JP2018143583A - 内視鏡 - Google Patents

Abstract

【課題】曲げに対する復元力が強い処置具を挿通した場合にも、処置具挿通チューブの損傷を防止することができる内視鏡を提供する。【解決手段】操作部２から挿入部に内設された処置具挿通チューブ２７と、開口部１９ａからＤ２方向へ向けて延長され、折曲部１９ｃを経て処置具挿通チューブ２７に連通する処置具導入管路１９ｂと、異なる内径部分を接続する段差部が挿通孔２１ｋに設けられた第１口金２１と、処置具を挿入したときにＤ２方向に変形する処置具挿通チューブ２７のチューブ変形部２７ａと、段差部にチューブ変形部２７ａが当接するときの負荷を和らげる面取部２１ｅ，２１ｈと、を備える内視鏡１。【選択図】図２

Description

本発明は、処置具を挿通するための処置具挿通チューブを有する内視鏡に関する。

内視鏡は、一般的に、被検体に挿入される長尺の挿入部と、挿入部の基端側に連設された操作部とを備え、さらに、内視鏡検査に使用する処置具を挿通するための処置具チャンネルを備えたものもある。

処置具チャンネルを備えた内視鏡では、操作部に設けられた開口部から処置具を挿入して、処置具チャンネルを介して挿通し、挿入部の先端の開口部から突出させて、処置具の先端部で例えば組織採取を行うようになっている。

ここに、一般的な内視鏡は、処置具を挿入するための開口部が操作部の側面に設けられているために、処置具チャンネルは、開口部から操作部の軸中心へ向かった後に、挿入軸方向に折曲される管路構造となっている。また、処置具チャンネルは、柔軟性を有する処置具挿通チューブを挿入部の先端部から操作部側へ配置して、操作部内において口金などの枠部材に処置具挿通チューブを接続する構造となっている。

例えば、特開２０１５−１００５６０号公報の図２には、操作部の側面に設けられた処置具挿入口が記載されている。

また、特開平８−１８７２２１８号公報の例えば図１には、処置具を挿入するための開口部を有する鉗子口金が、Ｙ字状の分岐管体、およびチャンネル口金を介して、チャンネルを構成する可撓性チューブに連通される構成が記載されている。

さらに、WO２０１２／００５１２４号の例えば図２には、処置具挿通口が、Ｙ字状の分岐部品およびオサエ環を介して、処置具挿通用のチューブに連通される構成が記載されている。

特開２０１５−１００５６０号公報 特開平８−１８７２２１８号公報 WO２０１２／００５１２４号

上述したような、折曲される管路構造の処置具チャンネルを備える内視鏡では、曲げに対する復元力が強い処置具を処置具チャンネルに挿入すると、処置具の復元力により、処置具挿通チューブが１方向に押されて曲げられ、内視鏡内にある周辺部材に当接することがある。このとき、周辺部材の当接される部分の形状がエッジである場合には、処置具挿通チューブが損傷する（例えば、破損して穴が開く、あるいは処置具挿通チューブに引っ掛かりが発生する等）ことがある。

しかしながら、上記各文献に記載の技術では、こうした処置具の復元力により処置具挿通チューブが内視鏡内の周辺部材に当接して損傷する課題については考慮されていなかった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、曲げに対する復元力が強い処置具を挿通した場合にも、処置具挿通チューブの損傷を防止することができる内視鏡を提供することを目的としている。

本発明の一態様による内視鏡は、被検体に挿入される長尺の挿入部と、前記挿入部の基端側に連設された操作部と、前記挿入部の前記被検体へ向く挿入軸の方向である第１の方向に沿って、前記操作部から前記挿入部に内設された処置具挿通チューブと、前記操作部の側面に開口部が設けられ、前記開口部から前記第１の方向と鋭角をなす第２の方向へ向けて延長され、折曲部において前記第１の方向に折曲された後に前記処置具挿通チューブに連通する、前記操作部に設けられた処置具導入管路と、前記操作部における前記折曲部よりも前記第１の方向側の先端部領域に配置され、前記処置具挿通チューブが挿通される前記第１の方向の挿通孔を有し、前記挿通孔には第１の内径部と前記第１の内径部よりも小さい内径の第２の内径部とが段差部を介して連設されている枠部材と、前記処置具挿通チューブの、前記先端部領域の少なくとも一部に対応する部分であって、前記開口部から前記処置具導入管路を介して前記処置具挿通チューブに処置具を挿入したときに、前記第２の方向に変形するチューブ変形部と、前記段差部における、前記第２の方向に変形した前記チューブ変形部の表面が当接する部分に設けられ、当接するときに前記チューブ変形部にかかる負荷を和らげる負荷低減部と、を具備する。

