され、Oリング25は、湾曲操作ノブ4の内周面4nに対して摩擦力を以て当接する。
この摩擦力により、湾曲操作ノブ4の回動位置は固定される。尚、このとき、フランジ部14fを可動ディスク11、12によって挟む力は、湾曲操作ノブ4とOリング25との摩擦力よりも大きくなる。
また、図2、図3、図11に示すように、各スリット11s、12sにおいて、各突出部15tよりも径方向Kの内側に、軸方向Aにおいて各可動ディスク11、12と同軸上に位置する環状部材30の貫通部位30kが軸方向Aに沿って貫通されている。尚、環状部材30は、金属、例えば弾性を有するステンレスから形成されている。
具体的には、図7、図8に示すように、環状部材30は、軸方向Aに沿って所定の長さを有するリング状に形成されているとともに、回動軸18の回動中心に対して対称となる所定の位置が、操作部3側に開口を有するよう回動方向Rに沿って所定の範囲切り欠かれて該切り欠かれた位置に逆凹状の空間30hがそれぞれ形成されている。このことにより、環状部材30は、空間30hが形成されていない回動軸18の回動中心に対して対称となる所定の位置に、貫通部位30kが回動方向Rに所定の円弧の長さを有するとともに軸方向Aにも所定の長さを有し、さらに、スリット11s、12sに嵌入できる形状にそれぞれ形成されている。
貫通部位30kは、上述したように、各スリット11s、12sに対し、各突出部15tよりも径方向Kの内側において軸方向Aに貫通する部位であり、回動方向Rにおいて、各スリット11s、12sと同じ円弧の長さに形成されている。
即ち、各貫通部位30kの回動方向Rにおける両端部30kmは、貫通部位30kが各スリット11s、12sに貫通後、各スリット11s、12の各端部11sk、11sw、12sk、12sw(いずれも図3、図10参照)に接触する長さに形成されている。このことにより、貫通部位30kは、各スリット11s、12sに対して精度良く貫通する。
このことと、各可動ディスク11、12に対するスリット11s、12sの形成位置が貫通孔11k、12kを基準として位置精度良く形成されていることにより、可動ディスク11に対して可動ディスク12は、回動方向Rにおいて位置精度良く位置合わせされた状態において、固定軸10の外周に固定されている。即ち、可動ディスク11と可動ディスク12とを重ね合わせた際、各貫通孔11k、12kは位置精度良く重畳するともに、各スリット11s、12sも位置精度良く重畳する。
また、貫通部位30kの両端部30kmに、図7〜図9に示すように、可動ディスク11が係止される突起構造物33が形成されている。
突起構造物33は、図8に示すように、端部30kmよりも空間30h側に突出する斜面部33sと、該斜面部33sの頂部と端部30kmとを結ぶ軸方向Aに垂直な載置部33pとを有して主要部が構成されている。
可動ディスク11は、スリット11sに貫通部位30kが貫通された際、操作部3側からスリット11sの各端部11sk、11swが斜面部33sを伝って、図9に示すように、可動ディスク11の底面11xが載置部33pに載置されるよう嵌入されることにより、環状部材30に固定されている。
尚、載置部33pが軸方向Aに垂直に形成されていることにより、可動ディスク11の固定後、可動ディスク11が突起構造物33から操作部3側に抜けてしまうことが防止されている。
尚、環状部材30は、可動ディスク11が固定されていることにより、上述したようにカム部材15の回動方向Rへの回動に伴い、図5に示す第1の位置と図6に示す第2の位置とに移動自在な可動ディスク11と一体的に、軸方向Aにおける第1の位置に相当する図14に示す第3の位置と、図15に示す第2の位置に相当する第4の位置とに移動自在となっている。
尚、図8、図10に示すように、可動ディスク11、12のスリット11s、12sの各端部11sk、11sw、12sk、12swに、スリット11s、12sに貫通部位30kが貫通された際、貫通部位30kの両端部30km及び突起構造物33を径方向Kの内側に逃がす、径方向Kの内側に突出した逃げ部11n、12nがそれぞれ形成されている。