本発明の内視鏡によれば、曲げに対する復元力が強い処置具を挿通した場合にも、処置具挿通チューブの損傷を防止することができる。

本発明の実施形態１の内視鏡の外観を示す図。 上記実施形態１の内視鏡の操作部の構成を示す挿入軸に沿った断面図。 上記実施形態１の第１口金の構成を示す挿入軸に沿った断面図。 上記実施形態１の第１口金の基端側の構成を示す挿入軸に沿った断面図。 上記実施形態１の第１口金の基端側の構成の変形例を示す挿入軸に沿った断面図。 上記実施形態１において、処置具を処置具挿通チューブに挿通して第１口金の段差部に近付けたときの様子を示す図。 上記実施形態１において、処置具を挿通した処置具挿通チューブが第１口金の段差部に当接したときの様子を示す図。 上記実施形態１と対比説明するための、処置具を挿通した処置具挿通チューブが従来の第１口金の段差部に当接したときの様子を示す図。 本発明の実施形態２において、段差部の負荷低減部を緩衝部としたときの構成を示す図。 本発明の実施形態３において、段差部の負荷低減部をコーティング層としたときの構成を示す図。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
［実施形態１］

図１から図８は本発明の実施形態１を示したものであり、図１は実施形態１の内視鏡の外観を示す図である。

図１に示すように、内視鏡１は、被検体に挿入される長尺の挿入部３と、挿入部３の基端側に連設され、操作者に保持され操作される操作部２と、を備えている。

挿入部３は、先端側から順に、先端硬性部１１と、湾曲可能な湾曲部１２と、長尺で可撓性がある可撓管部１３と、を備えている。

先端硬性部１１は、内部に例えば、図示しない対物光学系と、この対物光学系により結像された被検体の光学像を光電変換して電子的な画像を生成する図示しない撮像素子と、を備え、さらに、図示しない光源装置から出射された照明光を伝達して内視鏡１の先端から照明光を出射する図示しないライトガイドファイバの先端部分が配設されている。なお、ここでは撮像素子を備える構成を例に挙げたが、対物光学系により結像された被検体の光学像を、イメージガイドファイバにより伝達する構成であっても構わない（この場合には、イメージガイドファイバの先端部分が先端硬性部１１内に配設されることになる）。さらに、先端硬性部１１には、処置具チャンネル１９の図示しない先端開口部が設けられている。

湾曲部１２は、本実施形態においては、一方向とこの一方向の反対方向との２方向に湾曲可能となっている。さらに、挿入部３は、挿入部３の中心軸である挿入軸Ｏ１周りに、操作部２に対して回転可能に構成されている。このような構成を採用することで、挿入部３を所望の角度だけ回転させてから湾曲部１２を湾曲することにより、所望の方向へ湾曲部１２を湾曲させることが可能となっている。ただし、湾曲部１２は、２方向に湾曲可能な構成に限るものではなく、４方向に湾曲可能な構成であっても構わない。

可撓管部１３は、先端硬性部１１を被検体内の所望の位置へ到達させるために、細長で可撓性を有する管状部として構成されている。この可撓管部１３内には、上述した撮像素子に接続される電気信号線（あるいは上述したイメージガイドファイバ）および上述したライトガイドファイバが配設されると共に、処置具チャンネル１９を構成する後述するような処置具挿通チューブ２７（図２等参照）が配設されている。

操作部２の先端部には、先端側から基端側へ向かって順に、テーパ形状をなす折止部１４と、円環状をなし周面にローレットが形成された挿入部回転ダイアル１５と、指標リング１６と、が設けられている。

折止部１４は、操作部２に対する挿入部３の屈曲を防止するためのものであり、例えば挿入部３と回動一体となるように構成されている。

挿入部回転ダイアル１５は、挿入部３と回動一体となるように構成されていて、術者が挿入部回転ダイアル１５を回転操作すると、挿入部３が操作部２に対して回転されるようになっている。一方、指標リング１６は、挿入部回転ダイアル１５の基端側に隣接して設けられ、操作部２に固定されている。

そして、挿入部回転ダイアル１５の周方向の一部からつまみ凸部１５ａが外径方向へ突設され、指標リング１６の周方向の所定位置からＵＰ湾曲指標１６ａが外径方向へ突設されている。

ここに、つまみ凸部１５ａをＵＰ湾曲指標１６ａと位置合わせすると、後述する湾曲レバー１８の湾曲操作方向と湾曲部１２の湾曲方向とが一致するニュートラル位置となる。従って、つまみ凸部１５ａおよびＵＰ湾曲指標１６ａは、挿入部３を操作部２に対してニュートラル位置に位置決めするための指標となっている。

操作部２には、術者が把持するための把持部１７と、把持部１７を把持した手の例えば親指等により湾曲操作可能な湾曲レバー１８と、処置具チャンネル１９の開口部１９ａと、がさらに設けられている。

湾曲レバー１８は、例えば回転操作式の湾曲操作部として構成されていて、回転による湾曲操作を行うことにより、湾曲部１２を湾曲動作させるものである。

また、操作部２の基端部からは例えばユニバーサルケーブル４が側方に延出されており、ユニバーサルケーブル４の端部は、図示しないビデオプロセッサ、光源装置、送気送水装置などに接続されるようになっている。

図２は、内視鏡１の操作部２の構成を示す挿入軸Ｏ１に沿った断面図である。

挿入部３の可撓管部１３は、蛇管１３ａを備えており、蛇管１３ａの基端側は操作部２の折止部１４内まで延設されている。

蛇管１３ａの基端部は、例えば金属で形成された円筒状をなす枠部材である第１口金２１に固定されている。この第１口金２１の外周側には、上述した挿入部回転ダイアル１５が第１口金２１と回動一体となるように配設されている。

第１口金２１の基端側には、例えば金属で形成された円筒状をなす枠部材である第２口金２２が、操作部２に固定して配設されている。この第２口金２２の外周側には、上述した指標リング１６が配設されている。

そして、第２口金２２の先端部の内径側に、上述した第１口金２１の基端部の外径側が、挿入軸Ｏ１周りに回転可能となるように嵌合されている。

また、操作部２の指標リング１６よりも基端側には、操作部２の外面を覆う操作部外装部材２３が配設されている。

操作部２の把持部１７の中心軸（この中心軸は、挿入軸Ｏ１とほぼ同軸である）の側方（操作部２の側面の方向）には、例えば金属で形成された円筒状をなす枠部材である処置具口金２４が配設されている。この処置具口金２４は、基端側が処置具チャンネル１９の開口部１９ａであり、内部の管路が処置具チャンネル１９の一部を構成する処置具導入管路１９ｂとなっている。

ここに、被検体へ向く挿入軸Ｏ１の方向を第１の方向Ｄ１とし、処置具口金２４の管路の中心軸Ｏ２の処置具挿入方向を第２の方向Ｄ２とすると、第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とは鋭角をなすように処置具口金２４が配設されている。

処置具口金２４の先端側には、例えば金属で形成されたＹ字口金２５が接続されており、処置具導入管路１９ｂはＹ字口金２５内に延長されている。

Ｙ字口金２５は、先端側が例えば金属で形成された接続口金２６を介して処置具挿通チューブ２７に接続されている。また、Ｙ字口金２５は、基端側の分岐の一方が上述した処置具口金２４に接続されると共に、基端側の分岐の他方が送気送水管路２９に接続されている。

このような構成により、処置具導入管路１９ｂは、操作部２の側面に設けられた開口部１９ａから第１の方向Ｄ１と鋭角をなす第２の方向Ｄ２へ向けて延長され、Ｙ字口金２５の分岐部の折曲部１９ｃにおいて第１の方向Ｄ１に折曲された後に、処置具挿通チューブ２７内のチューブ管路１９ｄに連通している。