逃げ部11n、12nは、上述したように、環状部材30の突起構造物33に可動ディスク11を係止させる際、環状部材30の貫通部位30kの両端部30km及び突起構造物33を径方向の内側にわずかに弾性変形して逃がすことにより、貫通部位30kをスリット11s内において撓みやすくすることにより、斜面部33sを通過させやすくするとともに、突起構造物33に可動ディスク11を係止させやすくするものである。さらに、係止後、スリット11s、12sにおける貫通部位30kの径方向Kの内側への撓みを吸収するものである。
また、図3、図7、図8、図11に示すように、環状部材30の外周面30gにおいて、貫通部位30k以外の領域であって、かつ回動軸18の回動中心に対して対称となる位置に、径方向Kの外側に突出する山部32が形成されている。
山部32は、カム部材15の回動に抵抗力を付与することにより、第1の位置及び第2の位置におけるカム部材15の回動方向Rへの不意の移動を防ぐものである。
具体的には、一方、図13の実線に示すように、カム部材15の突出部15tにおいて、横行部位15t2の係止部15tvが山部32の回動方向Rにおける方向R1側の傾斜面に当接している際は、2枚の可動ディスク11、12が図5に示す第1の位置に移動している場合であり、カム部材15が方向R2側に不意に回転してしまうことが、傾斜面に係止部15tvが引っ掛かることにより防止されている。
他方、図13の破線に示すように、カム部材15の突出部15tにおいて、横行部位15t2の係止部15tvが山部32の回動方向Rにおける方向R2側の傾斜面に当接している際は、2枚の可動ディスク11、12が図6に示す第2の位置に移動している場合であり、カム部材15が方向R1側に不意に回転してしまうことが、傾斜面に係止部15tvが引っ掛かることより防止されている。
尚、係止部15tvが回動方向Rへの移動に伴い、山部32を乗り越えることによって、クリック感が生じることにより、操作者は、カム部材15が固定された固定レバー5を介して、可動ディスク11、12が第1の位置から第2の位置へと移動したこと、または第2の位置から第1の位置へと移動したことを容易に認識することができるようになっている。即ち、山部32は、操作者に、クリック感により、可動ディスク11、12の移動完了を告知する。
また、図7〜図9、図13に示すように、各貫通部位30kの頂部18cとは反対側の底部30ktにおける山部32の方向R1側の傾斜面に近接する端部30kmに近接する位置に、操作部3側に突出する段部31が形成されている。
段部31は、図6に示すように、可動ディスク11、12が第2の位置となる図15に示す環状部材30の第4の位置において、カム部材15の底部15bに形成された図4、図12に示す切り欠き15beに嵌入することにより、底部15bに非当接になる。また、段部31は、第2の位置からカム部材15の他方向である方向R1への回転に伴って、図5に示す第1の位置となる環状部材30の第3の位置において図14に示すように底部15bに当接することにより、可動ディスク11、12の位置を第2の位置から第1の位置へと可変する。
より具体的には、図6に示す可動ディスク11、12の第2の位置における図15に示す環状部材30の第4の位置においては、切り欠き15beに段部31が嵌入しているとともに、貫通部位30kの底部30ktは、カム部材15の底部15bに当接している。また、図5に示す可動ディスク11、12の第1の位置における図14に示す環状部材30の第3の位置においては、第2の位置からカム部材15の他方向R1への回転に伴い、段部31が切り欠き15beから底部15bに乗り上げることにより、図14に示すように段部31のみが底部15bに当接することにより、可動ディスク11が固定ディスク14から離間するよう上面4u側に移動することによって、可動ディスク11、12の位置が第2の位置から第1の位置へと可変する。即ち、段部31は、可動ディスク11、12の位置を第2の位置から第1の位置へと可変する。
尚、湾曲操作装置100において、上述した湾曲操作ノブ6及び固定ノブ7に関わる構成は、固定レバー5が固定ノブ7に代わり、湾曲操作ノブ4が湾曲操作ノブ6に代わる以外は、同様の構成であるため、その説明を省略する。
次に、本実施の形態の作用について簡単に説明する。
先ず、挿入部2の湾曲部2wを上下いずれかの方向に湾曲させる際は、操作者は、上述したように、回動軸18の頂部18cに係止された湾曲操作ノブ4を、回動方向Rにおける方向R1と方向R2とのいずれかの方向に回転させる。