これにより、開口部１９ａを介して挿入される処置具３０（図６等参照）は、折曲部１９ｃを通過する際に鈍角に曲げられて通過することになるために、処置具３０の曲がり角度が大きくなるのを抑制することができる。このために、処置具３０の円滑な挿入、抜脱が可能であり、かつ処置具３０の操作（例えば処置具３０の先端部に設けられたジョーの開閉動作など）にも支障を来すことがない。

基端側を操作部２の接続口金２６に接続された処置具挿通チューブ２７は、柔軟性のあるチューブ、例えばブレードチューブとして構成されている。ここに、ブレードチューブは、チューブ状の樹脂層に、さらに、金属、炭素系繊維などにより形成された素線を格子状に編み込んだ（あるいは螺旋状に形成した）チューブ状の素線層を設けたものである。

このようなブレードチューブを用いることで、チューブの肉厚を薄くして細径化を図ることができ、ひいては内視鏡１の挿入部３の細径化に寄与することができる。ただし、処置具挿通チューブ２７としてブレードチューブを用いることに限定されるものではなく、樹脂（より詳しい一例を挙げれば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂（フッ化炭素樹脂））で形成したチューブ（例えばＰＴＦＥチューブ）を用いても構わないし、その他の素材で形成されたチューブを用いても良い。

この処置具挿通チューブ２７は、第１の方向Ｄ１に沿って、第２口金２２および第１口金２１内の空間を挿通された後に、蛇管１３ａを介して、挿入部３の先端硬性部１１まで内設されている。

処置具チャンネル１９に沿った開口部１９ａから折曲部１９ｃまでの領域Ａ２は、第２の方向Ｄ２が処置具３０の挿入方向と一致するために、処置具３０を挿入した際に、処置具３０が直線状に復帰しようとする復元力がほぼ作用しない（あるいは幾らか作用したとしても無視できる）領域である。さらに、領域Ａ２において処置具チャンネル１９の管路を構成している処置具口金２４、Ｙ字口金２５等は、上述したように、例えば金属で形成されているために、処置具３０の復元力により変形することはなく、処置具３０が通過しても損傷を受けることがない。

これに対して、処置具チャンネル１９に沿った折曲部１９ｃから第１口金２１の先端（あるいは折止部１４の途中）程度までの領域Ａ１（操作部２における折曲部１９ｃよりも第１の方向Ｄ１側の先端部領域）は、折曲部１９ｃにおいて曲げられた処置具３０が、直線状に復帰しようとして第２の方向Ｄ２に移動する領域である。

従って、処置具挿通チューブ２７の、領域Ａ１（先端部領域）の少なくとも一部に対応する部分であって、開口部１９ａから処置具導入管路１９ｂを介して処置具挿通チューブ２７に処置具３０を挿入したときに、第２の方向Ｄ２に変形する部分は、チューブ変形部２７ａとなっている（図６、図７等も参照）。

また、枠部材である第１口金２１も、この領域Ａ１（先端部領域）に配置されている。従って、柔軟性のあるチューブ変形部２７ａが第２の方向Ｄ２に変形すると、第１口金２１に当接することがある。特に、処置具３０が、曲げに対する復元力が強い処置具である場合には、第１口金２１に当接するときにチューブ変形部２７ａにかかる負荷が大きくなる。

この負荷を低減するための構成の例を、図３および図４を参照して説明する。図３は、第１口金２１の構成を示す挿入軸Ｏ１に沿った断面図、図４は第１口金２１の基端側の構成を示す挿入軸Ｏ１に沿った断面図である。

第１口金２１は、上述したように円筒状をなしており、処置具挿通チューブ２７が挿通される第１の方向Ｄ１の挿通孔２１ｋを有している。

挿通孔２１ｋは、基端側の開口２１ａの内径がｒ１となっており、この開口２１ａから第１の方向Ｄ１に向かって、内径ｒ２の内径部２１ｂと、内径ｒ３の内径部２１ｃと、が段差部を介して連設されている。ここに、各内径は、ｒ１＞ｒ２＞ｒ３の関係となっている。

開口２１ａと内径部２１ｂとの間の段差部は、第１の方向Ｄ１に向かって内径が減少するテーパ部２１ｄとして構成されており、内径部２１ｂと内径部２１ｃとの間の段差部は、第１の方向Ｄ１に向かって内径が減少するテーパ部２１ｇとして構成されている。

このとき、開口２１ａと内径部２１ｂとの間の段差部における、テーパ部２１ｄと内径部２１ｂとの間の角部は、第２の方向Ｄ２に変形したチューブ変形部２７ａの表面が当接する部分となっている。そこで、この角部は、面取部２１ｅとして構成されており、当接するときにチューブ変形部２７ａにかかる負荷を和らげる負荷低減部となっている（ここに、面取部は負荷低減部の一例であり、後で説明するように、負荷低減部には他の例がある）。

面取部２１ｅは、より詳しくは図４に示すように、挿入軸Ｏ１に沿った断面が、挿入軸Ｏ１に向かって凸の円弧状をなし、円弧状の一端において内径部２１ｂに滑らかに接続され、円弧状の他端においてテーパ部２１ｄに滑らかに接続される面取部として構成されている。

なお、開口２１ａとテーパ部２１ｄとの間の角部２１ｉは、第２の方向Ｄ２に変形したチューブ変形部２７ａの表面が当接しない部分であるために、図３および図４に示す構成においては面取部として構成していないが、もし当接する部分である場合には同様に面取部として構成することになる。

同様に、内径部２１ｂと内径部２１ｃとの間の段差部における、テーパ部２１ｇと内径部２１ｃとの間の角部は、第２の方向Ｄ２に変形したチューブ変形部２７ａの表面が当接する部分となっている。そこで、この角部は、面取部２１ｈとして構成されており、当接するときにチューブ変形部２７ａにかかる負荷を和らげる負荷低減部となっている。

この面取部２１ｈは、挿入軸Ｏ１に沿った断面が、挿入軸Ｏ１に向かって凸の円弧状をなし、円弧状の一端において内径部２１ｃに滑らかに接続され、円弧状の他端においてテーパ部２１ｇに滑らかに接続される面取部として構成されている。

また、内径部２１ｂとテーパ部２１ｇとの間の角部は、挿入軸Ｏ１に向かって凹状をなしており、第２の方向Ｄ２に変形したチューブ変形部２７ａの表面が当接しない部分であるために、面取部としては構成していない。

なお、図３に示すように、第１口金２１の内径部２１ｃの内径ｒ３は、その先端側に連結される蛇管１３ａの内径ｒ４と比べて、ｒ３≦ｒ４の関係を満たすように構成されている。これは、第１口金２１と蛇管１３ａとの連結部分において、処置具挿通チューブ２７が蛇管１３ａの基端側に引っ掛かることがないようにするためである。これにより、蛇管１３ａの基端側のエッジにより処置具挿通チューブ２７が損傷するのを防止することができる。

また、図５は、第１口金２１の基端側の構成の変形例を示す挿入軸Ｏ１に沿った断面図である。

上述した図４に示した例では、開口２１ａと内径部２１ｂとをテーパ部２１ｄを介して接続し、面取部２１ｅをテーパ部２１ｄと内径部２１ｂの間の角部に設けていた。これに対して、図５に示す変形例は、開口２１ａが設けられている第１口金２１の基端面と内径部２１ｂとを円弧状をなす面取部２１ｅ’のみを用いて滑らかに接続することで、テーパ部２１ｄを省略したものとなっている。

この図５に示すような構成によっても、面取部２１ｅ’が、当接するときにチューブ変形部２７ａにかかる負荷を和らげる負荷低減部としての機能を果たすことができる。

なお、挿入部３は、上述したように操作部２に対して挿入軸Ｏ１周りに回転可能であるために、負荷低減部としての面取部２１ｅ，２１ｈは、段差部の、挿入軸Ｏ１周りの例えば３６０度の角度範囲に設けられている。

ただし、挿入部３が、操作部２に対して挿入軸Ｏ１周りに３６０度未満の所定の角度範囲で回転可能である場合には、負荷低減部を、挿入部３が回転可能な所定の角度範囲に対応する、第２の方向Ｄ２に変形したチューブ変形部２７ａの表面が当接する段差部の挿入軸Ｏ１周りの全ての角度範囲を含むように設ければ足りる（すなわち、３６０度の角度範囲に設ける必要はない）。