また、この際、環状部材30の貫通部位30kの底部30ktに形成された段部31は、図14に示すように、カム部材15の底部15bに当接していることから、湾曲操作ノブ4内の2枚の可動ディスク11、12は、固定ディスク14のフランジ部14fを挟んでいない図5に示す第1の位置に位置しているため、固定ディスク14の外周面に設けられたOリング25は単に湾曲操作ノブ4の内周面4nに当接しているだけであることから、固定ディスク14は湾曲操作ノブ4とともに回動する。よって、湾曲操作ノブ4を、無理なく方向R1または方向R2に回転させることができる。
その結果、湾曲操作ノブ4に固定された回動軸18、スプロケット19も方向R1または方向R2に回転することにより、スプロケット19に巻回されたチェーンのいずれか側が牽引されることによって、湾曲部2wは、上下いずれかの方向に湾曲される。尚、この際、固定軸10は、回動軸18に対して非回動となっているため回動することは無い。
また、カム部材15の突出部15tの横行部位15t2の係止部15tvは、環状部材30の外周面30gの山部32の方向R1側の傾斜面に引っ掛かっていることから、カム部材15が不意に方向R2側に回転してしまうことが防止されている。即ち、可動ディスク11、12の第1の位置が固定されている。
次いで、湾曲操作ノブ4の回動操作による湾曲部2wの上下いずれかの方向の湾曲角度を固定したい場合、即ち、湾曲操作ノブ4の回動位置を固定したい場合には、操作者は、固定軸10に対して、固定レバー5を方向R2に回転させる。
その結果、カム部材15も方向R2に回転する。尚、この際、固定軸10及び該固定軸10に固定された2枚の可動ディスク11、12、環状部材30は方向R2に回転することはない。
さらに、2枚の可動ディスク11、12のスリット11s、12s内において、カム部材15の突出部15tは、スリット11s、12s内を、可動ディスク11、12のスリット11s、12sの端部11sw、12swがカム溝15cの端部15ctに当接するまで方向R2に移動する。
このことにより、可動ディスク11は、可動ディスク12に対して、カム溝15cに形成された傾斜面または円弧状の面によってガイドされ、回転力が軸方向Aへの力と変換されて、図5に示す第1の位置から図6に示すように、軸方向Aにおいて、第1の間隔d1よりも短い第2の間隔d2を有して離間する第2の位置へと移動する。
また、可動ディスク11に移動に伴い、即ち、カム部材15の方向R2への回転に伴い、可動ディスク11が固定された環状部材30の貫通部位30kの底部30ktに形成された段部31は、図15に示すように、カム部材15の底部15bの切り欠き15beに嵌入する。即ち、環状部材30も、図14に示す第3の位置から図15に示す第4の位置へと移動する。
また、第1の位置から第2の位置への移動の際、カム部材15は方向R2に回転するが、該回転に伴い、カム部材15における突出部15tの横行部位15t2の係止部15tvは、環状部材30の外周面30gの山部32を乗り越える。このことにより、固定レバー5の操作者に対して、クリック感を付与することにより、カム部材15の方向R2への回転の回転終わりが告知される。
尚、移動後は、係止部15tvは、山部32の方向R2側の傾斜面に引っ掛かることから、カム部材15が不意に方向R1に回転してしまうことが防止されている。即ち、可動ディスク11、12の第2の位置が固定される。
次に、湾曲操作ノブ4の回動位置の固定を解除したい場合には、操作者は、固定軸10に対して、固定レバー5を方向R1に回転させる。よって、カム部材15も方向R1に回転する。
その結果、環状部材30の貫通部位30kの底部30ktの段部31は、図14に示すように、切り欠き15beから底部15bに乗り上げる。
このことにより、環状部材30に固定された可動ディスク11は、図6に示す第2の位置から図5に示す第1の位置へ確実に移動される。
この状態においては、フランジ部14fは、可動ディスク11、12に挟まれていないことから、湾曲操作ノブ4は固定ディスク14とともに回動自在となるため、湾曲操作ノブ4の回動位置の固定は解除される。