次に、図６〜図８を参照して、処置具３０を処置具チャンネル１９に挿入するときの、負荷低減部の機能について説明する。ここに、図６は、処置具３０を処置具挿通チューブ２７に挿通して第１口金２１の段差部に近付けたときの様子を示す図、図７は、処置具３０を挿通した処置具挿通チューブ２７が第１口金２１の段差部に当接したときの様子を示す図、図８は本実施形態と対比説明するための、処置具３０を挿通した処置具挿通チューブ２７が従来の第１口金２１の段差部に当接したときの様子を示す図である。

処置具３０には、曲げられたときに直線状に復帰しようとする復元力が作用するものがある。こうした処置具３０を開口部１９ａから処置具チャンネル１９に挿入した場合には、上述したように、折曲部１９ｃにおいて曲げられた処置具３０が、直線状に復帰しようとして第２の方向Ｄ２に移動する。

第１口金２１は、図２に示すように、こうした処置具３０の復元力が作用する領域Ａ１（先端部領域）に配置されているために、処置具３０が第１口金２１の段差部に近付いたときには第２の方向Ｄ２に移動し、その結果として、処置具３０が挿通されている処置具挿通チューブ２７が押圧され、図６に示すように、処置具挿通チューブ２７も第２の方向Ｄ２に移動する。

この状態でさらに処置具３０を挿入して行くと、図７に示すように、処置具挿通チューブ２７が第１口金２１の段差部における例えば面取部２１ｈに当接する。

図８に示す従来の構成では、処置具挿通チューブ２７が第１口金２１の段差部に当接する部分がエッジ部２１ｘとなっていたために、この従来の構成では、処置具挿通チューブ２７が損傷する（例えば、破損して穴が開く、あるいは処置具挿通チューブに引っ掛かりが発生する等）ことがあった。

これに対して、本実施形態の構成では、面取部２１ｈ（あるいは面取部２１ｅ）を介して処置具挿通チューブ２７が第１口金２１の段差部に当接するために、当接するときにチューブ変形部２７ａにかかる負荷を和らげることができ、処置具挿通チューブ２７の損傷を防止することができる。

そして、処置具３０による処置具挿通チューブ２７の変形は、処置具３０の先端部により行われる場合があるだけでなく、処置具３０のシャフトにより行われる場合もある。上述した負荷低減部として面取部２１ｅ，２１ｈを用いる構成によれば、こうした処置具３０のシャフトにより処置具挿通チューブ２７が変形する場合にも、処置具挿通チューブ２７の損傷を防止する効果を維持することができる。

なお、上述では枠部材としての第１口金２１に負荷低減部を設ける例を説明したが、例えば枠部材としての第２口金２２に対して負荷低減部を設けても構わないし、操作部２内に配設されたその他の部材に対して負荷低減部を設けても良い。

このような実施形態１によれば、枠部材である第１口金２１の段差部における、第２の方向Ｄ２に変形したチューブ変形部２７ａの表面が当接する部分に負荷低減部を設けたために、チューブ変形部２７ａが負荷低減部に当接するときに、チューブ変形部２７ａにかかる負荷を和らげることができ、曲げに対する復元力が強い処置具３０を挿通した場合にも、処置具挿通チューブ２７の損傷を防止することができる。

また、負荷低減部を、円弧状の面取部２１ｅ，２１ｈとして構成したために、従来のエッジ部２１ｘの場合のような引っ掛かりが生じることは基本的になく、第１口金２１の構成を複雑にすることなく、簡単な構成で高い効果を得ることができる。また、第１口金２１の製造コストもほとんど上昇することがない利点がある。

さらに、負荷低減部を、挿入部３が回転可能な所定の角度範囲に対応する、チューブ変形部２７ａの表面が当接する段差部の挿入軸Ｏ１周りの全ての角度範囲を含むように設けたために、挿入部３がどのような回転位置にあっても、処置具挿通チューブ２７の損傷を防止することができる。

一方、負荷低減部を、段差部の挿入軸Ｏ１周りの３６０度の角度範囲に設けた場合には、挿入部３がどのような回転位置にあっても処置具挿通チューブ２７の損傷を防止することができるだけでなく、さらに、第１口金２１の回転方向の取付位置を調整する必要がないために、組立を簡単にすることができる。

そして、処置具挿通チューブ２７をブレードチューブとして構成した場合には、処置具挿通チューブ２７の強度を維持しながら細径化を図ることができ、ひいては内視鏡１の挿入部３の細径化に寄与することができる。

また、枠部材である第１口金２１が金属で形成されている場合には、金属エッジによる処置具挿通チューブ２７の損傷を負荷低減部により効果的に防止することができるだけでなく、第１口金２１の耐久性を高めることも可能となる。
［実施形態２］

図９は本発明の実施形態２を示したものであり、段差部の負荷低減部を緩衝部３１としたときの構成を示す図である。

この実施形態２において、上述の実施形態１と同様である部分については同一の符号を付すなどして説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。

本実施形態は、負荷低減部が、段差部に設けられた緩衝部３１を含むように構成したものとなっている。

すなわち、内径部２１ｂと内径部２１ｃとの間の段差部における、テーパ部２１ｇと内径部２１ｃとの間の角部（上述した実施形態１において面取部２１ｈが設けられていた部分）に、例えばＯリングなどの弾性部材でなる緩衝部３１を設けている。同様に、上述した実施形態１において面取部２１ｅが設けられていた部分にも、図示はしないが同様の緩衝部３１が設けられている。

この緩衝部３１は、金属ではなく弾性部材等として構成されているために、エッジ形状であっても処置具挿通チューブ２７の損傷を防止する効果を奏することができるが、ここではさらにその効果を高めるために、円弧状の面取部を兼ねた形状に形成している。

なお、緩衝部３１を挿入軸Ｏ１周りの３６０度未満の所定の角度範囲に設ければ足りる場合には、ＯリングでなくＣリングを用いても良いことは勿論である。また、緩衝部３１として弾性部材を用いるに限るものではなく、例えばゲル等の衝撃吸収材を用いても良いし、その他の緩衝機能を有する素材を適宜用いることができる。

このような実施形態２によれば、負荷低減部として緩衝部３１を用いることによっても、上述した実施形態１とほぼ同様に、チューブ変形部２７ａにかかる負荷を和らげて、処置具挿通チューブ２７の損傷を防止することができる。

また、緩衝部３１を面取部を兼ねた形状に形成することで、より一層高い効果で処置具挿通チューブ２７の損傷を防止することができる。
［実施形態３］

図１０は本発明の実施形態３を示したものであり、段差部の負荷低減部をコーティング層３２としたときの構成を示す図である。

この実施形態３において、上述の実施形態１，２と同様である部分については同一の符号を付すなどして説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。

本実施形態は、負荷低減部が、摩擦抵抗を低減するコーティング層３２を含むように構成したものとなっている。

すなわち、内径部２１ｂと内径部２１ｃとの間の段差部における、テーパ部２１ｇと内径部２１ｃとの間の角部（上述した実施形態１において面取部２１ｈが設けられていた部分）に、処置具挿通チューブ２７と当接するときの摩擦抵抗を低減する例えばテフロン（登録商標）などのコーティング層３２を設けている。同様に、上述した実施形態１において面取部２１ｅが設けられていた部分にも、図示はしないが同様のコーティング層３２が設けられている。

このコーティング層３２は、エッジ形状部の上に設けても処置具挿通チューブ２７の損傷を防止する効果を奏することができるが、ここではさらにその効果を高めるために、円弧状の面取部２１ｈの上に設けた構成としている。

なお、コーティング層３２を、挿入軸Ｏ１周りの３６０度未満の所定の角度範囲に設けても構わないことは、上述した各実施形態と同様である。ただし、比較的小さい部品の限定的な場所にのみコーティング層３２を設けるのは技術的に困難であるために、第１口金２１の挿通孔２１ｋの内面全体にコーティング層３２を設けても良い。また、コーティング層３２として、テフロン（登録商標）に限らず、適宜の低摩擦コーティングを用いても良いことは勿論である。

このような実施形態３によれば、負荷低減部としてコーティング層３２を用いることによっても、上述した実施形態１，２とほぼ同様に、チューブ変形部２７ａにかかる負荷を和らげて、処置具挿通チューブ２７の損傷を防止することができる。