尚、この際、可動ディスク12は、固定ディスク14の底面に接触したままとなる可能性がある。しかしながら、固定ディスク14は、可動ディスク11と接触する部位がゴム等の可動ディスクとの接触に伴い摩擦力が大きくなる部材から構成されている。よって、可動ディスク11が固定ディスク14から確実に離間しないと可動ディスク11から摩擦力が付与され、その結果、第1の位置においても固定ディスク14から内周面4nに摩擦力を付与してしまう可能性がある。ところが、可動ディスク12と接触する部位は、樹脂等から構成されているため、可動ディスク12と接触していたとしても可動ディスク12から固定ディスク14に付与される摩擦力は小さいことから、固定ディスク14から内周面4nに摩擦力を付与してしまうことがない。
また、以上の作用は、湾曲操作ノブ6及び固定ノブ7に関しても同様である。
このように、本実施の形態においては、可動ディスク11、12のスリット11s、12sにおいて、カム部材15の突出部15tよりも径方向Kの内側に環状部材30の貫通部位30kが軸方向に貫通されていると示した。また、環状部材30に可動ディスク11が固定されていることにより、環状部材30は、可動ディスク11とともに軸方向Aに移動自在であると示した。
また、環状部材30の貫通部位30kの底部30ktに、可動ディスク11、12の第2の位置に相当する環状部材30の第4の位置においては、カム部材15の底部15bの切り欠き15beに嵌入し、可動ディスク11、12の第1の位置に相当する環状部材30の第3の位置においては、カム部材15の底部15bに乗り上げて当接する段部31が形成されていると示した。
即ち、段部31の切り欠き15beから底部15bへの乗り上げにより、可動ディスク11は、第2の位置から第1位置へと移動すると示した。
このことによれば、カム部材15の方向R1への回転に伴い、段部31が切り欠き15beから底部15bに乗り上げるだけで、環状部材30に固定された可動ディスク11を確実に固定ディスク14から離間する第1の位置へと機械的に移動させることができる。
尚、以上の効果は、湾曲操作ノブ6及び固定ノブ7に関しても同様である。
以上から、湾曲操作ノブ4の回動位置の固定解除後、湾曲操作ノブ4の回動に抵抗力が付与されてしまうことを簡単かつ確実に防止することができる構成を具備する内視鏡の湾曲操作装置100、該湾曲操作装置を具備する内視鏡1を提供することができる。
尚、本実施の形態においても、従来と同様に、可動ディスク11と可動ディスク12との間の軸方向Aの空間にバネをさらに設け、段部31の底部15bの乗り上げに加え、バネの力によって、より確実に可動ディスク11を固定ディスク14から離間させても構わない。
さらに、バネが設けられていれば、可動ディスク11のみならず可動ディスク12もより確実に固定ディスク14から離間させることができるとともに、第1の位置において可動ディスク12の軸方向Aの位置をより確実に固定することができる。
また、本実施の形態においては、可動ディスク11は、環状部材30に固定されていると示したが、これに限らず、環状部材30と一体的に形成されていても構わない。
尚、以下、変形例を、図16を用いて示す。図16は、図4のカム部材の突出部に形成されたカム溝の形状の変形例を示す図である。
上述した本実施の形態においては、カム溝15cは、突出部15tにおいて、図5に示すように、方向R1へ向かうに従い、軸方向Aの溝間隔が、m2から該m2よりも小さいm1(m2>m1)になっていくよう、傾斜面または円弧状の面を有して横行部位15t2と底部15bとの間に形成されていると示した。
また、カム溝15cは、カム部材15の方向R2への回転に伴って、可動ディスク11を、第1の位置から第2の位置へと移動させる形状を有していると示した。さらに、カム溝15cは、カム部材15の方向R2への回転に伴って、回転力を軸方向Aへの力に変換して可動ディスク11を、第1の位置から第2の位置へと移動させる機能を有していると示した。
これに限らず、カム溝15cは、可動ディスク11のみならず、可動ディスク11、12の双方を第1の位置から第2の位置へと移動させる形状に形成されていても構わない。