また、コーティング層３２を面取部２１ｅ，２１ｈに設けることで、より一層高い効果で処置具挿通チューブ２７の損傷を防止することができる。

このように、負荷低減部を構成する、面取部、緩衝部、コーティング層などの各構成は、１つのみを採用するに限るものではなく、２つ以上を適宜に組み合わせても構わない。

なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明の態様を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。

１…内視鏡
２…操作部
３…挿入部
４…ユニバーサルケーブル
１１…先端硬性部
１２…湾曲部
１３…可撓管部
１３ａ…蛇管
１４…折止部
１５…挿入部回転ダイアル
１５ａ…つまみ凸部
１６…指標リング
１６ａ…ＵＰ湾曲指標
１７…把持部
１８…湾曲レバー
１９…処置具チャンネル
１９ａ…開口部
１９ｂ…処置具導入管路
１９ｃ…折曲部
１９ｄ…チューブ管路
２１…第１口金
２１ａ…開口
２１ｂ，２１ｃ…内径部
２１ｄ，２１ｇ…テーパ部
２１ｅ，２１ｅ’，２１ｈ…面取部
２１ｉ…角部
２１ｋ…挿通孔
２１ｘ…エッジ部
２２…第２口金
２３…操作部外装部材
２４…処置具口金
２５…Ｙ字口金
２６…接続口金
２７…処置具挿通チューブ
２７ａ…チューブ変形部
２９…送気送水管路
３０…処置具
３１…緩衝部
３２…コーティング層
Ａ１…領域（先端部領域）
Ａ２…領域
Ｄ１…第１の方向
Ｄ２…第２の方向
Ｏ１…挿入軸
Ｏ２…中心軸

Claims (8)

1. 被検体に挿入される長尺の挿入部と、
   前記挿入部の基端側に連設された操作部と、
   前記挿入部の前記被検体へ向く挿入軸の方向である第１の方向に沿って、前記操作部から前記挿入部に内設された処置具挿通チューブと、
   前記操作部の側面に開口部が設けられ、前記開口部から前記第１の方向と鋭角をなす第２の方向へ向けて延長され、折曲部において前記第１の方向に折曲された後に前記処置具挿通チューブに連通する、前記操作部に設けられた処置具導入管路と、
   前記操作部における前記折曲部よりも前記第１の方向側の先端部領域に配置され、前記処置具挿通チューブが挿通される前記第１の方向の挿通孔を有し、前記挿通孔には第１の内径部と前記第１の内径部よりも小さい内径の第２の内径部とが段差部を介して連設されている枠部材と、
   前記処置具挿通チューブの、前記先端部領域の少なくとも一部に対応する部分であって、前記開口部から前記処置具導入管路を介して前記処置具挿通チューブに処置具を挿入したときに、前記第２の方向に変形するチューブ変形部と、
   前記段差部における、前記第２の方向に変形した前記チューブ変形部の表面が当接する部分に設けられ、当接するときに前記チューブ変形部にかかる負荷を和らげる負荷低減部と、
   を具備することを特徴とする内視鏡。
2. 前記負荷低減部は、前記挿入軸に沿った断面が、前記挿入軸に向かって凸の円弧状をなし、前記円弧状の一端において前記第２の内径部に滑らかに接続される面取部として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
3. 前記負荷低減部は、前記段差部に設けられた緩衝部を含むことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
4. 前記負荷低減部は、前記処置具挿通チューブと当接するときの摩擦抵抗を低減するコーティング層を含むことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
5. 前記挿入部は、前記操作部に対して前記挿入軸周りに所定の角度範囲で回転可能であり、
   前記負荷低減部は、前記挿入部が回転可能な前記所定の角度範囲に対応する、前記第２の方向に変形した前記チューブ変形部の表面が当接する前記段差部の前記挿入軸周りの全ての角度範囲を含むように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
6. 前記挿入部は、前記操作部に対して前記挿入軸周りに回転可能であり、
   前記負荷低減部は、前記段差部の前記挿入軸周りの３６０度の角度範囲に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
7. 前記処置具挿通チューブは、ブレードチューブとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
8. 前記枠部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。

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