具体的には、図16に示すように、カム溝15cは、方向R1へ向かうに従い、軸方向Aの溝間隔が、m2よりも大きなm3から該m3よりも小さいm1(m3>m1)になっていくよう、横行部位15t2及び底部15bの双方に対して、傾斜面または円弧状の面を有して形成されていることにより、カム部材15の方向R2への回転に伴って、可動ディスク11、12の双方を、第1の位置から第2の位置へと移動させる形状を有していても構わない。
この場合、カム溝15cは、カム部材15の方向R2への回転に伴って、回転力を軸方向Aへの力に変換して可動ディスク11、12の双方を、第1の位置から第2の位置へと移動させる機能を有している。
このような構成によれば、第1の位置において、確実に可動ディスク12も固定ディスク14から離間させることができる。

本出願は、2012年10月24日に日本国に出願された特願2012−234942号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。

Claims (8)

  1. 回動軸とともに回動自在な、内視鏡の湾曲部の湾曲操作を行う湾曲操作ノブと、
    前記湾曲操作ノブの内部に設けられる第1の可動ディスクと、
    前記第1の可動ディスクに対して軸方向において第1の間隔を有して離間する第1の位置と、前記第1の間隔よりも短い第2の間隔を有して離間する第2の位置とに移動可能な第2の可動ディスクと、
    前記第2の可動ディスクに当接する位置に配置され、一方向に回動さて前記第2の可動ディスクに対してカム溝に形成された斜面を当接させて、前記第2の可動ディスクを前記第1の位置から前記第2の位置へ移動させるカム部材と、
    前記湾曲操作ノブの内周面に当接して配置され、前記第2の位置において前記第1の可動ディスク及び前記第2の可動ディスクに挟まれることによって前記湾曲操作ノブの回動に摩擦力を付与する固定ディスクと、
    前記第2の可動ディスクと一体的に設けられ、前記第2の可動ディスクと共に前記軸方向に移動可能な環状部材と、
    前記環状部材に設けられ、前記一方向とは逆方向である他方向に回動される前記カム部材の底部に当接して、前記第2の可動ディスクを前記第2の位置から前記第1の位置へ移動させる段部と、
    を具備することを特徴とする内視鏡の湾曲操作装置。
  2. 前記第1の可動ディスク及び前記第2の可動ディスクは前記軸方向に貫通するスリットが形成され、
    前記環状部材は前記スリットに貫通する貫通部位をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
  3. 前記環状部材は、前記貫通部位における回動方向の端部に設けられ、前記第2の可動ディスクを前記環状部材に固定する突起構造物をさらに有することを特徴とする請求項2に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
  4. 前記第1の可動ディスク及び前記第2の可動ディスクは、前記スリットの前記回動方向の端部に設けられ、前記貫通部位の前記回動方向の前記端部を径方向の内側に逃がすための、前記径方向の内側に突出した逃げ部をさらに有することを特徴とする請求項3に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
  5. 前記環状部材は、前記第1の可動ディスク及び前記第2の可動ディスクと同軸に設けられ、前記カム部材よりも径方向の内側に配置される請求項1に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
  6. 前記段部は、前記第2の可動ディスクが前記第2の位置に配置される際に、前記カム部材の前記底部に形成された切り欠きに嵌入することにより前記底部に非当接となることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
  7. 前記カム部材は、前記第1の可動ディスクを前記第1の位置から前記第2の位置へ移動させることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡の湾曲操作装置。
  8. 請求項1に記載の前記湾曲操作装置を具備する内視鏡。
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